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テロ等準備罪・TBS❝共謀罪❞法案衆院法務委で合意がない中自公維が採決に踏み切り賛成多数で可決
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TBS❝共謀罪❞法案 衆院法務委で合意がない中、自公維が採決に踏み切り賛成多数で可決
TBSのテロップ❝共謀罪❞法案 衆院法務委で合意がない中、自公維が採決に踏み切り賛成多数で可決」


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170519-00050082-yom-pol
テロ準備罪、衆院委で可決…23日に衆院通過へ
読売新聞 5/19(金) 13:32配信
読売新聞 テロ準備罪、衆院委で可決…23日に衆院通過へ

 テロ等準備罪の創設を柱とした組織犯罪処罰法改正案の修正案は19日の衆院法務委員会で、自民、公明、日本維新の会の賛成多数で可決された。

 与党は23日の衆院本会議で採決し、参院へ送付することを目指している。野党は採決の無効を訴えるなど強く反発している。政府・与党は6月18日に会期末を迎える今国会を延長して、法案成立を確実にすることを検討している。

 テロ等準備罪は組織的な重大犯罪の計画、準備段階で処罰するもので、日本が2000年に署名した国際組織犯罪防止条約の締結に必要となる。「行きすぎた捜査が行われるのではないか」との懸念を払拭(ふっしょく)するため、与党と維新は「捜査の適正の確保」に配慮するとの規定を法案の本則に追加するなどの修正を行った。



上記のとおり、読売新聞は「テロ準備罪、衆院委で可決…23日に衆院通過へ」という見出しで報じた。

一方、TBSはテロップで❝共謀罪❞法案 衆院法務委で合意がない中、自公維が採決に踏み切り賛成多数で可決」と報じた。

「合意がない中」などと言い始めたら、満場一致・全会一致でない限り、全ての法案が「合意がない中」での採決強行になってしまう。

TBSの主観(悔しさ)を丸出しにした極めて主観的なテロップだ!

「共謀罪」という呼称も、いつまで続けるつもりなのか?!

同じニュースであるにもかかわらず、上掲したTBSと読売新聞の報道の文言が全くと言って良いほど大きく異なっている。

これでは同じ出来事をニュースとして報じているとは思えない。

「テロ等準備罪」が正式名称なのだから、統一するべきだ。


テロ等準備罪の創設を柱とした組織犯罪処罰法改正案については、今でもTBSや朝日新聞や毎日新聞や神奈川新聞や沖縄タイムスなどは「共謀罪」「共謀罪」とばかり報道するため、非常にわかり難くなっている。

実際に今年の2月のNHKの世論調査ではテロ等準備罪の法整備について「必要」が46%で、「必要ではない」が14%で、「どちらともいえず」が29%だった。

2月に発表されたNHK世論調査だと、必要との回答が46%で、必要でないとの答えが14%でした。
2月
必要 46%
不要 14%
不明 29%


↓ ↓ ↓


それなのに、マスゴミや野党が「共謀罪」「共謀罪」…、「内心の自由」…「キノコ狩り」…「ラインもできない、カレーも作れない共謀罪!」…「共謀罪が成立すると本気で国外亡命を考えなければならない」などと無責任で頓珍漢なことばかり言って騒いだ(不安を煽った)ため、4月のNHKの世論調査では「賛成」が24%に大幅に減り、「反対」が21%に増え、「どちらともいえず」が45%に増えた。
Nhk世論調査(4月7~9日実施) 「テロ等準備罪」新設法案 賛成 24 反対 21 どちらともいえず 45 これは激変か?
4月
賛成 24%
反対 21%
不明 45%



野党とマスコミの責任は、重大だ。

http://www.asahi.com/articles/ASK5M45BWK5MUTIL015.html?iref=pc_rellink
「共謀罪」採決強行、委員会室では 「だめだ、だめだ」
2017年5月19日14時00分、朝日新聞



https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170519-00017954-kana-pol
「自由にもの言える社会を」 「共謀罪」強行採決、国会前で抗議1万人
カナロコ by 神奈川新聞 5/19(金) 22:08配信
カナロコ by 神奈川新聞 「自由にもの言える社会を」 「共謀罪」強行採決、国会前で抗議1万人

【時代の正体取材班】国会で審議中のいわゆる「共謀罪」法案が衆議院法務委員会で強行採決された19日、国会議事堂周辺では大規模な抗議集会が行われた。
(以下略)



https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170519-00050082-yom-pol
テロ準備罪、衆院委で可決…23日に衆院通過へ
読売新聞 5/19(金) 13:32配信
読売新聞 テロ準備罪、衆院委で可決…23日に衆院通過へ

 テロ等準備罪の創設を柱とした組織犯罪処罰法改正案の修正案は19日の衆院法務委員会で、自民、公明、日本維新の会の賛成多数で可決された。
(以下略)



なお、NHKは今も尚いちいち長々と「共謀罪の構成要件を改めて、テロ等準備罪を新設する法案」と繰り返している。

昔、北朝鮮のことをいちいち長々と「北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国」と報道していたことを彷彿させる。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170519/k10010987521000.html?utm_int=all_side_ranking-access_001
テロ等準備罪新設法案 衆院法務委で修正のうえ可決
5月19日 13時19分、NHK
NHKテロ等準備罪新設法案 衆院法務委で修正のうえ可決

共謀罪の構成要件を改めて、テロ等準備罪を新設する法案は、衆議院法務委員会で、民進党や共産党などが抗議するなか採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で、修正のうえ、可決されました。

共謀罪の構成要件を改めて、テロ等準備罪を新設する法案をめぐって、19日朝の衆議院法務委員会の理事会で、与党側は「審議は尽くされた」として、19日の質疑終了後に採決を行うことを提案したのに対し、民進党と共産党は、「安倍総理大臣に対する質疑も不十分であり、採決は認められない」と主張しました。
(以下略)





勿論マスコミだけではない。

野党の責任は非常に重大だ。

特に民進党は、民主党時代に共謀罪を導入することなく「国際組織犯罪防止条約」、いわゆる「TOC条約」に入ると公約を掲げ政権に就いたものの、その3年3ヶ月の間、条約に加盟することができなかった!(詳細記事

http://www.sankei.com/politics/news/170519/plt1705190036-n1.html
【テロ等準備罪】
「テロ天国」は御免だ 日本の“怠慢”に世界は厳しい視線
2017.5.19 21:22更新、産経新聞

衆院法務委員会で、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が可決され、発言する金田勝年法相(右)。左は委員長に詰め寄る野党議員=19日午後、国会・衆院第14委員室(斎藤良雄撮影)
衆院法務委員会で、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が可決され、発言する金田勝年法相(右)。左は委員長に詰め寄る野党議員=19日午後、国会・衆院第14委員室(斎藤良雄撮影)

国際組織犯罪防止条約(TOC条約)は187カ国・地域が締結し、国連加盟国の94%にあたる。3年後に東京五輪・パラリンピックを控えた日本にとって締結は急務であり、そのために「テロ等準備罪」の新設が必要だ。現状を放置すれば、テロなどに対峙(たいじ)する国際協力の枠組みで日本が抜け穴になりかねない。

条約では締結に際し、各国にテロ等準備罪などの「合意罪」や「参加罪」を求めている。この法整備をせず、条約を締結していない国連加盟国は、日本のほかに10カ国しかない。

イラン、ソマリア、南スーダン、コンゴ共和国、ブータン、パプアニューギニア、パラオ、ソロモン諸島、フィジー、ツバル-。民進党の小西洋之参院議員は4月、ツイッターで「成立すると本気で国外亡命を考えなければならなくなる」と投稿したが、亡命先はこれらの国に限られる。

日本は先進7カ国(G7)の一員で、国連安全保障理事会の非常任理事国として国際社会でテロ対策をリードすべき立場にある。「未締結の国は他にもある」は言い訳にならない。

「法整備がなぜ遅れているか、各国の大使から照会を受けることがあったが、私がいくら説明しても理解されなかった」

4月25日の衆院法務委員会の参考人質疑で、元在ウィーン国際機関日本政府代表部大使の小沢俊朗氏は、こう訴えた。締結国会議で小沢氏は非正規メンバーとして「イランなどとともに一番後ろの席に座らされた」という。民進党は「五輪に便乗している」と政府を批判するが、日本の“怠慢”には以前から厳しい視線が注がれてきた。

政府間機関「金融活動作業部会(FATF)」は2014(平成26)年6月の声明で日本を名指しし、「テロ資金対策の不備がある」と懸念を示した。国連安保理も同年12月のテロ対策強化に関する決議で、各国に締結を求めた。

野党は「現行法でも締結できる」と主張した。かつて米国がテロ支援国家に指定した北朝鮮も締結できたように、厳密な審査があるわけではない。しかし、責任ある国家が「法整備が不十分でも締結しよう」というわけにはいかない。

世界各地でテロが起き、日本人も犠牲になっている。このまま東京五輪を迎えるようでは、日本はテロリストや犯罪組織のターゲットになるのではないか。犯罪者が駆け込む「テロ天国」は御免だ。(田中一世)



国会 神回 維新 丸山穂高が蓮舫 民進党をフルボッコで民進と一触即発!壮絶な言い争いに!法案採決で鶏民進党が暴れまくる!足立康史さんもビビるくらいカッコイイ!最新の面白い国会中継
■動画
国会 神回 維新 丸山穂高が蓮舫 民進党をフルボッコで民進と一触即発!壮絶な言い争いに!法案採決で鶏民進党が暴れまくる!足立康史さんもビビるくらいカッコイイ!最新の面白い国会中継
https://www.youtube.com/watch?v=zFyGUENkOrs



http://www.sankei.com/affairs/news/170519/afr1705190049-n1.html
【テロ等準備罪】
山でキノコ狩りはダメ? 一般人も対象って本当? 極論で不安あおる野党
2017.5.19 22:28更新、産経新聞
山でキノコ狩りはダメ? 一般人も対象って本当? 極論で不安あおる野党 野党主張と適用想定事例
野党主張と適用想定事例

廃案を求める民進、共産両党の議員が「強行採決断固反対」などと抵抗し、騒然となった19日の衆院法務委員会。共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の議論は紛糾した。これまでの国会審議を振り返っても、野党は「言葉遊び」(検察幹部)ともいえる極論を展開した。本当に法案の問題点を突く指摘だったのかといえば疑わしい。(大竹直樹)

■あきれる法務省幹部

「キノコとか竹とか山の幸を無許可で採ってもテロの資金源だから共謀罪、という話があった。海産物、海の幸はなぜ入っていないのか」

民進党の山尾志桜里前政調会長が、4月19日の衆院法務委員会でぶつけた疑問だ。

これについて法務省幹部は「野党はキノコ狩りを取り上げているが、資金源としてはむしろ樹木や土砂が重要。(テロ等準備罪の)対象は保安林内の産物だ」と、あきれた様子だった。

「山へしば刈りに行こうか」と言ったら、共謀罪-。対象犯罪には、テロとの関係が不明確の犯罪も含まれているというのが野党の主張だった。対象となる277の犯罪の中には森林法違反罪も含まれている。

なぜ森林法も対象なのか。法務省幹部は「保安上の問題があるから刑が重い」と指摘する。通常の森林なら、条約が求める重大な犯罪には当たらないが、問題は保安林の区域内で森林の産物を盗んだ場合だ。法務省の林真琴刑事局長は法務委で「暴力団などが販売目的で土砂を盗むことも想定される」と答弁した。

実際、平成12年には玄海国定公園(福岡県)で保安林の土砂などを採取した指定暴力団の組長が逮捕される事件もあった。法務省の幹部は「水源涵養(かんよう)林など公益を守るための保安林で、組織的犯罪集団が違法伐採すれば、森林の保水力がなくなり洪水や土砂崩れの恐れがある」と話す。

■楽譜コピーに適用?

「音楽教室で著作権料を支払わずに楽譜を使って演奏し、著作権法違反になれば、普通の団体も組織的犯罪集団に当たるのでは」

衆院法務委でこう質問したのは民進党「共謀罪」対策本部長の枝野幸男前幹事長。楽譜のコピーが違法と知らずにコピーしていた場合も音楽教室が組織的犯罪集団といえるのか。いえないというのなら、その理屈は何かという議論だった。

法務省の幹部は「著作権法違反は組織的犯罪集団の資金源になっているCDやDVDなどの海賊版の製造販売などを念頭に置いている」と解説する。

テロ等準備罪は適用対象を「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」と明記。一般市民や一般企業が処罰されることはない。だが野党は、刑事告発された場合は「捜査対象になるではないか」と主張する。告発を受理した捜査機関は嫌疑の有無を確認するため捜査はするが、一般人である以上、それは容疑者としての実質的な捜査ではない。

■条約締結に不可欠

テロ等準備罪は、各国が組織犯罪やテロと対峙(たいじ)する国際組織犯罪防止条約(TOC条約)締結に必要な国内担保法だが、野党は法整備は不要と主張する。

だが、「国内法を整備せず条約を締結した例は極めて例外的」(外務省)だ。憲法98条は締結した条約について「誠実に遵守(じゅんしゅ)することを必要とする」と規定しているためだ。

経済協力開発機構(OECD)加盟35カ国のうち32カ国が、犯罪の計画段階から処罰できる「共謀罪」か、組織的な犯罪集団の活動に参加することを処罰する「参加罪」のいずれかを備え、残る日本以外の加盟国も法整備を済ましている。

それでもなお、国会で極論を持ち出し、国民の不安をあおる言説が散見されたのは残念というほかない。


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【北朝鮮のミサイル攻撃に備えて】
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安倍首相が9条堅持を宣言!9条の1項と2項を残して自衛隊を追加して明文化・憲法改正の意味なし
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安倍首相「憲法改正、9条堅持」 2020年を新しい憲法が施行される年にしたいと強く願っている。
安倍晋三総理大臣
「新しく生まれ変わった日本がしっかりと動き出す年、2020年を新しい憲法が施行される年にしたいと強く願っている。私はこうした形で国の未来を切り拓いていきたい」


首相は「私たちの世代のうちに、自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置づけ、
『自衛隊が違憲かもしれない』などの議論が生まれる余地をなくすべきだ」
「私は、少なくとも私たちの世代のうちに、自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置づけ、『自衛隊が違憲かもしれない』などの議論が生まれる余地をなくすべきであると考える」

安倍晋三首相が憲法9条堅持宣言!「もちろん9条の平和主義の理念は、未来に向けて、しっかりと堅持していかなければならない。そこで『9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む』」
安倍晋三首相が憲法9条堅持宣言!「もちろん9条の平和主義の理念は、未来に向けて、しっかりと堅持していかなければならない。そこで『9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む』」
「もちろん9条の平和主義の理念は、未来に向けて、しっかりと堅持していかなければならない」!

安倍晋三首相が憲法9条堅持宣言!「もちろん9条の平和主義の理念は、未来に向けて、しっかりと堅持していかなければならない。そこで『9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む』」
「そこで『9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む』という考え方は、国民的な議論に値するのだろうと思う」

■動画
【日本ニュース】安倍首相 憲法改正し2020年施行目指す意向を表明(2017/05/03)
https://www.youtube.com/watch?v=AGha0Hok5SA

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170503/k10010969831000.html
安倍首相 憲法改正し2020年施行目指す意向を表明
5月3日 15時02分、NHK

安倍総理大臣は、東京都内で開かれた憲法改正を目指す市民らの会合に寄せたビデオメッセージの中で、憲法を改正し2020年の施行を目指す意向を表明しました。また具体的な改正項目として、戦争の放棄などを定めた憲法9条に、自衛隊に関する条文を追加するほか、高等教育の無償化などを例示しました。

この中で、安倍総理大臣は「かつて1964年の東京五輪を目指して、日本は大きく生まれ変わった。その際に得た自信が、その後、先進国へと急成長を遂げる原動力となった。2020年もまた、日本人共通の大きな目標となっている」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「新しく生まれ変わった日本がしっかりと動き出す年、2020年を新しい憲法が施行される年にしたいと強く願っている。私はこうした形で国の未来を切り拓いていきたい」と述べ、憲法を改正し2020年の施行を目指す意向を表明しました。

また安倍総理大臣は、具体的な改正項目について「私は、少なくとも私たちの世代のうちに、自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置づけ、『自衛隊が違憲かもしれない』などの議論が生まれる余地をなくすべきであると考える」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣はもちろん9条の平和主義の理念は、未来に向けて、しっかりと堅持していかなければならない。そこで『9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む』という考え方は、国民的な議論に値するのだろうと思う」と述べ、戦争の放棄などを定めた憲法9条に、自衛隊に関する条文を追加することを挙げました。

さらに安倍総理大臣は「70年前、現行憲法の下で制度化された、小中学校9年間の義務教育制度、普通教育の無償化は、戦後の発展の大きな原動力となった。70年の時を経て、高等教育についても全ての国民に真に開かれたものとしなければならない」と述べ、高等教育の無償化なども改正項目として例示しました。「教育無償化」は義務教育以外にも授業料を取らない範囲を広げていこうという考え方で、日本維新の会が去年発表した憲法改正原案に盛り込んでいます。

安倍総理大臣は、第2次安倍内閣発足以降、国会などで憲法改正に前向きな発言をしてきましたが、スケジュール感や改正項目について具体的に踏み込んで発言するのは初めてのことになります。



>また安倍総理大臣は、具体的な改正項目について「私は、少なくとも私たちの世代のうちに、自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置づけ、『自衛隊が違憲かもしれない』などの議論が生まれる余地をなくすべきであると考える」と述べました。


『自衛隊が違憲かもしれない』などの議論が生まれる余地をなくすなら、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と定めている憲法9条の第2項を削除するか改正しなければならない。

日本国憲法 第9条
1.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。






>そのうえで、安倍総理大臣は「もちろん9条の平和主義の理念は、未来に向けて、しっかりと堅持していかなければならない。…」


結局、安倍首相は「憲法9条を堅持していかなければならない。」と明言し、日本を滅ぼすための占領憲法(押し付け憲法、日本国憲法憲法)の9条を堅持することを宣言してしまった!

これでは、自衛隊を認めつつも憲法9条を堅持すると主張している社民党などと同じだ。

改憲を目指すことを党是とした自民党の総裁が「憲法9条堅持宣言」とは情けないにも程がある。






>「…そこで『9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む』という考え方は、国民的な議論に値するのだろうと思う」と述べ、戦争の放棄などを定めた憲法9条に、自衛隊に関する条文を追加することを挙げました。


憲法9条第2項には「陸海空軍その他の戦力を保持しない」と明記されているのだから、これを放置したまま自衛隊に関する条文を追加するというのは整合性がない。

これでは「国防軍を持たないが、自衛軍は持つ」と言うようなものなので完全に矛盾しており、国際的に説明することも極めて困難となる。

馬鹿丸出しだ!

既に自衛隊は存在しているし、法律にも明記されているのだから、これではわざわざ時間と労力と金をかけて憲法改正(「改正」ではなく憲法の条文追加では?)とやらをする意味がない。






>さらに安倍総理大臣は「70年前、現行憲法の下で制度化された、小中学校9年間の義務教育制度、普通教育の無償化は、戦後の発展の大きな原動力となった。70年の時を経て、高等教育についても全ての国民に真に開かれたものとしなければならない」と述べ、高等教育の無償化なども改正項目として例示しました。「教育無償化」は義務教育以外にも授業料を取らない範囲を広げていこうという考え方で、日本維新の会が去年発表した憲法改正原案に盛り込んでいます。


高等教育の無償化は、愚民を憲法改正におびき寄せるための撒き餌みたいだ。

「日本維新の会」の協力を得ることも目的なのだろう。

しかし、かつて平成22年(2010年)3月に自民党は、民主党政権の高校無償化法案に「選挙目当てのバラマキ」などと猛反対していた!

かつて平成22年(2010年)3月に自民党は、民主党政権の高校無償化法案に「選挙目当てのバラマキ」などと猛反対していた!
自民党【民主党政権の高校無償化法案に「選挙目当てのバラマキ」などと反対
画像等:5月3日放送テロ朝「報道ステーション」

これでは自民党も、民進党や朝鮮人や支那人と同じ「恥知らず」と言われても致し方ない。



また、平成28年(2016年)7月の参院選の開票速報の最中に安倍首相は「前文から全てを含めて変えたい」と全面的な改憲への意欲を語っていた。(関連記事
「前文から全てを含めて変えたい」 安倍首相が改憲への意欲を明言

あれから1年も経っていないのに、当時の発言と全く異なる憲法改正(改正ではなく条文追加?)を宣言するのも、実にみっともない。




こんなことだから、アホ丸出しの民進党の蓮舫にも馬鹿にされてしまうのだ。
【アホの民進党】蓮舫代表「総理の、総理による、総理のための憲法改悪には、絶対に反対しないといけない!」@護憲集会

http://www.sankei.com/politics/news/170503/plt1705030059-n1.html
【憲法施行70年】
民進・蓮舫代表が「護憲」宣言! 「総理の総理による総理のための憲法改悪に絶対反対」「共に憲法を守りましょう」
2017.5.3 22:00更新、産経新聞
民進・蓮舫代表が「護憲」宣言! 「総理の総理による総理のための憲法改悪に絶対反対」「共に憲法を守りましょう」

 民進党の蓮舫代表は3日、護憲派が東京・有明で開いた集会に出席した。あいさつ詳報は以下の通り。

(一部抜粋)

 安倍晋三首相は憲法を変えると言う。口を開くごとに、どこを変えるのかを変えてくる。
総理の、総理による、総理のための憲法改悪には、絶対に反対しないといけないと改めて訴えさせてください。




安倍首相は憲法改正について実現可能性を優先しているのかもしれないが、安易な実現は将来に禍根を残すだけなのでたとえ実現可能性が低くてもしっかりした改正案を掲げて根気強く粘り強く国民を説得するべきなのだ!




日本国憲法は、所詮は占領軍による国際法に違反した押し付け憲法だ。

やはり、国際法に違反して占領軍が押し付けた憲法であるなら、いっそのこと改正するのではなく、無効宣言をして破棄するべきなのだ。

GHQのような占領軍は占領している国の法律を創ったり変更してはいけないことになっている。

日本国憲法の制定は、「占領者は、占領地の現行法律を尊重して、公共の秩序及び生活を回復確保する…」とした国際法(ハーグ陸戦条約)に対する明らかな違反行為だった。

「占領軍は、占領している国の法律を作ったり変更したりしてはならない」というのは、当時も今も全く変わらない国際ルールだ。

「憲法改正」にこだわり、占領軍による押し付け憲法を破棄しないことは、将来に向けて大きな禍根を残したままとなる。





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キリン アルカリイオンの水 PET (2L×6本)×2箱


左:マルコメ プラス糀 米糀から作った糀甘酒LL 1000ml×6本
中:大関 甘酒 190g×30本
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左:【セット品】DHC ブルーベリーエキス 60日分 120粒 3袋セット
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「憲法9条を堅持して9条1項及び2項を残すのはおかしい!」

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民進党「共謀罪もテロ等準備罪も国際組織犯罪防止条約の締結に不要」!民主党政権は締結できなかった
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後半《テロ等準備罪 審議入り》【衆議院 国会中継】~平成29年4月6日 本会議~ 國重徹(公明)藤野保史(共産)松浪健太(維新)質疑、安倍晋三内閣答弁
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後半《テロ等準備罪 審議入り》【衆議院 国会中継】~平成29年4月6日 本会議~ 國重徹(公明)藤野保史(共産)松浪健太(維新)質疑、安倍晋三内閣答弁
https://www.youtube.com/watch?v=qUpYvsUfRZU

公明党・國重徹 《テロ等準備罪 審議入り》【衆議院 国会生中継】~平成29年4月6日 本会議~
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公明党・國重徹
「近年テロ組織が勢いを増しております。世界各地で過激なテロが頻発し、我が国もテロ組織からその標的として度々名指しをされております。
こういった中、2019年にはラグビーのワールドカップ、2020年には東京オリンピック・パラリンピックが控えています。
世界が注目するこれらの国際大会を、断じてテロの標的にさせてはなりません。
国民の命・安全を守る事、これは政治の最大の使命であり、ここには与党も野党もありません。
この事をまず冒頭申し上げ、以下質問をさせて頂きます。

まず、国際組織犯罪防止条約、いわゆるTOC条約の早期締結の必要性について伺います。
テロを含む国際的な組織犯罪を未然に防止する、そのためには国際社会の協力が不可欠です。
そこで我が国でも2003年、社民党を除く各党の賛成でTOC条約締結の国会承認がされました。
しかし、今日まで条約は未締結。

締結国はすでに187ヵ国・地域となり、北朝鮮も昨年に締結済みです。
国連加盟国のうち、未締結国は日本を含むわずか11ヵ国のみ。
先進国で我が国だけが取り残されている状況です。
TOC条約が締結できれば、締結国において捜査共助や逃亡犯罪人引き渡しが円滑・迅速に出来るようになります。


(中略)

民進党は条約締結のためには共謀罪もテロ等準備罪も不要であると主張されています。
しかし、民進党は民主党時代、共謀罪を導入することなく条約に入ると公約を掲げ政権に就いたものの、その3年3ヶ月の間、条約に加盟する事は出来ませんでした。

民進党はまずその理由を明確に示すべきです。
新たな法整備無くして条約締結が出来ない事は明白でございます。

その上で、喫緊の課題であるテロを含む組織犯罪対策をどうするのか、条約の早期締結の必要性は共有していると考えますが、そうであればこそ、本法案に問題があると言うのであれば、早期に対案を出し建設的な議論をすべきです。(略)」



>まず、国際組織犯罪防止条約、いわゆるTOC条約の早期締結の必要性について伺います。
>テロを含む国際的な組織犯罪を未然に防止する、そのためには国際社会の協力が不可欠です。



国際組織犯罪防止条約(TOC条約)に加盟すれば、日本の捜査機関がこれまで捜査共助の条約を結んでいなかった国に対しても、外交ルートを介さずに捜査協力を依頼できるようになる。

逃走している容疑者の引き渡しを相手国に求めることも可能となり、日本は犯罪捜査上の多くのメリットを享受できるようになる。

したがって、やはりテロを含む国際的な組織犯罪を未然に防止するためには、国際組織犯罪防止条約(TOC条約)への加盟が必要不可欠なのだ。






>民進党は条約締結のためには共謀罪もテロ等準備罪も不要であると主張されています。


民進党などの野党は「予備罪や準備罪などを備えた現行法があるではないか」などと主張するが、現行法では共謀・謀議の段階での身柄拘束もできないのが現実だ。

国際組織犯罪防止条約(TOC条約)は「4年以上の懲役・禁固刑」が科せられる重大犯罪についてテロ等準備罪(共謀罪)を設けるよう求めており、今回の法案成立は国際連携の輪に加わるための最低条件となる。






>しかし、民進党は民主党時代、共謀罪を導入することなく条約に入ると公約を掲げ政権に就いたものの、その3年3ヶ月の間、条約に加盟する事は出来ませんでした。
>民進党はまずその理由を明確に示すべきです。
>新たな法整備無くして条約締結が出来ない事は明白でございます。



( ´∀`)アハハ
民進党は民主党時代、共謀罪を導入することなく条約に入ると公約を掲げたのに、その3年3ヶ月の間、条約に加盟することができなかったのか?!

これでもう民進党は「予備罪や準備罪などを備えた現行法で十分」などとは言えなくなってしまったな。






>その上で、喫緊の課題であるテロを含む組織犯罪対策をどうするのか、条約の早期締結の必要性は共有していると考えますが、そうであればこそ、本法案に問題があると言うのであれば、早期に対案を出し建設的な議論をすべきです。


今回、民進党はテロ等準備罪の審議には出席するが、別法案の審議拒否をするというおかしな戦法を行っている。

民進党は、テロ等準備罪については金田法務大臣の答弁がこれまで二転三転したことがあったため、「そもそも法案を理解していない」とみて、国会審議で立往生する場面を見せて辞任を要求していく考えだ。

その上で他の法案の審議を拒否することでテロ等準備罪法案に徹底抗戦するという。

“共謀罪”あす審議入りも…民進欠席で攻防激化(2017/04/05 11:51)
(政治部・村上祐子記者報告) 現在、法務委員会では民法改正案の審議が行われていますが、民進党は「審議の順番が違う」と欠席して審議拒否しています。政権を追い込みたい野党側は、共謀罪法案を最大の攻めどころ

http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000097955.html
2017/04/05 11:51
現在、法務委員会では民法改正案の審議が行われていますが、民進党は「審議の順番が違う」と欠席して審議拒否しています。


http://www.sankei.com/politics/news/170405/plt1704050054-n1.html
民進党、抵抗 テロ等準備罪 別法案の審議拒否 異例の議運委員長申し入れ
産経新聞 4/5(水) 22:17配信

衆院本会議で、民進党の江田憲司代表代行(奥)と話す細野豪志代表代行=4日午後、国会(斎藤良雄撮影)
衆院本会議で、民進党の江田憲司代表代行(奥)と話す細野豪志代表代行=4日午後、国会(斎藤良雄撮影)

 衆院議院運営委員会は5日の理事会で、安倍晋三首相が出席して6日に本会議を開き、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の趣旨説明と質疑を行うことを決めた。民進党などは反対したが、佐藤勉委員長(自民)の職権で決めた。

 民進党も出席するが、別の法案を扱った5日の法務委員会の審議は拒否し、女性議員有志が佐藤氏に刑法改正案の審議優先を申し入れる異例の行動を取った。与党はテロ等準備罪法案を月内に衆院通過させるため、11日にも法務委での審議を始めたい考えだが、入り口から与野党の対立が激しさを増している。

 法務委理事を務める民進党の逢坂誠二氏は、民法改正案を審議した5日の同委員会の欠席について、記者団に「審議は十分にやりたいが、審議できる条件が全く整っていない」と釈明した。テロ等準備罪法案の6日審議入りへの反発を理由に、債権分野の契約ルールを定めた約120年ぶりの改正となる重要法案の審議を結果的に拒否した。

 また、民進党の阿部知子衆院議員ら野党4党1会派の女性議員は5日、性犯罪の厳罰化を盛り込んだ刑法改正案をテロ等準備罪法案よりも先に審議するよう佐藤氏に要望した。民進党の蓮舫代表ら衆参28人の連名で「暴力は文字通り命にかかわる緊急・切迫した課題だ」などと求めた。

 さまざまな手段を使ってテロ等準備罪法案に徹底抗戦する民進党などの行動を念頭に、自民党の高村正彦副総裁は5日の講演で、こう当てこすった。

 「内心を罰することになる、監視社会になる、人権侵害国家になるなどと言っているが、不安をあおるのもいいかげんにしてもらいたい。二大政党には『日暮れて道遠し』という感じだ」



民進党は、テロ等準備罪については金田法務大臣の揚げ足取りを狙いつつ、別法案の審議拒否でテロ等準備罪を廃案に追い込むという。

そして、民進党の山井和則国会対策委員長は4月4日、テロ売等準備罪の4月6日の審議入り認めず、「共謀罪の審議入りを強行する理由は、森友隠しではないか!」とまで言い放った!

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170404/k10010936491000.html
民進 テロ等準備罪新設法案 6日の審議入り認めず
4月4日 13時00分、NHK
民進 テロ等準備罪新設法案 6日の審議入り認めず

民進党の山井国会対策委員長は記者会見で、共謀罪の構成要件を改めて、テロ等準備罪を新設する法案について、刑法改正案の審議を優先すべきだとして、与党側が目指している6日の審議入りは認められないという考えを重ねて示しました。

この中で、山井国会対策委員長は、「共謀罪の構成要件を改めて、テロ等準備罪を新設する法案について、国民の中で賛否が分かれ、不安が多い共謀罪よりも、性犯罪厳罰化法案を優先するのが当然だ」と述べ、強姦罪の名称を変更して罰則を厳しくすることなどを盛り込んだ、刑法の改正案の審議を優先すべきで、与党側が目指している6日の審議入りは認められないという考えを重ねて示しました。

また、山井氏は、「共謀罪の審議入りを強行する理由は、森友隠しではないか。安倍総理大臣や自民党は、昭恵夫人の証言などを拒否し、なんとか幕引きしたいという思いがありありだ。国民への説明責任を果たしておらず、非常に問題がある」と述べ、大阪・豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に鑑定価格より低く売却されたことについても、引き続き追及していく考えを強調しました。



しかしながら、民進党の山井和則国会対策委員長は、民主党政権時代に「気に入らないと審議拒否で国会を空転させるのはおかしい」とツイートしていた!
山井和「審議を拒否して、国会を空転させて、政権にダメージを与え、政権を倒そうとする方法は、国民からは理解は得られないと思います。私は与党議員として審議拒否はせず、引き続き会期末までしっかり仕事を続け、

https://twitter.com/yamanoikazunori/status/240594162888630272
山井和則‏認証済みアカウント
@yamanoikazunori
審議を拒否して、国会を空転させて、政権にダメージを与え、政権を倒そうとする方法は、国民からは理解は得られないと思います。私は与党議員として審議拒否はせず、引き続き会期末までしっかり仕事を続け、法案を成立させるべく頑張ります。気に入らないことがあれば、国会に来ない。それはおかしい!
2012年Aug29日 08:38


山井和「審議を拒否して、国会を空転させて、政権にダメージを与え、政権を倒そうとする方法は、国民からは理解は得られないと思います。私は与党議員として審議拒否はせず、引き続き会期末までしっかり仕事を続け、
民進党ブーメラン




民進党や共産党がテロ等準備罪に反対するのは、自分たちがテロ組織だからだ!

民進党は、テロ等準備罪法案を廃案に追い込むために【「共謀罪」対策本部】を設置した!
民進「テロ等準備罪」新設法案廃案へ対策本部設置 共謀愛知策本部

そして、民進党の【「共謀罪」対策本部】の本部長にはテロ集団「革マル派」の枝野幸男が就任した!

http://www.sankei.com/politics/news/170406/plt1704060018-n1.html
民進が「共謀罪」対策本部設置 枝野本部長「国民的うねりを」と気勢 刑法改正案の審議先送りは「テロの手法と全く同じ」
2017.4.6 12:37更新、産経新聞

民進が「共謀罪」対策本部設置 枝野本部長「国民的うねりを」と気勢 刑法改正案の審議先送りは「テロの手法と全く同じ」

 民進党は6日、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が同日審議入りする状況を受け、枝野幸男前幹事長を本部長とする「『共謀罪』対策本部」を設置した。

 枝野氏は国会内で開いた初会合で「国民的な大きなうねりをつくっていかなければならない。党を挙げて戦っていこう」と対決姿勢を強調。政府・与党に対し、先に国会に提出されている刑法改正案の審議を先送りしたとして「人質を取って脅かして物事を進めるのはテロの手法と全く同じではないか。毅然たる姿勢で脅しに負けることなく戦っていかなければならない」と厳しく批判した。

 会合では、法案の成立阻止に向けた全国的なキャンペーンの展開を決定。市民団体とも連携して各地で反対集会を開くなど、法案の問題点を広く訴えていく方針で一致した。


民進党の枝野幸男が殺人テロリスト集団「革マル派」が浸透している団体からの献金問題を受けていた問題については、その事実が判明した平成23年に当ブログでも詳しく説明した。(関連記事1関連記事2

枝野は、殺人テロ集団の「革マル派」から献金を受け、覚書を交わし、ずぶずぶの関係となっている。


▼革マル派(日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派)▼
枝野幸男が革マル派と覚書 民主党は、先日の参院選で、この暴力テロ集団「革マル派」の幹部である田城郁を比例代表候補として公認し、当選させた

革マル派は、殺人事件、傷害事件、建造物侵入、窃盗などの犯罪を繰り返し引き起こしてきた極左暴力テロ集団だ。

1970年代以降は、中核派等との内ゲバ(過激派同士で対立するグループのメンバーを襲撃して殺傷する行為)事件を繰り返し、双方に多数の死傷者を出してきた。

内ゲバで血塗られた党史
革マル派よるテロ事件や内ゲバ

警察は現在、数名の活動家を建造物侵入・窃盗・電話盗聴などの被疑者として指名手配している。

また、警察や公安調査庁は白書などの公式文書の中で「極左暴力集団」と呼称し、公式に監視の対象としている。

公然拠点の解放社本社付近には交番・消防署出張所が設置され、警察・消防ともに警戒にあたっている。

革マル派のヘルメット
革マル派のヘルメット

枝野幸男は、革マル派活動家が相当浸透しているJR総連とJR東労組から寄付とパーティー券購入を受けていた。

さらに驚くべきことに2010年7月17日発売の『新潮45』は、民主党の枝野幸男幹事長が1996年(平成8年)の第41回衆議院議員総選挙に立候補する際、暴力テロ集団「革マル派」のJR東労組大宮支部執行委員長と「推薦に関する覚書」を交わしていたことを明らかにした。

枝野幹事長が暴力テロ集団「革マル派」幹部と交わした覚書には、次の文言が記されていた。

「私はJR総連及びJR東労組の掲げる綱領(活動方針)を理解し、連帯して活動します」

1996年(平成8年)に革マル派と上記の覚書を交わした枝野は、その後4年間、革マル派活動家が浸透した労組から寄付とパーティー券購入を受けた。

要するに、枝野は平成8年の衆院選に立候補する際、殺人テロ集団のために働くと誓うことによって、選挙における殺人テロ集団の推薦と支援を取り付けたのだ。

枝野幸男バカボン
愛国画報 from LAより

●枝野幸男と革マル派
1996年、衆院選に立候補した際、革マル派幹部との間で「推薦に関する覚書」を交わした。
1996年~1999年、4年間、革マル派活動家が相当浸透しているJR総連とJR東労組から計404万円の寄付とパーティー券購入を受けた。

■動画
マスコミが絶対に報道しない真実 革マル編(2010.02.01)
https://www.youtube.com/watch?v=ostBqBF4yEg



平成26年10月30日
「枝野氏は革マル派団体から800万円の献金」 安倍首相に大反撃され枝野氏一気に青ざめる…与党側からは失笑

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枝野は殺人を犯す革マル派から800万献金
■動画
安倍総理VS枝野幸男『枝野は殺人を犯す革マル派から800万献金されてたじゃないか!?』
平成26年10月30日
https://www.youtube.com/watch?v=nAKbJOUJQfI

1分43秒あたりから―安倍総理の発言だけ抜粋
安倍総理VS枝野幸男『枝野は殺人を犯す革マル派から800万献金されてたじゃないか』 平成26年10月30日
安倍総理
自民党が野党時代の姿勢について、ご批判をされました。
確かに枝野大臣の問題点、随分追及をした事があります。
それは例えばですね、例えば殺人や強盗や窃盗や盗聴を行った革マル派活動家がいますね。
この革マル派活動家が影響力を行使しうる思想的な立場に浸透してると見られるJR総連JR東から、これを答弁として質問主意書によってですね。
質問主意書によって、これはそういう団体であるという事を認めたのは、枝野大臣が大臣をしておられた時の内閣で、これは正に認められた訳でございます。


安倍総理VS枝野幸男『枝野は殺人を犯す革マル派から800万献金されてたじゃないか』 平成26年10月30日
そしてその団体から枝野議員は約800万円献金を受けていたと、これは、殺人を行ってる団体でありますから、そういう団体がですね。

安倍総理VS枝野幸男『枝野は殺人を犯す革マル派から800万献金されてたじゃないか』 平成26年10月30日
影響力を行使をしているというのは、これは由々しき問題ではないですか。
だからそれは当然、枝野当時の大臣に答弁を求めた事であります。
これは重大な問題であるからこそ、申し上げている訳であります。
今、そういう事を総理大臣が言うのかどうのかという野次が飛びましたが、辻本さんからね。

安倍総理VS枝野幸男『枝野は殺人を犯す革マル派から800万献金されてたじゃないか』 平成26年10月30日
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左:マルコメ プラス糀 米糀から作った糀甘酒LL 1000ml×6本
中:大関 甘酒 190g×30本
右:「トランプ革命で甦る日本」西村幸祐&ケント・ギルバート著(2017/1/19)


左:【セット品】DHC ブルーベリーエキス 60日分 120粒 3袋セット
中:【セット品】DHC 亜鉛 60日 60粒 3袋セット
右:デルモンテ 国産 旬にしぼったトマトジュース 750ml×6本


「テロ等準備罪に反対する民進党と共産党はテロ組織だ!」

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高裁が韓国人の強制退去を取り消し!マジキチ裁判官の藤山雅行・移民受け入れ絶対反対国民大行進
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超反日裁判官 藤山雅行
藤山雅行裁判長
「強制退去命令は、著しく人道に反する」!
「強制退去処分は、不法残留の深刻な事情を無視しており、違法」!

名古屋高裁(藤山雅行裁判長)は、不法残留の40代の韓国人女への強制退去命令を取り消した!

韓国籍40代女性、身寄りのない夫との生き別れ配慮

http://www.sankei.com/west/news/170316/wst1703160061-n1.html
高裁が強制退去取り消し…名古屋市の韓国籍40代女性 身寄りのない夫との生き別れ配慮
2017.3.16 19:51更新、産経新聞

不法残留で強制退去を命じられた名古屋市に住む韓国籍の40代女性が、国の処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁(藤山雅行裁判長)は16日、「結婚した日本人男性からドメスティックバイオレンス(DV)を受け離婚したが日本語ができず在留期限を認識できなかった」と判断し処分を取り消した。一審名古屋地裁は原告の請求を棄却していた。

藤山裁判長は判決理由で、女性は離婚後も韓国の親族に事情を打ち明けられず滞在を続けてしまったと指摘。その後、再婚もしており「退去させれば他に身寄りのない現在の夫との生き別れを強いることになり、著しく人道に反する」とした上で「処分は不法残留の深刻な事情を無視しており、裁量権の逸脱で違法」と結論づけた。

二審判決によると、女性は男性と結婚し平成15年3月に来日したが、男性のDVが原因で同年11月に離婚した。現在の夫と再婚後の26年1月に入管難民法違反(不法残留)容疑で逮捕され、同8月に退去強制令書発付処分を受けていた。

名古屋入国管理局は「判決を検討し適切に対応したい」としている。



>藤山裁判長は判決理由で、女性は離婚後も韓国の親族に事情を打ち明けられず滞在を続けてしまったと指摘。


だから、何だよ?!

不法滞在の犯罪者が離婚後に韓国の親族に事情を伝えなかったことなんて、情状酌量の理由にならないだろ!






>その後、再婚もしており「退去させれば他に身寄りのない現在の夫との生き別れを強いることになり、著しく人道に反する」とした上で「処分は不法残留の深刻な事情を無視しており、裁量権の逸脱で違法」と結論づけた。


ふざけんな!

不法滞在をしていた時点で犯罪者だから、強制退去させなければならないんだよ!

例えば、外国人が日本に来て強姦とか窃盗とかを犯し、逃亡して隠れている間に結婚しても、それは強制退去をさせない理由にはならない!

不法滞在をした犯罪者がその後した結婚を理由に日本に残留し続けることができるなら、今後、犯罪者の国外強制退去処分の多くが取り消しになってしまう。

名古屋高裁の藤山雅行裁判長は「強制退去は人道に反する」とか「強制退去は、不法残留の深刻な事情を無視しており、違法」とか言っているが、犯罪を許して法律で定められている処罰をしない方が違法に決まっている!

とんでもない判決だ!

高等裁判所や地方裁判所の裁判官についても、国民のリコール活動などにより、罷免しやすい制度を創設するべきだ。

実は名古屋高裁の藤山雅行裁判長は、以前からトンデモ判決を繰り返し出している確信犯だ!

超反日裁判官 藤山雅行
藤山雅行(かなり昔の写真)

超反日裁判官 藤山雅行
超反日裁判官の藤山雅行(その後の写真)

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%97%A4%E5%B1%B1%E9%9B%85%E8%A1%8C
藤山雅行

藤山 雅行(ふじやま まさゆき、1953年(昭和28年)4月30日 - )は、日本の裁判官。兵庫県出身。

以前所属した東京地方裁判所行政訴訟専門部(民事3部)では、行政(国)側に対する厳しい判決を連発したため、杜甫の漢詩「国破れて山河在り」になぞらえ、所属する民事3部の名称をもじって「国敗れて3部あり」などと言われていた。

日本における行政訴訟は行政側に有利であることが多いという批判があったため、行政側に厳しい判決を多く出す珍しい裁判官として注目を集めていた。

そのため、一部の市民団体は、勝訴し易い民事3部に事件が配点されるまで訴えの提起と取下げを繰り返すという訴訟戦術をとっていた(倫理上はともかく、法律上は問題がない)。

ただし、行政側の控訴による控訴審・上告審ではほとんどの判決が破棄されている。


■判決集

(一部抜粋)

●アフガニスタン難民訴訟[編集]

2001年(平成13年)11月6日、東京入国管理局に収容されていたアフガニスタン難民5人の収容執行停止を認める。[1]「難民である蓋然(がいぜん)性が高いことを考慮せずに収容したのは違法」「国際秩序に反し、公共の福祉を侵害する」 法務省は東京高等裁判所に即時抗告。

この判決の前日に同様の判決が東京地裁民事第二部(市村陽典裁判長)で下されたがこちらのアフガン難民4人に対しては収容令書執行停止申立を却下し、収容を継続する決定を行っている。[2]

2001年(平成13年)11月26日に森山眞弓法務大臣は前者後者合わせて9名に対して、難民不認定処分を決定し、2001年(平成13年)12月18日に東京高等裁判所民事第九部(雛形要松裁判長)が、5人に対する再収容の判決を下す。[3]「5名の入国目的は日本での事業や就労と推認される」 その後年内に入国者収容所(東日本入国管理センター)へ収容され、本国へ送還された。



●韓国人不法滞在者強制退去処分取消し訴訟[編集]

2003年(平成15年)10月17日、群馬県前橋市に住む韓国人夫婦と子供が、東京入国管理局の強制退去処分を不服として処分取消しを求めた訴訟で、請求を認めた。「善良な市民として生活基盤を築いていることを有利に判断しなかったのは裁量権の逸脱、乱用にあたり違法」とした。 [4]


●ひき逃げブラジル人強制退去処分取消し訴訟[編集]

2016年(平成28年)12月、無免許でひき逃げ事故を2013年に起こし逮捕された三重県に住むブラジル国籍の男性に強制退去を命じた国の処分を取り消すよう求めた訴訟の控訴審判決で、「処分は社会通念に照らして妥当性を欠き、裁量権逸脱で違法」と認定し処分を取り消した。ひき逃げ事故を起こし、警察への出頭をためらっている間に在留期間が過ぎたとし「意図的に不法残留したわけではなかった」などと判決のなかで指摘した[8]。


>●ひき逃げブラジル人強制退去処分取消し訴訟

https://this.kiji.is/176631125075410945
不法残留の強制退去処分取り消し 反人道的と名古屋高裁
2016/11/30 18:48、共同通信

在留期間を過ぎて不法残留となった三重県に住むブラジル国籍の男性(37)が、強制退去を命じた国の処分を取り消すよう求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁(藤山雅行裁判長)は30日、「一家離散を招きかねず、人道に著しく反する」として処分を取り消した。

裁判長は判決で「処分は社会通念に照らして妥当性を欠き、裁量権逸脱で違法」と認定。ひき逃げ事故を起こし警察への出頭をためらっている間に在留期間が過ぎたとし「意図的に不法残留したわけではなかった」と指摘。

2013年9月12日に無免許でひき逃げ事故を起こした。逮捕されたが、その間に在留期間を過ぎ、不法残留となった。
――――――――――

↓ ↓ ↓
http://trd.111e.jp/index.php?QBlog-20161214-6
日本の司法が狂っている-高裁(藤山雅行裁判長)
≪ネットでの反応≫
●なにこの極悪非道な事件w
これで処分取り消しとか意味分かんないんだけどマジで?
●日本人の裁判官か?
●痴呆裁判所
●犯罪者をきちんと裁いてくれないと一般人が被害を受けるんですが・・・
それは人道的に問題ないのかな?
一般人より犯罪者を優遇するとか裁判長は朝鮮人ですかね?
●意図的に警察に出頭しないで在留期間が過ぎたとしか言えないと思うのだが、何を言ってるんだ?この裁判官は
●犯罪擁護・加害者側の犯罪者擁護
日本でこういう愚行が公然と被害者の日本人側の人権軽視、更には日本人には何をしてもいいと狂った思考
法治国家の理念に基づかなくやりたい放題だね
外国人が加害者側の犯罪者
これだけで優遇厚遇措置、日本人の被害者側への人権なんて存在皆無、日本国内で公然と外国人の犯罪抑止犯罪防止の措置も皆無。犯罪増加治安悪化、外国人犯罪増加の一途・・
●こいつが無免許で運転しなければ、事故は起きなかったんだぞ
そんな奴に何が人道だよ。アホかと
●こいつがルールを守っていてれば、起こらなかった事故だぞ
無免許だぞ、ふざけるなよ。
普通に働き免許を取得していたとかなら分かるが完全に無免許でしかも逃げてるじゃねーかよ。
●この裁判長、ボケてるのかよ!


やはり、裁判官については、国民のリコール活動などにより、罷免しやすい制度を創設するべきだ!







平成29年3月19日(日)、池袋で【ナショナリズムの風を体現せよ!移民(難民)受け入れ絶対反対国民大行進in帝都】が行われた。

http://www.koudouhosyu.info/skantou/scheduler.cgi?mode=view&no=1173
ナショナリズムの風を体現せよ!移民(難民)受け入れ絶対反対国民大行進in帝都

"We will defend our Nation and our heritage"
「我々は我々の国家と受け継いできた遺産を死守する」


【日時】3/19(日) 15時集合、15時30分出発
【集合場所】日出町第二公園(東池袋4-4)
【主催】行動する保守運動
【説明】欧州全土で移民難民の暴動が問題になっております。本来、移民難民を受け入れるか否かと言うのは自国の民を救済し且つ隣人に手を差し伸べる余裕が有り、初めて成立するものです。然し我が国に他国民を救済出来る余裕など存在しません。
日本国民の生活、文化を破壊する移民難民の受け入れに断固反対しましょう!


20170319ナショナリズムの風を体現せよ!移民(難民)受け入れ絶対反対国民大行進in帝都
難民受け入れ絶対反対!
国民大行進
(平成29年3月19日、東京池袋)

20170319ナショナリズムの風を体現せよ!移民(難民)受け入れ絶対反対国民大行進in帝都
移民(難民)受け入れ絶対反対
20170319ナショナリズムの風を体現せよ!移民(難民)受け入れ絶対反対国民大行進in帝都

20170319ナショナリズムの風を体現せよ!移民(難民)受け入れ絶対反対国民大行進in帝都

20170319ナショナリズムの風を体現せよ!移民(難民)受け入れ絶対反対国民大行進in帝都

20170319ナショナリズムの風を体現せよ!移民(難民)受け入れ絶対反対国民大行進in帝都
【ナショナリズムの風を体現せよ!移民(難民)受け入れ絶対反対国民大行進in帝都】(平成29年3月19日、東京池袋)

【行進ノーカット】ナショナリズムの風を体現せよ!移民(難民)受け入れ絶対反対国民大行進in帝都
■動画
【行進ノーカット】ナショナリズムの風を体現せよ!移民(難民)受け入れ絶対反対国民大行進in帝都
https://www.youtube.com/watch?v=THhZwDRsOkc
移民,難民受け入れ絶対反対周知国民大行進 vs.反日国賊カス 池袋東口於【4KウルトラHD】平成29年3月19日
https://www.youtube.com/watch?v=rlCbFfVuLRM



移民や難民を受け入れるかどうかは、主権者たる日本国民の意思によって決定される純粋な政治問題だ。

それにもかかわらず、日本国民が「移民(難民)受け入れ反対」の意思表示をすると、「差別をやめろ!」とか「ヘイトスピーチをするな!」などと的外れな誹謗中傷をしながらデモ妨害する連中は、本当に腐ったゴミ屑どもだ!

●20170319ナショナリズムの風を体現せよ!移民(難民)受け入れ絶対反対国民大行進in帝都
「ヘイトだ!」、「差別だ!」などと的外れな誹謗中傷をして中指を立てるしばき隊

●20170319ナショナリズムの風を体現せよ!移民(難民)受け入れ絶対反対国民大行進in帝都

●20170319ナショナリズムの風を体現せよ!移民(難民)受け入れ絶対反対国民大行進in帝都

●20170319ナショナリズムの風を体現せよ!移民(難民)受け入れ絶対反対国民大行進in帝都
デモ隊に襲いかかってくるキチガイ!

【キムキム こと 金正則】ナショナリズムの風を体現せよ!移民(難民)受け入れ絶対反対国民大行進in帝都民大行進in帝都
■動画
【キムキム こと 金正則】ナショナリズムの風を体現せよ!移民(難民)受け入れ絶対反対国民大行進in帝都
https://www.youtube.com/watch?v=lGU8DdOU1Yg
【甲高い声は、ニューハーフ?】ナショナリズムの風を体現せよ!移民(難民)受け入れ絶対反対国民大行進in帝都
https://www.youtube.com/watch?v=ZKxMWKCYgXI
【今日のジャガイモ】ナショナリズムの風を体現せよ!移民(難民)受け入れ絶対反対国民大行進in帝都
https://www.youtube.com/watch?v=af7oOxChcU8
【反日国賊:赤旗ババア】移民(難民)受け入れ絶対反対周知街宣in池袋
https://www.youtube.com/watch?v=PSdrMTDc4mE




左:「全部、言っちゃうね。 ~本名・清水富美加、今日、出家しまする。~」千眼 美子著(2017/2/28)
中:「トランプ革命で甦る日本」西村幸祐&ケント・ギルバート著(2017/1/19)
右:『米国人弁護士が「断罪」東京裁判という茶番』ケント・ギルバート著(2016/12/16)


左:【セット品】DHC ブルーベリーエキス 60日分 120粒 3袋セット
中:【セット品】DHC 亜鉛 60日 60粒 3袋セット
右:デルモンテ 国産 旬にしぼったトマトジュース 750ml×6本


「ふざけんな!藤山雅行!犯罪外国人は強制退去だ!」
「移民受け入れ反対!」


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山尾「メールやラインでも、同窓会でもテロ等を共謀すれば成立するのか?」→金田法相「対象になる」
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メール・ラインでも共謀罪 衆院予算委 金田法相 認める

https://twitter.com/take_off_dress/status/836022210766647296?ref_src=twsrc%5Etfw
DAPPI‏
@take_off_dress
山尾志桜里「サークル・同窓会・草野球チームなど、組織的犯罪集団に一変しても共謀罪にあたらない団体はあるのか?」

民進党は犯罪者を守りたいんですか?
そういえば山尾志桜里や蓮舫は民進党草野球チームのマネージャーをやってましたね…
#kokkai
(動画)
2017年2月27日 10:16


🥚 《ネット空間の共謀罪》山尾志桜里・民進党 vs 金田法務大臣【国会中継 衆議院 予算委員会】平成29年2月27日
■動画
🥚 《ネット空間の共謀罪》山尾志桜里・民進党 vs 金田法務大臣【国会中継 衆議院 予算委員会】平成29年2月27日
https://www.youtube.com/watch?v=GRCET_omslU&t=17m43s

17:43~

山尾志桜里「電話やメールやLINE(ライン)でも、テロ等を準備・共謀すれば、共謀が成立するのか?」
↓ ↓ ↓
金田勝年法相「メールやラインでも合意が成立しうる」「手段を限定するつもりはない」
↓ ↓ ↓
山尾「例えば、小学校の同級生のメーリングリストが、ある時点から薬物取引のコミュニケーション・ツールに性質が一変してしまったら『組織的犯罪集団』に当たらないのですか?」
↓ ↓ ↓
金田法相「非現実的だ」
↓ ↓ ↓
山尾「現実をご存じない」
↓ ↓ ↓
金田法相「元の団体の性質は関係なく、犯罪目的の団体に一変したら対象になる」
国会 衆院予算委 ガソプリ山尾

メール・ラインでも共謀罪 衆院予算委 金田法相 認める

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-28/2017022801_01_1.html
メール・ラインでも共謀罪
日常会話が「犯罪」に
衆院予算委 金田法相 認める

2017年2月28日(火)、しんぶん赤旗・日本共産党

 「共謀罪」(テロ等準備罪)法案に関し、金田勝年法相は27日、人が集まって顔を合わせる場面に限らず、電話やメール、若者を中心に普及している無料通信アプリ「LINE(ライン)」上でのやりとりでも「共謀」が成立しうるとの考えを示しました。さらに、メールや「ライン」で使われている“顔文字”やイラストなどで伝えても成立しうると認め、警察の恣意(しい)的な解釈・捜査で、メールなどを使った日常会話が犯罪の「共謀」に仕立て上げられる危険が鮮明になりました。

メール・ラインでも共謀罪 日常会話が「犯罪」に 衆院予算委 金田法相 認める

■顔文字・イラストも

 同日の衆院予算委員会で、民進党・山尾志桜里議員の質問に対して金田法相は「メールやラインでも合意が成立しうる」と言明しました。意思表示の手段に、表情をイメージした顔文字や、「ライン」のスタンプ(イラスト)といった文字以外の表現を含むかについても、「手段を限定するつもりはない」と述べました。メールやラインを閲覧しただけで共謀が成立したとみなすかについては「検討中だ」と答えました。

 政府は、共謀罪の対象を「組織的犯罪集団」に限定するとしつつ、普通の団体が性質を「一変」させた場合は対象になりうるとしています。

 山尾氏が、宗教法人やNPO法人、草野球チーム、同窓会のメーリングリスト(メール送信名簿)や「ライン」グループを例に挙げて、性質が一変したと見なされれば「組織的犯罪集団」になるのかとただし、金田法相は「元の団体の性質は関係なく、(犯罪目的の団体に)一変した場合ということで捉える」と答弁しました。「一変」したと判断するのは捜査機関だとも認めました。

 金田法相はまた、盗聴法(通信傍受法)の対象に「ライン」やフェイスブックなどのSNS全般が含まれると答弁。安倍政権は将来、「共謀罪」の捜査に盗聴を用いる可能性を否定しておらず、テロを口実とした警察の市民監視が、インターネット全般に及ぶ危険が明白になりました。



> 「共謀罪」(テロ等準備罪)法案に関し、金田勝年法相は27日、人が集まって顔を合わせる場面に限らず、電話やメール、若者を中心に普及している無料通信アプリ「LINE(ライン)」上でのやりとりでも「共謀」が成立しうるとの考えを示しました。


当たり前だ!

電話メールLINEであっても、テロ殺人ハイジャック薬物取引振り込め詐欺などの準備・共謀(共同で悪事をたくらむこと)が認められれば、その集団の共謀は「テロ等準備罪」(共謀罪)に該当するに決まっているだろ!

それのいったい何が問題なのか?!

こんなことに驚いて「テロ等準備罪」に猛反対している民進党や共産党は、頻繁にメールやLINEなどでテロ等を準備しているように思えてならない。






>政府は、共謀罪の対象を「組織的犯罪集団」に限定するとしつつ、普通の団体が性質を「一変」させた場合は対象になりうるとしています。


当たり前だ!

もともとは普通の団体だったとしても、その団体が、テロや殺人やハイジャックや薬物取引や振り込め詐欺などの「組織的犯罪集団」に変貌すれば、その団体の共謀は「テロ等準備罪」(共謀罪)に該当するに決まっているだろ。

それのいったい何が問題なのか?!






>山尾氏が、宗教法人やNPO法人、草野球チーム、同窓会のメーリングリスト(メール送信名簿)や「ライン」グループを例に挙げて、性質が一変したと見なされれば「組織的犯罪集団」になるのかとただし、金田法相は「元の団体の性質は関係なく、(犯罪目的の団体に)一変した場合ということで捉える」と答弁しました。「一変」したと判断するのは捜査機関だとも認めました。


当たり前だ!

宗教法人やNPO法人などであっても、テロや殺人やハイジャックや薬物取引や振り込め詐欺などの集団に一変したと見なされれば「組織的犯罪集団」になるに決まっている!

山尾が挙げた例は現実離れしているが、たとえその団体が、草野球チームであっても、同窓会のメーリングリスト(メール送信名簿)であっても、「ライン」グループであっても、同じことだ。

そして、それを判断するのは捜査機関であり、それを認めるのは裁判所だ。

何の問題もない。

この質問をしている山尾志桜里(民進党)や、国会でのこのやり取りを問題視している共産党などは、電話やメールやLINEなどでテロや殺人やハイジャックや薬物取引や振り込め詐欺などの組織的犯罪を準備・共謀したいのか、それとも単なるアホなのか?

「しんぶん赤旗」『日常会話が「犯罪」に』という見出しを付けているが、日常会話でテロや殺人やハイジャックや薬物取引や振り込め詐欺などの組織的犯罪を準備・共謀したらそいつらを捕まえる方が良いに決まっているだろ!

違うのか?

アホなのか?



3 :名無しさん@1周年:2017/02/28(火) 22:49:35.97 ID:2EEkB46a0
民進党って馬鹿しかいないの?

4 :名無しさん@1周年:2017/02/28(火) 22:50:22.27 ID:tGhZKdl/0
金田の答弁、ちょっとウケル

79 :名無しさん@1周年:2017/02/28(火) 23:07:39.80 ID:btPB4vpR0
>>3
>>4
国会 衆院予算委 ガソプリ山尾
「小学校の元同窓会メーリングリストが、
 ある時から薬物交換の場になったらどうなるんですか!!
 ワーワーギャーギャーちゃんと答えろ」

メール・ラインでも共謀罪 衆院予算委 金田法相 認める
http://pbs.twimg.com/media/C5oijeNU8AAONl1.jpg:large

いいか、良く覚えとけよw
安倍政権の閣僚たちは、毎日こういうアホノミンシンの相手を何時間もさせられている。

そして、テレビでは神編集によって
民進党が立派な質疑をして金田を追い詰めた!みたいに報道されまくってる。
これは「テロ等準備罪」が採決される瞬間まで続くんだぜw



30: 名無しさん@1周年 2017/02/28(火) 22:55:35.30 ID:JFFUwVfF0
そりゃ同窓会でテロ計画したらアウトだろw
もっといい例え無かったのかよw


10: 名無しさん@1周年 2017/02/28(火) 22:52:00.34 ID:7yqFHGMl0
犯罪集団に一変する同窓会って
どんな学校だよ?w


148: 名無しさん@1周年 2017/02/28(火) 23:24:52.95 ID:qbMHb/nd0
>>10
朝鮮学校






▼民進党や共産党が森友学園について異常なまでに大騒ぎをしている理由▼
きむらゆい@yuiyuiyui11 共謀罪が閣議決定される7日前に安倍晋三氏を退陣に追い込まなければ。 そのためには #安倍晋三記念小学校 問題を国会内外で盛り上げなければ。マスコミが報道を加熱させている今が肝心です
http://megalodon.jp/2017-0226-0044-20/https://twitter.com:443/yuiyuiyui11/status/835106940648710144

https://twitter.com/mizuhofukushima/status/834912995775926273
福島みずほ
@mizuhofukushima
LINEでも、メーリングリストの一斉送信でも共謀罪が成立すると法務大臣が答弁。黙示の共謀でも共謀罪は成立する。
どんな話をしているか監視することになってしまう。盗聴が拡大していく。共謀罪の国会提出をさせてはならない。
福島みずほ@mizuhofukushima LINEでも、メーリングリストの一斉送信でも共謀罪が成立すると法務大臣が答弁。黙示の共謀でも共謀罪は成立する。 どんな話をしているか監視することになってしまう。盗聴が拡大してい
7:49 - 2017年2月24日


https://twitter.com/yuiyuiyui11/status/835106940648710144(削除
きむらゆい
@yuiyuiyui11
共謀罪が閣議決定される7日前に安倍晋三氏を退陣に追い込まなければ。
そのためには
#安倍晋三記念小学校
問題を国会内外で盛り上げなければ。マスコミが報道を加熱させている今が肝心です。
国民の6割はテロ特措法を容認してます。これから内容を浸透させるのは無理です。

4:39 - 2017年2月24日


「共謀」しなければ良い話 どこか問題でも



左:「全部、言っちゃうね。 ~本名・清水富美加、今日、出家しまする。~」千眼 美子著(2017/2/28)
中:「トランプ革命で甦る日本」西村幸祐&ケント・ギルバート著(2017/1/19)
右:『米国人弁護士が「断罪」東京裁判という茶番』ケント・ギルバート著(2016/12/16)


左:【セット品】DHC ブルーベリーエキス 60日分 120粒 3袋セット
中:【セット品】DHC 亜鉛 60日 60粒 3袋セット
右:【国産トマト100%】カゴメ トマトジュースプレミアム 低塩 スマートPET 720ml×15本


「テロ等準備罪は必要だ!」

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