カジノ法案成立!在日特権が拡大へ・自民党や日本維新の会が国民世論に逆らいパチンコ屋などに恩返し

22 2
↓忘れずに、最初にクリックお願いします。↓






カジノ法案成立、依存症対策など具体的な制度設計へ
日本国民の世論調査で「賛成」が12%、「反対」が44%の【カジノ含むIR整備推進の議員立法】が、在日朝鮮人や在日韓国人のパチンコ屋の要望によって成立

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161215/k10010807281000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
カジノ含むIR整備推進の議員立法が成立
12月15日 1時24分、NHK

国会では、14日夜から開かれていた衆議院本会議で、カジノを含むIR・統合型リゾート施設の整備推進法が、自民党や日本維新の会などの賛成多数で可決され、成立しました。一方、民進党など野党4党が昨夜提出した、安倍内閣に対する不信任決議案は、自民・公明両党や日本維新の会などの反対多数で否決されました。

国会では14日夜、焦点となっていた、カジノを含むIR・統合型リゾート施設の整備を推進する法案が、参議院本会議で修正のうえ、採決され、自民党や日本維新の会などの賛成多数で可決されて、衆議院に送り返されました。

これを受けて、午後10時から衆議院本会議が開かれ、14日までだった会期を、17日までの3日間再延長することが議決されました。

そして、15日午前1時前から法案の審議が行われ、民進党と共産党が反対の立場から討論を行ったあと、採決が行われ、カジノを含む統合型リゾート施設の整備推進法は、自民党や日本維新の会などの賛成多数で可決されて、成立しました。

これに先立って、衆議院本会議では、民進党、共産党、自由党、社民党の野党4党が14日夜に提出した、安倍内閣に対する不信任決議案の採決が行われ、自民・公明両党や日本維新の会などの反対多数で否決されました。



>国会では、14日夜から開かれていた衆議院本会議で、カジノを含むIR・統合型リゾート施設の整備推進法が、自民党や日本維新の会などの賛成多数で可決され、成立しました。


最近の世論調査で「カジノを含むIR=統合型リゾート施設の整備を政府に促す、議員立法の法案」について、賛否を聞いたところ、「賛成」が12%、「反対」が44%、「どちらともいえない」が34%だった。

「賛成」が僅か12%で、「反対」が44%なのだから、日本国民の世論は圧倒的に「反対」なのだ!


【NHK世論調査】カジノ法案に「賛成」が12% 「反対」は44%に

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161212/k10010804021000.html
内閣支持50% 不支持32% NHK世論調査
12月12日 19時01分

NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より5ポイント下がって50%、「支持しない」と答えた人は、6ポイント上がって32%でした。

NHKは、今月9日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象は1530人で、63%の959人から回答を得ました。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より5ポイント下がって50%でした。
一方、「支持しない」と答えた人は、6ポイント上がって32%でした。
支持する理由では、「ほかの内閣よりよさそうだから」が41%、「実行力があるから」が19%、「支持する政党の内閣だから」が15%だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が41%、「人柄が信頼できないから」が24%、「支持する政党の内閣でないから」が12%でした。

安倍総理大臣が、今月下旬にハワイを訪れ、旧日本軍による真珠湾攻撃の犠牲者を、アメリカのオバマ大統領とともに慰霊することについて、評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が34%、「ある程度評価する」が48%、「あまり評価しない」が10%、「全く評価しない」が3%でした。

TPP=環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案などが今月9日に成立したことについて、評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が9%、「ある程度評価する」が38%、「あまり評価しない」が29%、「全く評価しない」が12%でした。

カジノを含むIR=統合型リゾート施設の整備を政府に促す、議員立法の法案について、賛否を聞いたところ、「賛成」が12%、「反対」が44%、「どちらともいえない」が34%でした。

年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ、年金制度改革関連法案について、政府・与党が、将来世代の年金水準を確保するためなどとして、今の国会で成立させたい考えなのに対し、民進党などは、年金がカットされ、受給者の生活に影響を与えかねないとして反対しています。
この法案への賛否を聞いたところ、「賛成」が15%、「反対」が37%、「どちらともいえない」が40%でした。

安倍総理大臣が、今月15日と16日に、地元・山口県と東京で、ロシアのプーチン大統領と行う日ロ首脳会談について、北方領土問題が進展すると思うか聞いたところ、「進展すると思う」が11%、「進展するとは思わない」が74%でした。

自民・公明両党は、所得税の配偶者控除を受けられる、配偶者の給与収入の上限を150万円に引き上げたうえで、上限を超えた後は控除額を段階的に縮小させる一方、税の減収を補うため、夫などの給与収入が1120万円を超えると控除額を段階的に縮小し、1220万円を超えると控除を受けられなくする方針を決めました。
この見直し案への賛否を聞いたところ、「賛成」が37%、「反対」が11%、「どちらともいえない」が39%でした。

政府の有識者会議が、専門家のヒアリングを3回にわたって行うなど、天皇陛下の退位などを検討していることに関連して、退位についてどのようにするのが望ましいと思うか聞いたところ、「特別法を作って、いまの天皇陛下に限って認める」が25%、「皇室典範を改正して、今後すべての天皇ができるようにする」が53%、「退位は認めず、現在の制度の範囲内で対応する」が11%でした。



「賛成」が12%で、「反対」が44%という圧倒的に反対が強い日本国民の世論に逆らってまで、カジノ法案を成立させた理由は、自民党日本維新の会がパチンコ業界に大変お世話になっているためだ。

日本のカジノ事業に進出しようとしている主な企業は、既に世界でカジノ事業をやっている外国企業と在日朝鮮人や在日韓国人が経営しているパチンコ業界だ!

自民党と日本維新の会は、日本国民の世論よりも、在日のパチンコ業界の要求を優先したのだ!

自民党日本維新の会はパチンコ業界から多大な支援を受けているため、【カジノを合法化する統合型リゾート(IR)推進法案】はパチンコ業界(朝鮮玉入れ業界)のための法案となっている。

つまり、在日朝鮮人と反日テレビ局のための法案なのだ!

カジノ法案の目的は、主に次のとおり。

――――――――――
1.最近落ち目になっているパチンコ屋(朝鮮玉入れ屋)に、カジノ事業への商売替えのチャンスを与え、「在日特権」を確保させる。

2.これまで表向き非合法とされていたパチンコの換金行為を晴れて合法と認め、「在日特権」を巨大化させる。(ソース:「選択」2013年09月号、「ビジネスジャーナル」2013.11.15 、「日経ビジネス」2014年2月28日

3.今でも副業三昧のテレビ局に、更なる副業拡大の利権を与える。

4.「2大特権階級」「在日朝鮮人」「テレビ局」の特権を確固たるものにして、政治との癒着を強化する。

――――――――――



【自民党】は、安倍晋三首相をはじめとして多くの「パチンコ議員」が存在し、「在日朝鮮人の利益」「在日特権」のための政治を行っている。

●関連記事1
カジノ事業に朝鮮人も参入!パチンコ屋やフジテレビのためのカジノ法案・国営ではない!反対しよう
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5392.html

【要旨】
パチンコ最大手「マルハン」 がカジノ解禁へ向けて大手全国紙と大型連動企画を推進!
安倍とパチンコ業界の「蜜月」! カジノ実現は「利益誘導」→ 換金合法化で莫大な利益

テレビ局、公共電波を使って副業三昧「電波利権ビジネス」
安倍「カジノ解禁」 日枝フジテレビグループ「ウチがお台場で引き受けますわw」
日枝久会長との蜜月さらに深まり…「安倍首相の甥」フジテレビに入社!

日枝会長との蜜月さらに深まり…「安倍首相の甥」フジ入社へ
安倍晋三首相と日枝久会長の蜜月。
安倍の甥がフジTVへコネ入社!
フジテレビがお台場カジノに進出!

カジノ法案:自民党など国会提出-1兆円市場実現に向け前進

<在日社会>マルハン・マカオのカジノ事業に進出
既にマカオのカジノ事業に進出しているパチンコ最大手のマルハンが、日本のカジノ事業も牛耳ろうとしている!

●関連記事2
在日特権が拡大一途!生活保護、公務員、カジノ・賭博施設はもういらない!換金合法化を許すなデモ
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5446.html

【要旨】
パチンコ屋(朝鮮玉入れ屋)最大手のマルハンが、「カジノ事業」の中心の座に就こうとしている。
カジノ法案を成立させる際には、パチンコ換金の合法化も同時に行おうとしている!
パチンコ換金という不当な闇の【在日特権】を、正当な権利として認めようとしている【カジノ法案】

2008年2月1日、パチンコ最大手のマルハンは、同社出資のマカオのカジノホテル「ポンテ16」をオープン
2008年2月1日、パチンコ最大手のマルハンは、マカオのカジノホテル「ポンテ16」をオープンさせた!
マルハンが日本のカジノ事業を牛耳る!




カジノ事業に名乗りを上げているは、マルハン、ダイナム、セガサミー、アルゼ、米「ラスベガス・サンズ」(Las Vegas Sands)、電通、フジテレビなど、いずれも在日企業や在日のための反日企業ばかりだ。

今後、上記の在日企業や在日のための反日企業がカジノ産業の中心的役割を担うことは間違いない!




▼在日朝鮮人(パチンコ屋)は、安倍晋三の大恩人▼

安倍晋太郎と安倍晋三の親子は、山口県下関市にある地元事務所を在日朝鮮人のパチンコ屋から格安で借りていることは有名だ。

実際にはそれだけではなく、安倍晋三は祖父の代から、地元・下関で在日コリアン(パチンコ屋)から「人脈」「金脈」で多大な支援を受けてきた。

在日朝鮮人(パチンコ屋)の支援がなければ、安倍晋三はまず間違いなく総理大臣にはなれなかったし、下手すると国会議員に当選し続けることも難しかった。


安倍晋三は、人生の恩人である在日朝鮮人(パチンコ屋)への恩返をしたのだ。


日本で唯一韓国通貨ウォンが使える安倍鮮三のお膝元下関にあるグリーンモール商店街にて
日本で唯一韓国通貨ウォンが使える安倍鮮三のお膝元下関にあるグリーンモール商店街にて


父・晋太郎はパチンコ業者に事務所・自宅を提供させた。そして――
安倍三代と「在日」
総理の「金脈」を支える知られざるコリアンパワー

週刊ポスト  2014年 5/9-16号 安倍【三代】と「在日」総理の「金脈」を支える知られざるコリアンパワー
――――――――――
なぜ祖父・岸信介は、「日韓国交正常化」に尽力したのか。
父・晋太郎はパチンコ業者に事務所・自宅を提供させた。そして――
安倍三代と「在日」
総理の「金脈」を支える知られざるコリアンパワー

週刊ポスト(2014年5月9.16日号) 李策

(一部抜粋)

安倍は祖父の代から、地元・下関で在日コリアンから「人脈」と「金脈」で多大な支援を受けてきた。知られざる安倍三代と「在日」の交流をジャーナリスト・李策氏が現地リポートする。

岸と晋太郎、晋三は三代にわたり、朝鮮半島、そして在日の人々ときわめて密接な関わりを持ってきた。下関の街を歩くと、その縁の深さを示す手掛かりが数多くみつかる。

現在、下関市に暮らす在日外国人のうち、韓国、朝鮮籍の人は約2900人。大多数が戦前に渡ってきた人とその子孫だ。下関市の全人口(約27万人)に占める在日の比率は1%で、全国平均(0.4%)の倍以上。日本国籍を取得した人とその家族を加えれば、下関の在日人口は万を超える。
今回の現地取材で見えてきたのは、岸から晋三に至る3代の政治家が、「単なる近所づきあい」ではくくれないほど、在日社会と深い因縁を結んでいる事実だった。


■「東声会」町井久之

町井は本名を鄭建永という。1923年、東京に生まれた町井は戦後、在日を中心に1500人の無頼漢を糾合し、暴力団「東声会」会長として名をはせた。政界の黒幕・児玉誉士夫とはとくに親しく、その政界人脈を足掛かりに、日韓国交正常化交渉の水面下で橋渡しを果たした。
この時、岸と町井は児玉を介して接近。岸は町井が主催するパーティーにちょくちょく顔を出し、町井が東京・六本木に巨大な複合ビル「TSK・CCCターミナル」を建てると、主賓として竣工式に招かれている。

岸は国交正常化後、ソウル市地下鉄開発など巨額の日韓ビジネスを差配した。町井にとっては利権に食い込むためた最重要パートナーでもあった。
その両者の協力関係は、下関で結実する。

■パチンコマネー

岸が山口と韓国に築いた王国と人脈は、彼の秘書官を経て政界に打って出た晋太郎に受け継がれた。その上、晋太郎は在日とのパイプをさらに太くしていく。

かつて晋太郎が住み、いまは晋三名義となっている敷地面積2000平方メートルの豪邸は、下関市街を見下ろす高台に建っている。
この家のかつての持ち主の名は、吉本章治という。福岡市に本社を置くパチンコ店チェーン・七洋物産の創業者。彼は、日本に帰化した在日1世である。
晋太郎は長らく、自宅と地元事務所を七洋物産の子会社から格安で賃借していたほか、福岡事務所をタダで借り、スタッフの提供まで受けていた。


安倍家と吉本家が家族ぐるみで付き合っていたのは間違いない。

バブルの追い風を受け、地元の在日のパチンコマネーは拡大を続けた。総理の座を目指す晋太郎が、前述の吉本しかり、パチンコマネーに頼らないわけがなかった。

受け継がれる人脈と金脈。下関の古株の在日の間では、こんな話も聞かれた。

「晋太郎さんが林家に勝つため、岸さんが町井さんに晋太郎さんへの支援を要請したと聞いています。民団草創期の大幹部だった町井さんは、下関の仲間にいくらでも号令をかけることは、できましたから」(同前)

晋三が初めて立候補したのは、自民党が下野した1993年の衆院選だ。地元では晋太郎の系列だった県議が反旗を翻して対立候補となり、突然の逆風に見舞われた。

そんな中でも、父の代から安倍家を支えた在日は晋三の応援を続けた。
経営するホテルの従業員とともに街頭に繰り出し、「エイエイオー」とエールを送った在日の経営者もいた。


「あの時は、秘書や支援者の一部も反対陣営に回ってしまった。すでに安倍家にとって欠かせない票田であり、金脈だった在日の義理堅さはありがたかったでしょう」(地元紙記者)

晋三の下関にある地元事務所は、晋太郎時代のまま、在日1世が創業したパチンコ店チェーンの子会社から借りている。また、晋太郎の助力で業績を伸ばした前出の在日の水産業者は、晋三の代になっても支援を続けている。もちろん、日本に帰化していれば、晋三が献金などの形で彼らを頼ることに問題はない。実際そうした後援者はいつまでも数多くいる。

――――――――――



●平成23年
創生日本(会長:安倍晋三)は、平成23年5月25日に荒川区議会議員の小坂英二が主催した「パチンコの違法化・大幅課税を求める議員と国民の会」(関連記事に参加もせず、メッセージも送らなかった。
その理由は、次のとおり。

「パチンコ問題は国家観の問題ではなく趣味の話。メンバーにも様々な意見が有りパチンコをする議員もいる。依頼は受けられない」



●平成25年
安倍晋三は、パチンコ・パチスロ最大手セガサミーホールディングス会長兼社長・里見治の娘・有紀恵と経済産業省の官僚の鈴木隼人の結婚披露宴に出席!(関連記事

●平成26年
安倍晋三は、平成26年12月の衆院選において無名の新人だったパチンコ・パチスロ最大手「セガサミー」の娘婿鈴木隼人を比例上位に位置づけ、当選させた!
安倍晋三は、平成26年12月の衆院選において無名の新人だった「セガサミー娘婿」の鈴木隼人を比例上位に位置づけ、当選させた!
安倍晋三は、平成26年12月の衆院選において無名の新人だった「セガサミー娘婿」の鈴木隼人を比例上位に位置づけ、当選させた!



●平成28年8月
日本国政府は、密入国したパチンコ「マルハン」会長の韓昌祐に【紺綬褒章】を授与!(詳細記事
大阪に韓流テーマパーク構想、マルハン会長の思い 「密航というとかっこ悪いから」韓昌祐「植民地支配を謝罪すべきだ」密航者マルハン会長
パチンコ「マルハン」会長の韓昌祐(密航者)
1945年10月、 密航船に乗り込み、日本へ密入国(違法)!
2016年、日本国政府より【紺綬褒章】を受章!




●平成28年11月
内閣総理大臣の安倍晋三は、質問主意書の回答で「パチンコ屋が換金していることは知っている。パチンコ屋の換金行為は合法だ!」 との旨を述べ、パチンコの換金を初めて合法と認める!

●関連記事
パチンコ人口や売上などが危機的な状況・日本維新の会の「パチンコ屋を公営企業に転換」を許すな!
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4842.html
カジノ事業に朝鮮人も参入!パチンコ屋やフジテレビのためのカジノ法案・国営ではない!反対しよう
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5392.html
在日特権が拡大一途!生活保護、公務員、カジノ・賭博施設はもういらない!換金合法化を許すなデモ
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5446.html
安倍カジノ視察「成長戦略の目玉になる」・安倍と在日~総理の金脈を支える知られざるコリアンパワー
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5466.html
パチンコ換金は合法!政府答弁書「内閣総理大臣 安倍晋三」・法的論争に決着・在日朝鮮人に恩返し
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6456.html










▼第2次安倍政権の主な公約破りやヘタレ外交▼
▼平成24年(2012年)▼
12月20日、公約だった政府主催の竹島式典を先送り(関連記事
12月21日、公約に記載した尖閣公務員常駐を先送り(関連記事

12月27日、日本の過去の植民地支配と侵略を謝罪した1995年の村山首相談話の踏襲を表明(関連記事

▼平成25年(2013年)▼
1月3日、韓国が条約を無視して靖国放火犯の引き渡し拒否。安倍首相は「遺憾」表明(関連記事
1月4日、安倍首相は、額賀議員を特使として韓国に派遣し、「韓国は最も重要な隣国」という親書を朴槿恵次期大統領手渡す。
1月9日、日本政府、竹島単独提訴を当面行わない方針を固める
1月20日、『新しい国へ 美しい国へ 完全版』発売
「日本は長いあいだ、韓国から文化を吸収してきた歴史をもつ。その意味では、韓流ブームはけっして一時的な現象ではない。」
1月25日、公約に「自衛隊の人員・装備・予算の拡充」掲げて平成25年度防衛関係費を約1200億円上積み目指したが、約400億円に圧縮
1月30日、国会で平沼議員が外国人への生活保護支給について見直しを求めたが、安倍首相は「生活保護法は、日本国民のみを対象としており、外国の人は対象となっておりませんが、在留資格を有する外国人の方については人道上の観点から支給しています。」と答弁。(関連記事
1月31日、国会で河野談話について 「これ以上総理の私が言うことは控える。官房長官による対応が適当」、「辛い思いした慰安婦女性を思うと心が痛む」と発言(関連記事
2月8日、支那向け環境支援を正式に復活(ソース1ソース2
2月11日、公約を破り、政府主催の建国記念の式典を開催せず(関連記事
2月21日、自民党は、道州制推進本部の総会を開き、道州制基本法案を今国会に提出する方針を確認
2月22日、公約を破り、政府主催の竹島式典を開催せず(関連記事
2月23日、安倍「TPPでは聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になりました」とTPP交渉参加に前のめり。(関連記事
2月25日、韓国大統領就任式で朴槿恵新大統領を表敬訪問した麻生太郎副総理は、「韓国は民主主義や法の支配など、価値観を共有する大変重要な隣国」と韓国重視の姿勢を強調
3月15日、TPP交渉参加を表明(関連記事
4月1日、張本勲氏らへの国民栄誉賞授与も「タイミングを考えていきたい」(関連記事
5月7日、安倍首相は在日韓国人・朝鮮人らを非難するデモについて、「一部の国、民族を排除しようという言動があることは極めて残念だ」と非難。(関連記事
5月17日、安倍首相「成長戦略第2弾スピーチ」で「国立の8大学で、今後3年間の内に、1500人程度を、世界中の優秀な研究者に置き換えます。これにより、外国人教員を倍増させます。」と発言(ソース
また「自民党の日本経済再生本部の中間提言の主な項目」として、英語を母国語とする外国人教員を10年以内に全小中高校に配置(ソース
5月24日、慰安婦問題への日本軍の関与を認めて謝罪した「河野談話」を継承する内容の答弁書を閣議決定(ソース
5月29日、自民党、公明党及び日本維新の会が「児童ポルノ禁止法」の改正案を衆議院に提出(児童ポルノに関する分析記事
6月1日、小野寺防衛相、慰安婦をめぐる橋下徹発言について「日本の過去の歴史に関し、不適切な発言を繰り返し、周辺諸国に誤解と不信を招いた」と批判し、「安倍政権は、そのような発言や歴史認識にくみするものではない」と述べた。(関連記事
また、過去の戦争と植民地支配を謝罪した村山富市首相談話を引用し、「安倍内閣は歴代内閣と同じ立場を引き継いでいる」と強調
6月5日、自民党が7月の参院選で掲げる総合政策集「Jファイル」の原案で、2月22日の「竹島の日」の式典開催について、昨年12月の衆院選の際に明記した「政府主催」の文言を削除(関連記事
6月26日、安倍首相は「ぜひ直接会って話をしたい」と日韓首脳会談の実現に意欲を示し、「韓国は大切な隣国で、自由や民主主義といった普遍的価値を共有している国だ」と間違った認識を強調
8月29日、同月26日に国連事務総長の潘基文が、国連憲章の中立規定に違反し、安倍政権の憲法改正の動きや歴史認識を批判したが、問題視せず(関連記事
9月16日、安倍首相、パチンコ・パチスロ最大手セガサミーホールディングス会長兼社長・里見治の娘の結婚式に参列。(関連記事
9月25日、安倍首相は、NY証券取引所でスピーチを行い、「もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました。」と発言
10月1日、消費者物価指数が前年同月比+0・8%と目標の2%に遠く及ばず、GDP成長率が名目3%かつ実質2%となるメドが全くたっていないにもかかわらず、消費税率の5%から8%への引き上げを強行(関連記事
10月6日、TPP交渉の閣僚会合で、全品目の関税を撤廃する自由化の原則を維持することで一致し、政府・自民党は、TPP交渉で「聖域」と位置付けてきたコメなど農業の重要5品目の関税維持を求める方針を転換(関連記事
10月7日、安倍首相はAPECの首脳夕食会で韓国の朴槿恵大統領と握手し、「韓国料理をよく食べています」と語りかけた。
10月16日、安倍首相「現行憲法は、わが国が占領されていた時代に占領軍の影響下で策定されたものだが、有効と考えている」(関連記事
10月17日、安倍首相、支那や韓国との関係改善を考慮し、秋季例大祭中の靖国神社参拝を見送り。(関連記事

10月29日、安倍首相がトルコで、日韓トンネルを作り東京からロンドンに繋がる新幹線が走る夢を語る。
11月15日、安倍首相は、韓国の国会議員と首相官邸で会談し韓国は、基本的価値を共有する重要な隣国だ。韓国で開催される冬のオリンピックや東京オリンピックを通じた協力など、さまざまな分野での協力を進めていくことが重要だ」と述べた。(関連記事
11月20日、安倍首相「朴槿恵大統領は私とだいたい同世代だし、以前は食事を共にしたこともある。非常に優れた指導者だと思っている」。「こちら側は常にドアは開いているし、対話を呼び掛けたい」

12月5日、自民党、日本維新の会、生活の党の3党が「カジノ法案」を衆院に提出。法案には、カジノは「民間事業者が設置及び運営をする」と明記され、国籍条項もなく、テレビ局の参入禁止条項もなく、在日朝鮮人やパチンコ屋やフジテレビのための法案となっている。(関連記事
12月23日、南スーダンで活動している韓国軍に銃弾1万発を提供!(関連記事)

▼平成26年(2014年)▼
1月19日、安倍首相が、東京都知事選で自民党都連が推薦する舛添要一の支援を舛添の元妻である片山さつき環境部会長に直接求める。(関連記事
2月2日、安倍首相が、東京都知事選の舛添要一候補(売国奴)を熱烈全力応援演説
2月11日、公約を破り、政府主催の建国記念の式典を開催せず
2月22日、公約を破り、政府主催の竹島式典を開催せず
3月10日、菅官房長官「河野談話は見直さない」と明言!(関連記事
3月11日、確実に移民が増加する改正入管法「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」を閣議決定
3月13日、「毎年20万人の移民受け入れ 政府が本格検討開始」と報道(関連記事)(菅官房長官は否定。ただし、「選択する未来委員会」で人口減少への対応を議論しており、有識者から外国人労働力活用拡大の選択肢が提起されたと説明)
同日、菅官房長官、元慰安婦証言は検証しないと表明(関連記事
3月14日、安倍首相が「河野談話」について、「安倍内閣で見直すことは考えていない」と明言。
4月、安倍政権は在留資格ない外国人の「家政婦」も認める(事実上の移民受け入れ拡大)方針を固め、同月4日に安倍晋三首相は外国人労働者の受け入れの拡大に向けて検討するよう指示!(関連記事
4月27日、安倍首相「慰安婦の方々を思うと本当に胸が痛む思いだ」とアホ発言
5月12日、国家戦略特区で、外国人労働者の受け入れを拡大する検討を開始。
5月30日、安倍首相がシンガポールのカジノを視察し、「成長戦略の目玉になる」などと発言(関連記事
6月11日、簡単に取得できる「高度専門職」に対して永住許可を与え、親や家事使用人の同行も認める事実上の移民受け入れ拡大政策である「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」(改正入管法)が成立!(関連記事
7月4日、拉致被害者が帰されていないにもかかわらず、北朝鮮への制裁を一部解除
8月15日、朴槿恵と会談した舛添の要請を受けた安倍が、高市政調会長に検討を指示し、自民党が在日韓国人への差別を煽るヘイトスピーチ規制(言論弾圧)へ議員立法を検討(関連記事
9月19日、安倍首相が韓国大統領に首脳会談を促す親書を送る
11月7日、習近平との首脳会談という己の晴れ舞台のために、尖閣諸島について、泥棒支那の単なる大嘘を公式に「見解」と認め、事実上の領土問題が存在することを日本政府として初めて認める(関連記事
12月28日、菅官房長官は、日本を訪れる支那人観光客へのビザの発給条件を平成27年1月から緩和する考えを明らかにした。
12月31日、安倍首相は、平成26年には靖国神社を一度も参拝しなかった。

▼平成27年(2015年)▼
2月11日、公約を破り、政府主催の建国記念の式典を開催せず
2月22日、公約を破り、政府主催の竹島式典を開催せず。また、韓国に配慮し、国際司法裁判所への提訴も中止。
6月21日、22日、日韓外相会談で、「明治日本の産業革命遺産」に係る世界遺産委員会での声明を「forced to work(労働を強制された)」とすることで合意!(関連記事
7月5日、首相官邸主導で「明治日本の産業革命遺産」を世界遺産に登録させるため、佐藤地ユネスコ大使が「there were a large number of Koreans and others who were brought against their will and forced to work under harsh conditions」(おびただしい数の朝鮮人などが意思に反して連行され、過酷な条件下での労働を強制された)と発言。「犠牲者のことを忘れないようにする情報センターの設置など、適切な措置を取る用意がある」とも発言。(関連記事1関連記事2関連記事3関連記事4
7月8日、家事や医療での外国人登用広げる改正国家戦略特区法成立。大阪府と神奈川県で在留資格ない外国人も「家政婦」に!(関連記事
10月6日、TPP大筋合意。「ISD条項」はTPP交渉参加の判断基準との公約を破って交渉に参加し、コメの輸入や自動車の輸出などについて大幅譲歩し合意。(関連記事
10月7日、第3次安倍内閣に、韓国人秘書、「特別永住者等の国籍取得特例法案」(在日は審査なしで帰化が可)、移民1000万人受入推進、「原発ゼロの会」代表などの河野太郎を国家公安委員長兼行政改革担当相として初入閣!(関連記事
10月14日、ユネスコは10日に支那が申請した「南京大虐殺文書」を世界記憶遺産に登録!日本政府はユネスコ分担金の停止などを検討するとしたが、岸田文雄外相や萩生田光一官房副長官らが「支払い停止は慎重に検討」などと反対。
11月2日、日韓首脳会談で朴槿恵から、被害者(元慰安婦)と韓国国民が納得できる解決策を求められ、安倍は早期の妥結に向け交渉を加速させることで一致。政府高官は元慰安婦の医療や福祉面での支援を拡充する方向で対応を検討。
12月3日、日本政府は、支那で植林・緑化事業を行う民間団体を支援する「日中緑化交流基金」に対し100億円を拠出(関連記事
12月28日、日韓外相会談を行い慰安婦問題で合意!岸田文雄外相は「軍の関与の下に」と言及し、欧米メディアは「日韓は強制された朝鮮人性奴隷について合意」「安倍首相が謝罪し、日本政府から性奴隷にされた韓国人老女たちに支援金を拠出」などと報道!安倍首相は朴槿恵大統領に「日本国の首相として心からおわびと反省の気持ちを表明する」と伝え、日本政府の予算(日本国民の血税)から、自称・元慰安婦どもに10億円を拠出!事実上の賠償・補償であり、1965年の「日韓基本条約」及び「日韓請求権協定」を反故。日本大使館前に違法に設置されている売春婦像(慰安婦像、少女像)の撤去は、韓国政府の努力目標にとどめ、最終決着という合意についても「合意文書」を作成せず、口約束だけ!(関連記事1関連記事2

▼平成28年(2016年)▼
3月11日、安倍首相は「外国人材の活用をしっかりと進めてほしい」と表明。
4月4日、自民党は、ヘイトスピーチを「日本以外の国や地域の出身であることを理由として、地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動」と定義した「不当な差別的言動解消推進法案」をとりまとめた。(関連記事
4月25日、「自民党の労働力確保に関する特命委員会」が外国人の単純労働者の受入れ容認するよう首相に提言することが判明!事実上の大量移民受け入れ時代へ!(関連記事
5月4日、安倍首相「2020年までに外国人IT人材を3万人から6万人に倍増することを目指す」と表明(関連記事
5月24日、衆院と参院の法務委員会で「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」(別称:ヘイトスピーチ規制法、ヘイトスピーチ対策法、ヘイトスピーチ解消法)が成立施行
6月5日、川崎市で予定されていた、共産党や川崎市長に抗議するデモがしばき隊や神奈川県警などの違法な妨害によって中止に追い込まれる!自民党の西田昌司「川崎でのヘイトスピーチの中止は良かった」、逢沢一郎「川崎デモが中止に。良かった。」関連記事1関連記事2関連記事3関連記事4
7月、韓国大好き!外国人参政権推進派の増田寛也を東京都知事候補に選んでゴリ押し!(関連記事
8月1日、超売国奴の二階俊博を自民党の幹事長に起用。(関連記事
8月3日、稲田朋美防衛大臣は雑誌「正論」平成23年3月号で「日本独自の核保有を、単なる議論や精神論ではなく国家戦略として検討すべき」と述べていたにもかかわらず、防衛相に就任したら直後に核武装の必要性について「必要最小限度の自衛権の行使を考えた場合、現時点で核保有を検討すべきではない」と180度真逆の発言をし、大嘘吐きだったことが明白に!(関連記事1関連記事2
8月12日、日韓両政府は、従軍慰安婦問題に関する平成27年12月の「日韓合意」に基づいて日本側が10億円を拠出することで合意。
同日、平成22年に「8月15日、菅内閣の閣僚は、ただ一人も靖国神社参拝をしませんでしたが、国のために命をささげた人々に感謝と敬意を表することができない国に、モラルも安全保障もありません。菅内閣にこの国の主権も領土も国民の生活も国家の名誉も守ることができないことが明らかになった今、総理がなすべきことは、内閣を総辞職するか、一刻も早く衆議院を解散し、国民に信を問うことである」などと豪語していた稲田朋美は、防衛大臣になると8月15日の靖国神社参拝をせず、ジブチに逃亡!(関連記事1関連記事2
8月14日、稲田防衛相がバカンス丸出しの格好でニッコニコのウッキウキでジブチへ出発!靖国神社を参拝せず、両陛下ご臨席の「全国戦没者追悼式」も欠席!(関連記事
8月15日、韓国の国会議員が竹島に不法上陸したにもかかわらず、日本政府は馬鹿の一つ覚えの「遺憾の意」を表明するのみ!
8月27日、麻生太郎副総理兼財務相は、ソウルで韓国の柳一鎬経済副首相と会談し、日韓通貨スワップの再開に向けて議論することで合意(関連記事1関連記事2
9月21日、ニューヨークの講演で安倍晋三首相「一定の条件を満たせば世界最速級のスピードで永住権を獲得できる国になる!乞うご期待です!」関連記事
10月12日、安倍首相、農業の外国人労働者受け入れ促進を明言!来年通常国会に特区改正法案提出
11月11日、菅官房長官は日韓通貨スワップ協定再開について「経済的にも日本と韓国は極めて密接な関係にある。韓国側から要請があれば、わが国として応えていくことが国益にも資する」などと嘘出鱈目を言いながら、日本国民から巻き上げた血税を勝手に韓国のために使うと表明。(関連記事
11月18日、安倍内閣は「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する質問に対する答弁書」(HTMLにおいて「パチンコ屋が換金していることは知っている。パチンコ屋の換金行為は合法だ!」 との旨を述べ、パチンコの換金を初めて合法と認める!(詳細記事
12月9日、日本国民の健康や安全や賃金などを悪化させるTPPを国会で承認し、関連法も成立。自民党は、平成24年の総選挙時のTPPに係る公約を悉く破り、日本国民を騙した!(関連記事
12月15日、在日のためのカジノ法案が成立!日本国民の世論に逆らい、在日朝鮮人や在日韓国人のパチンコ業界や電通やフジテレビなどの要求を優先!(関連記事1関連記事2
12月25日までに政府は、在日外国人(大半が在日支那人)でも、「有能」なら在留1年で永住権を与えることの検討を開始(関連記事
12月28日、安倍首相は真珠湾での演説で「犠牲となった数知れぬ無辜の民」「ここから始まった戦い」「不戦の誓いをこれからも貫く」などの不適切な文言を使用した。(詳細記事
▼平成29年(2017年)▼
1月20日、安倍総理は、第27回国家戦略特別区域諮問会議を開催し、「志の高いアジアの若者を積極的に受け入れられるようにしていきたいと思います。今国会に提出する改正特区法案に、多くの改革事項を盛り込んでいます。」などと発言。
4月4日、政府は、韓国が日韓合意に違反したままなのにヘタレ、ニセ慰安婦像の設置に対して帰国させていた韓国駐在の長嶺大使と森本釜山総領事らを韓国に戻した。(関連記事
6月、日本政府は、韓国政府が傍受し情報収集・保管・分析を行っている韓国企業「LINE」とオンライン行政サービスの連携をする(日テレ報道)。(関連記事




左:「在日特権と犯罪」坂東忠信著(2016/10/8)
中:「カエルの楽園」百田尚樹著 (2016/2/26)
右:『「カエルの楽園」が地獄と化す日』百田尚樹&石平著(2016/11/11 )


左:【国産トマト100%】カゴメ トマトジュースプレミアム 低塩 スマートPET 720ml×15本
中:デルモンテ 国産 旬にしぼったトマトジュース750ml瓶×12(6×2)本入

右:Panasonic 32V型 ハイビジョン 液晶テレビ VIERA TH-L32C6


「日本国民よりも在日朝鮮人(パチンコ屋)を優先する政治を許すな!」

と思う人は、↓クリックお願いします。↓





  ∧_∧
 ( ・∀・) よろしく
 ( ∪ ∪
 と__)__)
関連記事
ページトップ