タックスヘイブンと武富士脱税事件・巨額贈与税を支払い回避!納得できず!租税回避の防止策、対策

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消費者金融・武富士・創業者で元会長・武井保雄の正体
違法行為を散々やって巨額の財産をつくった武富士の武井保雄(帰化人)
贈与税の「タックス・ヘイブン」香港を使って、長男の武井俊樹に財産を生前贈与し、日本への税金支払いを回避した!
長男の武井俊樹は、贈与税約1650億円の申告漏れを指摘され、約1330億円を追徴課税されたが、最高裁判決で逆転勝訴し2000億円をゲット!


★在日韓国・朝鮮人について】より
・武井保雄一族 資産総額 9660億円 肩書き「武富士会長」

・木下恭輔一族 資産総額 6720億円 肩書き「アコム社長」

・福田良孝 資産総額 6240億円 肩書き「アイフル社長」

・神内良一 資産総額 3960億円 肩書き「プロミス会長」

(小学館『世界のタブーが解る本』P83より)


02年 武富士裁判「武富士の過酷なノルマと鬼上司」
■動画
02年 武富士裁判「武富士の過酷なノルマと鬼上司」
https://www.youtube.com/watch?v=EgbsOuegXf8




世界中で「パナマ文書」の余波が続く中、相変わらず日本では「他人事」のような報道ばかりだ。

しかし、日本でも「タックス・ヘイブン」を使って、1000億円以上の贈与税の支払いを回避した悪徳商人がいた。

長年、サラ金最大手だった武富士の創業者で会長だった武井保雄が長男に巨額の贈与をしたが、タックスヘイブンを使っての贈与だったため、日本へは税金を払わなかったのだ。


▼武富士脱税事件(武富士贈与税裁判)▼

平成11年(1999年)12月、消費者金融最大手「武富士」の創業者で会長だった武井保雄の長男で武富士専務の武井俊樹は、贈与税のない香港へ移住した。

贈与税の「タックス・ヘイブン」である香港に移住した長男の武井俊樹は武富士の会長だった武井保雄ら両親から大量の武富士株を所有する武富士のオランダ法人を贈与されたが、日本でも香港でも贈与税の課税を免れるという事件が発生した。

当時の日本では、贈与される側が非居住者である場合、国内財産のみが課税の対象とされ、国外財産は課税の対象外とされていたため、一時的に財産を国外に移転し、子供も国外に移住させ、国外財産を贈与するという手口が横行していた。

それに対して、日本は法改正を行い、日本に居住していなくても、財産を贈与される側が日本国籍を有していて「贈与される側、または贈与する側が5年以内に日本に住所を有している」場合には、非居住者の全ての財産が課税対象となる【非居住無制限納税義務者】とした。

武富士の武井親子は、この法改正が適用される平成12年(2000年)4月1日の直前の平成11年(1999年)12月に動き、長男の武井俊樹が贈与税のない香港に移住した。

長男の武井俊樹は香港に移住したと言っても、それ以前はもちろん日本に住んでおり、家財道具は日本の自宅に置いたままで、武富士で専務をしていたし、将来は会長の後継者として日本での生活や活動が予定されていた。

課税庁は、長男の香港居住の実態を否定し、実際の住所は日本にあった(居住者)と認定し、贈与税を課税することにした。

それに対し、長男の武井俊樹は、処分の取り消しを求めて裁判を起こした。

東京地裁では長男が勝訴した。

しかし、東京高裁では一転、長男が敗訴した。

http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/29624677.html
武富士元会長長男が逆転敗訴=「生活本拠は日本」認定-贈与税課税訴訟・東京高裁
2008年1月23日16時31分配信 時事通信

消費者金融大手「武富士」の武井保雄元会長(故人)夫妻から贈与された株式について、元専務で長男の俊樹氏(42)が国を相手に贈与税など約1330億円の課税処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が23日、東京高裁であった。柳田幸三裁判長は「俊樹氏の生活の本拠は日本にあった」と述べ、課税を認めなかった一審東京地裁判決を取り消し、俊樹氏の訴えを退けた。同氏は上告する方針。
同氏は贈与のあった1999年当時の税法に基づき、香港に住んでいたことを理由に贈与税の支払い義務はないと主張していた。
柳田裁判長は、俊樹氏が97年6月から2000年12月までの3年半のうち、6割以上を香港で暮らしていたと認めた。しかし、出国は課税回避が目的で、国内の滞在日数が多くならないよう調整していたと指摘。「滞在日数を形式的に比較して住所を判断するのは相当でない」と述べた。



ところが、長男の武井俊樹は、東京高裁敗訴後に延滞税などを含め、約1585億円を国税庁に納付して最高裁に上告した。

最高裁は、武井俊樹の主張を認め、武井俊樹は逆転勝訴!

その結果、武井俊樹は、課税処分の取り消しにより、利子に当たる「還付加算金」を上乗せした、計約2000億円の返還を日本国政府から受け取った!


武富士元専務への課税取り消し 2000億円還付へ

http://diamond.jp/articles/-/11287
最高裁判決で巨額還付金得た
武富士創業家が怨嗟の的

2011年2月25日、週刊ダイヤモンド編集部

 会社更生手続き中の消費者金融大手・武富士の創業者の長男で、元専務の武井俊樹氏が、2月18日の最高裁判決で還付された約2000億円をめぐり、大きな波紋が広がっている。

 そもそものきっかけは俊樹氏が、父親で創業者でもある故武井保雄氏らから約1600億円の海外資産を贈与されたこと。当時、海外居住者の国外財産の贈与は非課税扱い。香港子会社の役員を務め、日本と行き来していたことを理由に「住所は香港」として、俊樹氏は贈与税を納付しなかった。

 ところが、これを国税当局が「課税回避」だと判断して約1650億円の申告漏れを指摘、約1330億円を追徴課税した。


 これに対し俊樹氏は、いったん追徴課税に応じたうえで、課税取り消しを求めて国を提訴。最高裁は、「生活の本拠が日本だとはいえない」と認定、国に利子を加えた2000億円の還付を命じた。

 これに納得しないのが、現在、武富士に対し過払い金の返還を求めている人たち。昨年10月に経営破綻した武富士は、現在、こうした過払い債権者に対し返還手続きを進めている最中だが、その数は200万人、額にして2兆4000億円に上り、支払い能力に疑問符が付いているからだ。

 そうした状況下で降ってわいた2000億円だけに、債権者からは「返還に回せ」と、俊樹氏らの責任を問う声が噴出しているのだ。

 このうち、債権者を支援する弁護士で組織する「武富士の責任を追及する全国会議」は、俊樹氏を含む幹部を相手取り、過払い金相当額の損害賠償請求訴訟を起こす構え。原告は2000人あまりに上る見込みだ。

 本来であれば、倒産手続きを担う管財人が、責任を追及するのがスジ。だが、「管財人はもともと武富士に雇われた破綻申立代理人で期待できない」(弁護士)ため、訴訟に踏み切るというのだ。

 とはいえ、俊樹氏は2004年に役員を退任、財産もすでに本人の手に渡っているため、一筋縄ではいきそうにない。

 希望があるとすれば、武富士の有価証券報告書。俊樹氏が役員を務めていた03年度版で、本来、利用者に渡さなければならない取引記録を「渡すことができていない」との記述があり、違法行為に当たる可能性が高いことからこれを突破口にしたいとしている。

 結果的には俊樹氏に軍配が上がったものの、最高裁判決に付された補足意見で、対象となった財産は、「実質的には本件会社(武富士)の国内での無数の消費者を相手方とする金銭消費貸借契約上の利息収入によって稼得した巨額な富」であり、課税されないのは「著しい不公平感を免れない」とわざわざ明記されている。そのくらい国民感情を逆なでする行為だったのだ。

 武富士、そして俊樹氏は、この言葉を重く受け止め、対応に当たる必要があるのではないか。

(「週刊ダイヤモンド」編集部 野口達也)





「パナマ文書」流出の衝撃度 租税回避資産は720兆円 政治家糾弾続く


▽タックス・ヘイブンによる課税回避に対する防止策、対策▽

タックスヘイブンに対して先進各国は圧力を強めており、今では各国の税務当局の求めに応じて銀行などの顧客情報を開示するようになってきている。

しかし、租税情報交換条約を結んでいる国だけではないため、日本の税務当局や警察の情報の求めに応じない国もある。

また、ペーパーカンパニーの登記書類上の株主や役員の欄には、当該ペーパーカンパニーの本当の所有者の名前を一切記載しないこともできる。

さらに、複数のタックスヘイブン国に複数の秘密のペーパーカンパニーを設立し、それらを使って財産を移動させれば、現実問題として税務当局や警察は調査し切れない。

実際に日本の税務当局や警察が、タックスヘイブン国の当局に照会をかけても、金の流れを確認するためには1年以上かかってしまう。

こんな企業や富裕層が山ほど存在するのだから、余ほど巨額の脱税や重大犯罪絡みでなければ、税務当局や警察は調査に着手しない。

結局、これまで先進国を中心とした国際社会はタックスヘイヴンに隠された金融資産に課税するために様々な対策を実施してきたが、殆ど効果が認められていない。

富豪とも呼ばれる超富裕層やグローバル大企業は、財団、信託、ペーパーカンパニーなどを自在に使いこなし、国際課税のルール変更をすり抜けるために巧妙に巨額の金融資産を移動させて課税を逃れている。

対策としては、タックスヘイヴン国に対する経済制裁が考えられる。

例えば、先進国であるドイツやフランスやイタリアなどが、タックスヘイブン国であるスイスからの輸入品に対して高額の懲罰的関税を課せば、スイスは「銀行秘密法」による守秘性を維持するメリットがなくなり、租税の透明性が実現する。


グローバル大企業に対する課税逃れを防ぐ方法としては、1カ国だけではなく、関係各国がそのグローバル企業の利益を分割して課税する方法がある。

例えば、スターバックスのイギリス法人は、イギリス国内で大きな売上を計上しているにもかかわらず、法人税率が極端に低いオランダに「ブランド使用料」を支払って利益を移転し、イギリス法人を赤字にすることにより、法人税率の高いイギリスには法人税を払わなかった。

このようなグローバル企業に対する課税逃れを防ぐには、売上が発生したイギリスとオランダの2か国がそれぞれの売上額などに基づいて利益額も配分し、それぞれの国でスターバックスに対して法人税を課す方法が考えられている。

EUでは、販売量、賃金総額、資本を3分の1ずつ計算に取り入れる単純な配分式によって域内の利益を分配することが検討されている。


しかし、オランダと同じく法人税率が極端に低いスイスは、EUに加盟していないので、スイスがこの方法にすんなり従うとは考え難い。

また、極端に法人税率が低いのはオランダやスイスだけではなく、香港やシンガポールやカリブ海諸国(ケイマン諸島、英国領バージン諸島)などもあるため、おそらくグローバル企業は更に別な国を経由して課税逃れをるだろう。

スイスのような国に対しては経済制裁も効果があるが、カリブ海諸国などに対して効果的な経済制裁をすることは難しい。

課税逃れをするグローバル企業が判明すれば、消費者が不買運動をすることもできるが、なかなか判り難い。

それでも、そのような企業が判明した場合には不買運動を行い、タックスヘイブン諸国には圧力をかけるしか今すぐできることはない。


(参考)
【今世界で何が起きているのか】パナマ文書問題、租税回避と脱税の違いとは?
■動画
【今世界で何が起きているのか】パナマ文書問題、租税回避と脱税の違いとは?[桜H28/4/11]
https://www.youtube.com/watch?v=yZR7oqUkje8&nohtml5=False

(要点)

https://www.facebook.com/tetsuya.watanabe.9849/posts/996821267059778
渡邉 哲也
4月11日 9:11 ·

パナマ文書とタックスヘイブン

 日本の場合、欧米で一般的な183日ルール(183日以上滞在した国に税金を払う)が使えません。これを利用し、多数の国を渡り歩く人を『永遠の旅人』と呼ぶわけです。

 しかし、日本では主たる居住地や活動拠点があれば納税義務があります。なので、183日以下の滞在でも、これを完全に逃れることが出来ないわけです。

 また、一昨年の確定申告から海外資産5000万円以上の申告義務が生まれ(無申告の場合、1年未満の懲役又は50万円以下の罰金)日本国内に納税義務があれば、申告する義務があります。 これに合わせ、世界中の国々と租税情報交換条約を締結し、日本人及び日本在住者の資産データを集めているわけです。

 ここで問題になるのは、第三国で法人を設立するなどにより、国籍を消している人や企業ということになります。二国間では簡単に追跡できるものが、これにより見えなくなる。

 これが今回のパナマ文書で見えてくる可能性があるわけです。

また、法人税も同様であり、税率が20%以下の国で納税した場合、その差額を日本で納めなくてはいけない。しかし、これも第三国を利用することで見えなく出来るわけです。

 しかし、このどちらも実態がはっきりした場合、合法ではなく違法(脱税)になります。無申告の場合、過去5年+特別追徴税+金利となりますので、しっかり調べる必要があるでしょう。

 また、このような実態が明らかになった企業に対しては、公的な補助金や助成金の停止、公共入札への参加禁止など厳しい処分を課すべきであるでしょう。 個人に関しても、公民権停止などの処分を出せるように法律を改正すべきだと思います。

 まじめにやっている人が不利になる政治は許されません。



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左:「そうだ難民しよう! はすみとしこの世界」はすみとしこ著(2015/12/19)
中:「余命三年時事日記」余命プロジェクトチーム著 (2015/12/17)
右:「三島由紀夫が生きた時代 楯の会と森田必勝」村田春樹著(2015/10/20)

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左:カゴメ ふくしま産トマトジュース食塩無添加 スマートPET 720ml×15本
中:Panasonic 32V型 ハイビジョン 液晶テレビ VIERA TH-L32C6
右:『日本の自立 戦後70年、「日米安保体制」に未来はあるのか?』西村幸祐著、ケント・ギルバート著 (2015/8/7)


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