なぜマスゴミはパナマ文書の日本企業について報道しないのか?電通、ユニクロ、ソフトバンクなど

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【報道しない自由】
「パナマ文書」について、日本政府は調査しない自由を行使!マスゴミは報道しない自由を行使!

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160407/k10010470371000.html
中国最高指導部3人の親族も租税回避か
4月7日 19時09分、NHKニュース
中国最高指導部3人の親族も租税回避か

各国の首脳などが租税回避地、いわゆるタックスヘイブンを利用していたと指摘されている問題で、中国の最高指導部7人のうち習近平国家主席を含む3人の親族についても、名前が挙がり、中国国内で批判が強まる可能性が出ています。

この問題は、中米パナマにある法律事務所の文書が流出し、各国の首脳らがいわゆるタックスヘイブンにある企業を通じて金融取り引きを行っていたことなどが明らかになっているものです。
各国の記者で作る団体、ICIJによりますと、文書を調べた結果、中国の習近平国家主席の親族に加えて、中国共産党で序列5位の劉雲山政治局常務委員と、序列7位の張高麗副首相の親族についても、それぞれ、タックスヘイブンとして知られるイギリス領バージン諸島の企業の株主になっていたことが分かったということです。
この問題について、中国国内では報道が厳しく規制されているほか、7日朝も、インターネット上で関係することばの検索ができなくなっていて、当局が神経をとがらせていることがうかがえます。
習近平指導部は、徹底した汚職の撲滅を進めているだけに、最高指導部7人のうち3人の親族がタックスヘイブンを利用していた問題が浮上したことに対し、中国国内で批判が強まる可能性が出ています。

■中国では厳しい報道規制

各国の首脳などが租税回避地、いわゆるタックスヘイブンを利用していたと指摘されている問題について、中国では国営のテレビや通信社を含む主要メディアがニュースとしてほとんど取り上げていません。報道が厳しく規制されているものとみられます。
中国共産党の機関紙「人民日報」傘下の新聞「環球時報」は、7日朝の紙面で、この問題で名前が挙がったアイスランドの首相が辞任を表明したことや、ヨーロッパのサッカー界で波紋が広がっていることなどは伝えていますが、中国の指導者に関する記述は一切ありません。
また、中国ではインターネットの検索サイトで、「パナマ文書」などと今回のニュースのキーワードを入力すると検索ができない状態が続いています。
一方で、中国版ツイッター「ウェイボー」には、「情報が完全に封鎖されているようだ」とか、「削除すればするほど、問題があるのではないかと疑う」などといった書き込みがあり、市民のなかに当局による情報統制を批判的に捉えている人がいることが分かります。ただ、中国の指導者を直接、批判するような書き込みは見当たりません。

■コメントしない

この問題は、7日も中国外務省の記者会見で海外のメディアから質問が相次ぎましたが、陸慷報道官は「コメントしない」という答えを繰り返しました。また、「中国の国営メディアはなぜこの問題を報じないのか」という質問に対しては、「それは私ではなく、メディアに聞いてほしい」とかわしました。

■NHKの海外向けニュース 該当部が中断

中国本土では、NHKが海外向けテレビ放送「ワールドプレミアム」で日本時間の7日正午すぎ、この問題に関するニュースを伝えた際、画面が真っ黒になり、放送が1分20秒にわたって中断されました。
中国本土では6日も、NHKがタックスヘイブンに関するニュースを放送した際、少なくとも8回にわたって放送が中断されていて、中国当局が海外メディアの報道にも神経をとがらせていることを示しています。


NHK中国最高指導部3人の親族も租税回避か
■動画
中国最高指導部3人の親族も租税回避か(NHKニュース公式動画)
https://www.youtube.com/watch?v=Coasom7u58o




>■コメントしない
>この問題は、7日も中国外務省の記者会見で海外のメディアから質問が相次ぎましたが、陸慷報道官は「コメントしない」という答えを繰り返しました。また、「中国の国営メディアはなぜこの問題を報じないのか」という質問に対しては、「それは私ではなく、メディアに聞いてほしい」とかわしました。



NHKは、支那の報道官がコメントしないことや、支那のマスメディアが報道しないことについて報道している。

しかし、NHKは、パナマ文書に日本企業も多数掲載されているにもかかわらず、それら日本企業について全く報道していないし、日本政府がそれら日本企業について調査しないことについても報道していない。

まるで、ヨーロッパや支那など外国だけの出来事であるかのようにしかNHKは報道していない。

民放のテレビ局も、ようやくう4月7日になってパナマ文書について報道し始めた。

しかし、民放も、やはりNHKと同様に、パナマ文書がヨーロッパや支那など外国だけの出来事のようにしか報道していない。


【パナマ文書に掲載されている主な日本企業(修正版)】

電通
ファーストリテイリング(ユニクロ)
ソフトバンクグループ
SBI
大和証券
東レ
シャープ
バンダイナムコ
楽天ストラテジー
大日本印刷
サンライズ
ドリームインキュベータ
ドワンゴ
ジャフコ
セコム
JAL
石油資源開発
丸紅
三菱商事
商船三井
双日
オリックス
日本郵船
日本製紙
三共
パイオニア
ホンダ
KAORI INTERNATIONAL
KAWAGUCHI TECHNOLOGY




<まともな国家>
アイスランド:首相が辞任
イギリス:調査開始
スウェーデン:調査開始
ドイツ:調査開始。法務大臣が税金逃れや犯罪対策の法律提唱
オーストリア:調査開始
スイス:欧州サッカー連盟オフィスを強制捜査
オランダ:調査開始
フランス:大統領が「調査をし、訴追を行い、裁判をやる」と約束
スペイン:司法当局と法務大臣が調査を公表
インド:調査開始
オーストラリア:800のクライアントを調査中
アメリカ:司法省と財務省が調査開始
メキシコ:調査開始
チリ:調査開始

―――――ブラック国家の壁―――――

<ブラック国家>
ロシア:プーチン大統領の友人がリスト掲載のため「米国の陰謀」と逆切れ!
ウクライナ:大統領自身がリスト掲載のため「全く問題ない」!
支那:習近平などがリスト掲載のため報道規制!海外ニュースの途中で画面を真っ暗に!
日本:電通などがリスト掲載のため、日本政府として調査する考えなし!





4月7日付当ブログ記事でも説明したが、タックス・ヘイブン(租税回避地)に資金をプールでして金融取引などをしていても、多くの場合には違法行為とは言い切れない。

しかし、企業がタックス・ヘイブン(租税回避地)のペーパーカンパニーに資金を送金してしまうということは、本来法人税を納めるべき国に対して法人税を支払っていないということを意味する。

例えば、電通が、ケイマン諸島や英国領バージン諸島などのタックス・ヘイブン(租税回避地)に他社を装ったペーパーカンパニーをつくって、そこに顧問料などと称して支払って(送金して)いれば、電通は日本に税金を納めなくて済む。

なぜか今まで日本ではこの問題が大きくならなかったが、海外では何年も前から問題視され、若者などが企業に対してデモや不買運動を展開していた。

スターバックスのイギリス法人は、法人税率が低いオランダにあるヨーロッパ本社に「ブランド使用料」を支払ったり、法人税率が低いスイスにある関連会社からのコーヒー豆を仕入れる際に原価に20%を乗せして代金を多く支払ったりして、イギリス法人を赤字にして法人税率の高いイギリスには法人税を払わなかった。

そのことを知ったイギリスの若者たちは、スターバックスへの抗議デモや不買運動を展開し、イギリスの国会でもスターバックスは厳しく追及された。

スターバックスのイギリス法人は公に見える形で節税対策を行ったので違法とは言い切れないが、それでもイギリスでは大問題となった。

上位のようにグローバル企業は、法人税が軽い国に資金を集めることによって大幅な節税が可能となる。

タックス・ヘイブン(租税回避地)に、他社を装った秘密のペーパーカンパニーをつくり、そのペーパーカンパニーに、何らかの支払いとして送金すれば、脱税と隠し財産の形成が可能となる。

日本政府や日本のマスゴミは、電通やファーストリテイリング(ユニクロ)やソフトバンクグループなどが、どうしてパナマ文書のリストに掲載されていたのかを調査したり追及しなければならない。

また、電通やファーストリテイリング(ユニクロ)やソフトバンクグループなどは、どうしてパナマ文書のリストに掲載されたかを説明しなければならない。

タックス・ヘイブンに、関係会社ではなく、全く関係のない秘密のペーパーカンパニーをつくって、そのペーパーカンパニーに送金すれば全く関係ない会社への支出という名目で資金をプールさせておくことが可能
タックス・ヘイブン(租税回避地)に、全く関係のない秘密のペーパーカンパニーをつくって送金すれば、他社への支出として税金を払わずに資金をプールさせておくことが可能


(日本の大企業のケイマン諸島活用額の推移、日本銀行データ)
2001年 18兆6411億円

2011年 48兆8244億円
2012年 54兆9814億円
2013年 60兆9280億円



●今回のパナマ文書に含まれているのは業界第4位の法律事務所モサック・フォンセカのみ
全世界の租税回避の5-10%程度



3年前、NHK「クローズアップ現代」がタックス・ヘイブン(租税回避地)について分かり易く詳しい特集番組を放送していた。

http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/3353/1.html
“租税回避マネー”を追え ~国家vs.グローバル企業~
NHK「クローズアップ現代」
2013年5月27日(月)放送


“租税回避マネー”を追え ~国家vs.グローバル企業~

(一部抜粋)

■国家を揺るがす“租税回避マネー”

国家を揺るがす“租税回避マネー”
スターバックスのイギリス法人は、税率の低い国のグループ企業を利用することで、イギリスでは法人税を納めていませんでした。
その方法です。
イギリス法人はオランダにあるヨーロッパ本社に対し、「ブランド使用料」として多額の支払いをします。
さらに、コーヒー豆の仕入れ先であるスイスのグループ企業には、原価に20%程度を乗せて支払っていました。
こうしてイギリス法人の利益を圧縮し、赤字にすることで、租税回避を行ったとされています。

イギリス議会もこの問題を追及しました。
イギリス議会もこの問題を追及しました。


委員長
「オランダは税率が低いんですか?」


スターバックス幹部
「はい、とても低い税率です。」


委員長
「ではオランダを使うのは、税を抑えるためですね。」


スターバックス幹部
「イギリスより税率が有利ですから。」


委員長
「だからオランダに本社を?」


スターバックス幹部
「魅力的なことは確かです。」


■世界のマネー飲み込む “タックスヘイブン”

■国家を揺るがす“租税回避マネー”
経済学者 ジョン・クリステンセンさん
経済学者 ジョン・クリステンセンさん
「租税回避をしているのはスターバックスだけではありません。
グーグルやアマゾンなど、あらゆるグローバル企業が行っています。
租税回避をしている企業は、市民が払った税金で提供されるインフラや行政サービスをただで使っています。
食い物にしていると言っても過言ではありません。
グローバル企業は民主主義国家を脅かす存在になっているのです。」



■“租税回避” 脱税か節税か
ゲスト三木義一さん(青山学院大学法学部教授)
ゲスト三木義一さん(青山学院大学法学部教授)

租税回避と脱税の違い
■“租税回避”を防げ 密着 国際包囲網

「隠したい取り引きがあるから、必要以上の国を経由させるのです。」

「隠したい取り引きがあるから、必要以上の国を経由させるのです。」

JITSICが解明した租税回避の手法です。
日本から多額の送金を受けた法人。
事業組合と呼ばれる特殊な形態を取っていました。
この国では事業組合は非課税だったのです。
しかも資金は、タックスヘイブンにある複数の会社に流れていました。
これらは、日本の会社の子会社だったことも分かりました。
法人税率が高い国をあえて通すことで資金の流れを見えにくくし、子会社に利益を移していたのです。
報告を受け、疑いを強めた国税庁は日本での調査を開始。
取り引きに実体がなく、申告にうそがあると判断し追徴課税しました。

国税庁 国際業務課 今成剛さん
国税庁 国際業務課 今成剛さん
「それぞれの国ではスキーム(租税回避の手法)だと思っているところが、日本では情報がない。
(JITSICで)すぐに聞けてそれをそのまま日本にフィードバックできる。
即効性の部分は非常に感じていて、大きい意義があると思っている。」

国家の枠組みを越えて租税回避を追うJITSIC。
グローバル企業との攻防が続いています。


■“租税回避”を防げ 国際社会の模索
ゲスト岡田真理紗記者(社会部)
ゲスト岡田真理紗記者(社会部)

── ●JITSICの取り組みによる追徴課税について

岡田記者:先ほどのケースでは、コンサルティング料の支払いに実態がなかった、つまりうその申告だったために課税できたんですが、中には全体像が分かっても手も足も出ない、課税できないというケースも多くあるんです。
特に巨大グローバル企業が行っている租税回避というのは非常に課税が難しい。
その背後には「タックスプロモーター」と呼ばれる専門家の集団の存在があるんですね。
多くは会計士や税理士などなんですが、彼らはさまざまな国の税制を調べ上げて税の抜け穴を探し、税務当局が課税しようとしても、隙がない、完全な租税回避スキームを開発しているんです。

── ●グローバル企業にはそういったプロもついている?

そうですね。
仮に税務当局が課税したとしても、企業側が課税の取り消しを求めて裁判を起こして、国が負けるというケースも増えているんです。
このため、JITSICではそうした各国の裁判の判例も持ち寄って共有して、法廷での戦略を練ることも行っています。

── ●租税回避に対抗するには国際的にどんな体制や制度が必要になるのか
三木さん:今の映像が、その一つを示していますよね。
三木さん:今の映像が、その一つを示していますよね。
今までは情報交換があまりなく、一国それぞれの国が別々に課税をしてましたよね。
それをまず情報交換し合って、各国が協力し合っていくということが大事ですよね。
その上で、将来的に税制の基本的なところは同じようにしていくということが必要でしょうね。
国ごとに税の仕組みが違うから、それを利用されるわけですよね。
基本的に同じような仕組みにしていく。
で、さらにいけば、税率も同じようにしていくことを、国際的に合意してもいいのではないでしょうかね。
そういうことができますと、もっと遠い将来、国際的に課税というものを協力し合って行う国際機関というものができるんではないかなと思います。
これは人類の課題かもしれませんけどね。
国境をまたいだ企業に対しては制度も国境をまたいだものが必要になってくると思います。

── ●租税回避が増え税収が減り続けるとどんなことが起きるのか

三木さん:まず今、企業、各国が融資するために法人税の割引競争をしてますよね。
どんどん税率が下がっています。
そうしますと、法人税が取れなくなりますね。
その結果、税金を負担するのは誰かというと、国境を利用できない庶民たちということになりますよね。
つまり国境をまたげない、そういう人たちです。
これは私たちの民主主義社会の危機でもありますよね。
私たちは民主主義という制度を受け入れて、多数決で誰が税金を負担するかってことを決めてるわけですよね。
でもそうやって決めたところが、それを嫌な企業が守らずに、国境をまたいで逃げてしまう。
そうしますと、民主主義の基礎が崩れてしまうかもしれませんね。

── ●加速していくと社会保障や福祉問題などに直結する?

三木さん:そうですね。
結局これは、国境を利用できる企業や人々は税金を払わないで済んで、国境を利用できない人たちが皆さん財政を出していかなければいけないということになります。
税源が非常に細りますよね。
いろんな社会サービスができなくなります。
ですからイギリスの若者たちが危機感を持ったような状況が、日本にも来るんだろうと思いますね。
若い人には、自分の問題、将来の問題としてぜひ関心を持ってもらいたいと思いますね。


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パナマ文書の流出で世界が大揺れ!タックスヘイブンとは?各国が調査する中、支那や日本は調査せず!
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左:「そうだ難民しよう! はすみとしこの世界」はすみとしこ著(2015/12/19)
中:「余命三年時事日記」余命プロジェクトチーム著 (2015/12/17)
右:「三島由紀夫が生きた時代 楯の会と森田必勝」村田春樹著(2015/10/20)

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左:カゴメ ふくしま産トマトジュース食塩無添加 スマートPET 720ml×15本
中:Panasonic 32V型 ハイビジョン 液晶テレビ VIERA TH-L32C6
右:『日本の自立 戦後70年、「日米安保体制」に未来はあるのか?』西村幸祐著、ケント・ギルバート著 (2015/8/7)


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