パナマ文書の流出で世界が大揺れ!タックスヘイブンとは?各国が調査する中、支那や日本は調査せず!

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タックス・ヘイブンに、関係会社ではなく、全く関係のない秘密のペーパーカンパニーをつくって、そのペーパーカンパニーに送金すれば全く関係ない会社への支出という名目で資金をプールさせておくことが可能
タックス・ヘイブン(租税回避地)に、全く関係のない秘密のペーパーカンパニーをつくって送金すれば、他社への支出として税金を払わずに資金をプールさせておくことが可能

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160406/k10010469471000.html
“パナマ文書” 匿名人物が情報提供か
4月6日 16時41分、NHK
“パナマ文書” 匿名人物が情報提供か

租税回避地、いわゆるタックスヘイブンの企業を通じ、各国の首脳らが金融取り引きをしていたとされる問題について、ドイツの有力紙「南ドイツ新聞」は1年以上前に匿名の人物から情報提供を受けたことが問題が発覚するきっかけだったと明らかにしました。

租税回避地、いわゆるタックスヘイブンの国の1つ、パナマの法律事務所の文書が流出し、この中で、各国の首脳らが企業を通じて金融取り引きを行っていたとされる問題で、アイスランドのグンロイグソン首相が辞任を表明するなど、影響が広がっています。
これについて、ドイツの有力紙、南ドイツ新聞は、問題が発覚するきっかけは、1年以上前に匿名の人物がパナマの法律事務所の内部文書を持ち込んできたことだったと明らかにしました。
南ドイツ新聞は、身の危険を訴えていたこの人物と数か月間にわたってインターネットのチャットを通じてやり取りをし、1150万件に上る文書データを受け取った後、調査報道を行う国際的なジャーナリストの団体に連絡をし、共同でデータの分析を行ったということです。
一方、この法律事務所はロイター通信などに対し、「違法行為はしていない」と説明したうえで、「外部からハッキングされてデータが流出したもので、被害者はわれわれだ」と述べ、検察当局に告訴したことを明らかにしました。

中東各国の首脳や親族の名前も

パナマの法律事務所から流出した内部文書には、中東各国の首脳や首脳経験者、そしてその親族も多く含まれていました。
内部文書を公表した調査報道を行う各国の記者で作る団体ICIJによりますと、このうち、シリアのアサド大統領のいとこで、石油や通信部門などシリア経済に強い影響力を持つラミ・マフルーフ氏について、タックスヘイブンであるイギリス領バージン諸島にあるラミ氏の企業が、オーストリアのウィーンやスイスのジュネーブの銀行に多額の資金を預けていたと指摘しています。
さらに、その弟でシリアの情報局の元幹部、ハーフェズ氏も兄のラミ氏に加担していた疑いがあるとしています。
また、内部文書では、サウジアラビアのサルマン国王の名前も上がっています。ICIJによりますと、イギリス領バージン諸島にある2つの企業が、2009年、ロンドン中心部に豪邸を購入するため、合わせて3400万ドル(日本円で37億円余り)の住宅ローンを設定していたということです。サルマン国王の具体的な役割は明らかになっていませんが、ICIJはサルマン国王がこの企業とローンに関わっていた疑いがあると指摘しています。
このほか、UAE=アラブ首長国連邦のハリファ大統領やイラクのアラウィ元首相、それにエジプトのムバラク元大統領の息子など、中東各国の首脳や首脳経験者、それにその親族の名前が多く含まれていました。

スノーデン氏「史上最大のリーク」

世界中に影響が広がっているパナマの法律事務所から流出した内部文書について、アメリカの情報機関による大量の個人情報の収集を告発し、ロシアに亡命しているCIA=中央情報局のスノーデン元職員は3日、自身のツイッターで「データジャーナリズムの歴史で最大のリークだ」とコメントしました。
スノーデン元職員は、その後もアイスランドの首相の辞任の表明を巡る動きなどこの問題について、繰り返しツイッターでコメントしていて、高い関心を示していることがうかがえます。



普通の国では所得や利益などに対して税金がかかるが、所得税や法人税がない国がごく一部にあってそれらの国を『タックス・ヘイブン』(租税回避地)と呼んでいる。

企業や金持ちが『タックス・ヘイブン』(租税回避地)に関連会社や関連団体を作って税金逃れをしようとしても、国税局など各国の税収事情によって所得税や法人税を徴収されることになっている。

しかし、タックス・ヘイブンに、関係会社ではなく、全く関係のない秘密のペーパーカンパニーをつくって、そのペーパーカンパニーに送金すれば他社への支出という名目で税金を払わずに資金をプールさせておくことが可能になる。

タックス・ヘイブンに、関係会社ではなく、全く関係のない秘密のペーパーカンパニーをつくって、そのペーパーカンパニーに送金すれば全く関係ない会社への支出という名目で資金をプールさせておくことが可能


4月3日(日曜日)、世界中のマスコミは、パナマの法律事務所モサック・フォンセカから流出した40年間にわたる1150万枚以上に上る膨大な内部文書について、一斉に報道を開始した!

その内部文書とは、世界の政治家や富豪などがパナマのタックスヘイブン(租税回避地)に隠していた金融資産の口座の詳細なリストなどの秘密文書だ。

モサック・フォンセカには、世界の権力者などがパナマのタックスヘイブンにペーパーカンパニーを設立し、脱税やマネーロンダリング(資金洗浄)、麻薬や武器の取引、賄賂、その他の犯罪に利用するための法的アドバイスをしていた嫌疑がかかっている。

4月4日、租税回避地への法人設立を代行するパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の金融取引に関する過去40年分の内部文書が流出。各国政府は、各国指導者や著名人による脱税など不正取引がなかったか調査
写真は、租税回避地への法人設立を代行するパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の看板。パナマ市で撮影(2016年 ロイター)

モサック・フォンセカの秘密内部文書を最初に入手したのはドイツのミュンヘンにある南ドイツ新聞のバスチアン・オベルマイヤー(Bastian Obermayer)記者だった。
南ドイツ新聞のバスチアン・オベルマイヤー(Bastian Obermayer)記者
南ドイツ新聞のバスチアン・オベルマイヤー(Bastian Obermayer)記者

2014年末、匿名の人物(リーク者)が南ドイツ新聞のバスチアン・オベルマイヤー(Bastian Obermayer)記者に暗号化されたチャットを通じて連絡をつけた。

その匿名の人物(リーク者)は、「犯罪を公にしたい」と述べ、「命が危なくなる」ことを理由に、バスチアン・オベルマイヤー記者に会うこともなく、顔も見せず、全ての連絡を暗号化されたチャンネルだけで行った。

モサック・フォンセカの関係者による内部告発の可能性もあるが、ハッカーによる仕業かもしれない。

文書の一部を受け取った南ドイツ新聞は、アメリカのワシントンにある非営利組織の「国際調査報道ジャーナリスト連合」(ICIJ、)に連絡した。

ICIJは、過去にも大型リークの分析を担当した経験があったからだ。

ICIJのスタッフは、ミュンヘンの南ドイツ新聞を訪問し、どう処理するかを話し合ったという。

この間、ファイルは少しずつ南ドイツ新聞に送られていた。

最終的に1150万の文書ファイルには480万の電子メール、100万の画像、210万のPDFが入っていた。

南ドイツ新聞が入手したモサック・フォンセカの1150万件以上の秘密内部文書は、世界76か国の100以上のメディアが手分けして1年以上かけて確認作業をし、4月3日に一斉報道したという。

分析・確認作業に参加した76か国の約100のメディアには、英国のガーディアンやBBC、フランスのルモンド紙、アルゼンチンのラ・ナシオン紙、スイスのゾンタ―グツァイトゥング紙、日本の共同通信と朝日新聞などが含まれている。

プロジェクトにかかわった記者の人数は、約400人だという。

南ドイツ新聞のオベルマイヤー記者は、既に匿名の人物(リーク者)との連絡用に使った電話やラップトップのハードドライブを破壊した。

ICIJは、「パナマ文書」でタックスヘイブンの利用者として名前の挙がった政治家やその家族・友人・関係企業の詳細なリストを保有している。

リストの中には、ウクライナのペトロ・ポロシェンコ(ウクライナ大統領)、シグムンドゥル・グンラウグソン(アイスランド首相)、デービッド・キャメロン(英首相)の父親であるイアン・キャメロン、ウラジーミル・プーチン(ロシア大統領)の幼なじみ、習近平(支那国家主席)の親族の海外企業、温家宝(支那前首相)の息子なども含まれている。
パナマ文書ウラジーミル・プーチン(ロシア大統領)の幼なじみ、習近平(支那国家主席)の親族の海外企業

タックスヘイブンのオフショア企業に資金を保有すること自体は違法ではない。

今回リークされた情報についても、殆どが合法的な取引だと考えられる。

しかし、タックスヘイブンに係る資料は、脱税やマネーロンダリング(資金洗浄)、麻薬や武器の取引、賄賂、その他の犯罪に使われる隠し財産の証拠となり得る。

また、タックスヘイブンの存在そのものが、世の中にとって害悪だとも考えられている。

ホワイトハウスのアーネスト報道官は、米国は国際的な金融取引の透明性に多大な価値を置いているとし、財務省、および司法省は調査を実施するための専門家を抱えていると述べた。

フランス政府も、脱税に関する調査を開始した。

ドイツ、オーストラリア、オーストリア、スウェーデン、オランダも、パナマ文書に基づく調査を開始した。

しかしながら、日本政府は、「日本政府として文書を調査する考えはない」 としている!

パナマ文書の衝撃 菅官房長官「軽はずみなコメント控える」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160406-00000527-san-pol
パナマ文書の衝撃 菅官房長官「軽はずみなコメント控える」
産経新聞 4月6日(水)12時20分配信

 菅義偉官房長官は6日午前の記者会見で、パナマの法律事務所から流出した内部文書で世界の政治家や著名人がタックスヘイブン(租税回避地)を利用して資産隠しを行っているとされた問題について、「文書の詳細は承知していない。日本企業への影響も含め、軽はずみなコメントは控えたい」と述べた。「世界全体で租税回避について連携している中、今回新たにこうした実態が報道ベースで発表された」とも指摘した。日本政府として文書を調査する考えはないという。



<まともな国家>

アメリカ・・・司法省が犯罪証拠として調査中、財務省が調査中
ドイツ・・・法務大臣が税金逃れや財務犯罪対策の法律を提唱
イギリス・・・歳入庁が本件に適切な行動を行うと約束
フランス・・・オランド大統領「調査をし、訴追を行い、裁判をやる」と約束
スペイン・・・司法当局と法務大臣が調査をアナウンス、ISIJと提携
オーストラリア・・・800のクライアントを調査中。
スイス・・・欧州サッカー連盟オフィスを強制捜査。
アイスランド・・・首相が辞任。「パナマ文書」の資産隠し疑惑。

インド、オーストリア、スウェーデン、オランダ、メキシコ、チリなども、調査を開始し、各国で炎上中!

―――――ブラック国家の壁―――――

<ブラック国家>

支那・・・習近平国家主席などがリストに載っていたため、報道規制!ニュースの途中で画面を真っ暗に
ロシア・・・プーチン大統領の友人がリストに載っていたため「米国の陰謀」と逆切れ
日本・・・電通やユニクロなどがリストに載っていたため「日本政府として文書を調査する考えはない」





パナマ文書で流出したリストの中には、日本の企業や個人の名前も記載されていた。

ネット上で挙げられている主な日本企業などは、次のとおり。

【パナマ文書に掲載された主な日本企業など】
電通
ファーストリテイリング(ユニクロ)
ソフトバンクグループ
SBI
大和証券
アーツ証券
山一ファイナンス
みずほFG
三井住友FG
東レ
シャープ
バンダイナムコ
楽天ストラテジー
大日本印刷
サンライズ
ドリームインキュベータ
ドワンゴ
ジャフコ
セコム
飯田亮(セコム取締役)
戸田寿一(セコム元取締役)
内藤一彦(東宣取締役会長)
内藤俊彦(東宣取締役社長)
やずや
JAL
石油資源開発
丸紅
三菱商事
商船三井
双日
オリックス
日本郵船
日本製紙
大宗建設
ドリテック
ジー・モード
トキワ(化粧品)
千代田リース
三共
ソニー
パイオニア
ホンダ
KAORI INTERNATIONAL
KAWAGUCHI TECHNOLOGY
有名ゲーム会社役員
元自民党議員
有名大学教授



↓タックスヘイブンに詳しい人によるラジオでの詳細な解説
■動画
22 上村雄彦×共同通信・澤康臣×三木義一×荻上チキ 「パナマ文書の衝撃!タックス・ヘイブンの実態〜そしてグローバル・タックスの可能性とは」2016.04.05
https://www.youtube.com/watch?v=JX1utCugTa4



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左:「そうだ難民しよう! はすみとしこの世界」はすみとしこ著(2015/12/19)
中:「余命三年時事日記」余命プロジェクトチーム著 (2015/12/17)
右:「三島由紀夫が生きた時代 楯の会と森田必勝」村田春樹著(2015/10/20)

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左:カゴメ ふくしま産トマトジュース食塩無添加 スマートPET 720ml×15本
中:Panasonic 32V型 ハイビジョン 液晶テレビ VIERA TH-L32C6
右:『日本の自立 戦後70年、「日米安保体制」に未来はあるのか?』西村幸祐著、ケント・ギルバート著 (2015/8/7)


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