正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
本当の歴史と外交! 日本国民の生命と財産と自由を守る核武装!取り戻せ、拉致被害者と領土と国家の誇り!がんばれ!維新政党・新風!
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政府が電波オークション導入に前向き・政府に声を届けよう!テレビ放送の自由化100万署名始動
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🐋 《電波オークションに斬り込む!民進党いじりも忘れてませんw》足立康史(日本維新の会)「もうダメなんで新規参入を」【国会中継 衆議院 総務委員会】平成29年4月6日
菅義偉官房長官「電波は国民の共有財産であり、有効利用されることが極めて重要だ。海外の動向も参考にし、電波の効率的な利用に資する方策を引き続き検討していきたい」
電波オークション導入に前向き!
平成29年9月13日午後の記者会見


http://www.sankei.com/politics/news/170912/plt1709120003-n1.html
電波オークション 政府が導入検討
2017.9.12 01:11更新、産経新聞

政府が電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」の導入を検討していることが11日、分かった。特定のテレビ局や通信事業者などに割り当てられた「電波利権」に切り込むことで、電波利用料金の収入増や割り当て選考の透明性確保を図る。政府の規制改革推進会議も同日、公共用電波の民間開放の拡大を議論していくことを決めた。

電波オークションは電波の周波数の一定期間の利用権を競争入札で決める方式で、経済協力開発機構(OECD)加盟国の米国や英国、フランス、ドイツなど先進国で実施されている。

日本では原則、総務省が審査して選ぶ比較審査方式が採用されているが、旧民主党政権時代もオークション導入は検討されている。平成24年3月には導入を閣議決定し、関連法案を国会に提出したが、当時野党だった自民党の反対などで審議されずに廃案となった。

総務省によると、27年度の電波利用料金の収入は総額約747億円。
主な通信事業者やテレビ局の電波利用負担額は、

NTTドコモ約201億円▽KDDI約131億円▽ソフトバンク約165億円
▽NHK約21億円▽日本テレビ約5億円▽TBS、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京約4億円
などとなっている。

同制度を導入している米国では、2014年11月から翌15年1月までに実施されたオークションで、3つの周波数帯が計約5兆円で落札されたという。
日本でも制度の導入で競売によって収入額の増加が予想されている。関係者によると、民主党政権時代の議論では、毎年平均で数千億円の収入になると推計し、増えた収入は政府の財源とすることを想定していた。

各事業者の負担額の適正性にも議論があり、経済評論家の上念司氏は「電波は国民の共有財産だ。携帯電話事業者に比べ、放送局の電波使用量は低い額に設定されている」と指摘する。



>政府が電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」の導入を検討していることが11日、分かった。特定のテレビ局や通信事業者などに割り当てられた「電波利権」に切り込むことで、電波利用料金の収入増や割り当て選考の透明性確保を図る。政府の規制改革推進会議も同日、公共用電波の民間開放の拡大を議論していくことを決めた。


これは絶対に実現させるべきだ!

世界を見渡しても「電波オークション」がない国は、北朝鮮と支那と日本など指折り数えるくらいしかない!

「電波オークション」がある国では、数千億円~数兆円の落札額がテレビ局から国庫に入れられている。

日本でもプラチナバンドで「電波オークション」をしていれば落札額が1~2兆円になり、その莫大な資金をテレビ局から国庫に入れることができた。



そもそも、日本においても、今どき新規参入を全く不可能にしている業界なんて、地上波テレビ局の他には全くないのではないだろうか!?

なぜ今でも既存の地上波テレビ局だけが既得権益を守られ続けているのか全く理解に苦しむ。

過去にも「電波オークション」を導入し、電波利用料金の収入増や新規参入を可能にすることについて検討されたことが何度かあった。

しかし、その都度、テレビ局が「電波オークション」導入に前向きな政治家を袋叩きにするなどして「電波オークション」導入を阻止してきた。

多くの政治家も、家族などをテレビ局に就職させたりしているため、益々テレビ局と悪しき癒着が進んでいる。

また、多くの政治家は、テレビ局や新聞などのマスメディアと本気で戦っても勝ち目が無いため、テレビ局を敵に回すようなことは避けようとする。

総務省の官僚も、天下り先の確保などで、テレビ業界と悪しき癒着をしている。

だから、電波利用料金の収入増や新規参入を可能にする「電波オークション」導入はいつも悉く潰されてきた。


https://twitter.com/i/web/status/907927944298848256
田舎暮しの唱悦‏
@shoetsusato
産経ニュース 電波オークション政府が導入検討
既得特権で日本の地上波独占したNHK・ 民報各社 その実態は特亜に牛耳られ、偏向報道と印象操作報道に専念
電波オークションにより、地上波を解放し、様々な思想・社会のFACTを国民に知らしめる放送局を拡大を
反日メディア撲滅の為に

経ニュース 電波オークション政府が導入検討 既得特権で日本の地上波独占したNHK・ 民報各社 その実態は特亜に牛耳られ、偏向報道と印象操作報道に専念
20:24 - 2017年9月13日





上記の産経新聞記事が掲載された翌日の9月13日の午後に行われた菅義偉官房長官の記者会見において、ニコニコの七尾記者から「電波オークション」に関する質問があり、菅義偉官房長官が検討していることについて説明した。

http://www.sankei.com/politics/news/170913/plt1709130037-n1.html
菅義偉官房長官、電波オークション導入に前向き 「有効利用が極めて重要」
2017.9.13 19:20更新、産経新聞

記者会見する菅義偉官房長官=12日午前、首相官邸(酒巻俊介撮影)
記者会見する菅義偉官房長官=12日午前、首相官邸(酒巻俊介撮影)

 菅義偉官房長官は13日の記者会見で、電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」の導入に関し「電波は国民の共有財産であり、有効利用されることが極めて重要だ。海外の動向も参考にし、電波の効率的な利用に資する方策を引き続き検討していきたい」と述べ、前向きな考えを示した。


🐋 《電波オークションに斬り込む!民進党いじりも忘れてませんw》足立康史(日本維新の会)「もうダメなんで新規参入を」【国会中継 衆議院 総務委員会】平成29年4月6日
■動画
🐻 《安倍政権の逆襲!電波オークションを政府が導入検討など》菅義偉 官房長官 記者会見 2017年9月13日午後
https://www.youtube.com/watch?v=KfgFhO0KlpQ&t=11m09s

11:09~


【マスゴミ】電波オークション 菅官房長官会見でニコニコ七尾が質問
■動画
【マスゴミ】電波オークション 菅官房長官会見でニコニコ七尾が質問
https://www.youtube.com/watch?v=xqqRUwo3XDk&t=10m57s

10:57~

▼動画に対するコメント▼

来い来い早く来い電波オークション。
多チャンネル、NHKWOWOW方式、電通の支配下のゴールデンタイム独占
企業、TV局共に電通のマリオネット状態
故成田イズム・韓国朝鮮・の為に奉仕をぶっ潰す絶好の機会。


電波は国民の財産ですから、オークションにして、利益を国税にすることが大事ですね。
岩盤規制突破です。


念願の電波オークション❗ 電波利権に切り込む さすが
テレビ局 電波オークション既得権益にあぐらかき 調子に乗って反日捏造印象操作
電波オークション大賛成❗
速やかに法案成立 先進国では当たり前


電波オークション、日本維新の法案提出まずは第一段階良くやった



ニコニコの七尾記者は多くのマスゴミの記者たちがいる官房長官記者会見で質問をして菅官房長官も回答・説明したにもかかわらず、この電波オークション導入検討についての報道をしたのはテレビや全国紙では産経新聞だけだった!

https://twitter.com/ikedanob/status/908116951406444545?ref_src=twsrc%5Etfw&ref_url=https%3A%2F%2Fanonymous-post.news%2Farchives%2F1245
池田信夫‏認証済みアカウント
@ikedanob
今朝の朝刊では、やはり「電波オークション」はどこも書かなかった。私は「報道しない自由」は認めるが、これが「透明な規制改革」を主張するマスコミの正体だということは知っておいたほうがいい。
8:55 - 2017年9月14日


https://twitter.com/ikedanob/status/908120710480060417
池田信夫‏認証済みアカウント
@ikedanob
民進党は、民主党政権時代に「オークションを導入する」という閣議決定までしたのを電波官僚に巻き戻されたんだから、今度は超党派で進めるべきだ。1兆円の歳入が入る規制改革なんて他にない。
9:10 - 2017年9月14日



『電波オークションを導入してテレビ局に競争原理を働かせてください。』などと、政府、総務省、内閣府(規制改革推進室)などに声を届けよう!

首相官邸・ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
各府省への政策に関する意見・要望
総務省、内閣府、内閣官房など)
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
内閣府規制改革推進室
(内閣府の規制改革のサイトに【受付フォーム】あり)
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/
自民党に対するご意見・ご質問
http://www.jimin.jp/voice/
ご意見・ご感想をお待ちしております。
衆議院議員第一議員会館 安倍晋三事務所
http://www.s-abe.or.jp/contact/contact

(参考例文)
――――――――――
■電波オークションを導入してください。

電波オークションを導入してテレビ局に競争原理を働かせてください。
電波オークションは、OECD加盟の先進国34カ国中31カ国で実施されている世界では当たり前の制度です。
世界を見渡しても「電波オークション」がない国は、北朝鮮と支那と日本など指折り数えるくらいしかありません。
電波オークションを導入すれば、毎年平均で数千億円、多い年は1兆円を超える収入が得られると推定されています。
実際、各国でも数兆円規模の周波数落札の事例が多数見られます。
消費税率を引き上げて国民から血税を巻き上げるのではなく、社員の平均年収が1,500万円以上のテレビ局から諸外国並みの電波利用料を徴収してください。
岩盤規制を打破してください!

――――――――――



また、「国民の知る権利を守る自由報道協会」という団体が結成されており、【テレビ放送の自由化100万署名活動】が行われている。

http://free-press.or.jp/
国民の知る権利を守る自由報道協会

テレビ放送の自由化100万署名始動!!

(一部抜粋)

マスコミに「報道しない自由」を行使させないようにするには
「電波の自由競争入札」を導入して
「全国放送できる報道機関の新規参入」を認め
「放送法第四条に罰則規定」を設け
「製造物責任法(PL法)」を報道に対しても適用拡大する

ことで対応可能です。


ぜひ「放送自由化 100万人署名」にご協力ください。

電子署名ではなく、紙の署名用紙への自筆署名が意味を持つのです。

「電波オークションの導入」
「在京キー局システム」による「報道利権」を打ち破り、「報道しない自由」から「国民の知る権利」を守りましょう。

「100万」という署名数は、
総務省をして放送法改正に踏み切らせるのに必要な数字です。


署名方法

署名冊子のダウンロード

お申込み用紙は下記リンクからダウンロードしプリントアウトしてください。
放送自由化のための署名


署名の諸注意

注意点を参考にしながら、用紙に必要事項をご記入下さい。

※注意点
・ご家族等の分を代筆せず、一人ずつ「氏名」「住所」をご署名下さい。尚、この署名の個人情報は、厳正に管理させて頂きます
・団体・家族にてご署名頂ける場合は、代表の方のご氏名・ご住所を「署名欄」とは別に「取扱者名( 団体・個人)」の欄にご記入ください。


署名した用紙の送り先

・郵送の場合: 〒103-0007 東京都中央区日本橋浜町3-27-2-202 国民の知る権利を守る自由報道協会 署名集計事務局宛

・Faxの場合: 03-6231-0301 ファックスは「番号通知( 非通知設定の方は「186」を最初に入れて)」で御願いします。

・PDFによる受付: 準備中


案内冊子

当協会が作成した案内冊子をダウンロードいただけます。
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カードでのお支払にご協力下さい。 ※カードによる会費集金/会員管理は「ピーネクラブ」サービスを利用し、運用を委託しております。

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冒頭の産経新聞記事や池田信夫が述べているとおり、実は「電波オークション」導入が最も現実味を帯びたのは民主党政権時代だった。

電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」制度については、民主党政権が次の電波割り当てから入札を実施することを閣議決定し、平成24年(2012年)の国会に電波法改正案を提出していた。

しかし、安倍政権に交代したら、平成25年1月19日に新藤義孝・総務相が「今国会に電波オークション導入の法案を提出することはない」と言って事実上の廃案にしてしまった!

安倍政権は、電波オークションを廃止したことによってテレビ局に大きな恩を売ったため、平成24年12月の政権奪還から数年間はテレビなどのマスメディアから厳しい批判をされずに済んだ。

民主党政権で仕分け人を務め、電波オークション導入を提言した鬼木甫・大阪大学名誉教授(経済学)は、次のとおり述べている。

「新藤総務相はオークション制度の撤回理由を『資金力のある事業者が周波数を独占しかねない』と説明しているが、それはおかしい。欧米諸国はほぼ全ての国でオークションを導入し、東南アジアでも一般的、東アジアで導入していないのは中国、モンゴル、北朝鮮と日本だけです。」
「電波は国民の財産なのに、巨額のオークション収入を逃した上、電波事業はテレビ局と携帯電話会社に寡占されて特定企業の既得権になっている。オークションをすれば新規参入が可能になり、国民には新たなサービスや事業者の選択肢が増えるメリットがあります」
「メディア側にすれば、オークションが導入されれば外資など新規業者がライバルとして参入し、新たな脅威になる。それに対抗するには、現在支払っている電波料に加えて、オークションで競り勝つ高額な費用が必要になる。だから制度導入を阻止したいわけです」

(週刊ポスト2013年2月15・22日号)

せっかく民主党政権と総務省が導入しようとしていた電波オークション導入法案を安倍政権が廃止にしてしまったことについては、普段は自民党(特に安倍政権)に好意的な産経新聞でさえ当時批判した!

http://www.sankei.com/economy/news/130204/ecn1302040030-n1.html
政治に翻弄された「電波オークション」 廃案のウラに自民党
2013.2.4 08:31更新、産経新聞

 競争入札方式で最も高い価格を提示した事業者に周波数を一定期間与える「電波オークション」の制度化が見送られることになった。NTT民営化、外資規制撤廃に続く、通信行政の重要な規制緩和が撤回された。総務省が1年以上かけて制度設計し、閣議決定を経て関連法案が国会提出されたにもかかわらず、一度も審議されることなく廃案になったのは、野党だった自民党が反対したからだ。(フジサンケイビジネスアイ)

 新藤義孝総務相は1月29日の閣議後会見で「(電波オークションには)メリット、デメリットがある。いろいろ検討したい」と述べた。しかし、自民党が導入を前向きに検討することはなさそうだ。

 電波オークション導入に積極的だった民主党の政権下で、当初は腰の重かった総務省も、昨年3月の国会提出にこぎ着けた。プラチナバンドと呼ばれる700/900メガヘルツ周波数の割り当てに間に合わないからといって、「総務省が電波オークションに抵抗」などと報道機関や専門家などが批判したが、同省が“抵抗勢力”となって導入を遅らせた形跡は、取材を通してみてきた限り、なかった。

 事業計画などを比較審査して選定した事業者に免許を付与する許認可権を手放すことには、官僚組織の論理からすれば抵抗ベクトルが働くのは否めない。オークション収入の一般財源化によって、総務省が電波の共益用途に使える電波料収入が目減りする懸念もあったが、改正法案策定は淡々と進められた。幹部が「OECD各国の趨勢(すうせい)でもあるし、そういう時期だ」と判断し、制度改正を指示したからだ。オークションで予想される弊害は少なくない。欧州では巨額の落札額の結果、サービスが遅れたり撤退した事業者も出た。安全保障上の課題も残ったままだ。しかし、事業者選定の透明化にこれほど有効な制度はない。数千億円から数兆円にもなる落札収入が国庫に入れば政府にも魅力的だ。

 NTTを除く通信事業者への外資規制撤廃を決めたのは現事務次官が国際政策課長だった15年前だった。米国がいまだに出資規制のほか外資への不透明な審査行程を残しているように、思い切った規制緩和に「やり過ぎだ」との批判もあった。今回も、総務省は既得権を自ら手放すかのような規制緩和をいったんは容認した。政権交代による路線変更には忸怩(じくじ)たる思いがありそうだ。

 オークションによる周波数配分が先進国の主流であることに変わりはない。自民党は反対するだけでは政権与党として無責任だ。オークションの問題点を改善するための新たな議論の場を作るべきだろう。総務省は今春にも電波利用料の使途に自治体の防災無線デジタル化支援を追加した新たな電波法改正案を提出する。野党に転じた民主党が自民党に対抗して法案成立を阻止するなんてことにはならないでほしいものだ。(産経新聞経済本部 芳賀由明)



>しかし、事業者選定の透明化にこれほど有効な制度はない。数千億円から数兆円にもなる落札収入が国庫に入れば政府にも魅力的だ。


例えば米国では2008年に700メガヘルツ帯オークションの総落札額が約190億ドル(約1兆8400億円)、英国は2000年の3Gオークションで約225億ボンド(約3兆9900億円)、ドイツは2000年の3Gオークションで約994億ドイツマルク(約5兆600億円)にのぼった。

日本のプラチナバンドでもオークションを使っていれば落札額が1~2兆円になったとの試算がある。

莫大な資金をテレビ局から国庫に入れることができたのだ!


日本においては特別に格安の電波利用料で、少数のテレビ局に寡占的に放送事業を営ませれば、日本のテレビ局が巨額の利益を上げて社員の平均年収も1400万円台になるのは、当然だ。

欧米並みの電波利用料をテレビ局に払わせ、欧米のように大手メディアのスポンサーに広告税を払わせれば、日本国民の税負担は軽減されるにもかかわらず、政治家どもはマスコミに気に入られたいがために国民を犠牲にしたままテレビ局の特別優遇を続けている。

日本政府が日本のテレビ局に欧米並みの負担をさせれば、消費税率の引き上げをする必要も全くなくなるのだ。

テレビ局の格安電波利用料 平成24年2月6日(月)発売 「週刊ポスト」2012 年2月17日号「電波オークション潰し」で、2兆円の国民資産はドブに捨てられた
テレビ局の格安電波利用料
テレビ局は、公共の電波(日本国民の資産)を使って軒並み数千億円の事業収入を得ているが、電波利用料を5億円未満しか払っていない。


政府は、消費税率を引き上げる前に、もっとテレビ局に電波利用料を払わせろ!
●詳細記事
テレビの加計学園「閉会中審査」報道時間を比較・前川喜平2時間33分、加戸守行6分、原英史2分
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6752.html




【国産トマト100%】カゴメ トマトジュースプレミアム 低塩 スマートPET 720ml×15本


左:「サイコパス」中野信子著(2016/11/18)
右:百田尚樹『今こそ韓国に謝ろう』2017/6/15(関連記事


左:【セット品】DHC ブルーベリーエキス 60日分 120粒 3袋セット
中:【セット品】DHC 亜鉛 60日 60粒 3袋セット
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北朝鮮「日本列島を核爆弾で海に沈めなければならない」と核恫喝→日本上空に弾道ミサイルを発射!
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北が弾道ミサイル発射 襟裳岬東2200キロに落下 飛距離1000キロ以上伸びグアム射程に
2017年に北朝鮮が行ったミサイル発射


平成29年(2017年)9月13日、14日
北朝鮮が日本に対して核恫喝!
北朝鮮「日本列島4島を核爆弾で海に沈めなければならない」!「日本の上空を飛び越えるわれわれの大陸間弾道ミサイル(ICBM)を見ても正気を取り戻さない日本人をたたきのめさなければならない」
北朝鮮「日本列島4島を核爆弾で海に沈めなければならない」!

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170914-00000028-jij-kr
北朝鮮「列島、核で海に沈める」=制裁に便乗と日本非難
9/14(木) 8:21配信 時事通信

 【ソウル時事】14日の朝鮮中央通信によると、北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会は13日、報道官声明を出し、国連安保理での対北朝鮮制裁決議に関し「日本は米国の制裁騒動に便乗した」と非難した。

 その上で「日本列島4島を核爆弾で海に沈めなければならない」と威嚇した。

 声明は「わが軍や人民の声」として、「日本の領土上空を飛び越えるわれわれの大陸間弾道ミサイル(ICBM)を見ても正気を取り戻さない日本人をたたきのめさなければならない」と主張した。

 さらに、米国を「決議でっち上げの主犯」と決めつけ、「わが軍や人民は、米国人を狂犬のように棒で打ち殺さなければならないと強く主張している」と警告。声明の英語版は日本人を「ジャップ」、米国人を「ヤンキー」と蔑称でののしっている。



北朝鮮は、昔から日本が気にいらないことをした際に繰り返し「東京を火の海にする」「日本列島全体が戦場に変わる」などと脅迫している。

今年の4月も宋日昊(ソン・イルホ)大使が「戦争になれば、日本が最初に最大の被害を受ける」と宣告した!(関連記事

また、今年の8月にも「日本列島ごときは一瞬で焦土化できる」と威嚇したばかりだ!(関連記事

上記の核恫喝に引き続き、今回は「日本は米国の制裁騒動に便乗した」「日本列島4島を核爆弾で海に沈めなければならない」!「日本の上空を飛び越えるわれわれの大陸間弾道ミサイル(ICBM)を見ても正気を取り戻さない日本人をたたきのめさなければならない」と核恫喝をした!

これら北朝鮮による恫喝は、日本ではなくアメリカがやっていても、やはり日本に対しても恫喝する。

北朝鮮にとってみれば、日本は核弾頭も持っていないし、弾道ミサイルも持っていないし、核シェルターさえ持っていない無防備国家だから、脅し易いのだ!

そして、今回北朝鮮は「日本列島4島を核爆弾で海に沈めなければならない」と脅迫した直後に日本に向けて弾道ミサイルを発射した!

これは、もう北朝鮮による弾道ミサイルを用いた「威嚇射撃」であることは間違いなく、解釈のしようによっては「宣戦布告」と言っても良い程だ!


↓ ↓ ↓

平成29年(2017年)9月15日
北朝鮮が日本に向けて弾道ミサイルを発射!
北朝鮮の日本に対する弾道ミサイルによる「威嚇射撃」!(宣戦布告)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170915-00000558-san-n_ame
北が弾道ミサイル発射 襟裳岬東2200キロに落下 飛距離1000キロ以上伸びる
9/15(金) 12:03配信 産経新聞

北が弾道ミサイル発射 襟裳岬東2200キロに落下 飛距離1000キロ以上伸びグアム射程に
2017年に北朝鮮が行ったミサイル発射(写真:産経新聞)

 韓国軍合同参謀本部によると、15日朝、北朝鮮の平壌近郊の順(ス)安(ナン)付近から東方に向けミサイル1発が発射された。菅義偉官房長官は記者会見で、弾道ミサイル1発が日本時間の同日午前6時57分ごろ発射され、7時4~6分ごろに北海道上空を通過、7時16分ごろ襟裳岬東約2200キロの太平洋上に落下したと発表した。

 菅氏は、日本の領域で落下物は確認されておらず、航空機や船舶への被害情報はないと明らかにした上で、「北朝鮮に厳重に抗議し、最も強い言葉で非難する」と述べた。ミサイル発射を受けて、12道県で全国瞬時警報システム(Jアラート)が作動した。自衛隊法に基づくミサイルへの破壊措置はとられなかった。

 ミサイルの飛行距離は約3700キロで、最高高度は約800キロと推定されている。菅氏は、通常より高い高度に発射する「ロフテッド軌道」による発射ではなかったとの認識を示した。韓国軍の分析によると、ミサイルの飛行距離は約3700キロで、最高高度は770キロ余り。北朝鮮が発射計画の目標としていた米領グアムまでの距離は約3350キロで、小野寺五典防衛相は、「グアムに十分届く距離が出た」と述べ、警戒感を示した。中距離弾道ミサイル「火星12」の可能性があるとの見方も示した。

 日韓両政府は15日午前、国家安全保障会議(NSC)をそれぞれ開催した。韓国政府は「国際平和に対する挑発であり、強く糾弾する」との声明を発表し、韓国軍は弾道ミサイルの発射訓練を実施した。

 北朝鮮の弾道ミサイルが日本列島を越えたのは、今回で6回目で、金正恩政権下では2回目。

 北朝鮮は8月29日、金(キム)正(ジョン)恩(ウン)朝鮮労働党委員長が視察するなか、「火星12」を発射した。この時、ミサイルの落下地点は襟裳岬の東方約1180キロで、高度は550キロだった。今回は高度が200キロ以上も上がっており、飛行距離も1000キロ以上伸びている。

 米太平洋軍は14日(現地時間)、北朝鮮のミサイルについて「初期段階での分析では中距離弾道ミサイルとみられる」との見方を明らかにした。ミサイルは米領グアムへの脅威とはならなかったとしている。

 北朝鮮は今月3日に6回目の核実験を強行。これに対し国連安全保障理事会は11日、新たな制裁を決議したばかりだった。北朝鮮は制裁決議に猛反発し、弾道ミサイルなどによる新たな挑発が警戒されていた。(田北真樹子、ソウル 名村隆寛、ワシントン 黒瀬悦成)





上述したとおり、北朝鮮にとってみれば、日本は核弾頭も持っていないし、弾道ミサイルも持っていないし、核シェルターさえ持っていない無防備国家だから、脅し易いのだ!

それにもかかわらず、共産党書記長の小池晃は「日本も核を持たないし、使わないから北朝鮮も放棄しろと迫ることが一番説得力を持つ」などと寝言を言っている!

共産党書記長の小池晃
共産小池「日本も核を持たないし、使わないから北朝鮮も放棄しろと迫ることが一番説得力を持つ」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-14/2017091402_01_1.html
しんぶん赤旗
2017年9月14日(木)
改憲阻止 野党共闘 縦横に
西日本新聞の懇話会 小池書記局長語る

(写真)「二水会」の勉強会で話をする小池晃書記局長=13日、東京都千代田区

 日本共産党の小池晃書記局長は13日、東京都内で開かれた西日本新聞社主宰の政経懇話会「二水会」で講演し、「森友学園」や「加計学園」をめぐる疑惑や安倍晋三首相による9条改憲の狙い、米朝間の緊張打開に向けた展望、安保法制=戦争法の廃止と立憲主義の回復を掲げる野党共闘の意義について縦横に語りました。

 「二水会」は九州の主要企業や自治体の在京代表者らでつくる団体です。

 小池氏は、ますます深まる「森友」「加計」両学園をめぐる疑惑を臨時国会で追及する決意を表明した上で、自民党が来年の通常国会で9条改憲案の発議を狙っている重大問題にふれ「安倍首相の宿願であり、執念をもってやってくる。党派を超えた幅広い戦線をつくり、9条の改憲を許さない運動を進めていく」と力を込めました。

 米朝間の緊張打開について小池氏は、国連安全保障理事会が11日に全会一致で採択した対北朝鮮制裁決議が、同時に「対話を通じた平和的解決」を呼びかけていると指摘。安保理で制裁と同時に対話と交渉の開始を求める声が各国から上がったと述べ、対話を否定する日本政府の姿勢をただし、米国と北朝鮮の直接対話を促すよう日本政府に求めると語りました。

 核兵器禁止条約にもふれ、「日本も核を持たないし、使わないから北朝鮮も放棄しろと迫ることが一番説得力を持つし、世界の流れのなかで北朝鮮を包囲することが必要だ」と訴えました。

 小池氏は、戦争法廃止と立憲主義回復を求める市民の声から生まれた野党共闘の意義を語り、10月22日投票の衆院青森4区、新潟5区、愛媛3区の3補選で統一候補擁立を実現し、自民党を打ち破る決意を語りました。

 安倍政権とのたたかいで、保守層からも温かい共感が寄せられているとして「この国の未来を真剣に考えている党はどこなのか。共産党が綱領で示す方向が幅広い方に共鳴していただける条件が生まれている」と共闘前進にむけてさらに奮闘する決意を述べると、大きくうなずく参加者もいました。

 質疑応答では、共闘を進める上で共産党への共感をいかに広げるかなどの質問がだされました。小池氏はこれらの質問にていねいに答え、市民と意見交換をしながら提案型の宣伝物をつくるなど努力を続けてきたこと、野党共闘は一致点で協力するもので、自衛隊や日米安保に関する党独自の政策は持ち込まないことなど党の姿勢や立場を説明しました。



>核兵器禁止条約にもふれ、「日本も核を持たないし、使わないから北朝鮮も放棄しろと迫ることが一番説得力を持つし、世界の流れのなかで北朝鮮を包囲することが必要だ」と訴えました。


いやいや、「日本も核を持たないし、使わないから北朝鮮も放棄しろと迫ることが一番説得力を持つ」って、今までこの方法で駄目だったわけだから、既にこの方法は駄目だったと実証されている!

小池晃は、かなり頭が悪い!

何をやっても北朝鮮が核兵器を放棄することなど有りえないが、仮に小池の論法で行くならばむしろ日本が核兵器を保有した上で「日本も核を放棄するから北朝鮮も放棄しろ」と迫る方が論理的にはまだ成り立つかもしれない。

しかし、今まで全く核弾頭も弾道ミサイルも持っていないから、北朝鮮に舐められて核恫喝や弾道ミサイルによる「威嚇射撃」をされている日本が「日本も核を持たないし、使わないから北朝鮮も放棄しろ」と迫るったところで全く説得力を持つわけがない!

もう日本は、北朝鮮が核ミサイルを放棄することなんて綺麗サッパリ諦め、北朝鮮が日本を核攻撃したり核恫喝したりすることを抑止するための行動を急いで実行しなければならない。

具体的にはやはり日本自身が核ミサイルを保有することが最善策だ。

もしも北朝鮮が日本を核攻撃しようものなら、日本の潜水艦から何十発、何百発もの核ミサイルが平壌(ピョンヤン)めがけて発射される態勢をしっかり整えておくことこそ最善策であり、日本政府が「国民の生命と財産を守るために万全を尽くす」と言っている以上は急いで実行しなければならない!


●関連記事
志位和夫「北朝鮮への軍事力行使に反対。外交交渉で核の放棄を」→百田尚樹「お前がやってみろ!」
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6632.html

(一部抜粋)

https://twitter.com/shiikazuo/status/852104192198160384
志位和夫‏認証済みアカウント
@shiikazuo
志位和夫さんがDonald J. Trumpをリツイートしました
https://twitter.com/realDonaldTrump/status/851767718248361986

トランプ大統領が、米国単独で北朝鮮への軍事力行使に踏み切る可能性を示唆。破滅をもたらす軍事力行使に強く反対する。経済制裁の強化と一体に、外交交渉のなかで、北朝鮮の核・ミサイル開発の手を縛り、放棄させることが何よりも大切だ。
2017年Apr12日 19:20


日本共産党の志位和夫‏は馬鹿だ。

これまで北朝鮮に核開発の放棄を求める【外交交渉】なんて腐るほどやってきた!

散々【外交交渉】をやったが、全く役に立たずに逆効果だった。

北朝鮮に核開発の放棄を求める代表的な【外交交渉】は、「6者協議」「6か国協議」「六者会合」だった。

2003年8月から2007年3月まで「6者協議」「6か国協議」「六者会合」などと呼ばれる【外交交渉】が合計9回も開催された。

「6者」「6か国」とは、日本、アメリカ、韓国、北朝鮮、支那、ロシアの6か国のことだった。

しかし、結局、「6か国協議」と呼ばれた【外交交渉】では、北朝鮮に核開発を放棄させることが全くできなかった。

そして、2009年4月14日、北朝鮮は「6カ国協議に二度と絶対に参加しないし、いかなる合意にもこれ以上拘束されない」、「われわれの自衛的核抑止力をあらゆる面から強化していく」と、核問題をめぐる6カ国協議を離脱し、核開発を再開することを表明した。

共産党の志位和夫が主張する【外交交渉】とやらは既に散々やったが、結局は全く役に立たないという結論が出ているのだ!




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「日本は核ミサイルの保有を急げ!」

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「朝鮮人をなめるな!」東京地裁前に怒号渦巻く!朝鮮学校無償化訴訟で敗れて怒り狂う馬鹿朝鮮人ども
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「ふざけるな!」「朝鮮人をなめるな!」 東京地裁前に怒号渦巻く

http://www.sankei.com/affairs/news/170913/afr1709130041-n1.html
【朝鮮学校無償化訴訟】
「朝鮮人をなめるな!」東京地裁前に怒号渦巻く
2017.9.13 19:45更新、産経新聞

朝鮮学校無償化訴訟で原告敗訴となり、集まった関係者らが抗議の声を上げた=13日午後、東京地裁前(加藤園子撮影)
朝鮮学校無償化訴訟で原告敗訴となり、集まった関係者らが抗議の声を上げた=13日午後、東京地裁前(加藤園子撮影)

「ふざけるな!」「朝鮮人をなめるな!」

 原告敗訴となった朝鮮学校無償化訴訟。代理人弁護士が「不当判決」と書いた幕を東京地裁前で掲げると、集まった卒業生や保護者らから怒号が上がり、中には声を上げて泣き出す女性もいた。

 《どれだけ叫べばいいのだろう-》《怒りが今また声になる-》しばらくすると合唱が繰り返され、抗議の声はしばらく止まなかった。

 地裁によると一般傍聴席82席に対して希望者は1499人と、倍率は18倍を超えた。開廷前から地裁前は横断幕やのぼりを持った関係者らで埋め尽くされた。

 原告は判決後会見を開き、大学4年の男子学生(21)は「民族教育が否定され日本で朝鮮人として堂々と生きる権利も奪われた。これから朝鮮人として育つ子供の未来や笑顔を全て奪った判決に憤りを隠せない」と述べた。

 女子学生(22)は「当然勝てると思って楽しみにしていた。悔しい思いでいっぱい。絶対にここで終わらない」と語り、目に涙を浮かべた。

「朝鮮人をなめるな!」東京地裁前に怒号渦巻く

「朝鮮人をなめるな!」東京地裁前に怒号渦巻く

「朝鮮人をなめるな!」東京地裁前に怒号渦巻く



「ふざけるな!」「朝鮮人をなめるな!」
> 原告敗訴となった朝鮮学校無償化訴訟。代理人弁護士が「不当判決」と書いた幕を東京地裁前で掲げると、集まった卒業生や保護者らから怒号が上がり、中には声を上げて泣き出す女性もいた。



「ふざけんな!」「日本人を舐めるな!」と言いたいのは、こっちの方だ!

勝手に他所の国に押しかけて来て、勝手に「朝鮮学校」という特殊な学校をつくって、「その授業料を日本人どもの税金でタダにしろ!」と言っているのだから、こいつら朝鮮人にこそ、「ふざけんな!」「日本人を舐めるな!」と言わなければならない!!

「中には声を上げて泣き出す女性」とやらは、嘘泣きだ。

朝鮮には葬式のときに雇われて泣き叫ぶプロの女どもが多数いるから、声を上げて泣き出すくらいは朝飯前だ!
プロの泣き女スゲー

プロの泣き女スゲー

日本人にはこういう朝鮮人の女子供を使った演技・演出に騙される世間知らずが多いが、絶対に騙されてはいけない!






>《どれだけ叫べばいいのだろう-》《怒りが今また声になる-》しばらくすると合唱が繰り返され、抗議の声はしばらく止まなかった。


叫ぶくらいなら、なぜ朝鮮半島に帰らないのか?!

そもそも、在日朝鮮人には日本の高校に入学する権利だってある。

勝手に日本に押しかけて来て、勝手に「朝鮮学校」という特殊な学校をつくって、「日本人の税金で授業料をタダにしろ!」と言って、そのワガママが通らないと、泣き叫び、怒り狂うのだから、本当に地球上から消えて無くなってほしい連中だ。






>原告は判決後会見を開き、大学4年の男子学生(21)は「民族教育が否定され日本で朝鮮人として堂々と生きる権利も奪われた。これから朝鮮人として育つ子供の未来や笑顔を全て奪った判決に憤りを隠せない」と述べた。


朝鮮半島に帰って朝鮮人として堂々と生きれば良い。





>女子学生(22)は「当然勝てると思って楽しみにしていた。悔しい思いでいっぱい。絶対にここで終わらない」と語り、目に涙を浮かべた。


勝手に「勝てる」と思って楽しみにしていることが異常だ!

勝てるわけないだろ!


日本に密入国している朝鮮人どもが日本で勝手に設置している【各種学校】(朝鮮学校は法律上は各種学校)に日本国民の公金(血税)を支出することこそ違法であり、絶対あってはならないことだ!

日本国憲法89条は「公金その他の公の財産は、公の支配に属しない教育の事業に対して支出しまたはその利用に供してはならない」としている!

法律上の【各種学校】である朝鮮学校は、まさに憲法の定めるところの「公の支配に属しない教育の事業」であり、その朝鮮学校への公金支出は憲法で禁じられている違憲(違法)行為そのものなのだ!





(関連記事)

http://mainichi.jp/articles/20170913/k00/00e/040/296000c
朝鮮学校無償化訴訟 .
国側勝訴、原告の請求棄却 東京地裁

毎日新聞2017年9月13日 14時19分(最終更新 9月13日 21時55分)

東京朝鮮高級学校訴訟の判決後、「不当判決」などと伝える原告側弁護士ら=東京都千代田区の東京地裁前で2017年9月13日午後2時14分、丸山博撮影
東京朝鮮高級学校訴訟の判決後、「不当判決」などと伝える原告側弁護士ら=東京都千代田区の東京地裁前で2017年9月13日午後2時14分、丸山博撮影

 朝鮮学校を高校無償化の対象に指定しなかったのは違法として、東京朝鮮中高級学校(東京都北区)の元生徒62人が国を相手に1人10万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁(田中一彦裁判長)は13日、請求を棄却した。同種訴訟は全国5地裁(支部含む)に提起され、7月に広島地裁が国側勝訴、大阪地裁が国側敗訴としていた。3件目として注目された東京地裁判決は、広島と同様、国側勝訴とした。



>同種訴訟は全国5地裁(支部含む)に提起され、7月に広島地裁が国側勝訴、大阪地裁が国側敗訴としていた。3件目として注目された東京地裁判決は、広島と同様、国側勝訴とした。


大阪地裁の判決が異常な不当判決だっただけであり、広島地裁と東京地裁がまともなだけのことだ。

大阪も、高裁ではまず間違いなく国側が逆転勝訴となり、朝鮮人どもが敗訴となる。

同種訴訟は全国5地裁(支部含む)に提起され、7月に広島地裁が国側勝訴、大阪地裁が国側敗訴としていた。3件目として注目された東京地裁判決は、広島と同様、国側勝訴とした

●関連記事
「朝鮮学校の無償化は義務」大阪地裁で売国奴の西田隆裕裁判長(三輪方大裁判長代読)が不当判決!
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6742.html

馳浩「こんな問題どうでもいい」・生放送で国益無視に不快感!北朝鮮に舐められていることが大問題
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6743.html

裁判を出した裁判長は西田隆裕のようで、各種メディアでも法廷の写真が流れているが、日経新聞によると判決代読したのは三輪方大裁判長らしく、映っているのがどちらなのか不明
【朝鮮学校無償化】拉致被害者家族ら、大阪地裁の判決に激怒「税金が拉致やミサイルに使われる可能性があるのに、日本人を守ろうとしていない」

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017072800907&g=prk
朝鮮学校無償化に反発=地裁判決で拉致被害者家族ら
2017/07/28-15:28、時事通信

 大阪朝鮮高級学校を授業料無償化の対象から除外するのは違法と判断した28日の大阪地裁判決について、北朝鮮による拉致被害者の家族や支援団体関係者からは反発の声が上がった。

 拉致被害者の増元るみ子さん=拉致当時(24)=の弟照明さん(61)は、「拉致被害者の命を助けようとしない判決だ」と話す。判決は、拉致問題解決の妨げになるという外交的理由で除外したことを違法としたが、「被害者を救出するための措置を裁判所が否定している。税金が拉致やミサイルに使われる可能性があるのに、日本人を守ろうとしていない」と怒りをにじませた。

 拉致被害者の支援団体「救う会」の平田隆太郎事務局長(66)は朝鮮学校を「北朝鮮と同じように、指導者をたたえる教育をしている」と批判。「われわれは以前から無償化に反対してきた。公金が支出されるべきではない」と不満をあらわにした。




【重要ポイント】
━━━━━━━━━━
▼朝鮮学校への補助金や高校無償化(朝鮮学校への税金投入)が許されない理由▼

1.朝鮮学校は「現代朝鮮史」などの授業で金日成と金正日を神格化し、独裁政治を支える思想教育を行っている上、朝鮮総連と一体となった学校人事や運営が行われており、教員は「教員免許」を持っていない。(公の支配に属していない。)

2.朝鮮学校への公金支出は、日本国憲法89条に違反している。
憲法89条 「公金その他の公の財産は、公の支配に属しない教育の事業に対して支出しまたはその利用に供してはならない」


3.朝鮮学校はテロ国家北朝鮮の下部組織である朝鮮総連が運営しているが、朝鮮総連は拉致事件で重要な役割を果たしている。
・大阪朝鮮学校元校長の金吉旭(キム・ギルウク)は拉致事件の犯人であり、日本政府は金吉旭を国際指名手配している。
・広島朝鮮学校元教員の金徳元(キム・ドクウォン)は、自分の教え子である朝鮮学校の生徒をヘロインの運び屋に仕立てるという事件を起こした。
・下関朝鮮学校元校長の曺(曹)奎聖(チョ・キュソン)は覚醒剤約250キロを受け取り、島根県に密輸入し、日本は国際手配した。
朝鮮学校は、テロリスト養成学校(スパイ・工作員養成学校)だ。


4.既に自治体などから朝鮮学校に公金が支出されているが、朝鮮学校から朝鮮総連や北朝鮮に金が流れていることが関係者の内部告発で明らかになっており、朝鮮学校の資金が核兵器や弾道ミサイル、覚せい剤、拉致などのテロ行為の資金として利用されている。

5.日本の公立学校は外国人であっても差別することなく入学を認めているにもかかわらず、朝鮮人は自らの意思で日本に来て、自らの意思で子供たちを朝鮮学校に通わせている。

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前原誠司はハニトラ北朝鮮工作員「拉致問題を無視して北朝鮮を支援しろ!」・週刊文春が証拠写真公開
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前原誠司民進党代表と北朝鮮美女“親密写真”を入手
国会議員になって既に結婚もしていたが、平成11年(1999年)に国会を抜け出し北朝鮮を訪問し、ハニートラップにかかっていた前原誠司

前原が身体を密着させて後ろから女性に下半身を押し付け、ジャレ合っているシーンとは、次のシーンのことだと考えられる。
「後ろから前原♪」


▼前原誠司と北朝鮮▼

平成4年(1992年)前原誠司が、初めて北朝鮮を訪問

平成11年(1999年)、前原誠司が、2度目の北朝鮮訪問。
前原は衆議院議員となっていたが、国会をサボって極秘に訪朝して北朝鮮美女のハニートラップにかかって「後ろから前原♪」(写真)
なお、この時、前原は、「よど号」をハイジャックして北朝鮮に亡命した実行犯4人とも対面し一緒に記念撮影!


平成19年(2007年)、国会で、前原誠司は、北朝鮮への重油支援を拒否した日本政府(安倍晋三政権)に対して「北朝鮮に重油支援をすべき!」と主張!

平成20年(2008年)、国会で、前原誠司は、日本政府(福田康夫政権)に対して「拉致問題の進展がなければ何もかも支援をしないということは、むしろ外交の裁量を狭める」などと述べ、拉致問題の進展なしでも北朝鮮を支援するよう要求!

平成22年(2010年)、外務大臣に就任した前原誠司は、それまでの「日朝交渉の基本は拉致問題の進展が前提」という原則を白紙にして「日朝直接対話を進める」旨の発言を繰り返す!
すると、北朝鮮は、拉致問題を無視して直接対話に意欲を見せる前原誠司外務大臣の発言を歓迎!


平成29年(2017年)9月、民進党代表になった前原誠司だが、「週刊文春」によって1999年に国会をサボって極秘訪朝した時に撮った『北朝鮮美女“親密写真”』を公開される。
以前から前原誠司は露骨な北朝鮮工作員だったが、少なくとも1999年にはハニートラップにかかっていた証拠が出る。

【動画】文春「前原誠司民進党代表 北朝鮮美女の“ハニートラップ疑惑”」

【動画】文春「前原誠司民進党代表 北朝鮮美女の“ハニートラップ疑惑”」

前原誠司民進党代表と北朝鮮美女“親密写真”を入手

http://bunshun.jp/articles/-/4105
前原誠司民進党代表と北朝鮮美女“親密写真”を入手
source : 週刊文春 2017年9月21日号

 9月1日の民進党代表選で、新代表となった前原誠司氏(55)に、北朝鮮との不可解な蜜月関係が発覚した。

 小誌は1999年6月3日に北朝鮮を代表する観光地・妙香山で撮影された複数枚のスナップ写真を入手。そこには大自然をバックに、親密に身体を寄せ合い、カメラに向かって微笑む当時37歳の前原氏と、北朝鮮美女の姿が写っている。中には、前原氏が女性の頬に後ろから手をまわして顔を引き寄せたり、身体を密着させて後ろから女性に下半身を押し付け、ジャレ合っているシーンもある。

 小誌取材班が取材を進めたところ、これらの写真は、当時2回生議員だった前原氏が地元・京都の支援者とともに、訪朝した際に撮影されたものであることがわかった。この支援者は次のように語った。

「(写真は)妙香山の河原でバーベキューをした時。(相手の女性は)炭をおこしたり、セッティングしてくれる接待係。(中略)あの時もベロベロになるくらいビールや焼酎を飲んだ」

山尾幹事長を撤回、新人事からつまずいた前原新代表 ©時事通信社
山尾幹事長を撤回、新人事からつまずいた前原新代表 ©時事通信社

 前原氏を直撃した。

――(写真を見せながら)99年に訪朝された時の写真ですが、記憶にありますか?

「ありますね」

――女性とかなり親密な感じだが。

「外ですし、たくさんの人数の中ですから。北朝鮮の方もたくさんいますから」

 事務所を通じて、ハニートラップの疑いを指摘したが、「やましいことは何もありません」と回答した。

 インテリジェンスが専門の軍事アナリスト、上田篤盛氏はこう指摘する。

「こうした国で女性と親密になるのは論外ですし、写真撮影などのちょっとした友好関係も後に弱点になると考えるべき。(中略)訪問者はあらゆる場所において監視され、弱点を探られているのです」

 YouTubeの「週刊文春公式チャンネル」では問題の写真を含んだ動画を配信中(https://youtu.be/M7Rl5Mwp4PE)。

 前原氏と北朝鮮の間に何があったのか。疑惑の詳細は、9月14日発売の「週刊文春」9月21日号で報じている。

前原誠司民進党代表 北朝鮮美女の“ハニートラップ疑惑”≪予告編≫
■動画
前原誠司民進党代表 北朝鮮美女の“ハニートラップ疑惑”≪予告編≫
https://www.youtube.com/watch?v=M7Rl5Mwp4PE



>9月1日の民進党代表選で、新代表となった前原誠司氏(55)に、北朝鮮との不可解な蜜月関係が発覚した。


前原誠司は、以前から「拉致問題の進展を無視して北朝鮮を支援しろ!」と国会で要求してほど露骨な北朝鮮工作員だった!

今回「週刊文春」は、前原誠司が北朝鮮工作員であることを裏付ける証拠写真を公表したということだ。






>小誌は1999年6月3日に北朝鮮を代表する観光地・妙香山で撮影された複数枚のスナップ写真を入手。そこには大自然をバックに、親密に身体を寄せ合い、カメラに向かって微笑む当時37歳の前原氏と、北朝鮮美女の姿が写っている。中には、前原氏が女性の頬に後ろから手をまわして顔を引き寄せたり、身体を密着させて後ろから女性に下半身を押し付け、ジャレ合っているシーンもある。


前原が身体を密着させて後ろから女性に下半身を押し付け、ジャレ合っているシーンとは、次のシーンのことだと考えられる。
前原が身体を密着させて後ろから女性に下半身を押し付け、ジャレ合っているシーンとは、次のシーンのことだと考えられる。

【才能のムダ遣い】文春砲2弾、前原さんで歴史に残るAAがうpされ2ch騒然

「後ろから前原♪」 【才能のムダ遣い】文春砲2弾、前原さんで歴史に残るAAがうpされ2ch騒然
「後ろから前原♪」





>事務所を通じて、ハニートラップの疑いを指摘したが、「やましいことは何もありません」と回答した。


いや、前原誠司が北朝鮮の工作員だということは、かなり以前から確信されていた事実であり、実際にやましいことも山ほどある!

前原誠司は、国会を抜け出して極秘に北朝鮮を訪問し、北朝鮮美女と「後ろから前原♪」をやっておいて、その後は「拉致問題の進展を無視して北朝鮮を支援しろ!」と国会で要求したのだから、北朝鮮にハニートラップ工作員であることは間違いない!

「やましいことは何もありません」などと良くも言えたものだ!

平成23年(2011年)2月1日の予算委員会で、当時外務大臣だった前原誠司は、自民党の稲田朋美議員から、前原の2回の訪朝後に北朝鮮の工作員丸出しの言動について追及されている。

――――――――――
稲田朋美
 最後に、前原大臣にお伺いをいたします。
前原大臣は昨年の暮れから、日朝直接対話を進める旨の発言をされています。
しかも、日朝間の交渉の進め方は白紙とおっしゃってい ます。

いったいどういう意味かわかりません。
 日朝交渉の基本は拉致問題の進展が前提のはずです。
大臣の発言は、拉致問題で日本が軟化したとのメッセージになります。
現に北朝鮮メディアからは、直接対話に意欲を見せる前原大臣の発言を歓迎し、肯定しております。

 安倍総理のとき、六か国協議で北朝鮮に重油支援をすることに決めましたが、日本はそれを拒否しました。
国益に合致した正しい判断でした。
ところが大臣は、一貫して重油支援をすべきだという姿勢で質問をされたのです。
 また福田総理のときも「拉致問題の進展がなければ何もかも支援をしないということは、むしろ外交の裁量を狭める」という、そういう質問をされております。
 どうして大臣は、そんなに北朝鮮に甘いのでしょうか。
 大臣は平成四年と平成十一年、二度、北朝鮮を訪問されています。
平成十一年、大臣はすでに衆議院議員でしたが、ご地元の支援企業と一緒に訪朝されています。
その目的は何で、北朝鮮でどなたにお会いになりましたか。


前原誠司
 あのまず後者からお話をいたします。
私の地元の企業で、手機の織物をしている会社が、中国で仕事をされておりましたけれども、中国の人件費が上昇したということで、北朝鮮で仕事ができないかということを相談を受けまして、そして京都の朝鮮総連を通じて、その企業が北朝鮮に工場をつくられることになったと、その工場ができたところを見に行ったというのが、私の二回目の訪朝の全体像でありまして、それ以上でもそれ以下でもございません。

――――――――――


ちなみに、前原誠司が結婚したのが平成6年(1994年)で、北朝鮮でハニトラにひっかかっていたのが平成11年(1999年)だから、一種の不倫とも言える。

前原誠司の妻の愛里は、創価短大を卒業し、大手人材派遣会社「パソナ」に就職し、創価学会信者の南部靖之社長の秘書をやっていた。(南部社長の愛人もやっていたと言われている)

前原誠司の妻の愛里。創価短大出身で、創価学会信者であるパソナグループの南部靖之代表の元秘書。
前原誠司の妻の愛里は、創価短大出身で、同じく創価学会信者であるパソナグループの南部靖之代表の秘書だった。


なお、前原誠司は、ハニトラにかかった1999年の二度目の訪朝の際、日航機「よど号」をハイジャックして北朝鮮に亡命したテロ実行犯4人とも対面して一緒に写真を撮影していた!
前原大臣、北朝鮮で痛恨のピースサイン!
前原大臣、北朝鮮で痛恨のピースサイン!

前原は、上記の「よど号」ハイジャック犯との対面についても、平成23年(2011年)2月21日の衆院予算委員会で同じく稲田朋美から追及を受けている。
――――――――――
稲田朋美
北朝鮮でよど号の犯人に会って何をお話になり、何故、よど号の犯人にお会いになったんですか?


前原誠司外務大臣
えー高麗ホテルというところに宿泊をいたしまして、その高麗ホテルたまたまバッタリ玄関でお会いをいたしました。
(略)
おそらく4名だったと思いますが、4名の名前は忘れました。


稲田朋美
偶然に会ったとか、4名の名前を忘れたとか、日本に対する国家的な犯罪をして北朝鮮に匿われている犯罪者、犯人とお会いにって公安調査庁にも報告をされた。それが偶然にだとか、名前を忘れたとか、私は理解が出来ません。また、大臣はその4名と写真を撮ったのではありませんか?


前原誠司
写真も撮りましたし、その写真も公安調査庁に提出しました


稲田朋美
それが私は信じられませんね。普通、日本の国家犯罪をした人と偶然に会って、大臣はバッジを外して私企業の工場視察に行って、用心深くバッジを外して行って、よど号の犯人と一緒に写真に収まる。これ私は信じられないですけど、最初からよど号の犯人と会うようにセットされていたんじゃありませんか?

――――――――――



最後に「前原誠司と北朝鮮のまとめ」を再掲載!

▼前原誠司と北朝鮮▼

平成4年(1992年)前原誠司が、初めて北朝鮮を訪問

平成11年(1999年)、前原誠司が、2度目の北朝鮮訪問。
前原は衆議院議員となっていたが、国会をサボって極秘に訪朝して北朝鮮美女のハニートラップにかかって「後ろから前原♪」(写真)
前原が身体を密着させて後ろから女性に下半身を押し付け、ジャレ合っているシーンとは、次のシーンのことだと考えられる。
なお、この時、前原は、「よど号」をハイジャックして北朝鮮に亡命した実行犯4人とも対面し一緒に記念撮影!


平成19年(2007年)、国会で、前原誠司は、北朝鮮への重油支援を拒否した日本政府(安倍晋三政権)に対して「北朝鮮に重油支援をすべき!」と主張!

平成20年(2008年)、国会で、前原誠司は、日本政府(福田康夫政権)に対して「拉致問題の進展がなければ何もかも支援をしないということは、むしろ外交の裁量を狭める」などと述べ、拉致問題の進展なしでも北朝鮮を支援するよう要求!

平成22年(2010年)、外務大臣に就任した前原誠司は、それまでの「日朝交渉の基本は拉致問題の進展が前提」という原則を白紙にして「日朝直接対話を進める」旨の発言を繰り返す!
すると、北朝鮮は、拉致問題を無視して直接対話に意欲を見せる前原誠司外務大臣の発言を歓迎!


平成29年(2017年)9月、民進党代表になった前原誠司だが、「週刊文春」によって1999年に国会をサボって極秘訪朝した時に撮った『北朝鮮美女“親密写真”』を公開される。
以前から前原誠司は露骨な北朝鮮工作員だったが、少なくとも1999年にはハニートラップにかかっていた証拠が出る。

【動画】文春「前原誠司民進党代表 北朝鮮美女の“ハニートラップ疑惑”」



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左:「サイコパス」中野信子著(2016/11/18)
右:百田尚樹『今こそ韓国に謝ろう』2017/6/15(関連記事


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「前原誠司は、北朝鮮のハニトラ工作員!」

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TBSのNスタが佳子内親王殿下の映像を流し「イスラム国の家族に日本人」のテロップとナレーション
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TBSのNスタが佳子内親王殿下の映像を流し「イスラム国の家族に日本人」のテロップとナレーション!TBSのNスタ「イスラム国」家族に日本人?で佳子内親王殿下の映像を流す
TBS「Nスタ」で、「イスラム国」家族に日本人?】のテロップと「イスラム国戦闘員の家族に日本人か」のナレーション!
しかし、映像は、笑顔の佳子内親王殿下!


上記の重大な放送事故の主な発生原因は、次の2つ。

1.虚偽報道や重大な放送事故に罰則を科す法律がないため、テレビ局は真剣に対策(再発防止策)を講じていない。

2.テレビ局は日本国民の財産である公共の電波を使用しているにもかかわらず、反日国民(敵国民)の朝鮮人や韓国人を多数就業されている。


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170912-00000008-jct-soci
TBS、イスラム国ニュースで「佳子さま映像」流す 「『イスラム国』家族に『日本人』?」のテロップも
9/12(火) 18:57配信 J-CASTニュース

TBS、イスラム国ニュースで「佳子さま映像」流す 「『イスラム国』家族に『日本人』?」のテロップも
TBS系の「Nスタ」(画像は「Nスタ」公式ホームページより)

 TBS系の夕方の報道・情報番組で、イスラム国に関するニュースのナレーションの際、誤って秋篠宮ご夫妻の次女、佳子さまの映像が流れるハプニングがあった。

 これを受けてアナウンサーは番組内で謝罪。ネットでは「重大な放送事故だ」とする声などが上がっている。

■アナウンサーは、CM後に「大変失礼しました」

 ハプニングが起きたのは、2017年9月12日夕に放送された、報道・情報「Nスタ」(TBS系)。16時12分ごろ、CMに入る前に、「イスラム国戦闘員の家族に日本人か」のナレーションとともに、佳子さまがイギリス留学に出発されるときの映像が5秒程度流れた。佳子さまが空港で関係者に笑顔で挨拶している映像だった。また一瞬、画面右上にも『イスラム国』家族に『日本人』?」というテロップが入った。

 CMが明けると、井上貴博アナウンサー(33)が謝罪。CM前にイスラム国のニュースについてのナレーションをしたものの、映像が佳子さまに関するニュースのものだった、として、

  「大変失礼しました」

とお詫びした。
.
■「重大な放送事故じゃないか」「謝れば済むミスだと思うけど...」

 これを受けてネット上では、

  「これは重大な放送事故じゃないか?! イスラム国戦闘員とか言いながら皇室の佳子さまの画像流しやがったぞ!」
  「イスラム国関連のニュース予告に佳子様の映像を流しちゃったのかTBS。謝れば済むミスだと思うけど叩くやつには格好のネタにされるな」
  「時代が時代なら責任者が打ち首になるほどの不遜な事件だ」


などのコメントが見られる。



>ハプニングが起きたのは、2017年9月12日夕に放送された、報道・情報「Nスタ」(TBS系)。16時12分ごろ、CMに入る前に、「イスラム国戦闘員の家族に日本人か」のナレーションとともに、佳子さまがイギリス留学に出発されるときの映像が5秒程度流れた。佳子さまが空港で関係者に笑顔で挨拶している映像だった。また一瞬、画面右上にも「『イスラム国』家族に『日本人』?」というテロップが入った。


TBS「Nスタ」は、韓国のソウル出身で元韓国空軍将校の朴眞煥がディレクターをしている番組だ。

【朴眞煥】
TBSの夕方のニュースのディレクターは韓国の朴眞煥という方だそうです。Nスタ
朴 眞煥 TBSの平日夕方のニュース番組「Nスタ」ディレクター
ソウル出身 京都大学大学院修了 元韓国空軍将校
韓国で記者などを経て2005年から日本在住


TBS「和紙→風船爆弾の材料→アメリカで女性と子供を殺害」・ユネスコが和紙を無形文化遺産登録
平成26年(2014年)11月27日、朴眞煥ディレクターのTBS「Nスタ」は、日本の【和紙】がユネスコの無形文化遺産登録に決定した際、「和紙は風船爆弾の材料に使われ、アメリカで女性と子供を殺害した」と繰り返し報道!


平成28年(2016年)6月15日、舛添要一が辞職願を提出したその日の夕方、早くもテロ朝のニュース番組と朴眞煥ディレクターのTBS「Nスタ」が新橋駅前での街頭インタビューで「蓮舫マンセー!」を唱える同一人物(仕込み女)を8分間に連続出演させた!
テロ朝とTBSに「蓮舫マンセー!」女(仕込み)が連続出演!マスゴミは東京都知事に蓮舫をごり押しか!【東京都知事選】民放数局がヤラセ劇団員を使って民進党レンホウを熱望・応援 公職選挙法大丈夫?
上:テロ朝
下:TBS「Nスタ」

テロ朝TBS「Nスタ」「蓮舫マンセー!」女(仕込み)が連続出演!
(平成28年6月15日夕方5:10と5:18、新橋駅前)
TBSなどマスゴミは蓮舫をごり押し!
↓ ↓ ↓
バーセリズムと言うんですよね
平成28年(2016年)9月7日、朴眞煥ディレクターのTBS「Nスタ」は、蓮舫の二重国籍(違法)を追及することについて「出生を巡る問題を取り上げて資格を問う運動をアメリカでは『バーセリズム』と言って非常に軽蔑されることだ。」などと批判!

●関連記事
元韓国軍将校がTBS報道番組「Nスタ」のディレクターだった!ソウル出身で元韓国空軍将校の朴眞煥
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6453.html
街頭インタビューに同一人物!TBSとテロ朝で「韓国に行くと皆優しい」「どうにかならないか」
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6523.html



以上のとおり、これまでにも朴眞煥ディレクターのTBS「Nスタ」は数々の【報道テロ】を実行してきた!


朴眞煥ディレクターのTBS「Nスタ」に限らず、TBSの報道番組は【報道テロ】の常習犯だ!

44: 名無しさん@涙目です。(茸) [EU] 2017/09/12(火) 16:37:49.96 ID:D7b1aB6h0
TBSの反日サブリミナル
TBSの反日サブリミナル
【強制わいせつ容疑 NHK森本アナ 逮捕】のテロップで「自民党 安倍晋三総裁」の映像を放送!

TBSの反日サブリミナル
石原発言捏造テロップ事件

TBSの反日サブリミナル
「731部隊」「細菌兵器攻撃計画」についての捏造報道をしながら、安倍晋三の映像を放送!

TBSの反日サブリミナル
その他



TBSは、朴眞煥ディレクターの他にも、多くの韓国人・朝鮮人社員が存在している。
金景敏さん(TBSテレビ編成制作本部スポーツ局勤務)
金景敏(TBSテレビ編成制作本部スポーツ局勤務)

監督は金鐘守
TBS「水戸黄門」の監督に金鐘守

【民団所属のTBS社員】李民和
【民団所属のTBS社員】李民和

【韓哲】(はんちょる)
TBSテレビのドラマディレクター、プロデューサー【韓哲】(はんちょる)

【朴眞煥】
TBSの夕方のニュースのディレクターは韓国の朴眞煥という方だそうです。Nスタ
朴 眞煥 TBSの平日夕方のニュース番組「Nスタ」ディレクター
ソウル出身 京都大学大学院修了 元韓国空軍将校
韓国で記者などを経て2005年から日本在住




TBSに関しては、社員だけにとどまらず、さらにTBSのテレビ番組制作会社TBS担当の電通営業マンなどに、朝鮮人(韓国人)が非常に多い。

例えば、TBS担当の電通営業マン6人のうち4人が韓国人だ。

https://twitter.com/sumerokiiyasaka/status/803966349705756673/video/1
take4
‏@sumerokiiyasaka
TBS担当の電通の営業マン6人の中の4人は在日韓国人及び純粋の韓国人。このようなメディア構造の中でまともな韓国批判の報道番組など作れるはずがない。
2016年11月30日 23:18


[TBS担当,電通営業マン] 6人中,4人は在日韓国人及び純粋韓国人 12.11
■ニコニコ動画
[TBS担当,電通営業マン] 6人中,4人は在日韓国人及び純粋韓国人 12.11
http://www.nicovideo.jp/watch/sm30208805


【頑固亭異聞】反朴槿恵運動の実態[桜H28.11.29]
■You Tube動画
【頑固亭異聞】反朴槿恵運動の実態[桜H28/11/29]
https://www.youtube.com/watch?v=bAiGKRlijAY

(TBS担当の電通営業マンの6人のうち4人が韓国人であることについては25:30頃~)
▽文字起こし▽
――――――――――
西村幸祐
韓国のことを絶対悪く言わない。
それはそういう支配構造が今できあがっていて、例えばTBS担当の電通の営業マン6人いるうち、4人は韓国人ですよ。
そりゃTBSが韓国批判の番組なんてできるわけないじゃないですか、情報番組で。
本当にそうなんですよ。
6人電通のTBS担当、6人いて営業の人間が、媒体担当が、そのう4人が韓国人だっていうんですよ。
しかも、純粋な韓国人もいるんですよ。在日だけじゃなくて。
そういうような構造で番組作っているわけですから、日本のメディアがね。
だから、韓国に対してのマトモな相対的な報道なんかなされないんですよ。
だから日本人はきちんと情報を知ることが必要であって、これから本当にどういう時代なるかって日清戦争前に戻る(韓国が支那の属国になる)と思っている。

――――――――――
TBS担当の電通営業マンの6人のうち4人が韓国人
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6483.html
金富隆と制作会社の(株)泉放送制作
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6701.html



以上のとおりの状況では、TBSが何度も何度も「重大な放送事故」「捏造報道」「虚偽報道」を繰り返すことは、火を見るよりも明らかだった!

今回の「重大な放送事故」も、起こるべきして起こったのだ!

TBSのNスタが佳子内親王殿下の映像を流し「イスラム国の家族に日本人」のテロップとナレーション!TBSのNスタ「イスラム国」家族に日本人?で佳子内親王殿下の映像を流す
TBS「Nスタ」で、「イスラム国」家族に日本人?】のテロップと「イスラム国戦闘員の家族に日本人か」のナレーション!
しかし、映像は、笑顔の佳子内親王殿下!


よって、冒頭の「J-CASTニュース」で紹介された次の意見は、的外れだ。

>「イスラム国関連のニュース予告に佳子様の映像を流しちゃったのかTBS。謝れば済むミスだと思うけど叩くやつには格好のネタにされるな」

今回のような重大な放送事故の発生原因は、主に次の2つ。

1.虚偽報道や重大な放送事故に罰則を科す法律がないため、テレビ局は真剣に対策(再発防止策)を講じていない。

2.テレビ局は日本国民の財産である公共の電波を使用しているにもかかわらず、反日国民(敵国民)の朝鮮人や韓国人を多数就業されている。



したがって、政治(政府)がTBSなどのテレビ局に今回のような「重大な放送事故」「虚偽報道」「捏造放送」をさせないためには、次のような対策が必要だ。

まず、虚偽報道や重大な放送事故に罰則を科す法律を制定する。

次に、外国人がテレビ局に就業することを原則禁止する。

虚偽報道や重大な放送事故に罰則を科す法律を制定するなんて当たり前のことだ!

また、テレビ局には日本国民の財産である公共の電波を使用させているのだから、日本人だけを就業させることも当たり前のことだ!

上記の2つの当たり前のことを実行すれば、今回のような「重大な放送事故」「虚偽報道」「捏造放送」は、間違いなく大幅に減少する。








●関連記事
櫻井よしこ「メディア史に残る汚点!先進国の放送法には刑事罰あるが、日本にはない!国家の危機!」
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6755.html
(一部抜粋)

プライムニュース最新 2017年8月7日 櫻井よしこ 20170807櫻井よしこ「メディア史に残る汚点!先進国の放送法には刑事罰あるが、日本にはない!国家の危機!」
櫻井よしこ
「日本のテレビは、先進国のメディアとして資格を欠いてる。新聞も、日本のメディア史に汚点を残した!
「加計問題の閉会中審査後の番組を調べたが、極端に偏っている。」
「先進国の放送を規律する根拠法令を比較すると、間違った放送をした場合にアメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・韓国には訂正放送命令、課徴金(罰金)、免許停止などの行政措置があるが、日本にはない!刑事罰についても他の先進国にはあるが、日本にはない!
「国家の危機!」


テレビは加計問題「閉会中」審査をどう報じたか?消えた参考人問題
放送番組に係る規律についての国際比較
行政による強制的措置
訂正放送の命令・課徴金:日本×なし。米国〇・英国〇・仏国〇・独国〇・韓国〇あり
放送免許停止・取消し:日本×事実上なし。米国〇・英国〇・仏国〇・独国〇・韓国〇あり

刑事罰:日本×なし。米国〇・仏国〇・独国〇・韓国〇あり

https://twitter.com/YES777777777/status/894529527312818177
Mi2‏
@YES777777777
【国際比較】反町キャスター「メディアは信頼されなくなる?」
櫻井よしこ氏「メディアは信頼されてないでしょうが。国際比較、アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・韓国と日本。間違った放送した場合、訂正放送命令がある、日本はない。免許停止は全部あるが日本は事実上ない」

#primenews
(動画)
21:03 - 2017年8月7日





NHKをはじめとするテレビ局等マスコミへの在日朝鮮人の就職優遇は、「在日特権」の一つとなっている。(詳細記事

渡部昇一氏               馬渕睦夫元大使
渡部昇一氏               馬渕睦夫元大使

元大使 「じつは日本のテレビ界に『外国人』が入り込んでいるんですね!」
■動画
在日韓国朝鮮人が放送業界を支配してる実態を元外務省職員が暴露
https://www.youtube.com/watch?v=6ExwSI1WMjQ

――――――――――
馬渕:ある「ザイニチ」の方が私に「息子がNHKに入りました」と喜んでおられた。
まだその頃はNHKも目立たなかった。今その影響が出て来ている。


渡部:反日の「ザイニチ」系のひと。またその手の回っているひとが、非常に高い地位にいっぱいいるような気がするんですよ。

馬渕:アメリカでは、私が聞いている範囲では、テレビ局には外国人は入れない。
いかに民間の放送とはいえ、公共の電波ですからね。外国人がそれを牛耳るのはオカシイ­。
日本も本当はそうすべき。
すぐにそうすることが無理なら、「日本名」ではなく、本名で仕事をしてもらう。


「創氏改名」が嘘であること・強制ではないことを、彼ら自身が証明している。
彼らが日本名で仕事をしている。日本名で日本で生活しているでしょ。
これは「創氏改名」が嘘だった、強制じゃなかったということを証明しているんですよ。

渡部:そうです。

馬淵:日本の「公共テレビ」は職員は日本人とすべき。日本名を語って出自を隠すことは止めるべき
(以下略:関連記事

――――――――――



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左:「サイコパス」中野信子著(2016/11/18)
右:百田尚樹『今こそ韓国に謝ろう』2017/6/15(関連記事


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中:【セット品】DHC 亜鉛 60日 60粒 3袋セット
右:キリン アルカリイオンの水 PET (2L×6本)×2箱


「重大な放送事故や虚偽報道には罰則が必要!」
「テレビ局に外国人が就業することを禁止せよ!」


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