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日本経済、失速鮮明に!GDPマイナス成長止まらず・安倍首相、景気好調を強弁・消費税の影響甚大
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日本経済、失速鮮明に GDPマイナス成長止まらず…安倍首相、景気好調を強弁
日本は「景気後退局面」(リセッション)に突入しているが、安倍首相や甘利経済再生担当相や黒田日銀総裁などは、そろって「景気好調」と言い張っている。

http://biz-journal.jp/i/2015/11/post_12576_entry.html
日本経済、失速鮮明に GDPマイナス成長止まらず…安倍首相、景気好調を強弁
2015.11.25、Business Journal

2015年7~9月期四半期別GDP速報(「内閣府 HP」より)
2015年7~9月期四半期別GDP速報(「内閣府 HP」より)

 これは誤算だろうか。消費増税の呪縛が解けるどころか、設備投資を手控える企業が多く、経済全体が失速した――。

 先週初め(11月16日)の内閣府の発表によると、今年7~9月期の実質GDP(国内総生産、速報値)は、年率換算で前期比0.8%減となった。大方のエコノミストの予測(同0.3%)を下回ったうえに、年率0.7%減だった4~6月期に続く2期連続のマイナス成長である。

 この事態に、日本銀行が19日の金融政策決定会合で景気判断を「緩やかな回復を続けている」と据え置くなど、政府・日銀は平静を装っている。気になる先行き(10~12月期)についても、多くのエコノミストが7~9月期に在庫調整が進んだことを根拠に持ち直すとみているという。

 だが、楽観は禁物だ。FRB(米連邦準備理事会)の12月利上げの公算が高まる中で、企業が思い切った在庫の積み増しに転じるとは考えにくい。むしろ、設備・在庫投資の一段の抑制が起こる悲観シナリオを念頭に置く必要がありそうだ。

 安倍政権発足後の12四半期をみると、マイナス成長に落ちたのは今回が6回目。2期連続のマイナス成長は、5%から8%へ消費税率引き上げが実施された昨年4~6月期から翌期にかけての2期連続マイナス成長に続く事態である。

 今回のマイナス成長を招いた元凶は、前期比1.3%減を記録した企業の設備投資だ。前期に比べてマイナス幅が0.1ポイント拡大した。背景にあるのは、一段と鮮明になった中国経済バブルの崩壊である。大手企業は、このところ過去最高水準の利益を上げてきたものの、チャンスよりリスクに反応する傾向は変わらない。8月中下旬に上海市場発の世界同時株安が起きたこともあり、企業の投資マインドが冷え込んだ。

 第2の悪役は、政府支出だ。前期比0.3%増と拡大幅が0.3ポイント低下した。

 一方、力強さには欠けたが、個人消費は前期比0.5%増と2四半期ぶりのプラスに転じた。夏休みのレジャー需要が効いたほか、夏物家電や夏物衣料が売れたという。外需(財・サービスの純輸出)も前期比0.1%増と3四半期ぶりにGDPを押し上げる要因になった。金額ベースで見れば輸出入とも低調ながら、欧米向けの輸出が堅調で中国やアジア向けの低迷を補った。

政府は「景気後退」を頑なに否定

 四半期ベースで2期連続のマイナス成長となれば、景気後退局面とみなしても不思議のないところだが、安倍政権は、そうした見方を頑なに否定している。まず、甘利明経済財政・再生大臣がGDPの発表と同じ16日の記者会見で、「(景気は)トレンドとしては回復に向かいつつある」と従来と同じ景気認識を繰り返した。

 続いて、19日。マニラで開かれたAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議で、IMF(国際通貨基金)のリプトン筆頭副専務理事が「日本経済は成長への回帰を目指しているが、現在、やや休止中」と説明したのに対し、安倍首相が反論。「第2次安倍政権になって以降、国内総生産は27兆円増え、企業も最高の収益を上げている」と強調した。

 一方、日銀の黒田東彦総裁も19日の金融政策決定会合後の記者会見で、「雇用・所得環境の着実な改善が続く中、個人消費は底堅く、住宅投資も持ち直している。企業・家計ともに所得から支出への前向きな循環はしっかり作用し続けている」と景気回復傾向は不変との見方を示したという。

 さらに、17日付の日本経済新聞朝刊によると、「18人の民間エコノミストの予測を平均すると、10~12月のGDPは1.1%と小幅ながらプラス成長になる」見通しという。「在庫調整が進んで生産が持ち直す」というのがその理由としている。

 しかし、「在庫調整が進んだ」からといって、経営者のマインドが冷え切ったままでは「生産が持ち直す」保証はない。

 特に、気掛かりなのが、相変わらず実態のわからない中国バブル崩壊の深刻さだ。加えて、FRBが18日に公表した10月27~28日分のFOMC(米連邦公開市場委員会)の議事要旨にも注目せざるを得ない。焦点の利上げについて、次回12月に断行するかどうかについて、「大半の委員」が「(その時点には)政策金利の正常化プロセスを開始する条件が整うと想定している」と明記しているからだ。これでは、日本の経営者マインドは容易に改善しないだろう。

 安倍政権は、指標に逆らって景気が好調だと主張し続けるよりも、ほかにやるべきことがあるのではないだろうか。
(文=町田徹/経済ジャーナリスト)



>先週初め(11月16日)の内閣府の発表によると、今年7~9月期の実質GDP(国内総生産、速報値)は、年率換算で前期比0.8%減となった。大方のエコノミストの予測(同0.3%)を下回ったうえに、年率0.7%減だった4~6月期に続く2期連続のマイナス成長である。
>この事態に、日本銀行が19日の金融政策決定会合で景気判断を「緩やかな回復を続けている」と据え置くなど、政府・日銀は平静を装っている。



7~9月期の国内総生産(GDP)は前期比年率マイナス0・8%で、4~6月期に続き2期連続のマイナスとなったのだから、日本は明らかに景気後退局面(リセッション)入りしている。

政府・日銀が景気判断を「緩やかな回復を続けている」と言い張っていることは、白を黒と言いくるめる詐術だ。

2期連続でマイナス成長という異常事態となっているのに、政府が「緩やかな景気回復を続けている」と言い張ることなど、国際常識では有りえない。






>気になる先行き(10~12月期)についても、多くのエコノミストが7~9月期に在庫調整が進んだことを根拠に持ち直すとみているという。


近頃の「多くのエコノミスト」は馬鹿ばかりのようだ。

現実問題として最近「多くのエコノミスト」の見通しは大きく外れまくっている(嘘を吐きまくっている)。
――――――――――
例えば、7─9月期のGDPについても、「多くのエコノミスト」の見通しは8月時点でプラス2.5%程度だった(フォーキャスト調査)。
↓ ↓
それが9月に入るとプラス1.7%に大幅下方修正された。
↓ ↓
その後9月30日に8月生産統計が発表されたら、「多くのエコノミスト」ゼロ%付近にまで更に大幅下方修正した。
↓ ↓
結局、11月16日に発表された7─9月期のGDPは、マイナス0.8%だった。
――――――――――

「多くのエコノミスト」は、いくら見通しが外れても(嘘を吐いても)失業せずに的外れ(嘘)を繰り返しているのだから楽な商売だ。

「先行き(10~12月期)についても、多くのエコノミストが7~9月期に在庫調整が進んだことを根拠に持ち直すとみている」というが、12月にFRB(米連邦準備理事会)が利上げする可能性が高まっている上に、消費の低迷が続きそうだから、在庫調整を進めていたのだ。

在庫調整が進んでも、消費の停滞が続けば景気は持ち直さない。

実際に11月27日に発表された家庭の消費支出は、2カ月連続でマイナスとなっている。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151127/k10010321151000.html
家庭の消費支出 2か月連続の減少
11月27日 8時39分、NHK
家庭の消費支出 2か月連続の減少

先月・10月の家庭の消費支出は、自動車の購入費が減少したことなどから物価の変動を除いた実質で去年の同じ月を2.4%下回って、2か月連続の減少となりました。

総務省が発表した「家計調査」によりますと、先月・10月の消費支出は、ひとり暮らしを除く世帯で28万2401円となり、物価の変動を除いた実質で去年の同じ月を2.4%下回りました。消費支出が減少したのは2か月連続です。

これは、軽自動車税の引き上げの影響で自動車の購入費が落ち込んでいることや、テレビやパソコンなどの購入費が減ったことなどが主な要因です。

総務省は、先月の消費支出は減少したものの傾向としては大きな変化はみられないとして「横ばいの状況がみられる」としたこれまでの判断を据え置きました。

一方、合わせて発表された自営業者などを除く勤労者世帯の先月の収入は、48万5330円と、物価の変動を除いた実質で去年の同じ月を0.9%下回って、2か月連続で減少しました。

2015年10月実質消費支出、前年比2.4%減 2カ月連続マイナス



10月の消費支出減少に最も大きく影響したのは自動車購入などの自動車等関係費であり、「交通・通信」は前年比7.5%減となった。

4月の軽自動車増税によって自動車の購入費が減少したことが、消費支出減少の大きな要因となっている。

同様に、昨年4月に無理やり強行された消費税率の5%から8%への引上げが、全体的な消費支出の長期低迷の最大の要因となっている。

増税は、最大の経済衰退戦略だ。

減税こそが最大の成長戦略であるにもかかわらず、減税をせずに増税ばかりしているのだから、日本経済が失速し、後退するのは当然だ。

実際に消費税率の引上げを機に景気が一気に冷え込み、平成26年(2014年)は実質マイナス成長に転落し、既に昨年から日本の景気回復は完全に腰折れしている。

平成24年(2012年)12月の解散総選挙の頃から、「アベノミクス」【金融緩和】と【財政支出】によって確実にGDP(国内総生産)や日経平均などは大きく改善していたが、平成26年(2014年)4月1日からの【消費税率の引き上げ】によって、全て台無しにしてしまった。


日本経済の回復の目途は全く立っておらず、更に悪化していく可能性が高い。

私は、平成25年(2013年)10月1日に、「消費税率を5%から8%に引き上げれば、日本の景気回復はたちまち腰折れし、日本経済は再びどん底に逆戻りする。」と断言したが、そのとおりの展開になっている。(関連記事

日本経済、失速鮮明に GDPマイナス成長止まらず…安倍首相、景気好調を強弁


消費税率がどんどん引き上げられていく大きな理由の一つは、輸出企業に巨額な還付金があるからだ。

輸出販売は、税率が高くなればなるほど還付金が大きくなるため、どこの国でも輸出企業(大企業が多い)の要求によって税率が高くなっていく。

経団連などの財界は、消費税の税率をヨーロッパ並みの20%まで引き上げたいといっている。

消費税の税率が上がれば上がるほど輸出大企業への還付金が増える。

例えば、トヨタ自動車は、年間で数千億円の還付金を受け取っている。(ソース

なぜ輸出還付金制度があるかというと、政府は「外国の消費者から日本の消費税はもらえないので輸出企業が仕入れの際に払った消費税分を返すだけ」と説明している。

しかし、大手輸出企業が仕入先や下請に消費税を払うことは事実上ないので、結果的に大手輸出企業が受け取る輸出還付金の分だけ丸々利益となってぼろ儲けすることになる。

だから、我々消費者が先頭に立って消費税率の引き上げに反対の声を上げるしかないのだ。

日本経済、失速鮮明に GDPマイナス成長止まらず…安倍首相、景気好調を強弁


消費税率の引き上げは、確実に家計を圧迫して消費を減退させ、個人消費が約60%を占める日本のGDPに大きなマイナス影響となる。

大手輸出企業だけの利益は増大するが、国民全体を貧乏にして不幸にし、結局、日本全体の国益にはならない。

自民党最大のスポンサーは大手輸出企業が名を連ねる経団連だから、自民党は消費税率の引き上げをごり押ししてきた。

また、反日マスゴミにとっても、大手輸出企業は大手スポンサーなので、「国の借金が~~」「日本がギリシャのように~~」などと消費税率引き上げを煽る。

さらに、著名なエコノミストや経済学者などの「多くのエコノミスト」は、財務省から資料や情報を得られなくなると仕事ができなくなるので、消費税率の引き上げが日本経済に大ダメージを与えて日本国民を不幸にして日本の国益を大きく損ねるという真実を指摘できない。

やはり、我々消費者が消費税に関する真実を知り、消費税率の引き上げに猛反対するしかない!

2006年以降にカナダが消費税率を引き下げた結果、カナダの税収が減ったかというとそんなことはなく、カナダのGDPが増大し、全体の税収も増加している。
カナダは、1991年に消費税(商品サービス税=GST)7%を導入した。

しかし、カナダ国民は、選挙で意思を示し(1991年に消費税を導入した与党は次の選挙で169議席から僅か2議席に転落)、猛烈な消費税反対運動を展開した。

その後、カナダは、景気の減速を懸念して消費税率の引き下げを実行し、2006年に消費税率を6%に引き下げ、さらに2008年に5%に引き下げた。

2006年以降にカナダが消費税率を引き下げた結果、カナダの税収が減ったかというとそんなことはなく、カナダのGDPが増大し、全体の税収も増加している。

カナダは消費税率を引き下げたが、それ以上に経済成長による自然増収が上回ったのだ。

日本がどんどん消費税率を引き上げてGDPを減少させ、全体の税収も減少させているのとは正反対だ。


http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150930-00948662-sspa-bus_all
「経済成長すれば税収は増える」なぜやらないのか?
週刊SPA! 9月30日(水)16時21分配信

 24日、安倍首相は2020年度に名目GDP600兆円を達成することを目標として掲げましたが、これ自体は非常に素晴らしいと思います。しかし、問題はその中身です。

 どうやってGDPを600兆円まで成長させるのか?

 内閣府の試算では、2017年に予定している10%への消費税増税が含まれています。「増税しても年3%以上の成長が可能」という、摩訶不思議な、はっきりいってインチキ試算です。

 昨年の8%への増税によってGDP成長率(実質値)がマイナスになってしまったことは記憶に新しいでしょう。でも、内閣府は2014年度のGDP成長率(実質値)を1.4%増と予想していました。

 内閣府の試算はまったく当てになりません。増税をすれば、いくら景気対策を打ったとしても、経済成長はできないのです。アクセルとブレーキを同時に踏んでも車は前に進みません。

 おそらく今回のGDP600兆円の目標は、増税しても経済成長は可能だということをアピールしたい内閣と財務省の思惑なのでしょうが、騙されてはいけません。増税したらGDP600兆円の達成など絶対に不可能です。

▼増税ありきで突き進むおかしな日本

 なぜ日本はそこまでして増税がしたいのでしょうか?

 財務省のトンデモ定率減税案のおかげで、にわかに国民の注目が集まっている消費税増税問題。なぜか議論の争点は、増税の是非ではなく、「10%の増税時に軽減税率を組み入れるかどうか」になっています。完全に増税ありきで話が進んでいますが、これははっきりいって異常です。

 2017年に消費税を10%に増税しなければ日本の財政は持たないという話ならわかります。しかし、そんなことはありません。

 本来ならば今年の10月に10%へ増税は実施される予定でしたが、昨年の安倍首相の判断によって増税は2017年の4月に見送られることになりました。

 では、この増税の先送りによって、日本財政が危機的な事態に陥ったのかというと……起きていません。

 海外の格付け会社に日本国債の格付けを引き下げられてしまいましたが、日本国債の価値(国債金利)はびくともしていません。それどころか、ギリシャ危機やチャイナショックが起きるたびに、安全資産として日本円、日本国債が買われる始末です。

 なぜそんなに増税を急ぐ必要があるのでしょうか? 理解不能です。

▼過去の日本の増税は大失敗している

 次のグラフは日本の政府債務対GDP比の推移です。
次のグラフは日本の政府債務対GDP比の推移です。政府債務対GDPとは、政府の抱える借金をGDPで割った数値で、しばしばその国の財務の健全性を測る指標として用いられます。<strong>数字が大きいほど財政は悪くなります。

 政府債務対GDPとは、政府の抱える借金をGDPで割った数値で、しばしばその国の財務の健全性を測る指標として用いられます。数字が大きいほど財政は悪くなります。

 日本が本格的に増税、緊縮財政を始めたのが1997年ですが、どうでしょうか? 日本の財政はよくなっていますか?

 どう見ても政府債務対GDP比は減ってはいません。それどころか逆に増加速度を早めているように見えます。

 これは完全に増税策の失敗なのではないでしょうか? 増税してさらに財政が悪くなったのではお話になりません。過去に増税をやって大失敗をやらかしているのに、なぜ政府、財務省はそこまでして消費税増税に固執するのでしょうか。

 ほかに方法はないのか? 増税しなくても財政を健全化させる方法はあります。それが経済成長です。

▼経済成長すれば税収はいくらでも増える

 マスコミが増税ありきの報道を繰り返すため、多くの方が増税しなければ税収は増えないと思い込んでいるかもしれませんが、それは完全に誤りです。

 増税しなくても税収は増やせますし、増税しなければ財政を健全化できないわけではありません。
次のグラフを見てください。
先進各国はこの20年ほどで、税収が約2~3倍程度増えています。実はこの間、税収がまったく増えていない国は日本だけなのです。

 先進各国はこの20年ほどで、税収が約2~3倍程度増えています。実はこの間、税収がまったく増えていない国は日本だけなのです。

 では、この日本以外の先進国は増税を定期的に繰り返して税収を増やしているのでしょうか? 違います。他国はただ単に経済成長しただけなのです。

 つまり、経済成長しさえすれば増税しなくても税収は増えるのです。


カナダは景気の減速を懸念して消費税率の引き下げ(7%→5%)を行いました。それでも税収は増え続けています。これは要するに減税による税収の減少分を、経済成長による自然増収が上回ったということです。

 また、アメリカは消費税そのものがありません。マスコミは欧州の高い消費税率を取り上げ、「日本も消費税率の引き上げるべきだ」「欧州を見習え」といいますが、減税したカナダ、消費税を導入していないアメリカ、そして経済成長による税収の自然増を目指せとは決して言いません。

 経済成長すれば増税なしでも税収を2倍にも3倍にも増やすことが可能です。

 マスコミの皆さん。こういった事実をきちんと報道しましょう!


 日本はカナダの消費税減税に習い、経済を成長させて税収を増やし、財政の健全化を目指すべきなのです。

◆まとめ

・他国は経済成長で税収を増やしている。増税をしているわけではない

・他国は歳出を拡大しているのに財政が(日本のように)悪化していない

・日本は増税をしているのに税収が増えていない。増税政策はすでに失敗

・増税すれば経済が冷え込むため、税収が増えないのは当たり前

・経済成長で税収は2倍にも3倍にも増やすことができる

【山本博一】




左:「そうだ難民しよう! はすみとしこの世界」はすみとしこ著(2015/12/17)予約注文
中:『日本の自立 戦後70年、「日米安保体制」に未来はあるのか?』西村幸祐著、ケント・ギルバート著 (2015/8/7)
右:『日之丸街宣女子(ひのまるがいせんおとめ)』富田安紀子著 2015/5/15


左:【国産トマト100%】カゴメ トマトジュースプレミアム 低塩 スマートPET 720ml×15本
中:【国産トマト100%】カゴメ トマトジュースプレミアム 食塩無添加 スマートPET 720ml×15本

右:Panasonic 32V型 ハイビジョン 液晶テレビ VIERA TH-L32C6

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http://50064686.at.webry.info/201203/article_13.html【パチンコ屋】電子機器で不正に玉を出した無職男逮捕! 同時に店側の不正も発覚か!?

 
2015/11/28(土) 06:09:03 | URL | j #p4GOlP7Y [ 編集 ]
在日税導入せよ!日本国民こそ差別され増税されてる
在日からどんどん税金とったら?滞在許可1年毎に在日から大量ぜい金とれよ。んで、嫌なら日本から出て行け!と。当然だろ。
あとテレビ局から売名税や送信料を100倍取ったらいい。
授業料一斉無料化もおかしいわ。授業受けて支払わず、その子どもたちはネットゲームしまくってる。

【商品紹介ダンス】エバラ スリムカクテキダンス!

↑某有名チューバー(笑)の最新動画より。ま、検索したら出てくるだろうから名前は書かないけど。。
な、カネ欲しさw。んで早速!朝鮮企業のチョン商品を必死で宣伝してるww。こういう連中です、所詮金もらったら韓国大宣伝でも何でもしまーす!!
2015/11/28(土) 06:11:08 | URL | 名前を書いてください #zf3wfHUI [ 編集 ]
舛添、東京の水利権を韓国に無償譲渡→UAEの違約金の代用か
ポスコの違約金のかわりに(米国の)戦闘機の技術を渡すつもりだったんだろう。

ちなみに、UAEのほうは何度かの訪韓で舛添が勝手に無償で譲り渡した、東京都の虎の子の水利関連技術を売り渡したようだ。

韓国・国土部、UAEと水分野でMOU締結へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151125-00000045-wow-int

Posted by 東京ロマンチカ at 2015年11月26日 23:15
2015/11/28(土) 06:42:26 | URL | 猫の手 #- [ 編集 ]
欧米人が偉そうになんか言ってるぜ。
欧米人が偉そうになんか言っているな!

日本人「トルコと日本は周辺国に嫌われてる点で似てると聞いたが本当?」 【海外の反応】
http://www.all-nationz.com/archives/1046105480.html

アメリカは「孤立して弱く、アメリカに頼るしかない日本」が好きなのだ。
そこには彼らの「希望的妄想」も入っている。

ロシアや中国は、「孤立して弱く、ロシアに頼り、中国に軍事的協力を求めるしかないイラン」が好きだろう。

[古森義久]【アジアで好感持たれる日本、好ましくない国は中国】~国際世論調査で明らかに~
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150921-00010000-jindepth-int

ちなみに、トルコも4~5年前までは、世論調査によると中東アラブ諸国民の間で好感度ナンバーワンだった。(今は色々あって悲惨な事に・・・)
2015/11/28(土) 06:46:15 | URL | 戦後レジーム #- [ 編集 ]
ネトサポ、ネトウヨ様こんな僻地のところまでご苦労さまです
2015/11/28(土) 07:17:02 | URL | 名前を書いてください #- [ 編集 ]
国民が豊かに暮らせる手本を示せ
移民を入れなければ日本が滅びる!との暴言を吐いたユニクロの柳井社長が、また世間を莫迦にしたパフォーマンスを披露しました。難民をユニクロの店員に起用するそうです。日本語も喋れないスタッフに接客させるつもりなのでしょうか?確かにユニクロはロクに商品説明も出来ない外国人店員が多いです。
トヨタなどの企業が集中して比較的経済が好調な愛知県の大村知事が、トンでもない発言を行いました。何と愛知県を「国家戦略特区」制度を使って、事実上の「外国人労働者特区」にするように政府に提案するとの事。移民が増えて一番迷惑するのが、福祉費用を負担する地方自治体なのに何を考えているのやら・・・
11月24日に都内で講演した石破茂大臣が「移民を受入れるべき」と本性を露にした発言を行いました。米CSISと懇意で知られる親米派の石破氏は、根っからのネオリベ(新自由主義)グローバリストです。「日本もかつては、ブラジルなどに移民したのだから移民を受入れるべき」との内容だったそうです。
13日の金曜日に発生したパリ同時多発テロは、難民を装ったテロリストや、イスラム移民の二世三世の手で起こされた惨事でした。ネオリベ・グローバリストが賞賛する多文化共生が、完全に失敗した事が露となった事件です。科学反応を起こす薬品を混ぜた結果、時間が経って大爆発を起こした様な感じでしょう。
困っている難民を助けるのは当然だと思いますが、だから日本に移住させるのは筋違いです。シリア難民の方々には、シリアで平和に暮らせる様に、時間が掛かっても祖国に帰れる様にするのが、本当の人道支援です。仮にですが、皆さんは日本で何か起きたら、韓国や中国に移住したいですか?私は拒否します。
ユニクロは私が大学生の頃の大昔は着ていると恥ずかしいブランドでした。日本がデフレに突入し、安さが尊ばれる風潮の中で大きく成長した企業です。多くのアパレルが苦境に陥る中で有能な人材を確保しています。日本ウリに世界に打って出ている会社ですが、日本人が貧しくなるのは、同社にとって好都合です。
今や報道で軽減税率の話を聞かない日は無く、安倍総理は消費税10%増税に突き進んでいます。その一方で政府は、外国人観光客への消費税免除を五千円以上の買い物まで広げるそうです。更に安倍総理は、内部留保を溜め込み海外投資に勤しむ企業に対し、法人税を20%台にまで減税する事を直接指示しました。
石破茂が移民推進派だから、安倍総理で良かったという見方は間違いです。安倍政権が狡猾に進める移民政策の一環の観測気球と考えた方が良いでしょう。むしろ安倍総理が移民政策を推進していると、咎めて退陣に追込むくらいの厳しい対応が必要です。誰が総理大臣でも、移民政策を推進させないようにするのです。
多文化共生だ人道支援だと表向きは言いますが、結論は人件費の抑制による利益の最大化が目的です。むしろ日本が世界に示すべきなのは、厳しい規制によって移民を入れないことによる格差の無い社会の実現です。時間は掛かっても国民が豊かに暮らせる社会を再構築し、世界に示す事が日本に課せられた使命なのです。

2015/11/28(土) 07:21:10 | URL | ・ #- [ 編集 ]
記者会見でプーチン露大統領は空爆に関する詳しい情報を事前に米側へ通告していたことを明らかに
ウラジミル・プーチン露大統領がフランソワ・オランド仏大統領と開いた記者会見でトルコ軍のF-16戦闘機に撃墜されたロシア軍のSu-24爆撃機について言及した。ロシア側は事前にSu-24の詳しい飛行計画をアメリカ側に通告していたという。この情報がトルコ軍にも流れ、いつ、どこをロシア軍機が飛行してくるかを知っていたということだ。それを知った上で待ち伏せ攻撃したことになる。こうした事情をプーチン大統領が明らかにしたということは、バラク・オバマ米大統領に対する信頼度が大幅に低下したことを表明したのだとも理解できる。アメリカ政府内にトルコの協力者、あるいは共犯者がいると見ることも可能だ。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201511270002/
2015/11/28(土) 07:38:05 | URL | 名前を書いてください #- [ 編集 ]
これも 「罪ザイ匪」 の 性病侵略だ!
梅毒患者2000人超 若い女急増!
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6182305
2015/11/28(土) 07:47:32 | URL | copy #cvytSrAI [ 編集 ]
>優良コメ   日本人の税金を外国人にダダ洩れ状態・・・・何故こんなことが出来る!
     舐められている日本人!

「YOUは何しに日本へ?」の番組、日本に来た理由を健康保険がもらえるからと言っていたアメリカ人がいた。

損得勘定でしか物事を考えない外国人にとって、母国よりも暮らし安い日本に外国人が増えるのは当然。観光して帰るだけならまだ、ましだが年々永住権の緩和と他文化共生などと日本自ら実質移民受け入れを奨励しようとしているが、害国人にとって利用するだけの都合の良い国なだけ。

児童手当、健康保険(出産費用含む)、留学生優遇制度、在日特権を行使するのを当たり前と思っているんだから日本人は舐められているとしか言いようがない。日本の子どもの貧困、下流老人、少子化、若者の雇用問題、年金問題など山積みなのに何の手も打たず、日本人の税金を外国人にダダ洩れ状態・・・・。

明らかに日本人差別、日本人奴隷化が始まっている。どなたかが、民主党政権で害国人優遇が始まったと言っていたが、以前から自民党も日本人を舐める政策をしていた。外国人優遇政策を知らない日本人は多く、今まで在日特権もネットが無かった時は、知らなかったので国民の知らぬうちに決められてしまったのでしょう。荒川区だけの問題ではない。しかし、小坂さんの様に日本人の為の日本人による日本人政治家があまりにも少な過ぎる。
2015/11/28(土) どんぐり
2015/11/28(土) 07:52:40 | URL | copy #cvytSrAI [ 編集 ]
財務官僚との戦い


>「再来年の消費税率10%への引上げに反対!」


まともな政治家で、心から消費税率引き上げが日本経済を救う道だと考えている者などいないと思います。また、民意を正しく読み取れる政治家の心の中も同様でしょう。
国民に不人気でかつ経済失速を招くであろう消費税率引き上げを、民主党のみならず自民党までもが、何故、推し進めようとするのでしょうか。
次世代の党は一番まともですが、それでも財政の引き締めと社会保障給付の効率化を条件に賛成と考えらます。

反対なのは共産党、社民党、生活の党などの弱小売国政党のみです。そのうち、はっきりと減税を明言しているには、次期参院選で消滅の危機が予想される社民党のみです。

この外交と内政の見事なまでのアシンメトリーはどう考えれば良いのでしょう。

保守の一部には、消費税減税を訴えただけで「左巻き」のレッテルを張る向きもあります。蓋し、このアシンメトリーを看過しての判断です。

先ほど、「民主党のみならず」と申しましたが、興味深いことに消費税増税を解散総選挙の条件にまでしていた民主党が、下野した途端、増税反対に廻っているのです。

ここから読み取れる事は、政権運営は官僚との戦いだと行く事でしょう。外交では外務官僚と、内政(経済)では財務官僚との戦いが中心となります。政権は連中の言いなりになっておれば、運営は楽ですし、任期期間中、昼はゴルフでもして夜は料亭で茶屋酒の日々が送れます。しかし、外交は他国の言いなり、内政は経済の失速のみとなります。民主党政権が、まさにそれでした。官僚と戦うと宣言した鳩山内閣はあのざまです。目玉の事業仕分けですら財務官僚のシナリオ通りだったに違いありません。

政権を官僚との戦いと言う観点から見れば、安倍政権は、外交においては外務官僚に何度も足を引っ張られつつも、歴代内閣では出色の外交手腕を発揮しています。
しかし、内政ではなかなかそうはいきません。財務官僚の能力は官僚中ピカ一なのでしょう。

私は、安倍が売国奴だとは思いません。ただ、「財務官僚との戦い」に勝てるだけの力量があるかどうかが、今、試されているのだと思います。

2015/11/28(土) 07:54:06 | URL | John Doe The PasserBy #o8e8jAgU [ 編集 ]
安倍さんが味方を騙る敵のように思えてきます。
ネット保守の傾向が安倍信者と呼ぶに相応しく、安倍さんを支持する理由が「民主党や共産党と反対の選択をすればいい」という安直なものになっております。
この傾向は思考停止であり、逆手にとれば世論操作が容易です。
2015/11/28(土) 08:16:04 | URL | 古昌 #- [ 編集 ]
消費増税で完全破綻したアベノミクス劇を再び起こそうとする無能・無策の安倍自公政権。
 貧困層1000万人ほどに3万円を支給する案まで浮上しているという。民主党の「子ども手当」にはばら撒きと批判の嵐を浴びせ続けたが、安倍自公政権のばら撒きにはマスメディアは寛大だ。しかし一時金3万円で貧困問題が解決するというのだろうか。
 なぜ根本的な年金・生活保護の改革をしようとしないのだろうか。平均月額30万円と公務員の共済年金が特別優遇されているのに触ってはならない、というタブーでも国会に存在するのだろうか。与野党とも一切発言しないのはなぜだろうか。構造的な格差是正なくして子供騙しのような一時金ばら撒きで国民の歓心を買おうとする政治とは「お子ちゃま」政治家たちの政策だ。
 そして官制春闘と批判が出ている春闘相場に政府が口出しする安倍自公政権の姿勢は大問題だ。なぜ政策でそうなるように政治を実施しないのだろうか。派遣業法を大幅野放図緩和して、正規社員を採用しないで短期的最大利益を企業経営者が求めやすい雇用環境を作って、賃金が上がらないのはケシカランというのは安倍自公政権と与党国会議員はバカな政治家たちの集団だと批判するしかない。
 年々労働分配率は低下しているのに、官僚たち公務員報酬は来年度もアップするという。それで国民に増税だ、消費税も10%確定だ、と騒ぐマスメディアも安倍自公政権と全く同根の国民無視だ。彼らも既得権の上に胡坐をかく無能集団と化している。そうした業界を保護する新聞販売制度や電波の格安クロスオーナーシップがマスメディアを支配する政府の道具だ。そのようなマスメディアを操縦する道具こそ、野党は大問題として批判すべきだ。
 民主党政権時代に最低時給を一律値上げしようとした際に、自公とマスメディアは「政治を知らない政権の暴走だ」と批判の嵐を巻き起こした。しかし今度は安倍自公政権が「最低時給1000円」を打ち上げても、マスメディアは一切批判しない。それほど安倍自公政権はマスメディアを完全制圧したということなのだろうか。
 まったく腐り切ったマスメディアだ。一億艘活躍社会などという、国民の自由を束縛するような「国家総動員令」を想起させるような政策に対して、なぜ言論界から轟轟たる批判が起こらないのだろうか。最初から失敗しているアベノミクスを、新しい矢を準備して壊れたレコードを回そうとする安倍自公政権をマスメディアはいつまで「オス」つもりだろうか。
 政治理念なき、パフォーマンスだけの安倍自公政権下、日本社会は格差が拡大し、多数の国民はますます貧困化していく。国民年金をマジメに満期支払った者が生活できない年金額しか手に出来ない、生活保護費以下の久世氏を強いられることにマスメディアは批判の声を上げないし、国会議員も深刻な問題だとして年金制度の抜本改革に乗り出そうとしない。なぜ速やかに年金をすべて一元化できないのだろうか。老後の生活に現役時代の働き方が関係するなどといったバカな現行制度を「社会保障」だという政治家たちは社会保障が何たるかを理解していない。もう一度中学の公民から勉強し直すべきだ。
2015/11/28(土) 09:00:15 | URL | 名前を書いてください #- [ 編集 ]
管理人の意見に賛成です。
増税ありきの財務省スタンスはおかしい。
2015/11/28(土) 09:17:31 | URL | 名前を書いてください #- [ 編集 ]
エビデンスを
>しかし、大手輸出企業が仕入先や下請に消費税を払うことは事実上ないので、結果的に大手輸出企業が受け取る輸出還付金の分だけ丸々利益となってぼろ儲けすることになる。

ブログ主様
是非ともエビデンスをお願いします
2015/11/28(土) 09:22:59 | URL | チクハオ #H2mGZ8Kg [ 編集 ]
コテハンからしてブログ主様の意見に賛成です
また、荒れるといけませんので安倍内閣の事には触れませんが、タイトル通りブログ主様の意見に賛成です

今回URLに私が管仲について書いた物が有りますのでご参考までに

管仲は減税を実行したにも関わらず、税収を爆上げした中国古代の偉人です

何千年も前の人物が分かっていた事を、今の官僚その他が分からない、もしくは、分からない振りをしているのは情け無い限りで有ります

そもそも消費税は消費性向が高い『低所得者』層が格段に負担増になる悪政です
消費税程不公平な税制は有りません

ましてや世界各国、程度の違いは有るにせよ、消費者のパイは圧倒的に低中所得者層が多いのですから、その庶民階層から消費税増税で購買力を奪えば、国の景気が悪化するのは当たり前であり、幾らお金持ちでも生活必需品に掛ける支出は庶民階層と大差は有りません

そこへ『軽減税率』を所得制限無しで行って仕舞えば、お金持ちまで軽減税率の恩恵に預かってしまい、税の公平性が担保されません

本来なら所得税を増税もしくは減税し、本気で日本の経済を回復させたいなら、消費税減税もしくは物品税に戻す(消費税廃止)を断行しなければ無理で有りましょう

政府支出も20兆円規模でやらないと追い付きません
何せ10兆円の需給ギャップが有るのですから

と、何度か首相官邸とかにもメール致しましたが、所詮は庶民の戯言の様ですね?
2015/11/28(土) 09:38:22 | URL | 消費税減税 #qriV/Puo [ 編集 ]
結局財務省の言いなりにするしか
ないのでしょうか?
最近では消費税による景気後退は
一般の人でも分かってる人も沢山
いると思うのですが
安部内閣も分かってやっているとしか思えない
2015/11/28(土) 10:27:08 | URL | ぬこ #- [ 編集 ]
>政府・日銀が景気判断を「緩やかな回復を続けている」と言い張っていることは、白を黒と言いくるめる詐術だ。
ほとんど日銀の見解でしょうね~(´・д・`)

アの人たち庶民感覚ゼロですから(´・д・`)

日銀流理論と言うのが世の中に別に、有るらしいので(´・д・`)

アベノミクスとは関係ない、増税で大打撃受けているのは間違いありません(´・д・`)


経営者のマインドか冷え込むのが一番だめなんですよね(´・д・`)
2015/11/28(土) 10:45:09 | URL | mirokuninoti #1wIl0x2Y [ 編集 ]
>消費税率がどんどん引き上げられていく大きな理由の一つは、輸出企業に巨額な還付金があるからだ。
>輸出販売は、税率が高くなればなるほど還付金が大きくなるため、どこの国でも輸出企業(大企業が多い)の要求によって税率が高くなっていく。
>経団連などの財界は、消費税の税率をヨーロッパ並みの20%まで引き上げたいといっている。
>消費税の税率が上がれば上がるほど輸出大企業への還付金が増える。
>例えば、トヨタ自動車は、年間で数千億円の還付金を受け取っている。

v-11知りませんでした。国民は声を上げるべき!
2015/11/28(土) 10:57:16 | URL | 益子 #- [ 編集 ]
名前書かんかい>消費増税で完全破綻したアベノミクス劇
だから、アベノミクスと増税は関係ないのよ(´・д・`)

支那が増税で一気に安倍政権転覆を図っていたのをご存じないのですか?(´・д・`)

追記:支那推しのおぶっちー、草加推しのゲル、

支那韓は安倍首相だけが嫌なんですよ(´・д・`)ぱよちん
2015/11/28(土) 11:05:45 | URL | mirokuninoti #1wIl0x2Y [ 編集 ]
韓国の理研乗っ取り完了、日本技術の無償提供を受けると正式発表!!!! 裏で動いていた大物政治家の正体は!!!!?
http://asianews2ch.jp/archives/47036971.html
2015/11/28(土) 11:07:15 | URL | 00 #- [ 編集 ]
▼消費税8%のからくり?消費税還付金制度のせいで苦しむ国民と笑う大企業の悪徳!
消費税還付 輸出大企業20社に1兆1751億円

2009年度、トヨタ自動車の場合、消費税を1円も納税していないにもかかわらず、2,106億円の還付金を国から貰っているのだ。・・・ 上位10社だけで還付金は約8000億円に上る。
http://matome.naver.jp/odai/2139400894685489801
http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/fukouhei/121022-01/121022.html
2015/11/28(土) 11:11:36 | URL | copy #cvytSrAI [ 編集 ]
帰化未帰化在日韓国人社員によって乗っ取られた花王のハミングは、「デ ハンミング ク(大韓民国)」から来ています。「キムチ花王が言うアジア」は、「特ア三国=韓国・北朝鮮・共産シナ」を指しています。私の家族は全員、キムチ花王の全製品を完全不買しています。
帰化未帰化在日韓国人社員によって乗っ取られた花王のハミングは、「デ ハンミング ク(大韓民国)」から来ています。「キムチ花王が言うアジア」は、「特ア三国=韓国・北朝鮮・共産シナ」を指しています。私の家族は全員、キムチ花王の全製品を完全不買しています。

*****
SE麻帆 女史 コメント H2X/1X/XX (加筆済版)
帰化未帰化在日韓国人社員によって乗っ取られた花王のハミングは、「デ ハンミング ク(大韓民国)」から来ています。「キムチ花王が言うアジア」は、「特ア三国=韓国・北朝鮮・共産シナ」を指しています。私の家族は全員、キムチ花王の全製品を完全不買しています。

←オランダ、フランス、韓国、共産シナに拠点を置くことは、帰化未帰化在日韓国人および韓国人のやり方である。
←スウェーデンおよびフランスは、韓国および共産シナの親分である。
*****

@帰化帰化在日韓国人社員の即時解雇および採用禁止の要求先
@韓国および共産シナからの即時撤退の要求先
103-8210中央区日本橋茅場町一丁目14番10号花王(株)代表取締役 社長執行役員 澤田道隆

◎ガサ入れ要求先
100-0014千代田区永田町2-3-1首相安倍晋三F03 3581 3883・3581 9351・5510 0654
100-8962千代田区永田町2-1-1-420参議院外交防衛外交委員長片山さつき
100-8970千代田区霞が関3-1-1内閣府副大臣(規制強化担当)高鳥修一F03 3581 4611
100-0013千代田区霞が関1-1-1公安調査庁長官
100-8959千代田区霞が関3-2-2文部科学副大臣冨岡 勉F03 6734 3650
〃文部科学副大臣義家弘介F〃
〃文部科学事務次官土屋定之F03 6734 3589

100-8910千代田区霞が関1-11-23自民党幹事長谷垣禎一F03 5511 8855
〃自民党幹事長代行細田博之F〃
〃自民党政調会長稲田朋美F〃
〃自民党税制調査会幹事西田昌司F〃
自民党全員
次世代の党全員
新党改革全員

メールもFAXも葉書も

by長野県J
2015/11/28(土) 11:12:21 | URL | 敦子 #YbISL93o [ 編集 ]
朝まで生テレビ 2015年11月27日
http://www.youtube.com/watch?v=tj4ib9BIEF0
2015/11/28(土) 11:12:34 | URL | ER #- [ 編集 ]
興味深い記事なのですが、「図3世界各国の一般政府税収推移」で示されている各国はカナダとアメリカを除けば消費税率が20%付近の国ばかりですよね。そして日本以外の全ての国が、移民を毎年大量に受け入れてる国です。
2015/11/28(土) 11:25:29 | URL | 名前を書いてください #- [ 編集 ]
石破茂大臣が“苗字”の由来を告白「村の古老に言わせれば、後醍醐天皇からたまわった。そんな話がある」
http://totalwar.doorblog.jp/archives/46126774.html
2015/11/28(土) 11:57:02 | URL | ななし #- [ 編集 ]
菊池 ‏@kikuchi_8 11月26日
ぱよぱよ事件、新潟の新聞記者暴言事件と続き、もはや横文字左翼の季節は終わったと言える。今後注目すべきは、日本国内のテロ人脈の動向である。日本社会の統制強化とネオコン戦争参加へと誘導する為の偽旗テロを要警戒である。オウムの残党やその周辺のカルト・裏社会人脈の動きを注視すべきである。

http://twitter.com/kikuchi_8
2015/11/28(土) 12:08:02 | URL | hollow pretence #7J7ee.tE [ 編集 ]
ヘレーネ・フィッシャー[Helene FISCHER] その30
里美です。

【Deutsche Schlagersaengerinnen】 = D-POP woman-singers

ヘレーネ・フィッシャー[Helene FISCHER] その30

Helene Fischer 2015 - Marathon - Atemlos - So Kann Das Leben Sein (Digital Sound) HD [auf dem ORF 2-Fernsehen]
[Marathon 0:48, So Kann Das Leben Sein 5:47, Atemlos 12:46]
https://www.youtube.com/watch?v=MgEVpcvhTNY

【注】
1. 土曜日の一時にどうぞ。
2. バックグランド・ミュージック[die Hintergrundmusik]にもどうぞ。
3. ドイツ語の聞き取りの特訓にもお使い下さい。
4. ドイツ語を理解することができるようになれば、特に必死になって英語、オランダ語、デンマーク語、スウェーデン語、ノルウェー語などを学習しなくても、英語、オランダ語、デンマーク語、スウェーデン語、ノルウェー語などを理解することができるようになります。・・・でもでも、語学よりも数学、物理学、化学などの理科系科目をしっかり学習して、第1次データに基づき論理的に考える力を養うことが必要であると思います。・・・ところで、語学は、YouTube動画を見て聞けば、学習することができます。
2015/11/28(土) 12:37:11 | URL | 敦子 #YbISL93o [ 編集 ]
あべかい
なんだかな~
2015/11/28(土) 12:58:04 | URL | その時 #oWMM.ioY [ 編集 ]
三橋さんが、あるいは上位ブロガー達が安倍政権の経済政策を批判しています。それは明らかに経済は景気後退しているにも拘わらず景気は回復しているなどと云う詭弁に対して批判しているのですが、チョット待って欲しい。
まあ~批判は良いとしても、安倍性善説はいい加減にして貰いたい。良いですか?
安倍さんは1997年以来15年デフレで日本経済が苦しむ中で、三党合意などで消費税増税論者として知られる安倍さんが、デフレを脱却しない限りは増税しないと公約して政権を盗ったのです。
つまり、この発言は景気が悪い時には増税してはならない、増税は景気が良い時に景気の過熱を冷やす為にする、逆に景気が悪い時には減税して景気を喚起すると云う、当たり前の常識を安倍は理解している事になる。
逆に云えば、景気が悪い時に増税すれば国民生活は破壊され、景気の良い時に減税すればバブル景気になる事を安倍は理解していると思われます。たぶん中学生くらいでも分かると思う。
この当たり前のことは増税や減税は財源の為にあるのではなく、まず第一に国民生活の保護、安定の為にある事を安倍が理解している事を意味する。
ところが安倍はあらゆる景気指標は悪く、デフレ脱却には程遠いにもかかわらず、円安で物価を上げ、規制緩和で国民所得を下げ、財政は出動させず、金融緩和で株だけを暴騰させておいて、偽のアベノミクスで国民に夢を売り、国民に景気は良くなるんだと勘違い、誤解をさせておいて増税を敢行したのです。今もそうですね。
つまり、最初から増税は決めていた。それは成長が目的ではないからです。
思い出してください。
安倍はデフレ下で増税すれば国民生活を破壊することは理解していた筈ではありませんか。にも拘らず、増税を強行したと云う事実は、安倍の目的が最初から経済成長にあるのではなく、構造改革にある事を証明しているではありませんか。
安倍は小泉構造改革を驀進させることが自分の仕事だと明言している。安倍の売国奴は確信犯なのだ。確信犯に詭弁だ、ドウだのと云っても意味はない。安倍は病的な嘘つきである。詐欺師に何を言っても意味はない。最初から国民を騙すことが目的なのだ。批判の為の批判などは意味がない。目指すは倒閣のみ。石破がドウなど関係ない。
石破が悪いと云いながら安倍と云う毒を喰う馬鹿はいないだろう。
2015/11/28(土) 13:23:00 | URL | ∫ #- [ 編集 ]
最初の一年は正しい事をやっていたのですから本気で景気対策をやるつもりはあったのでしょう。

おかしくなったのは消費税増税の頃からですがこれが決まってから暫くして地元の保守系政治家のブログに行ってみたところ、案の定野党の時と違って閑散としていました。消費税反対の声はたった一件だけ。返答は財務省の言い分を代弁するもの。質問者からの反論は無し。野党時代と態度が変わったので呆れ返って言葉を失ったのかも知れません。

結局自民党政権が誕生した時に皆安心してしまったのと民主政権時の必死のロビー活動に疲れ果てて政治家に物を言う気力のある民がいなくなってしまったのだと思います。そして変わりに反日ロビー団体が跋扈して政治家の意見を変えさせてしまったのです。

よく知られている事ですが革命反日団体のロビー活動には日本の革命労組や共産圏政府から活動費が出ています。

これに対し保守の労組は皆無ですし日本政府は日本を保守しようとする活動には予算を殆ど出しません。勝負は決まっていた様なものですね。でもコレ、実は日本だけだと思ったら欧米等全ての民主主義国家もやられているようですよ。移民推進政策による各国の国難もその流れにあるのでしょう。

いわば冷戦が終わったと思ったら気付かない内に新しい冷戦が始まっていて気付いた時には敗北していたという事ではありませんか?財務省幹部は恐らく革命思想を秘めている人物なのではないかと疑っています。彼らは戦前も日米の政府やマスコミの要職について首脳や国民を洗脳し国を誤らせました。今また同じ事をされているのだと思います。
2015/11/28(土) 13:44:57 | URL | toorisugari #- [ 編集 ]
宇野正美 なぜ天皇のすり替えが起きたか 1/2
http://www.youtube.com/watch?v=8L6UvGMXixc

宇野正美 なぜ天皇のすり替えが起きたか 2/2
http://www.youtube.com/watch?v=Po2fp27WpHc

(株)リバティ情報研究所
http://www.liberty-i.co.jp/index.html
2015/11/28(土) 13:50:11 | URL | エゼキエル #- [ 編集 ]
韓国の理研乗っ取り完了
おぼが、まえふりだって、しょうめいしたようなもんですね。
2015/11/28(土) 14:24:36 | URL | mirokuninoti #1wIl0x2Y [ 編集 ]
、、、たぶん中学生くらいでも分かると思う。
それなのに、だれもかかげなかったんですよ、こうやくに。

あべしゅしょういがいはね。


ついき、、、石破がドウなど関係ない。

げるおしごくろうだねー。

ついき、、、>toorisugari様、財務省幹部は恐らく革命思想を秘めている人物なのではないかと疑っています。

するどい、、
よーだみやざわとか、せんぜんから、こてこてのけいじあんですよ。

1997から、にほんは、でふれにおとされて、まともにせいかつできなくされているのです。

追記:革命派にとっては、安倍政権で景気回復したら、税収が勝手に上がって、消費税は上げられないは、

日本人向けの政治(支那韓に金が引っ張れない)されてしまって、困るものですから、

あの手この手で、景気抑制しています(´・д・`)ぱよちん

2015/11/28(土) 14:29:21 | URL | mirokuninoti #1wIl0x2Y [ 編集 ]
日本国内で被支配的地位のマイノリティが「日本人は誰でも殺せ」「日本人女性をレイプしろ」と発言しても差別にはならない
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1448689821/
2015/11/28(土) 18:07:29 | URL | 名前を書いてください #- [ 編集 ]
民主党時代は良かった
安倍は最悪だ
こいつ以上の売国奴はいないよ
つまり日本では保守派が最大の売国勢力ってことになる。何でそうなるのか?
答えはグローバリズム。安倍は完全なグローバリストだからだよ。
2015/11/28(土) 18:42:58 | URL | 名無しさん@ニュース2ch #- [ 編集 ]
日本つぶしを狙う財務省解体しよう!!!
 消費税を上げて税収が上がったためしはないのに何故か財務省は消費税率のアップに使命感ともいえる熱心さだ。
 頭がおかしいのか?知っていてやっているのかどちらかはわからないが東大法学部と言うことでGHQの洗脳がまだ解けないのだろう。
 今回の8%増税で税収が減ったばかりか景気まで失速したというのにまだ10%にこだわっている。
 安倍総理はとっくにわかってはいるが自民のバカタレどもが財務省に痛い所を握られていて反対が出来ないのだろう。
 早く国税庁を財務省から切り離して脅し材料をなくすべきだろう。
 
2015/11/28(土) 18:44:03 | URL | しょうちゃんのつぶやき #tS/D58TE [ 編集 ]
政経chより
財務省 消費税32%試算を発表
http://fxya.blog129.fc2.com/blog-entry-24297.html
2015/11/28(土) 19:02:32 | URL | イッケ #- [ 編集 ]
話は変わりますが
***
これは日本の10年後・・・対岸の火事ではない米LAタイムズ紙で82人の大量退社、紙面維持に懸念
*****

情報は元々空気の様な物
そんな情報を運ぶには新聞は時代遅れ
考えて見て下さい
空気の様な情報を毎日紙面に印刷し
各家庭に送るどんだけ非効率ですか?
おまけにごく一部の人間の偏見に満ちた
情報を年間5万円相当で買う、馬鹿ですか?

新聞が国民に的確な情報を伝えているのでしたら年金問題なんか起らなかったでしょう

そんだけ新聞ジャーナリムズとは値の無いものですよ

えっ何他人顔してんだよNHKTBSお前たちの事だよ

本当にネットが発達して良かった

2015/11/28(土) 19:11:32 | URL | 反安保アンポンタン #mQop/nM. [ 編集 ]
韓国 慰安婦 TBS 同胞
今日のTBSまたまた韓国の慰安婦応援放送だった。

この毎日・TBS、金平。
実に韓国目線。

慰安婦を
日本大使館に招いて謝罪しろと。

TBSとは韓国人の代弁、出先機関のことか
2015/11/28(土) 19:22:36 | URL | A #- [ 編集 ]
【反レイシズム】 自分のことを正しいと信じて疑わない~しばき隊一派から誹謗中傷を受けたろくでなし子が語る「ぱよちん騒動」
http://erakokyu.blog.jp/archives/payo-151128.html
2015/11/28(土) 19:37:50 | URL | ななし #- [ 編集 ]
朝鮮進駐軍
何故景気が回復しないのか?単純に云えば連合が反日活動にだけ精を出し企業と賃上げ交渉をしないからサラリーマンの賃金が上がらず生活が豊かに成らないから。
そのため麻生大臣が連合に代わり企業と賃上げ交渉。

連合は労働者の味方に有らず。
共産党は人殺し!国連は狂気!朝鮮進駐軍は日本乗っ取り、文科省は創価汚染、財務省には誰も逆らえず日本国民から幾ら搾り取れるかと定年後の安定しか考えて無い。外務省は幾ら反日したかで出世。ヒダリマキが我が国の体制を占めて終りが目前

しきしま会>連合に抗議街宣+抗議文提出/連合のオヤジ火病2015.11.27
http://www.youtube.com/watch?v=aYhOaoPe_I4

しきしま会>労働組合総連合に抗議街宣=連合のオヤジ火病2015.11.27
http://www.youtube.com/watch?v=vSjKoUqiY-8
2015/11/28(土) 23:01:15 | URL | opera@! #6aNalt3w [ 編集 ]
米国には各州で定める「売上税」があります
文中下段に掲載された漫画の「カナダは消費税率引さ下げ」で、オバマさんの吹き出しに「USAは消費税はありません」とありますが、これは事実に反します。

USAには州毎の「売上税」があり、税率は10%程度。税の性格は消費税と全く同じで、呼び方が違うだけです。

連邦税ではないと云う点を捉えて「USAは消費税はありません」と書かれているのだとしても、意図的に誤解を招く、不謹慎な漫画だなと思います。

2015/11/29(日) 01:00:17 | URL | yohkan #- [ 編集 ]
 >自民党は消費税率の引き上げをごり押ししてきた

 公約破りをした民主党政権は「無かった事」に酷使様はしたいんですかね。
2015/11/29(日) 04:15:09 | URL | エネルギー名無し #- [ 編集 ]
 >民主党時代は良かった

 もう完治も寛解も不可能な程に脳味噌がいかれてますね。
2015/11/29(日) 04:17:07 | URL | エネルギー名無し #QxL/Rh.I [ 編集 ]
2015/11/28(土) 09:22:59 | URL | チクハオ #H2mGZ8Kg [ 編集 ]
>>しかし、大手輸出企業が仕入先や下請に消費税を払うことは事実上ないので、結果的に大手輸出企業が受け取る輸出還付金の分だけ丸々利益となってぼろ儲けすることになる。

>ブログ主様
>是非ともエビデンスをお願いします

「エビデンス」と言えるかどうか分かりませんが、ブログ記事で【ソース】は示しています。
――――――――――
http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/111212-01/111212.html
消費税還付金 10社に8700億円 こんな不公平許せない=湖東京至税理士試算
全国商工新聞(2011年12月12日付)
(一部抜粋)
ですがトヨタなどは下請けに消費税を本当に払っているでしょうか。経済取引では価格決定権を持っているのは常に親企業です。「消費税分をまけとけ」といわれればその価格で納品しなくてはならず、たとえ消費税分を請求書に書いても元の価格が下げられていれば消費税をもらったことにはなりません。消費税は価格への転嫁が力関係で決まる不透明でいい加減な税金なのです。
 トヨタなどの輸出大企業は実質的に払ってもいない消費税を返してもらっているのです。
――――――――――

(その他参考)
▼消費税8%のからくり?消費税還付金制度のせいで苦しむ国民と笑う大企業の悪徳!

2009年度、トヨタ自動車の場合、消費税を1円も納税していないにもかかわらず、2,106億円の還付金を国から貰っているのだ。・・・ 上位10社だけで還付金は約8000億円に上る。
http://matome.naver.jp/odai/2139400894685489801
http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/fukouhei/121022-01/121022.html
2015/11/30(月) 20:34:09 | URL | coffee #- [ 編集 ]
2015/11/29(日) 01:00:17 | URL | yohkan #- [ 編集 ]
>USAには州毎の「売上税」があり、税率は10%程度。税の性格は消費税と全く同じで、呼び方が違うだけです。

「売上税」は設備投資にはかからず、また赤字企業にはかからないことなどが、「消費税」とは大きく異なるのではないでしょうか。

http://guccipost.co.jp/blog/gucci/?p=3707
アメリカに消費税はありません

くどいようですがアメリカには消費税はありません。

1960年代から議論が続いており、あまりにも不平等かつ効率が悪いので導入するべきではないというのが現時点でのアメリカの議会、経済学者のコンセンサスになっています。

アメリカにあるのは売上税。

いいですか、消費税とは全く発想も考え方も違うのです。
売り上げにかかるのであって、消費にかかる訳ではない。この違いは大変重要なのでよく調べて勉強して下さい。日本の政治家はこの点を完全に間違えていて、財務省はわかっているんですが、自分たちに都合がいいので言わないだけ。

例えばベンチャー企業を考えてみたらすぐわかりますね。

あらゆる設備投資に消費税がかかってしまい、ただでさえ資金繰りが厳しいのに益々厳しくなってしまう。アメリカではベンチャー企業よく育つのはこの税制の違い、というのがよく指摘されるところです。

日本でも赤字になれば法人税は払わなくても良い訳ですが、消費税だけは必ず取られてしまう。

まして、欧州の付加価値税とも違い、ありとあらゆる消費にかけてしまいますから貧乏な人の負担はとても大きい訳です(年収一億の人が普通の人の100倍飯を食う訳ではない)。

国民が先に騙されちゃてるんで話にならんのですが、この売上税と消費税の違いは大変重要なので誤解がないようにお願い致します。



http://president.jp/articles/-/10632
米国が今も消費税を導入しない「もっともな理由」
PRESIDENT 2013年9月30日号
大阪経済大学経営学部客員教授 岩本沙弓
(一部抜粋)
財政難の米国がいまだに消費税(付加価値税)を採用していないことは、意外と知られていない。米国が採用しているのは通称州税といわれる小売売上税で、消費税とはまったく違うタイプの税制だ。
2015/11/30(月) 20:36:50 | URL | coffee #- [ 編集 ]
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