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フィフィvs東京新聞の佐藤圭「血も涙もない司法はレイシスト」・タイ人高校生、強制退去処分覆らず
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【裁判】「日本にいたい」日本で出生のタイ人高校生、強制退去処分覆らず 東京高裁

http://www.sankei.com/affairs/news/161206/afr1612060025-n1.html
「日本にいたい」日本で出生のタイ人高校生、強制退去処分覆らず 東京高裁
2016.12.6 17:28更新、産経新聞

強制退去処分の取り消し請求が棄却され、会見するタイ国籍の男子高校生ウォン・ウティナン君(中央)=6日、東京・霞が関(小野田雄一撮影)
強制退去処分の取り消し請求が棄却され、会見するタイ国籍の男子高校生ウォン・ウティナン君(中央)=6日、東京・霞が関(小野田雄一撮影)

 日本で不法滞在するなどしていたタイ人の父母から出生し、強制退去処分を受けた甲府市の県立高校2年、ウォン・ウティナン君(16)が国に処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が6日、東京高裁であった。小林昭彦裁判長は「強制退去処分は適法だった」とした1審東京地裁判決を支持、ウティナン君の控訴を棄却した。ウティナン君側は上告するかを今後検討するとしている。

 判決などによると、日本に不法滞在中の母親から出生したウティナン君は日本の学校に通わず、タイ人コミュニティー内で生活。日本語、タイ語能力とも不十分だった。12歳で支援団体の協力で日本語を学び公立中学に編入。母とウティナン君は特別在留許可を求めて25年に入国管理局に出頭したが、26年8月に強制退去処分を受けた。処分を不当として東京地裁に提訴したが、今年6月に請求が棄却され、母は9月にタイに帰国。ウティナン君は控訴していた。

 不法滞在中の外国人に在留許可を与えるかについて、国は「日本人と婚姻関係にある」「日本に深く定着している」「自ら入管に出頭した」などをプラス要素、「犯罪歴」「密航や偽造旅券などによる不正入国かどうか」などをマイナス要素とするガイドラインに従い、総合的に判断すると規定。ウティナン君の事情を総合的に判断し、在留許可を与えなかった国の判断が誤っていたかどうかが争点だった。

 小林裁判長は「タイ語で読み書きはできなくても会話は可能で、日本語を短期間で取得した意欲や能力は高い。タイに帰国しても生活に困難は生じない」と指摘。「ウティナン君が自ら入管に出頭したことや、日本で生まれたことに責任がないことなどを考慮しても、在留許可を与えなかったことは不当だったとはいえない」と結論付けた。

 判決後に記者会見したウティナン君は「今後の状況は考えられない。今後も日本にいたい」と話した。

 支援団体側も「他の同世代の子供は将来を考え始めているのに、ウティナン君はそれができない。今後も支えていく」と述べた。



>不法滞在中の外国人に在留許可を与えるかについて、国は「日本人と婚姻関係にある」「日本に深く定着している」「自ら入管に出頭した」などをプラス要素、「犯罪歴」「密航や偽造旅券などによる不正入国かどうか」などをマイナス要素とするガイドラインに従い、総合的に判断すると規定。ウティナン君の事情を総合的に判断し、在留許可を与えなかった国の判断が誤っていたかどうかが争点だった。


不法滞在については「総合的に判断」などと言ってあれこれ考えず、一律に強制退去処分にするべきだ。

「総合的に判断」というのは【恣意的な判断】(人治主義)が入り込む余地があり、近年の日本においては実際に【恣意的な判断】(人治主義)の比重が強まっている傾向がある。



この判決について、フィフィが正論を述べた。
フィフィ 正論
フィフィが不法滞在の少年の訴えについて正論
「責めるべきは不法入国した両親」

「不法で入国したもん勝ちの前例を作ってはいけない。今回も人権を盾に不法入国者を支援する方々の意図が透けて見える」

http://news.livedoor.com/article/detail/12387826/
フィフィが不法滞在の少年の訴えに持論「責めるべきは不法入国した両親」
2016年12月8日 11時25分 トピックニュース
フィフィが不法滞在の少年の訴えに持論「責めるべきは不法入国した両親」

6日、タレント・フィフィが自身のTwitter上で、日本からの退去処分取り消しを求めたタイ人少年の訴えが退けられた件に対して、持論を展開した。

ことの発端は、東京高裁が6日に下した判決にある。不法滞在者のタイ人女性とその息子である少年が特別在留許可を求めて入国管理局に出頭したところ、強制退去処分を受けたのだ。

この処分取り消しを求めて起こした東京地裁での訴えは今年6月に退けられ、母親は9月に帰国。少年は控訴していた。この日の判決で、東京高裁は地裁の判断を支持し、少年の訴えを再度退けている。

フィフィはこの判決を取り上げ、「少年は一度帰国し正式な審査を受け再来日すればいい」「責めるべきは不法入国した両親であり、矛先を間違っている」とコメント。

そして、「不法で入国したもん勝ちの前例を作ってはいけない。今回も人権を盾に不法入国者を支援する方々の意図が透けて見える」と、少年の支援者に向けても持論を述べていた。

――――――
退去処分の取消しを求めた控訴審でタイ人少年の控訴が棄却された件、少年は一度帰国し正式な審査を受け再来日すればいい。責めるべきは不法入国した両親であり、矛先を間違っている。不法で入国したもん勝ちの前例を作ってはいけない。今回も人権を盾に不法入国者を支援する方々の意図が透けて見える。
フィフィ (@FIFI_Egypt) 2016年12月6日
――――――


なお、過去にも、フィフィは同様のケースを取り上げ、「不法滞在者を不法と知りながら支援を続けるのは犯人隠避ではないのか?」「お涙頂戴で曲げられる日本の法」と指摘した上で、「東南アジアの不法滞在者をメディアの矢面に、その先に支援者称する彼らの真の狙いが見えてくる」と語っている。
――――――
不法滞在者を不法と知りながら支援を続けるのは犯人隠避ではないのか?お涙頂戴で曲げられる日本の法。法治国家と言えるのか?不法滞在者を国別でみると現在も一位は韓国、二位が中国、続いてフィリピン…東南アジアの不法滞在者をメディアの矢面に、その先に支援者称する彼らの真の狙いが見えてくる。
フィフィ (@FIFI_Egypt) 2013年7月8日
――――――


>退去処分の取消しを求めた控訴審でタイ人少年の控訴が棄却された件、少年は一度帰国し正式な審査を受け再来日すればいい。責めるべきは不法入国した両親であり、矛先を間違っている。不法で入国したもん勝ちの前例を作ってはいけない。今回も人権を盾に不法入国者を支援する方々の意図が透けて見える。


私としては、少年は一度帰国し正式な審査を受け再来日するよりも、両親と共にタイで人生を送る方が良いと思う。

しかし、フィフィの主張は、まさに正論だ。





一方、東京新聞の記者の佐藤圭という奴は、キチガイ丸出しの主張を晒している!
【東京新聞】佐藤圭記者
タイ人高校生、強制退去処分覆らず
東京新聞・佐藤圭記者@tokyo_satokei「血も涙もない司法、理不尽な入管行政、『日本から出て行け』ではレイシスト」

https://twitter.com/tokyo_satokei/status/806299813843042304?lang=ja
佐藤 圭 認証済みアカウント@tokyo_satokei
本日7日東京新聞特報面と社会面でウティナン君の裁判を大きく取り上げました。
血も涙もない司法、理不尽な入管行政に改めて怒りがわいてきます。
「日本から出て行け」ではレイシストと変わりません。

せめて入管は、再審情願(お上の温情にすがるものですが)で在留特別許可を認めるべきです。
2016年12月7日 09:50



法治主義を無視したマジキチ主張だ。

東京新聞の記者の佐藤圭は、不法入国した者勝ちの前例を積み重ね、やがて日本の法治主義や秩序を崩壊させるつもりだ。

こんな奴こそ、日本の恥、日本の癌だ!




平成21年(2009年)に大騒動となったフィリピンのカルデロン一家問題以降、同じように強制退去命令の取り消しを求める提訴が相次いでいる。
左翼の渡辺彰悟弁護士とカルデロンのり子は調子に乗るな、国連の人権問題ではない ( 事件 ) -

政府が一切例外を認めず、一貫して不法在住外国人一家を追放していれば、このような図々しい裁判がこれ程多く行われていないはずだ。

しかし、カルデロン一家のケースでも、政府が娘に在留特別許可を出したり、両親も例外的に5年以内の再来日を許可する考えを示したりするから、不法滞在外国人たちは調子に乗るのだ。

カルデロン一家のケースでは、フィリピン政府やフィリピン人たちは、日本政府がのり子(娘)に特別在留許可を出したことを怒っている。

日本国民も怒っている。

カルデロンのり子への在留特別許可に怒っていないのは、日本政府と在日朝鮮人どもと東京新聞の佐藤圭を含む反日マスコミなど、ごく一部の馬鹿連中だけだ。










▼カルデロン一家による不法滞在ごり押し事件(平成21年:2009年~)のおさらい▼
カルデロンのり子

「娘残して帰れない」…国外退去確定の比一家、涙の会見
2009年2月13日22時46分、読売新聞

 不法滞在で国外退去処分が確定したため在留特別許可を求めていた埼玉県蕨市のフィリピン人、カルデロン・アラン・クルズさん(36)夫妻と長女に対し、法務省が長女しか在留を許可しない姿勢を示したことを受け、一家3人は13日、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見した。

 一家は「3人で帰国することも、娘だけをおいて行くこともできない。家族で日本に残りたい」と訴えた。

 日本生まれで日本語しか話せない中学1年の長女、のり子さん(13)は、目を潤ませながら会見に臨み、「私にとって日本は母国。将来のためにも勉強を続けるためにも家族3人で残りたい」と強調。友人と日本でダンススクールを開くという夢も「フィリピンに帰ったら、かなえられない」と硬い表情で話した。

 在留特別許可を受けるため1万8000人以上の署名を集めたアランさんも「のり子が13歳じゃなければ私たちも帰る。でも(13歳では)まだ自分では何もできない」と話した。

 一家は、同省から、3人で帰国するか、のり子さんだけ日本に残るか選択するよう求められていたが、同省は27日までにどちらかを選び、帰国日を決めるよう改めて求めた。

 夫妻はそれぞれ1992、93年に他人名義の旅券で入国し、06年に一家で強制退去を命じられた。森法相はこの日の閣議後記者会見で「様々な事情を総合的に勘案して判断した結果、一家全員での許可はしないことと決定した」と話した。



>「娘残して帰れない」


娘を連れて帰れ!





>日本生まれで日本語しか話せない中学1年の長女、のり子さん(13)は、・・・


夫婦は、日本に来た時、日本語を話せなかった。

日本語を話せない2人のフィリピン人が偽造パスポートで日本に密入国して2年後に子供を産んだ後、子供との対話を日本語でしていたわけがない。

したがって、カルデロンのり子が日本語しか話せないなどということは有りえない!

しかも、13歳という年齢は新しい言語をネイティブ同様に習得するのに十分な若さであり、全く問題ない。

13歳なら何一つ不自由しない立派なフィリピン人になれた。

日本語しか話せないことや、まだ13歳であることは、日本に住み続ける理由に全くならなかった。


カルデロン一家(2009年)
92年 サラ偽造パスポートで入国。
93年 アラン偽造パスポートで入国。
95年 7月 8日 ノリコ誕生。(正式名:ノリコ・ヴィオラ・カルデロン)
96年 7月~ アラン ㈱リブ・ウイズ(東京都足立区古千谷本町3-5-7)勤務。
06年 7月13日 サラ入管難民法違反で現行犯逮捕される(約10ヶ月収容)。
06年11月 強制退去処分決定。
06年12月 取り消し処分を求め提訴。
08年 4月 ノリコ蕨市立第一中学校へ入学。
08年 9月 最高裁上告棄却で敗訴確定。
  ↓
11/27 45日間仮放免延長。
  ↓
09年
1/14 30日間仮放免延長。
  ↓
2/13 14日間仮放免延長。入管「3人帰国か娘を残すか決めよ」。
  ↓
2/27 10日間仮放免延長。入管「仮放免延長は最後。どちらか決めなければ3人とも強制収容」。
  ↓
3/ 3 蕨市議会「カルデロンのり子さん一家の在留特別許可を求める意見書」を全会一致で可決。
  ↓
3/ 6 森英介法相「両親の再入国には柔軟対応」「近くに身寄り3人いる」。
  ↓
3/ 9 アラン収容。「13日までに結論を出さなければ16日収容、17日強制送還」。
   渡辺彰悟弁護士「ノリコ基金」立ち上げ
  ↓
3/13 サラ&ノリコ出頭。ノリコを残し夫婦は4月13日に帰国と入管へ伝える。



平成21年(2009年)、カルデロン一家のことが話題となった際に最もこの犯罪一家を擁護する報道(キャンペーン)を展開したのはTBSだった。

TBSには、調べ上げれば強制送還されて当然の不法滞在者が多数在籍しているとしか考えられない。

当時、東京入管前に集まっていたTBSをはじめとする反日マスゴミども対して、その真ん前で在特会の桜井会長が正論を以て説教したが、TBSなどの反日マスゴミ連中は何一つ反論できずに沈黙していた動画がある。

TBSなどの報道が、いかに出鱈目で、ただ単に犯罪を助長するだけの滅茶苦茶な主張かが良く分かる動画だ!

20120328083903d97【2009.3.9東京入管前】桜井誠が犯罪助長メディアに説教
■動画
【速報!3.9東京入管前】桜井誠が犯罪助長メディアに説教
https://www.youtube.com/watch?v=fjRc1x076IM
【速報2!3.9東京入管前】桜井誠に何も反論できないマスコミ取材陣
https://www.youtube.com/watch?v=4NzCDqQjUhI

2009年3月9日(月)東京入国管理局前
東京入管による度重なる不法滞在カルデロン一家退去強制手続き延長に抗議の声をあげよう!
犯罪助長の偏向報道を繰り返すメディアに国民の怒りをぶつけよう!
(在日特権を許さない市民の会)

【注目!逆インタビューにまともに答えられないマスコミ取材陣(TBS、NHK他)】


↓ ↓ ↓

平成26年9月19日、東京高等裁判所が【カルデロンのり子】の強制退去処分を取り消した!
カルデロンのり子

比の高校生 強制退去処分を取り消し
2014年9月19日 18時12分、NHKニュース
比の高校生 強制退去処分を取り消し

不法滞在で強制退去を命じられたフィリピン人の両親と高校生の長女が処分の取り消しを求めていた裁判で、東京高等裁判所は長女について、「日本で生まれ育ち、フィリピンに送還された場合、生活習慣への適応などが困難で、大きな損失を被るおそれがある」として、強制退去処分を取り消しました。

この裁判は、不法滞在しているフィリピン人の両親と、日本で生まれた16歳の高校1年生の長女が、東京入国管理局から出された強制退去処分の取り消しを求めているもので、親子は1審が訴えを退けたため控訴していました。
19日の2審の判決で、東京高等裁判所の山田俊雄裁判長は長女について、「日本で生まれ育ち、フィリピンに送還された場合、生活習慣への適応や言語の習得などが困難で、大きな損失を被るおそれがある」と指摘しました。
そのうえで、「特別に在留を許可すべき事情があると認められ、許可をしなかった判断は著しく妥当性を欠き違法だ」として、長女に対する強制退去処分を取り消しました。
一方、両親については「フィリピンに送還することに大きな問題があると認められない」として、訴えを退けました。
判決について原告側の久保田祐佳弁護士は、「子どもの将来が考慮された点は評価できるが、両親の在留が認められなかったのは残念だ。家族が希望どおり日本で一緒に暮らせるよう支援していきたい」と話しています。
法務省入国管理局は「判決を精査しているところで、検討のうえ、適切に対応したい」とコメントしています。


「偽造パスポートで密入国して不法滞在」という大罪を野放しにすると言っても過言ではない、驚くべき不当判決だ!

もう日本は、完全に無法国家、ならず者国家に成り下がりつつある。

これでは、当然日本国民は納得しないし、真面目な手続きをして日本に滞在している外国人たちも納得しない!

●当時の関連記事
外国人犯罪者の強制退去・国外退去確定の比一家涙の会見を垂れ流すマスコミ・犯罪者のカルデロン夫妻は娘を連れて帰れ・在日韓国人の強制退去を韓国側が拒否、70年代外交文書・小泉純也・盧武鉉大統領の発言
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/38870398.html
のり子残し父母のみ帰国へ・偽造パスポートで違法入国し不法滞在していたカルデロン一家・ごねてごねてごねまくった犯罪者に、温過ぎる対応で悪しき前例となること必至・犯罪助長マスコミ・「ノリコ基金」
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/39353248.html
日本を選んで来てくれたカルデロン一家を大事にしたい・テロ朝「報道ステーション」で中央大学文学部教授の山田昌弘がキチガイ理論・TBS「NEWS23」では山梨学院大学教授の荒牧重人がトンデモ理論
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/39359069.html
のり子も連れて帰れ!カルデロン一家が空港で涙流し、抱き合い・両親は娘を置き去りにして帰国・フィリピン政府も怒り・カルデロン一家支援者の正体は極左暴力集団だった!蕨市デモで「恥ずかしい日の丸野郎!」
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/39882275.html
TBS不法滞在者強制送還反対キャンペーン・入管叩き!「超過滞在の何が悪い?」・カルデロン一家
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5583.html




左:「在日特権と犯罪」坂東忠信著(2016/10/8)
中:「カエルの楽園」百田尚樹著 (2016/2/26)
右:『日本人に「憲法」は要らない』西村幸祐著(2016/8/9)


左:【国産トマト100%】カゴメ トマトジュースプレミアム 低塩 スマートPET 720ml×15本
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右:Panasonic 32V型 ハイビジョン 液晶テレビ VIERA TH-L32C6


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在日のためのカジノ法案!儲かるのはマルハンやセガサミー等パチンコ業者とフジテレビ!在日特権拡大
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カジノ法案、可決=公明は自主投票―衆院委
統合型リゾート(カジノ)誘致の主な候補地

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161202-00000055-jij-pol
カジノ法案、可決=公明は自主投票―衆院委
時事通信 12/2(金) 10:40配信

カジノ法案、可決=公明は自主投票―衆院委

 カジノを合法化する統合型リゾート(IR)推進法案は2日午後、衆院内閣委員会で採決され、自民党、日本維新の会などの賛成多数で可決された。

 カジノ解禁に慎重姿勢を示してきた公明党は、採決を容認する一方、賛否に関しては自主投票とした。

 公明党は2日午前の常任役員会で、カジノ法案への対応を協議し、採決では党議拘束を外して自主投票とすることを決めた。同党内には、ギャンブル依存症への懸念などから慎重論が根強いが、今国会での成立を急ぐ自民党との対立回避を優先した。

 公明党の井上義久幹事長はこの後の記者会見で、党内で意見集約に至らなかったことを明らかにすると同時に、「議員一人一人が地域の事情を踏まえて判断する」と説明した。採決では、佐藤茂樹氏が賛成し、角田秀穂、浜村進両氏は反対した。

 衆院内閣委は法案可決に続き、政府にギャンブル依存症対策の抜本的強化や、実施法を整備する際に国民的な議論を尽くすことなどを求める付帯決議を採択。菅義偉官房長官は「決議の趣旨を十分尊重していく」と述べた。

 自民党は2日の衆院議院運営委員会理事会で、カジノ法案を6日の本会議で採決するよう提案。民進、共産両党は反対した。自民党は同日の衆院通過を譲らない構えだが、参院では民進党が内閣委員長ポストを握っており、会期内成立には流動的な面もある。

 衆院内閣委では、民進党議員が委員長席を取り囲んで抗議する中、カジノ法案を採決。共産党は同法案に反対した。

 自民と旧維新の党などが共同提出したカジノ法案は、カジノや国際会議場などの統合型リゾート施設の整備を推進する基本法。政府に対し、法施行後1年以内をめどに、施設設置の詳細なルールなどを定めた実施法の整備を義務付けている。



>カジノを合法化する統合型リゾート(IR)推進法案は2日午後、衆院内閣委員会で採決され、自民党、日本維新の会などの賛成多数で可決された。


自民党日本維新の会はパチンコ業界から多大な支援を受けているため、【カジノを合法化する統合型リゾート(IR)推進法案】はパチンコ業界(朝鮮玉入れ業界)のための法案となっている。

【カジノを合法化する統合型リゾート(IR)推進法案】は、朝鮮玉入れ屋(パチンコ屋)とフジテレビのための法案だ。

つまり、在日朝鮮人と反日テレビ局のための法案なのだ!

カジノ法案の目的は、主に次のとおり。

――――――――――
1.最近落ち目になっているパチンコ屋(朝鮮玉入れ屋)に、カジノ事業への商売替えのチャンスを与え、「在日特権」を確保させる。

2.これまで表向き非合法とされていたパチンコの換金行為を晴れて合法と認め、「在日特権」を巨大化させる。(ソース:「選択」2013年09月号、「ビジネスジャーナル」2013.11.15 、「日経ビジネス」2014年2月28日

3.今でも副業三昧のテレビ局に、更なる副業拡大の利権を与える。

4.「2大特権階級」「在日朝鮮人」「テレビ局」の特権を確固たるものにして、政治との癒着を強化する。

――――――――――



まず、【自民党】については、安倍晋三首相をはじめとして多くの「パチンコ議員」が存在し、「在日朝鮮人の利益」「在日特権」のための政治を行っている。

●関連記事1
カジノ事業に朝鮮人も参入!パチンコ屋やフジテレビのためのカジノ法案・国営ではない!反対しよう
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5392.html

【要旨】
パチンコ最大手「マルハン」 がカジノ解禁へ向けて大手全国紙と大型連動企画を推進!
安倍とパチンコ業界の「蜜月」! カジノ実現は「利益誘導」→ 換金合法化で莫大な利益

テレビ局、公共電波を使って副業三昧「電波利権ビジネス」
安倍「カジノ解禁」 日枝フジテレビグループ「ウチがお台場で引き受けますわw」
日枝久会長との蜜月さらに深まり…「安倍首相の甥」フジテレビに入社!

日枝会長との蜜月さらに深まり…「安倍首相の甥」フジ入社へ
安倍晋三首相と日枝久会長の蜜月。
安倍の甥がフジTVへコネ入社!
フジテレビがお台場カジノに進出!

カジノ法案:自民党など国会提出-1兆円市場実現に向け前進

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE9A708820131108?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0
三井不動産・フジテレビ・鹿島、台場でカジノ建設提案
2013年 11月 8日 23:50
(本文略)


<在日社会>マルハン・マカオのカジノ事業に進出
既にマカオのカジノ事業に進出しているパチンコ最大手のマルハンが、日本のカジノ事業も牛耳ろうとしている!

●関連記事2
在日特権が拡大一途!生活保護、公務員、カジノ・賭博施設はもういらない!換金合法化を許すなデモ
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5446.html

【要旨】
パチンコ屋(朝鮮玉入れ屋)最大手のマルハンが、「カジノ事業」の中心の座に就こうとしている。
カジノ法案を成立させる際には、パチンコ換金の合法化も同時に行おうとしている!
パチンコ換金という不当な闇の【在日特権】を、正当な権利として認めようとしている【カジノ法案】

2008年2月1日、パチンコ最大手のマルハンは、同社出資のマカオのカジノホテル「ポンテ16」をオープン
2008年2月1日、パチンコ最大手のマルハンは、マカオのカジノホテル「ポンテ16」をオープンさせた!
マルハンが日本のカジノ事業を牛耳る!


賭博施設はもういらない!換金合法化を許すなデモ!in大宮
【賭博施設はもういらない!換金合法化を許すなデモ!in大宮】平成26年5月11日




次に、【日本維新の会】については、そもそも大スポンサーがマルハン(韓昌祐・代表取締役会長)とソフトバンク(孫正義・代表取締役社長)なので説明をするまでもなく、「在日朝鮮人の利益」「在日特権」のために政治をしている。

マルハンは言わずと知れたパチンコ屋(朝鮮玉入れ屋)の最大手だ。

韓昌祐パチンコ「マルハン」会長

ソフトバンクの孫正義も、孫一族七人兄妹で福岡と佐賀だけでパチンコ屋が56軒もあったパチンコ屋(朝鮮玉入れ屋)の家庭で育った。

『あんぽん 孫正義伝』より パチンコ屋と釣堀&北朝鮮は天国
『あんぽん 孫正義伝』より パチンコ屋と釣堀&北朝鮮は天国

そのマルハンソフトバンクが支援している「日本維新の会」がパチンコ屋に不利な政策を行うわけがなく、カジノを合法化する統合型リゾート(IR)推進法案はパチンコ業界(朝鮮玉入れ業界)のための法案だ。

特にマルハン「カジノ解禁」に熱心であり、既にマカオのカジノに出資したりしており、日本のカジノ産業の中心的存在になろうとしている。
カジノ解禁にらむマルハン

近年、パチンコ業界は「危機的な状況」に陥っており、今のままでは生き残れないかもしれない。

だから、マルハンはカジノ解禁に理解を示す橋下徹の「日本維新の会」を支援しているのだ。

マルハンだけではなく、パチンコ業界(朝鮮玉入れ業界)全体が、既に橋下徹と持ちつ持たれつの関係を構築している。

――――――――――
【パチンコ維新の会!】
大阪のパチンコ団体「大遊協(段為梁理事長)」は橋下氏を熱烈に支持します。
橋下氏からは大遊協にたびたび深い感謝の言葉を頂戴しているほか、イベントにも積極的にご参加頂いております。

http://www.play-graph.com/hot/post_1556.php
橋下大阪府知事が大遊協に感謝状
橋下知事「多額の『浄財』を頂戴し、感謝してもしきれない気持ちです。」

http://www.goraku-sangyo.com/archive.php?eid=00897
橋下知事「大遊協の長年の取組みに深く感謝申し上げます。」

http://www.goraku-sangyo.com/archive.php?eid=00155&hidden=on
橋下知事「本来ならば、こちらからおうかがいしなければならない。本当にありがとうございます」

http://www.goraku-sangyo.com/archive.php?eid=00296
橋下知事は公務多忙のため、綛山副知事から橋下知事の感謝のメッセージが披露された。

「未来っ子カーニバル(大遊協のイベント)」橋下徹大阪府知事が初来場
http://daiyukyo.or.jp/blog2/diary.cgi?mode=image&upfile=33-5.jpg

橋下氏、パチンコ「梁山泊」関係者との交友認める
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1200922698/-100

パチンコ123から寄付を受け取り感謝する橋下知事
パチンコ123から寄付を受け取り感謝する橋下知事
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カジノ事業に名乗りを上げているは、マルハン、ダイナム、セガサミー、アルゼ、電通、フジテレビ、ソフトバンクなど、いずれも在日企業や在日のための反日企業ばかりだ。

カジノ法案が可決され、カジノが解禁されれば、上記の在日企業や在日のための反日企業がカジノ産業の中心的役割を担うことは間違いない!


【参考】

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20161201-OYT1T50136.html
カジノ法案審議 人の不幸を踏み台にするのか
2016年12月02日 06時05分、読売新聞

 カジノの合法化は、多くの重大な副作用が指摘されている。十分な審議もせずに採決するのは、国会の責任放棄だ。

 統合型リゾート(IR)の整備を推進する法案(カジノ解禁法案)が、衆院内閣委員会で審議入りした。

 法案は議員提案で、カジノ、ホテル、商業施設などが一体となったIRを促進するものだ。政府に推進本部を設置し、1年をめどに実施法を制定するという。

 自民党や日本維新の会が今国会で法案を成立させるため、2日の委員会採決を求めていることには驚かされる。審議入りからわずか2日であり、公明、民進両党は慎重な審議を主張している。

 法案は2013年12月に提出され、14年11月の衆院解散で廃案になった。15年4月に再提出された後、審議されない状況が続いてきた。自民党などは、今国会を逃すと成立が大幅に遅れかねない、というが、あまりに乱暴である。

 自民党は、観光や地域経済の振興といったカジノ解禁の効用を強調している。しかし、海外でも、カジノが一時的なブームに終わったり、周辺の商業が衰退したりするなど、地域振興策としては失敗した例が少なくない。

 そもそもカジノは、賭博客の負け分が収益の柱となる。ギャンブルにはまった人や外国人観光客らの“散財”に期待し、他人の不幸や不運を踏み台にするような成長戦略は極めて不健全である。

 さらに問題なのは、自民党などがカジノの様々な「負の側面」に目をつぶり、その具体的な対策を政府に丸投げしていることだ。

 公明党は国会審議で、様々な問題点を列挙した。ギャンブル依存症の増加や、マネーロンダリング(資金洗浄)の恐れ、暴力団の関与、地域の風俗環境・治安の悪化、青少年への悪影響などだ。

 いずれも深刻な課題であり、多角的な検討が求められよう。


 だが、法案は、日本人の入場制限などについて「必要な措置を講ずる」と記述しているだけだ。提案者の自民党議員も、依存症問題について「総合的に対策を講じるべきだ」と答弁するにとどめた。あまりに安易な対応である。

 カジノは、競馬など公営ギャンブルより賭け金が高額になりがちとされる。客が借金を負って犯罪に走り、家族が崩壊するといった悲惨な例も生もう。こうした社会的コストは軽視できない。

 与野党がカジノの弊害について正面から議論すれば、法案を慎重に審議せざるを得ないだろう。








▼在日朝鮮人(パチンコ屋)は、安倍晋三の大恩人▼

安倍晋太郎と安倍晋三の親子は、山口県下関市にある地元事務所を在日朝鮮人のパチンコ屋から格安で借りていることは有名だ。

実際にはそれだけではなく、安倍晋三は祖父の代から、地元・下関で在日コリアン(パチンコ屋)から「人脈」「金脈」で多大な支援を受けてきた。

在日朝鮮人(パチンコ屋)の支援がなければ、安倍晋三はまず間違いなく総理大臣にはなれなかったし、下手すると国会議員に当選し続けることも難しかった。


安倍晋三は、人生の恩人である在日朝鮮人(パチンコ屋)への恩返をしたとしか考えられない。


日本で唯一韓国通貨ウォンが使える安倍鮮三のお膝元下関にあるグリーンモール商店街にて
日本で唯一韓国通貨ウォンが使える安倍鮮三のお膝元下関にあるグリーンモール商店街にて


父・晋太郎はパチンコ業者に事務所・自宅を提供させた。そして――
安倍三代と「在日」
総理の「金脈」を支える知られざるコリアンパワー

週刊ポスト  2014年 5/9-16号 安倍【三代】と「在日」総理の「金脈」を支える知られざるコリアンパワー
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なぜ祖父・岸信介は、「日韓国交正常化」に尽力したのか。
父・晋太郎はパチンコ業者に事務所・自宅を提供させた。そして――
安倍三代と「在日」
総理の「金脈」を支える知られざるコリアンパワー

週刊ポスト(2014年5月9.16日号) 李策

靖国を参拝し、河野談話見直しに触れた安倍晋三は、しばしば、隣国のことを嫌うタカ派といわれる。だが、その見方はあまりにも表層的すぎる。安倍は祖父の代から、地元・下関で在日コリアンから「人脈」と「金脈」で多大な支援を受けてきた。知られざる安倍三代と「在日」の交流をジャーナリスト・李策氏が現地リポートする。

(前略)
岸と晋太郎、晋三は三代にわたり、朝鮮半島、そして在日の人々ときわめて密接な関わりを持ってきた。下関の街を歩くと、その縁の深さを示す手掛かりが数多くみつかる。

JR下関駅から車で5分。関門海峡に面した所に、室町から江戸時代にかけ日本を訪れた朝鮮通信使の記念碑が建っている。2001年、地元政財界の有志が建立したもので、碑の裏には晋三の名が刻まれている。「朝鮮通信使上陸淹留之地」と揮毫した韓国の元首相・金饉泌は岸や晋太郎と親交を結んでいた。

父親が晋太郎の支援者だったという在日2世のパチンコ店経営者は、「金首相が下関を訪れたときには、私の父や地元の民団幹部と並んで、晋太郎さんがいっしょに食事していました」と懐かしむ。

下関駅前のコリアンタウン「グリーンモール商店街」には、63年間営業を続ける食堂「アリアン」がある。晋三が常連で、店内には「福」と墨書した色紙や、昭恵夫人といっしょに訪れた際の写真が飾られている。
(中略)
中選挙区時代、岸は生家のあった山口市を含む旧山口2区を、晋太郎は郷里・油谷町(現長門市)や下関市などからなる旧山口1区を選挙区としていた。1994年、小選挙区制に移行してからも、下関と長門(山口4区)は晋三の地元だ。

下関の地名は、在日韓国・朝鮮人にとって特別な響きを持っている。戦前戦中には関釜連絡線が年間200万人を運び、朝鮮半島から労働力として送り込まれた人々が、後に在日コミュニティーを築いたからだ。

現在、下関市に暮らす在日外国人のうち、韓国、朝鮮籍の人は約2900人。大多数が戦前に渡ってきた人とその子孫だ。下関市の全人口(約27万人)に占める在日の比率は1%で、全国平均(0.4%)の倍以上。日本国籍を取得した人とその家族を加えれば、下関の在日人口は万を超える。
今回の現地取材で見えてきたのは、岸から晋三に至る3代の政治家が、「単なる近所づきあい」ではくくれないほど、在日社会と深い因縁を結んでいる事実だった。


■「東声会」町井久之

日韓国交正常化は来年で50周年を迎える。この間、韓国経済は世界でも稀に見る高度経済成長を遂げた。その元手となったのが、国交正常化に際して日本が提供した無償3億ドル・有償2億ドルの経済支援であったことは論をまたない。援助を主導したのは岸。つまり、韓国経済にとっての大恩人ということになる。

しかしその一方、岸が日韓国交正常化を踏み台に、地元・山口と韓国にまたがる「王国」を作り上げたことはあまり語られない。
(中略)
そして、国交正常化と同時に、李承晩ラインが撤廃されると、下関を母港とする漁船団の漁場は一気に拡大。1960年代、下関漁港の水揚げ量は日本一を誇り、地域経済は繁栄をきわめた。そのきっかけになったのが、日韓国交正常化だったのだ。そして、そのことが岸の「金脈」を太くする。

地元財界人がいう。

「当時、下関に本社のあった大洋漁業(現マルハニチロホールディングス)は、東大卒の新入社員を取り放題というほど、勢いがあった。関連企業も潤い、巻き網やウインチの製造で世界のトップクラスを占めた会社もある。それらの業者がことごとく岸さんの応援団になった」

国交回復後、岸はさらに対岸の韓国政界の中枢と関係を深めていく。そのとき、岸に韓国人脈をつないだキーマンのひとりが町井久之だった。

町井は本名を鄭建永という。1923年、東京に生まれた町井は戦後、在日を中心に1500人の無頼漢を糾合し、暴力団「東声会」会長として名をはせた。政界の黒幕・児玉誉士夫とはとくに親しく、その政界人脈を足掛かりに、日韓国交正常化交渉の水面下で橋渡しを果たした。
この時、岸と町井は児玉を介して接近。岸は町井が主催するパーティーにちょくちょく顔を出し、町井が東京・六本木に巨大な複合ビル「TSK・CCCターミナル」を建てると、主賓として竣工式に招かれている。

岸は国交正常化後、ソウル市地下鉄開発など巨額の日韓ビジネスを差配した。町井にとっては利権に食い込むためた最重要パートナーでもあった。
その両者の協力関係は、下関で結実する。

■パチンコマネー

岸が山口と韓国に築いた王国と人脈は、彼の秘書官を経て政界に打って出た晋太郎に受け継がれた。その上、晋太郎は在日とのパイプをさらに太くしていく。

かつて晋太郎が住み、いまは晋三名義となっている敷地面積2000平方メートルの豪邸は、下関市街を見下ろす高台に建っている。
この家のかつての持ち主の名は、吉本章治という。福岡市に本社を置くパチンコ店チェーン・七洋物産の創業者。彼は、日本に帰化した在日1世である。
晋太郎は長らく、自宅と地元事務所を七洋物産の子会社から格安で賃借していたほか、福岡事務所をタダで借り、スタッフの提供まで受けていた。

(中略)
安倍家と吉本家が家族ぐるみで付き合っていたのは間違いない。
(中略)
興味深いのは、晋太郎が在日の支援を受けなければならなかった理由だ。地元政界の事情通が話す。

「旧山口1区の定数は4議席で、3つを自民党候補が分け合い、残りを社会党が取る構図が定着していました。岸さんをバックにした晋太郎さんは余裕で当選していましたが、次期総理をねらうには、トップ当選が至上命題だった。しかも晋太郎さんには林善郎元蔵相という強力なライバルがいました。(略)それに勝つために、晋太郎さんは中小企業を幅広く糾合する必要があった。その中でも資金力があり、多くの従業員を抱える在日の企業の存在は大きかった」

晋太郎は地元での票の取り合いに加え、中央財界での権力闘争でも勝ち抜かなければならなかった。時は、派閥政治の全盛期。総理の座をつかむには、カネはいくらあっても足りない。
(中略)
バブルの追い風を受け、地元の在日のパチンコマネーは拡大を続けた。総理の座を目指す晋太郎が、前述の吉本しかり、パチンコマネーに頼らないわけがなかった。
また晋太郎は、岸による国交正常化で潤った在日の水産業者にも手を伸ばす。晋太郎は1974年、農林大臣として初入閣した。晋太郎に接近し、漁獲や水産物輸入枠の割り当てで便宜を図ってもらおうと考える水産業者は多く、彼らは晋太郎の有力スポンサーになった。
「貧しかった頃の韓国では日本製の腕時計がたいへんなステータスで、安いモノでも高く売れた。しかし普通に輸出したのでは高率の関税がかけられる。そこで、船員たちの下着に時計をいくつも縫いつける方法で密輸した」(同前)
そうした「副業」でも莫大な収入を得たある水産業者は、晋太郎の地元有力支援者として知られる。

受け継がれる人脈と金脈。下関の古株の在日の間では、こんな話も聞かれた。

「晋太郎さんが林家に勝つため、岸さんが町井さんに晋太郎さんへの支援を要請したと聞いています。民団草創期の大幹部だった町井さんは、下関の仲間にいくらでも号令をかけることは、できましたから」(同前)

(中略)

晋三が初めて立候補したのは、自民党が下野した1993年の衆院選だ。地元では晋太郎の系列だった県議が反旗を翻して対立候補となり、突然の逆風に見舞われた。

そんな中でも、父の代から安倍家を支えた在日は晋三の応援を続けた。
経営するホテルの従業員とともに街頭に繰り出し、「エイエイオー」とエールを送った在日の経営者もいた。


「あの時は、秘書や支援者の一部も反対陣営に回ってしまった。すでに安倍家にとって欠かせない票田であり、金脈だった在日の義理堅さはありがたかったでしょう」(地元紙記者)

晋三の下関にある地元事務所は、晋太郎時代のまま、在日1世が創業したパチンコ店チェーンの子会社から借りている。また、晋太郎の助力で業績を伸ばした前出の在日の水産業者は、晋三の代になっても支援を続けている。もちろん、日本に帰化していれば、晋三が献金などの形で彼らを頼ることに問題はない。実際そうした後援者はいつまでも数多くいる。

(以下略)

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●平成23年
創生日本(会長:安倍晋三)は、平成23年5月25日に荒川区議会議員の小坂英二が主催した「パチンコの違法化・大幅課税を求める議員と国民の会」(関連記事に参加もせず、メッセージも送らなかった。
その理由は、次のとおり。

「パチンコ問題は国家観の問題ではなく趣味の話。メンバーにも様々な意見が有りパチンコをする議員もいる。依頼は受けられない」

創生日本(会長:安倍晋三)からきた返事は↓こちら↓

https://twitter.com/kosakaeiji/status/70362532359045120
パチンコ問題は国家観の問題ではなく趣味の話。メンバーにも様々な意見が有りパチンコをする議員もいる。依頼は受けられない
荒川区議 小坂英二‏
@kosakaeiji11年5月16日
パチ違法化・大幅課税集会 http://amba.to/fa2hKS にて代表挨拶かメッセージをいただく依頼への「創生日本」からの回答:「パチンコ問題は国家観の問題ではなく趣味の話。メンバーにも様々な意見が有りパチンコをする議員もいる。依頼は受けられない」とのこと。残念至極。怒!


小坂英二‏荒川区議は、パチンコを違法化する活動を行っており、2011年5月に設立された【パチンコの違法化・大幅課税を求める議員と国民の会】の代表だ。
パチンコの違法化・大幅課税を求める議員と国民の会 設立大会(2011年05月25日、豊島公会堂)関連記事



●平成25年
安倍晋三は、パチンコ・パチスロ最大手セガサミーホールディングス会長兼社長・里見治の娘・有紀恵と経済産業省の官僚の鈴木隼人の結婚披露宴に出席!(関連記事
朝鮮玉入れ(パチンコ)・朝鮮絵合わせ(パチスロ)・ゲーム機器最大手「セガサミーホールディングス」の里見治会長兼社長
朝鮮玉入れ(パチンコ)・朝鮮絵合わせ(パチスロ)・ゲーム機器最大手「セガサミーホールディングス」の里見治会長兼社長

http://news.livedoor.com/article/detail/8111524/
2013年09月30日07時00分
安倍家とパチンコ業界の深い関係

安倍首相も意欲的…東京五輪決定で加速する“カジノ解禁”

東京五輪が決定して約1週間後の9月16日。ホテルオークラで盛大な結婚披露宴が開かれた。新婦は、売上高3千200億円を誇るパチンコ・パチスロ最大手セガサミーホールディングス会長兼社長・里見治氏(71)の娘・有紀恵さん(32)。新郎は、経済産業省のキャリア官僚である鈴木隼人氏(36)。披露宴には里見会長の肝いりで、現職総理に加え総理経験者2人を含む多数の政治家が集まった。永田町のベテラン秘書が言う。

「大富豪の里見氏は政治家にとっての大スポンサーだからです。とくに、披露宴にも出席した森喜郎元首相が会長を努めた『清和会』との関係が深い。安倍総理だけでなく、こういう席にめったに顔を出さない小泉純一郎元首相(清和会出身)が出席したことでもわかるでしょう」

パチンコ業界に詳しいジャーナリストが続ける。

「里見氏はかなりの数の国会議員に招待状を送ったようです。披露宴には、『両院議員総会ぐらいの国会議員を呼びたい』なんて言っていたらしい。セガサミーにとってカジノ解禁はビッグビジネス。政治家に働きかけ、カジノ誘致を実現したいのです」

安倍晋三首相(59・清和会出身)もカジノ解禁に意欲的だ。今年3月、衆院予算委員会で安倍首相は次のように答弁している。

「シンガポール、あるいはマカオがカジノによって世界からたくさんの人たちを呼び込むことに成功している。私自身は(カジノ解禁で)かなりメリットがあると思っている」

安倍首相は「国際観光産業振興議員連盟」(IR議連)の最高顧問。里見氏と安倍首相の思惑は一致する。今年4月末、里見氏は安倍首相と会食。7月には、東京五輪招致のオフィシャルパートナーとなり、五輪招致にひと役買った。この五輪決定がカジノ解禁を加速させたのだ。

もともと、安倍家とパチンコ業界との関係は深かった。「安倍総理こそパチンコ議員の典型」という声さえあるほどだ。前出・永田町のベテラン秘書が言う。

「安倍首相が父・晋太郎氏から相続した下関市内の自宅の土地は、もともとTという地元の大手パチンコ店のものだった。それを父・晋太郎氏が買い取り、安倍首相が相続した。もちろんこのパチンコ店は2代にわたって安倍家の有力な後援者でもあります」
パチンコ・パチスロ大手セガサミーの里見氏と安倍首相が結びつく素地があったのである。

現実味を帯びるカジノ合法化。「カジノは、秋にかならず動きだす」と、安倍首相に近い自民党幹部は息巻いているという。

(週刊FLASH2013年10月8日号)



●平成26年
安倍晋三は、平成26年12月の衆院選において無名の新人だったパチンコ・パチスロ最大手「セガサミー」の娘婿鈴木隼人を比例上位に位置づけ、当選させた!
安倍晋三は、平成26年12月の衆院選において無名の新人だった「セガサミー娘婿」の鈴木隼人を比例上位に位置づけ、当選させた!
安倍晋三は、平成26年12月の衆院選において無名の新人だった「セガサミー娘婿」の鈴木隼人を比例上位に位置づけ、当選させた!



●平成28年8月
日本国政府は、密入国したパチンコ「マルハン」会長の韓昌祐に【紺綬褒章】を授与!(詳細記事
大阪に韓流テーマパーク構想、マルハン会長の思い 「密航というとかっこ悪いから」韓昌祐「植民地支配を謝罪すべきだ」密航者マルハン会長
パチンコ「マルハン」会長の韓昌祐(密航者)
1945年10月、 密航船に乗り込み、日本へ密入国(違法)!
1957年、京都府に個人経営のパチンコ店を開設。
1972年、「西原産業株式会社」(後の「マルハン」)を設立。
1995年、マルハンを東京進出させ、その後、最大手のパチンコ店(朝鮮玉入れ屋:違法)となる。
1999年、日本国政府より【勲三等瑞宝章】を叙勲!
2013年、「日本の政治家たちが、過去の植民地支配について、ドイツのように、周辺国に対しきちんと謝罪すべきだ」と発言!
同年、マルハンの習志野への新規出店に反対する住民に対し、ゴキブリの死骸、死んだハト、血まみれのティッシュ、脅迫電話などの嫌がらせ!
2016年、日本国政府より【紺綬褒章】を受章!




●平成28年11月
内閣総理大臣の安倍晋三は、質問主意書の回答で「パチンコ屋が換金していることは知っている。パチンコ屋の換金行為は合法だ!」 との旨を述べ、パチンコの換金を初めて合法と認める!

●関連記事
パチンコ人口や売上などが危機的な状況・日本維新の会の「パチンコ屋を公営企業に転換」を許すな!
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4842.html
カジノ事業に朝鮮人も参入!パチンコ屋やフジテレビのためのカジノ法案・国営ではない!反対しよう
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5392.html
在日特権が拡大一途!生活保護、公務員、カジノ・賭博施設はもういらない!換金合法化を許すなデモ
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5446.html
安倍カジノ視察「成長戦略の目玉になる」・安倍と在日~総理の金脈を支える知られざるコリアンパワー
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5466.html
パチンコ換金は合法!政府答弁書「内閣総理大臣 安倍晋三」・法的論争に決着・在日朝鮮人に恩返し
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6456.html




左:「在日特権と犯罪」坂東忠信著(2016/10/8)
中:「カエルの楽園」百田尚樹著 (2016/2/26)
右:『日本人に「憲法」は要らない』西村幸祐著(2016/8/9)


左:【国産トマト100%】カゴメ トマトジュースプレミアム 低塩 スマートPET 720ml×15本
中:【国産トマト100%】カゴメ トマトジュースプレミアム 食塩無添加 スマートPET 720ml×15本

右:Panasonic 32V型 ハイビジョン 液晶テレビ VIERA TH-L32C6


「パチンコ屋や在日・反日企業のためのカジノ法案、反対!」

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テーマ:カジノとパチンコ - ジャンル:政治・経済

支那人が日本の医療制度にタダ乗り!留学や経営や就労ビザなどで3カ月在留し国保で3割負担→帰国
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経営ビザで国保タダ乗りは自民政権時の改悪が原因。支那人が日本の医療制度にタダ乗り!留学や経営や就労ビザなどで3カ月在留し国保で3割負担→帰国
来日支那人が日本の医療制度に「タダ乗り」
業者の斡旋で「留学ビザ」「経営・管理ビザ」「就労ビザ」などで日本に3か月在留し、日本の「国民健康保険」に最低額で加入し、3割負担で治療を受け帰国!

http://news.infoseek.co.jp/article/spa_20161122_01241761/?p=1
来日中国人が日本の医療制度に“タダ乗り”しようとしている!?
日刊SPA! / 2016年11月22日 9時1分

支那人が日本の医療制度にタダ乗り!留学や経営や就労ビザなどで3カ月在留し国保で3割負担→帰国
※写真はイメージです

 国民医療費が40兆円を突破し、日本の財政は危機敵な状態にある。こうしたなか、一部の来日中国人が日本の医療制度に“タダ乗り”しようとしているという。そんな噂を聞いて取材を開始したところ、とんでもない実態が浮かび上がった!

 爆買いが収束に向かうなか、安倍政権が見据える新成長戦略が医療ツーリズムだ。日本政策投資銀行は、’20年の潜在的市場規模を5500億円と見積もっている。

 今や日本の医療の信頼性は世界の知るところとなり、日本での検診や治療を希望する外国人も増えている。しかし中には招かれざる客も紛れているようだ。

 中国・広東省出身の40代の中国人女性Wさんは、3年前から患っているC型肝炎の治療のため、2か月前に夫を伴って日本にやってきたばかりだ。

「中国で1年ほどインターフェロン投与による治療を続け、一旦は治ったようにみえたのですが、半年後に再発。そんななか、ほぼ完治するという特効薬・ハーボニーの存在を医者から聞いた。ただ、その薬は中国国内では承認されておらず、海外の医療機関で治療する必要があるとのことでした」

 興味を持ったWさんは、海外への医療ツアーを斡旋する複数の業者に接触した。ちなみに中国の患者数は約4000万人以上おり、国民病だ。
こうした事情を受け、海外でハーボニーによる肝炎治療を仲介する業者は数多く存在するという。ただ、欧米での投与は完治までの滞在費を含め1000万円近くかかる。上位中間層に属するWさんにとっても、即断できる金額ではなかった。

「後発薬が使用されているインドや東南アジアなら100万円以下で済むらしいのですが、不安で踏み切れなかった。そんなとき、ある業者が日本での治療という選択肢を提案してきた」(Wさん)

 問題は彼女が支払う費用だ。

「医療費に業者への費用、滞在費をあわせて200万円ほどです」

 国が定めるハーボニーの薬価は5万5000円で投薬期間は12週間。完治までには薬代だけで最低465万円がかかる計算となる。

「国民健康保険のおかげです。薬代は月に1万円までしか取られないですから」(同)

 実は彼女の在留資格は、医療滞在ビザではなく、会社経営のために滞在する場合に発給される経営・管理ビザなのだという。留学ビザや経営・管理ビザ、就労ビザなどで日本に3か月以上合法的に在留するすべての外国人は、国民健康保険(会社員なら社会保険)への加入が義務付けられている。同時に、日本人加入者と同様の恩恵を受けることができる。ハーボニーは肝炎医療費助成制度の対象となっており、国保もしくは社保の加入者は、所得によって自己負担限度額が月額1万円もしくは月額2万円までに制限される。つまり薬価ベースでは465万円かかる投与が、最低3万円で受けられるのだ。さらにハーボニーの薬代以外の診察料や各種検査費用なども、国保なので「3割負担」で済む。Wさんが依頼した業者は、この制度に目をつけ、格安でC型肝炎治療を受けられる方法を彼女に売り込んでいたのだ。

 ちなみに医療滞在ビザで来日し、ハーボニー投与を受けた場合、滞在費を含めて600万円以上になると業者から言われたという。

 薬価と患者の負担額の差額は、保険料と税金によって賄われていることは言うまでもない。Wさんは「保険料はきっちり払っている」と強調するが、前年に日本で所得のない彼女の保険料は、最低額の月4000円程度だ。

 多くの日本人は、健康状態にかかわらず国保や社保の保険料を一生支払い続けなければいけない。治療目的で来日して国保に加入し、支払った保険料を大きく超えるような医療サービスを受けるというのは、公正とはいえない。

 ちなみにWさんのビザ申請は「業者任せなのでわからない」と言う。どういうわけか。中国人ジャーナリストの周来友氏が明かす。

「経営・管理ビザは、資本金500万円以上の会社を設立し、その代表取締役になる場合に申請できる在留資格で、まず1年間滞在することができる。500万円の“見せ金”を用意できれば、割と簡単に発給されるため、日本でマンションを爆買いして移住する中国人にも人気のビザです。ビザ申請のためのペーパーカンパニーまで用意してくれる行政書士もいる」

※現在発売中の『週刊SPA!』11/22発売号では「スクープ 来日中国人が医療費を不正受給している!」という特集を掲載中

<取材・文/週刊SPA!編集部>



>国民医療費が40兆円を突破し、日本の財政は危機敵な状態にある。こうしたなか、一部の来日中国人が日本の医療制度に“タダ乗り”しようとしているという。そんな噂を聞いて取材を開始したところ、とんでもない実態が浮かび上がった!


「とんでもない実態」とは、外国人が「留学ビザ」「経営・管理ビザ」「就労ビザ」などでで日本に3か月を超えて在留し、日本の「国民健康保険」に最低額で加入し、3割負担で治療を受けて帰国してしまうというものだ!

外国人は治療費などを3割しか負担せず、残りの7割には日本国民の血税が使われている!






>留学ビザや経営・管理ビザ、就労ビザなどで日本に3か月以上合法的に在留するすべての外国人は、国民健康保険(会社員なら社会保険)への加入が義務付けられている。同時に、日本人加入者と同様の恩恵を受けることができる。


まさに「とんでもない実態」であり、【とんでもない悪法】だ!
支那人が日本の医療制度にタダ乗り!留学や経営や就労ビザなどで3カ月在留し国保で3割負担→帰国





>ハーボニーは肝炎医療費助成制度の対象となっており、国保もしくは社保の加入者は、所得によって自己負担限度額が月額1万円もしくは月額2万円までに制限される。つまり薬価ベースでは465万円かかる投与が、最低3万円で受けられるのだ。さらにハーボニーの薬代以外の診察料や各種検査費用なども、国保なので「3割負担」で済む。Wさんが依頼した業者は、この制度に目をつけ、格安でC型肝炎治療を受けられる方法を彼女に売り込んでいたのだ。


これは酷い!

しかも、支那のC型肝炎の患者数は約4000万人以上おり、支那人の国民病となっている。

C型肝炎の治療だけでも、超格安の薬代と3割負担の診察料や3割負担各種検査費用で済ますために、今後大量の支那人が日本に押し寄せてくると予想される。

その他の病気も加えると、日本国民の血税がどれだけ支那人の治療のために使われてしまうのか、恐ろしくなる。

薬価ベースでは465万円かかる投与が最低3万円で受けられ、診察料や各種検査費用なども3割負担なら、それだけのために何千万人もの支那人が来てもおかしくない。






>薬価と患者の負担額の差額は、保険料と税金によって賄われていることは言うまでもない。Wさんは「保険料はきっちり払っている」と強調するが、前年に日本で所得のない彼女の保険料は、最低額の月4000円程度だ。
>多くの日本人は、健康状態にかかわらず国保や社保の保険料を一生支払い続けなければいけない。治療目的で来日して国保に加入し、支払った保険料を大きく超えるような医療サービスを受けるというのは、公正とはいえない。



このような医療制度は、明らかな欠陥制度だ!

以前から外国人が1年以上在留し、日本の「国民健康保険」に加入し、国保で日本の医療を受ける制度はあった。

それを【外国人が「留学ビザ」や「経営・管理ビザ」や「就労ビザ」などでで日本に3か月在留し、日本の「国民健康保険」に最低額で加入し、超格安の薬代と3割負担の診察料や各種検査費用などで受けられる】ように改悪したのだから、大問題だ!

これは、早急に改善しないといけない!

外国人がわずか3か月の在留で、国保で日本の医療を受けられるように改悪したことについて、ネット上では「民主党の置き土産」とか「民主党が改悪したせい」とか「民主党の小宮山が大臣だった時に、外国人が国民健康保険に加入できる条件を大幅に緩和」などという書き込みが多い。


――――――――――
2 :名無しさん@1周年:2016/11/22(火) 16:23:35.14 ID:2HVZiyh70
>>1
言っとくけどこれ民主党が改悪したせいで日本人の税金が使われてるからな(´・ω・`)

> 【社会】中国人に詐取される日本の国民健康保険…モラルなんてメじゃない“やりたい放題”
> http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1361802761/
>
> 1 名前:アヘ顔ダブルピースφ ★[] 投稿日:2013/02/25(月) 23:32:41.16 ID:???0
> 堺市南区に住む中国人が、国民健康保険の加入者が海外で支払った医療費の一部が給付さ
> れる「海外療養費支給制度」を悪用し、療養費をだまし取った事件。
> 大阪府警が詐欺容疑で逮捕した20~50歳の中国人男女13人はほとんどが親族関係にあり、
> 2年近くの間に9件の虚偽申請を繰り返し、約240万円を詐取していた。
>
> 358 :以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします :2013/02/23(土) 03:56:26.47 ID:JY1F6HeN0
> 民主党の小宮山が大臣だった時に、外国人が国民健康保険に加入できる条件を
> 大幅に緩和して、ほとんどの外国人が加入可能な状態になっているそうです。
> 2泊3日で日本に観光に来た中国人も加入可能で、その後5年間はそいつが
> 中国で治療等をしても、日本の税金からお金が支払われるということに。。
>
> 【木原稔】民主党の置き土産、外国人への社会福祉問題[桜H25/2/22]
> http://www.youtube.com/watch?v=DScjGw87gws
>
> 371 :以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします :2013/02/23(土) 04:38:58.54 ID:JY1F6HeN0
> >>360
> 地方自治体が混乱するから1年間は様子を見ざるを得ないんだとか。
> 小宮山が国会で法案を通す必要のない省令でやったから、
> 最近まで分からなかったみたい。
> 地方自治体からおかしいという陳情があって発覚したみたいで、
> 今後もおかしなことがあれば教えてほしいと木原稔議員が言ってました。

保険制度を改悪して中国人に金を流した民進党(元民主党)ひっ捕らえて市中轢きませ

http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1479799350/
――――――――――


しかし、実際には自民党と公明党の連立政権による平成21年(2009年)7月の「住基法改正法」「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」のためだった。

https://www.kokuho.or.jp/whlw/lib/ho_24_0120002.pdf
保発0120第2号
平成24年1月20日

都道府県知事 殿

厚生労働省保険局長

国民健康保険法施行規則及び高齢者の医療の確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令等の施行について

国民健康保険法施行規則及び高齢者の医療の確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成24年厚生労働省令第7号。以下「改正省令」という。)が本日公布され、平成24年7月9日から施行することとされるとともに、国民健康保険法施行規則第一条第一号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者の一部を改正する件(平成24年厚生労働省告示第23号。以下「改正告示」という。)が本日官報に掲載され、改正省令と併せて適用することとされたところであるが、これらの改正の趣旨及び内容は下記のとおりであるので、その旨御了知の上、貴都道府県内の市町村(特別区を含む。)、国民健康保険組合、後期高齢者医療広域連合等への周知徹底を図られたい。



第一 改正の趣旨

国民健康保険及び後期高齢者医療制度において、被保険者となる外国人は、外国人登録法(昭和27年法律第125号)に基づく登録を受け、かつ、原則として出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)の規定による在留資格をもって本邦に在留する者であって、
① 1年以上の在留期間を決定されたもの
② 1年未満の在留期間を決定されたもののうち、客観的な資料等により、1年以上滞在すると認められるもの
とされている。(国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「国保則」という。)第1条及び高齢者の医療の確保に関する法律施行
規則(平成19年厚生労働省令第129号。以下「高確則」という。)第9条並びに国民健康保険法施行規則第一条第一号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者(平成16年厚生労働省告示第237号。以下「関係告示」という。))

今般、住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号。以下「住基法改正法」という。)及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成21年法律第79号)の施行に伴い、適法に3月を超えて在留する等の外国人であって住所を有する者は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「住基法」という。)の適用対象とされることとなる。
これは、日本に入国・在留する外国人が年々増加していること等を背景に、在留情報の一元的、正確かつ継続的な把握とともに、外国人住民への基礎的行政サービスを提供する基盤を確立するものであり、外国人住民の利便の増進及び市町村等の行政の合理化を目的とするものである。
国民健康保険及び後期高齢者医療制度では、住所を有すること等によって、被保険者とすることとされていることから、今般、国保則及び高確則並びに関係告示について、住基法改正法の目的を踏まえ、内外人平等の原則の下、日本人と同様に、外国人住民を国民健康保険及び後期高齢者医療制度の被保険者とするための改正を行ったものである。


第二 改正の主な内容

Ⅰ 国民健康保険関係
第1 国保則の一部改正(改正省令第1条)
適用除外に関する事項(国保則第1条第1号)
日本の国籍を有しない者であって、住基法第30条の45に規定する外国人住民以外のものは、国民健康保険の適用除外としたこと。

第2 関係告示の一部改正(改正告示)
3月以下の在留期間を決定された者であっても、資料等により、当該在留期間の始期から起算して3月を超えて滞在すると認められる者を、国民健康保険の被保険者としたこと。


Ⅱ 後期高齢者医療制度関係
高確則の一部改正(改正省令第2条)
適用除外に関する事項(高確則第9条第1号)
国保則の一部改正に準じた改正を行うこととしたこと。

第三 施行期日
改正省令及び改正告示は、平成24年7月9日から施行(適用)すること。



>今般、住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号。以下「住基法改正法」という。)及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成21年法律第79号)の施行に伴い、適法に3月を超えて在留する等の外国人であって住所を有する者は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「住基法」という。)の適用対象とされることとなる。


住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号)

http://www.garyusha.com/wp/?p=2019
住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号)

法律名:住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号)
タイトル:外国人住民を住民基本台帳の対象に=併せて、住民基本台帳カードの転出後の継続利用を可能に=
公布日等:平21.7.15公布 3年内政令日施行
所管省庁名:総務省


日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成21年法律第79号)

http://www.houko.com/00/02/S26/319.HTM#s4.1.2
出入国管理及び難民認定法

第四章 在留及び出国
第一節 在留
第二款 中長期の在留

(中長期在留者)

第一九条の三 法務大臣は、本邦に在留資格をもつて在留する外国人のうち、次に掲げる者以外の者(以下「中長期在留者」という。)に対し、在留カードを交付するものとする。

一 三月以下の在留期間が決定された者

二 短期滞在の在留資格が決定された者


三 外交又は公用の在留資格が決定された者

四 前三号に準ずる者として法務省令で定めるもの


経営ビザで国保タダ乗りは自民政権時の改悪が原因。支那人が日本の医療制度にタダ乗り!留学や経営や就労ビザなどで3カ月在留し国保で3割負担→帰国
経営ビザで国保タダ乗りは自民政権時の改悪が原因。支那人が日本の医療制度にタダ乗り!留学や経営や就労ビザなどで3カ月在留し国保で3割負担→帰国
ネット上では「民主党の置き土産」とか「民主党が改悪したせい」とか「民主党の小宮山が大臣だった時に、外国人が国民健康保険に加入できる条件を大幅に緩和」などという書き込みが多い。
しかし、実際には自民党と公明党の連立政権による平成21年(2009年)7月の「住基法改正法」「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」のためだった。




官邸などへのメールは、内容などより数が重要!

2~3行で良いから、「来日外国人による日本の医療制度タダ乗りをやめさせろ」と抗議しよう!
首相官邸・ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
各府省への政策に関する意見・要望
厚生労働省、法務省、総務省、内閣官房、内閣府など)
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
自民党に対するご意見・ご質問
http://www.jimin.jp/voice/
ご意見・ご感想をお待ちしております。
衆議院議員第一議員会館 安倍晋三事務所
http://www.s-abe.or.jp/contact/contact

■参考例文■
――――――――――
来日外国人による日本の医療制度タダ乗りをやめさせろ

外国人が「留学ビザ」や「経営・管理ビザ」や「就労ビザ」などで日本に3か月在留し、日本の「国民健康保険」に最低額で加入し、3割負担で治療を受け、帰国する事例が急増しています。
これは、来日外国人による日本の医療制度の「タダ乗り」です。

多くの日本人は、健康であるにかかわらず、国保や社保の保険料を一生支払い続けなければいけません。
治療目的で来日して国保に加入し、支払った保険料を大きく超えるような医療サービスを受けるというのは、公正とはいえません。

「住民基本台帳法の一部を改正する法律」(平成21年法律第77号)及び「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」(平成21年法律第79号)が原因です。
早急に何とかしてください!

――――――――――



左:「在日特権と犯罪」坂東忠信著(2016/10/8)
中:「カエルの楽園」百田尚樹著 (2016/2/26)
右:『日本人に「憲法」は要らない』西村幸祐著(2016/8/9)


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「君が代が国民を戦争に駆り立てた」君が代不起立の反日教師が二審も敗訴!大阪高裁「減給は妥当」
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君が代不起立訴訟で敗訴した原告の奥野泰孝
大阪府立学校の教師・奥野泰孝「君が代が国民を戦争に駆り立てた歴史を考えると歌えない」
二審も敗訴

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161024-00000065-asahi-soci
君が代訴訟、起立拒否で減給の教諭敗訴 大阪高裁
朝日新聞デジタル 10月24日(月)19時2分配信

 卒業式で君が代の起立斉唱を拒んだことを理由に減給処分にされたのは憲法が保障する思想・良心の自由の侵害だとして、大阪府立支援学校教諭が、府に処分取り消しと200万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁(中村哲〈さとし〉裁判長)は24日、処分を適法とした一審判決を支持し、教諭側の控訴を退けた。

 府が教職員に起立斉唱を義務付けた全国初の条例を2011年6月に施行して以降、処分を受けた教諭ら計11人が提訴。高裁の司法判断は初めてだった。

 奥野泰孝さん(59)は13年3月の卒業式で、割り当てられた受け付け業務が終わった後、式場の出入り口近くの教員席に着席。君が代を起立斉唱せず、「式典の秩序や雰囲気を損なった」として減給1カ月(10分の1)の処分を受けた。

 訴訟で、奥野さんは「君が代が国民を戦争に駆り立てた歴史を考えると歌えない」と主張。高裁判決は、卒業式での起立斉唱は単なる「慣例上の儀礼的な所作」とし、式の円滑な進行などの目的があるなら思想・良心の間接的な制約も許されると判断。処分は府の裁量の範囲内だとした。

 判決後、奥野さんは会見し、「非常に残念。色んな考えの人がいることを示すのが教育だと思い、子どもたちには『立つ立たないは自分で考えるんだよ』と教えてきた。府条例は違憲と判断してほしかった」と話した。

 府教育庁は「今後とも教職員の厳正な服務規律の確保に努めてまいります」とコメントした。



>奥野泰孝さん(59)は13年3月の卒業式で、割り当てられた受け付け業務が終わった後、式場の出入り口近くの教員席に着席。君が代を起立斉唱せず、「式典の秩序や雰囲気を損なった」として減給1カ月(10分の1)の処分を受けた。


減給1カ月(10分の1)の処分では軽すぎる!

公立学校の教職員なのだから、もっと厳重に処罰するべきだった。

しかも、朝日新聞などのマスゴミは報道していないが、奥野泰孝は処分を受けた平成25年(2013年)よりも13年以上前から国歌斉唱時に起立せずに悪い態度を示していた!

奥野泰孝は、平成12年(2000年)の卒業式での「国歌斉唱」時の言動によって平成13年(2001年)2月に教育長より口頭厳重注意を受けている。
奥野泰孝というマジキチ教諭は、2001年から卒業式での「国歌斉唱」時の言動によって教育長より口頭厳重注意を受けている

さらに、奥野泰孝は、減給1カ月(10分の1)の懲戒処分を受けた平成25年(2013年)の前年の平成24年(2012年)3月の卒業式でも国歌斉唱時に起立せずに戒告処分を受けていた!

おそらく、奥野泰孝は、平成12年(2000年)より前からずっと毎年のように卒業式での「国歌斉唱」時に起立せずに不適切な態度を示してきたものと推測される。

その間、奥野泰孝は、大阪府から処分を受けずに図々しく過ごしていた。

奥野泰孝が処分を受けたのは、平成13年(2001年)に教育長より口頭厳重注意、平成24年(2012年)の戒告処分、平成25年(2013年)の減給1カ月(10分の1)の懲戒処分の3回だけだった!

大阪府の公立学校の反日教師が長年にわたり卒業式の国歌斉唱時に起立しなかったにもかかわらず、大阪府から処分を受けたのは僅かに3回のみで通常は放置されていたのだ。

奥野泰孝は、ようやく3回目の処分を受けた平成25年(2013年)に減給1カ月(10分の1)となり、逆切れして大阪府に処分取り消しと200万円の賠償を求めて訴訟を起こした!

私に言わせれば、長年にわたって不起立を繰り返し、3回目の処分で減給1カ月(10分の1)は、軽すぎる!






>訴訟で、奥野さんは「君が代が国民を戦争に駆り立てた歴史を考えると歌えない」と主張。高裁判決は、卒業式での起立斉唱は単なる「慣例上の儀礼的な所作」とし、式の円滑な進行などの目的があるなら思想・良心の間接的な制約も許されると判断。処分は府の裁量の範囲内だとした。


君が代が国民を戦争に駆り立てた事実はない。

奥野泰孝は何を根拠に「君が代が国民を戦争に駆り立てた」などと言っているのか?!

こんな意味不明な理由で長年にわたって大阪府の公立の教職員が卒業式で起立斉唱をしないできたのだから、やはり大阪府はもっと早くに奥野泰孝を懲戒免職にするべきだった。

実は、奥野泰孝は、平成25年(2013年)に提訴した後の記者会見では、「私はクリスチャンであり、信仰上の理由から起立しなかった。不起立が誰かに迷惑をかけるとか反教育的だとかは思わない」と述べていた。

一審の大阪地裁でも、「私はクリスチャンだから、君が代を歌わない」と主張していた!

君が代不起立訴訟で敗訴した原告の奥野泰孝さん(左)=21日午後、大阪市北区の大阪地裁前【時事通信社】
君が代不起立訴訟で敗訴した原告の奥野泰孝さん(左)=2015年12月21日午後、大阪市北区の大阪地裁前【時事通信社】

今回、奥野泰孝は、裁判で「私はクリスチャンであり、信仰上の理由から起立しなかった。」と主張しなかったのだろうか?

●関連記事
クリスチャンだから不起立?国歌斉唱不起立、処分不服で大阪府を提訴・君が代斉唱に宗教は無関係
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5209.html


(一部再掲載)

教諭の奥野泰孝「クリスチャンだから起立しなかった。」「迷惑かけてるとは思わない」国歌斉唱不起立、処分不服で府を提訴 大阪
大阪府の反日教諭の奥野泰孝「クリスチャンだから起立しなかった。」「迷惑かけてるとは思わない」

国歌斉唱不起立 処分不服で府を提訴 大阪地裁
2013.9.24 19:37、産経新聞

 大阪府立支援学校の卒業式で国歌斉唱の際に起立しなかったなどとして減給処分とされたのは違法として、同校教諭の奥野泰孝さん(56)が24日、府を相手取り、処分の取り消しと慰謝料200万円の支払いを求める訴訟を大阪地裁に起こした。

 訴状などによると、奥野さんは昨春の卒業式で国歌斉唱時に起立せず府教委から戒告処分を受けていたが、今春も同様に起立しなかったところ、前年の不起立も考慮して減給10分の1(1カ月)の懲戒処分を受けた。

 原告側は「公務員としての非違行為はない上、減給処分も重すぎて不当」と主張。奥野さんは提訴後に大阪市内で記者会見し、「私はクリスチャンであり、信仰上の理由から起立しなかった。不起立が誰かに迷惑をかけるとか反教育的だとかは思わない」と述べた。




>奥野さんは提訴後に大阪市内で記者会見し、「私はクリスチャンであり、信仰上の理由から起立しなかった。不起立が誰かに迷惑をかけるとか反教育的だとかは思わない」と述べた。


「クリスチャンだから、国歌斉唱で起立しなかった」は、全く理由になっていない。

日本は宗教の自由が保障されており、様々な宗教の信者がいるが、いかなる宗教の信者も全員が卒業式などの国歌斉唱の際には起立することとなっている。


アメリカにも、キリスト教徒、イスラム教徒、仏教徒、ユダヤ教徒、ヒンドュー教徒など様々な信者が存在するが、アメリカ国民は宗教に関係なくアメリカ国歌を歌っている。

日本にはクリスチャンも多く存在するが、奥野泰孝のようなマジキチは例外だ。

日本のクリスチャンは、奥野泰孝が「クリスチャンだから国歌斉唱で起立しなかった」と主張していることについて迷惑に感じているはずだ。

実際にマトモなクリスチャンは国歌斉唱をきちんと行っており、クリスチャンであることが国歌斉唱不起立を正当化する理由にはなり得ない。

例えば元外務官僚の佐藤優はクリスチャンだが、「僕は日本のキリスト教徒ですよ。『君が代』を歌うのは当たり前じゃないですか。天皇様の弥栄をお祈りするのは、当たり前じゃないですか」と明言している。



なお、日本では、首相を含む国会議員にも、クリスチャンは少なからず存在する。

元首相で、現在副総理兼財務大臣の麻生太郎もクリスチャンだ。

しかし、麻生太郎も、もちろん国歌を斉唱するし、靖国神社も参拝する。

クリスチャンの麻生氏ら3閣僚、靖国参拝
クリスチャンの麻生太郎副総理兼財務大臣の靖国神社参拝(平成25年)

大平正芳首相もクリスチャンだったが、君が代を斉唱し、何度も靖国神社を参拝した。

日本では明治憲法(大日本帝国憲法)で保障された宗教の自由と言論の自由が第二次大戦中までも保たれていたため、当時の日本人クリスチャンは、靖国神社の参拝を拒否することも自由だったし、参拝することも自由だった。

――――――
◆「大日本帝国憲法」
第二十八条 日本臣民ハ安寧秩序ヲ妨ゲズ及臣民タルノ義務ニ背カザル限ニ於テ信教ノ自由ヲ有ス
第二十九条 日本臣民ハ法律ノ範囲内ニ於テ言論著作印行集会及結社ノ自由ヲ有ス
――――――

ケビン・ドーク 米ジョージタウン大教授
2006/05/26, 産経新聞
■教皇庁も認めた「慣行」
(一部抜粋)
 日本では明治憲法で保障された宗教の自由が第二次大戦中までも保たれた。戦時の日本の政界や学界では今中次麿、田中耕太郎両氏らキリスト教徒が活躍した。そんな時代の一九三二年五月、上智大学のカトリック信徒の学生たちが軍事訓練中に靖国への参拝を命じられたのを拒み、その拒否を同大学のホフマン学長も支持するという出来事があった。参拝が宗教の押し付けになりかねないという懸念からだった。
 だが、東京地区のシャンボン大司教が文部省や陸軍省に参拝が宗教的行事かどうかを正式に問うたところ、「参拝は教育上の理由で、愛国心と忠誠を表すだけで、宗教的な慣行ではない」との回答を得た。これを受け、ローマ教皇庁は三六年五月に日本の信徒に向け、「靖国参拝は宗教的行動ではないため日本のカトリック信徒は自由に参拝してよい」という通達を出した。



戦後も、ローマ法王ヨハネ・パウロ2世が、靖国神社を通る際には「頭を垂れて通りなさい」と話したことがある。
――――――――――
白百合学園はキリスト教系のお嬢様学校である。
そんな学園に、1981年、ヨハネ・パウロ2世が訪れた。
その時、ある生徒がローマ法王に対してこう質問したそうである。

「通学路に靖国神社があるのですが、どうすればいいですか?」

この質問に、ヨハネ・パウロ2世はこう応えた。

「頭を垂れて通りなさい」

それ以降、白百合学園の生徒は、靖国神社に向かって頭を下げるようになったということである。

ソースより一部抜粋)
――――――――――






さて、今回、逆切れして大阪府を相手に提訴したマジキチ教諭の奥野泰孝は、「クリスチャン」といっても、「芦屋福音教会信徒」であり、「日本同盟基督教団」と関係がある。

日本同盟基督教団「教会と国家」委員会 主催のビラ
拡大画像
(一部抜粋)

日本同盟基督教団「教会と国家」委員会 主催
『キリスト者と信者の自由』
■日時:2012年2月11日(土・休)
■講師:奥野泰孝
【プロフィール】
2001年2月、卒業式での「国歌斉唱」時の言動により1年後、教育長より「口頭厳重注意」処分を受ける。
芦屋福音教会信徒


▼芦屋福音教会について▼

http://fukuin.net/about/staff/
主任牧師 
沖胡一郎(おきえびす いちろう)

妻の母国韓国で学ぶ。
1998年 韓国オンヌリ教会日本語礼拝部の時、「震災で被災した地に神の愛を伝えよ」との主の命により、翌年関西に宣教師として来る。
大阪オンヌリ教 会、神戸での開拓を経て、2002年から芦屋福音教会牧師、2008年から主任牧師となり、現在に至る。


▼日本同盟基督教団について▼
日本同盟基督教団
君が代強制反対キリスト者の集い報告
http://202.238.75.100/x/modules/b_committee/index.php?page=article&storyid=76


252 : 名無しさん@13周年2013/04/07(日) 10:37:07.22 ID:xr8OPd9y0
>>145
日本同盟基督教団穿ってたらこんなん出てきたw

・日本基督教団は日本同盟基督教団から講師を招く位密接な繋がり。
新しい伝道協力の可能性 教区伝道委員長会議 日本基督教団公式サイト
http://uccj.org/newaccount/3368.html
>今回の講師には、山口陽一氏(東京基督神学校校長・日本同盟基督教団市川福音キリスト教会牧師)を迎え、二日にわたり、「新しい伝道協力の可能性」と題する主題講演を聴いた。

で、これが極左とカルトの殿堂「新宿区西早稲田2-3-18」の住所に繋がるw
日本基督教団事務局. 169-0051 東京都 新宿区西早稲田2丁目3の18の3

・日本キリスト教協議会 新宿区西早稲田2-3-18
・在日外国人の人権委員会 新宿区西早稲田2-3-18
・在日韓国基督総会全国青年協議会(全協)新宿区西早稲田2-3-18
・平和を実現するキリスト者ネット 新宿区西早稲田2-3-18
・キリスト者女性のネットワーク 新宿区西早稲田2-3-18
・女たちの戦争と平和資料館 新宿区西早稲田2-3-18
・戦時性暴力問題連絡協議会 新宿区西早稲田2-3-18
・キリスト教アジア資料センター 新宿区西早稲田2-3-18
・難民・移住労働者問題キリスト教連絡会<難キ連> 新宿区西早稲田2-3-18
・石原やめろネットワーク 新宿区西早稲田2-3-18
・歴史歪曲を許さない!アジア連帯緊急集会事務局 新宿区西早稲田2-3-18




左:「在日特権と犯罪」坂東忠信著(2016/10/8)
中:「カエルの楽園」百田尚樹著 (2016/2/26)
右:『日本人に「憲法」は要らない』西村幸祐著(2016/8/9)


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日弁連が死刑廃止宣言へ!被害者遺族は反発・テロ等組織犯罪準備罪、スパイ防止法の制定を!デモ行進
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死刑制度について意見を述べる小川原弁護士=東京・霞が関の弁護士会館で2016年9月15日、島田信幸撮影(毎日新聞)
死刑制度について意見を述べる小川原弁護士=東京・霞が関の弁護士会館で2016年9月15日(毎日新聞)
「冤罪で死刑が執行されれば取り返しがつかない」 日弁連が初めて死刑廃止宣言
被害者遺族は「遺族の視点が欠けている」と反発

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161001-00000005-jij-soci
日弁連が死刑廃止宣言へ=遺族反発、7日大会で採択
時事通信 10月1日(土)4時55分配信

 日弁連は、組織として初めて死刑廃止を宣言する方針だ。

 全国の弁護士を集めて福井市で7日に開く「人権擁護大会」で採択する。ただ、世論調査では死刑容認派が8割を占めており、犯罪被害者の遺族らも強く反発している。

 大会に提出される宣言案では、刑事司法に関する国連の国際会議が日本で開催される2020年までに死刑廃止を目指すと明記。その上で、代替刑として仮釈放の可能性がない終身刑の導入などを検討すべきだとしている。

 日弁連は11年にも死刑廃止に関する宣言を採択したが、「社会的な議論を呼び掛ける」という内容にとどまっていた。

 今回、宣言案の取りまとめに関わった小川原優之弁護士は「国際社会では死刑廃止が大勢となっている」と指摘。14年に再審開始決定が出た袴田事件などを挙げ、「冤罪(えんざい)で死刑が執行されれば取り返しがつかない。社会として大きく議論する必要がある」と話す。

 これに対し、「全国犯罪被害者の会」顧問で、自らも妻を殺害された岡村勲弁護士は「命を奪った者は、命で償うしかない。宣言案には遺族の視点が欠けている」と反発する。

 宣言案は参加者の過半数の賛成で採択されるが、同弁護士は「死刑に賛成の意見もある中、多数決で決める話なのか。市民からすれば、弁護士全員が死刑に反対と思われてしまう」と疑問を呈した。

 

>今回、宣言案の取りまとめに関わった小川原優之弁護士は「国際社会では死刑廃止が大勢となっている」と指摘。


インチキ弁護士の小川原優之の「国際社会では死刑廃止が大勢となっている」という主張は、事実に反する。

死刑制度廃止の国に数は大昔と比較して少し増えたかもしれないが、近年は逆に「事実上の死刑廃止国」「死刑存置国」に移った国の数が増えている。

そして、重要なこととして、死刑を廃止したのは殆どがキリスト教の国家であり、キリスト教国家以外の大半の国では死刑を存置しており、決して「国際社会では死刑廃止が大勢となっている」とは言えない状況だ。

▼死刑存廃と平均宗教構成▼
      基  回   仏  印  他  無
存置国 28% 47% 14% 4% 4% 4%
廃止国 63% 16%  5% 2% 7% 8%

基(キリスト教)、回(イスラム教)、仏(仏教)、印(ヒンズー教)、他(その他)、無(無神論)
ソース
▼死刑存廃と宗教人口▼
          基    回    仏    印   他   無
死刑存置国  60160 114033 137800  91773 12474 27664
死刑廃止国 130380  29982  12019  3076  9968 18681


イスラム教国家や日本のような仏教国家の大多数は、依然として死刑を存置している。

死刑制度が廃止に向かっているのはキリスト教国家だけであり、「世界的」とは到底言えない。

また、世界の人口に占める死刑存廃状況(2008年度)では、死刑存置国の人口は68.5%であるのに対して、死刑廃止国の人口は31.5%に過ぎない。

日弁連やマスゴミや反日テロ集団など死刑反対派が盛んに使用する「国際社会では死刑廃止が大勢となっている」「世界的には死刑制度が廃止に向かっている」という主張は事実に反する。

インチキ弁護士などに騙されるな!






>これに対し、「全国犯罪被害者の会」顧問で、自らも妻を殺害された岡村勲弁護士は「命を奪った者は、命で償うしかない。宣言案には遺族の視点が欠けている」と反発する。


岡村勲弁護士の言うとおり、「遺族の視点」も重要だ。

また、他にも非常に重要なことは、「死刑には殺人事件に対する抑止力がある」ことだ!

死刑には幾つかの効果やメリットがあり、死刑が必要な最大の理由は、殺人事件の抑止力(抑止効果)だ。


死刑に殺人事件の抑止効果があることは、カナダで死刑廃止後に殺人事件が大幅に増えた実例を見ても明らかだ(データ)。

カナダでは、1966年、一般殺人罪について死刑規定を廃止した(警官及び刑務官殺害罪についてのみ存置)。

カナダにおける1966年の殺人事件発生件数は、250件だった
(1966年の人口10万人当たりの殺人発生率は1.25件)

ところが、死刑制度が廃止されてから殺人事件が急増し、9年後の1975年には殺人事件発生件数が701件と3倍近くにまで増加した
(1975年の人口10万人当たりの殺人事件発生率は3.03件)

カナダの10万人あたりの殺人発生率①が死刑が廃止された1966年
カナダの10万人あたりの殺人発生率
①が死刑が廃止された1966年


また、アメリカにおいても、学者らの調査により、死刑制度に殺人事件の抑止効果があることが明白になっている。

死刑は犯罪抑止に効果あり~各種調査が証明
2007年06月11日、U.S. FrontLine
(一部抜粋)
 AP通信によると、コロラド大学のネイシ・モカン教授(経済学)らが2003年にデータを分析し、06年に同じ調査を見直した結果、死刑を1件執行するごとに殺人が5人減り、逆に死刑を1回減刑するごとに殺人が5件増えることが分かった。

 01年以降、死刑の犯罪抑止効果について数十件の研究が行われているが、いずれも死刑には犯罪抑止効果があると結論している。研究者はそれぞれ、年ごと、または州、郡ごとに分けたり、地域の失業率、人口1人当たりの収入などさまざまな間接要因も考慮しながら死刑の効果を解明しようとしている。

 主な調査結果は次の通り。1)エモリー大学が03年に行った調査では、死刑が1件執行されると平均18件の殺人が防止できる(ほかに防止件数を3件、5件、14件とする研究も)。2)00年にイリノイ州が死刑執行を停止して以来、4年間で殺人が150件増加した(ヒューストン大学調べ)。3) 死刑を迅速に執行するほど犯罪抑制効果は高い。死刑囚が監房で過ごす期間が2.75年短縮されるごとに殺人が1件防止できる(04年、エモリー大学調べ)。


上の「U.S. FrontLine」の記事の最後に、【3) 死刑を迅速に執行するほど犯罪抑制効果は高い。死刑囚が監房で過ごす期間が2.75年短縮されるごとに殺人が1件防止できる(04年、エモリー大学調べ)】とあるが、ここが非常に重要だ。


(参考コピペ)
■死刑廃止は世界の潮流である
嘘。死刑廃止は90国、死刑存置は97国。
さらに、潮流とやらで内政を決定しなければならない理由は主権国家である以上まったく無く、
仮にそうならば真っ先にあなたは9条の廃止と軍隊を持つように主張しなければダブルスタンダートである。

■抑止力が無い
嘘。非常に大きな抑止力があると証明されている。(一件執行されるたびに殺人が5件減少する)

■国が殺人を容認するのはおかしい
刑罰は殺人では無い。正当な司法である。ならば懲役は監禁、罰金は恐喝になる。

■終身刑でいいだろ
日本の刑務所は"満員"を超えて116%の収容率になっている。場所が足りない。税金も無駄。
さらに、死刑になるような凶悪犯罪に対する罰がその程度では国民が納得しない。
国勢調査で8割の国民が死刑を望んでいると出ている。

■野蛮!
日本は世界のどの廃止国よりも犯罪率の低い国です。ちなみに廃止国は現場で射殺しています。
日本では正当防衛で撃っただけで問題になります。






>宣言案は参加者の過半数の賛成で採択されるが、同弁護士は「死刑に賛成の意見もある中、多数決で決める話なのか。市民からすれば、弁護士全員が死刑に反対と思われてしまう」と疑問を呈した。


日弁連は、反日組織、反社会的組織だ。(関連記事

▼日本弁護士連合会(日弁連)の主な活動▼

●君が代斉唱時の不起立の自由を主張
日弁連は、君が代斉唱時の不起立に関する処分・起立を義務付ける条例に反対し、裁判所判決や条例提出ごとに「会長声明」を発表している。
国旗国歌法を無視している。


●慰安婦問題に関する反日活動
平成4年(1992年)、日弁連は、戸塚悦朗弁護士を海外調査特別委員に任命し、韓国の市民団体と連携して国連へ朝鮮人「強制連行」問題と「従軍慰安婦」問題を国連人権委員会に提起し、「日本軍従軍慰安婦」「性奴隷」として国際社会が認識するようロビー活動を展開し、吉田清治や偽慰安婦ども虚言を盛り込んだ「クマラスワミ報告」を作成させた。


●死刑廃止を推進
日弁連は、日本国民の世論を無視して、死刑廃止を推進している。
日弁連は、死刑廃止を目指し、様々な提言を行い、決議を採択している。
この提言・決議の内容を実現するため、「死刑廃止検討委員会」を設置し、死刑廃止や死刑執行停止に向けた活動などを行っている。


●選択的夫婦別姓制度導入を推進
人権や信条の自由の面から、組織として選択的夫婦別姓制度をはじめとする民法改正を支持する立場を取り、たびたび「会長声明」を出している。
夫婦別姓の関連記事


●オスプレイ配備の中止等を求める「会長声明」(追記)
平成24年(2012年)9月7日、日弁連は、オスプレイの普天間基地配備の中止等を求める「会長声明」を発表した。


●朝鮮学校の無償化を求め「会長声明」
平成25年(2013年)2月1日、日弁連は、朝鮮学校を高校無償化制度等の対象から除外しないことを求める「会長声明」を発表した。


●集団的自衛権の行使容認に反対決議
平成25年(2013年)5月1日、日弁連は、集団的自衛権の行使容認に反対する決議


●「少年法」成人年齢引き下げに反対
平成27年2月26日、日弁連は、たとえ他の法律で「18歳以上は成人」と扱うようになったとしても、少年法は現在のまま「20歳未満」を適用対象とすべきだという意見書を法務大臣に提出。


●ヘイトスピーチ規制法を求め意見書を発表
平成27年(2015年)5月13日、日弁連は、国に対し、ヘイトスピーチなどの実態調査や人種差別の撤廃に向けた法律の制定を求める意見書を記者会見で発表した。


●組織として初めて死刑廃止を宣言
平成28年(2016年)10月7日、日弁連は、「人権擁護大会」で組織として初めて死刑廃止を宣言








【活動報告】

http://www.koudouhosyu.info/skantou/scheduler.cgi?mode=view&no=1074
テロ等組織犯罪準備罪は当たり前、スパイ防止法の制定を!デモ行進

国連総会の決議を受けて国会でも承認した国際組織犯罪防止条約の発効から10年以上経ちますが、我が国では未だに共謀罪の制定すらありません。ところが政府与党は臨時国会でのテロ等組織犯罪準備罪提出を見送る事を発表しました。こんなものは制定するのが当たり前です。東京オリンピックを控え、我が国が取り組まなければならないのは徹底したテロ対策であり、スパイ防止法の制定が急がれます。
朝日新聞・NHK等の反日左翼を徹底的に取り締まれ!
しばき隊・民団・総連等の反社会組織を国民全体で監視せよ!
有田ヨシフ・朝日新聞・アムネスティ日本等のテロリスト支援者達には最低刑で良いから外患誘致罪の適用を!

10月のネットセキュリティ啓発運動は、パヨク=テロリストへの処刑を推進するためのデモ行進を行います。

【日時】
平成28年10月1日1(土) 14:00集合

【場所】
水谷橋公園(東京都中央区銀座1-12-6)

【主催】
在日特権を許さない市民の会


20161001テロ等組織犯罪準備罪は当たり前、スパイ防止法の制定を!デモ行進
テロ等組織犯罪準備罪は当たり前、スパイ防止法の制定を!デモ行進】平成28年10月1日(銀座~築地)

20161001テロ等組織犯罪準備罪は当たり前、スパイ防止法の制定を!デモ行進

20161001テロ等組織犯罪準備罪は当たり前、スパイ防止法の制定を!デモ行進
朝日新聞に抗議!

20161001テロ等組織犯罪準備罪は当たり前、スパイ防止法の制定を!デモ行進
テロ等組織犯罪準備罪は当たり前、スパイ防止法の制定を!デモ行進】平成28年10月1日(銀座~築地)


テロ等組織犯罪準備罪は当たり前、スパイ防止法の制定を!デモ行進】であるにもかかわらず、またまたアホなしばき隊香山リカ崔江以子(チェ・カンイヂャ)などが「差別をやめろ!」、「ヘイトスピーチやめろ!」などと的外れなデモ妨害をした!
20161001テロ等組織犯罪準備罪は当たり前、スパイ防止法の制定を!デモ行進

20161001テロ等組織犯罪準備罪は当たり前、スパイ防止法の制定を!デモ行進
川崎市から的外れなデモ妨害に来た崔江以子(チェ・カンイヂャ)と香山リカ

香山リカら20161001テロ等組織犯罪準備罪は当たり前、スパイ防止法の制定を!デモ行進
アホ丸出しのしばき隊香山リカ

香山リカとゆかいな仲間たち【テロ等組織犯罪準備罪は当たり前、スパイ防止法の制定を! デモ行進】H28.10.01
■動画
香山リカとゆかいな仲間たち【テロ等組織犯罪準備罪は当たり前、スパイ防止法の制定を! デモ行進】H28/10/01
https://www.youtube.com/watch?v=WDDwO9sOitg
【デモ・ノーカット】テロ等組織犯罪準備罪は当たり前、スパイ防止法の制定を!デモ行進 28.10.1
https://www.youtube.com/watch?v=GhkA3LHj92Q
【車載ノーカット】テロ等組織犯罪準備罪は当たり前、スパイ防止法の制定を!デモ行進 28.10.1
https://www.youtube.com/watch?v=WDDwO9sOitg




左:「大嫌韓日記」桜井誠著 (2016/6/16)
中:「カエルの楽園」百田尚樹著 (2016/2/26)
右:『日本人に「憲法」は要らない』西村幸祐著(2016/8/9)


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