テロ対策で共謀罪必要!谷垣禎一・山本太郎や福島みずほらテロ集団が反対・テロや殺人の謀議は犯罪

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民主党の阿部知子「テロに対して、日本はどう準備できたか。」
あべともこ‏@abe_tomoko 今回のパリでの無差別テロを前にしての暗憺たる思いは、勿論日本でも起こりうるテロに対して、日本社会はそれを克服する力を持っているだろうか、という問にも繋がる。

https://twitter.com/abe_tomoko/status/666416272691720192
あべともこ(衆議院議員・小児科医)
‏@abe_tomoko
今回のパリでの無差別テロを前にしての暗憺たる思いは、勿論日本でも起こりうるテロに対して、日本社会はそれを克服する力を持っているだろうか、という問にも繋がる。力とは軍事力や警察力だけでなく、世界をより平和なものにする為の外交力、人権擁護、人道支援、等の全てを日本はどう準備できたか。
8:43 - 2015年11月17日


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谷垣氏、テロ対策で共謀罪必要 来年のサミットにらみ
谷垣氏、テロ対策で共謀罪必要 来年のサミットにらみ

http://www.47news.jp/CN/201511/CN2015111701001444.html
谷垣氏、テロ対策で共謀罪必要 来年のサミットにらみ
2015/11/17 12:13 【共同通信】

 自民党の谷垣禎一幹事長は17日の記者会見で、パリ同時多発テロを受けた国内のテロ対策の一環として、殺人などの重大犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる共謀罪を新設して国際社会と連携する必要があるとの認識を示した。「来年は日本で主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)を行う。情報がないと、十分な対応はしにくい」と述べた。

 会見に先立つ役員連絡会で、高村正彦副総裁も「資金源対策を含む国際条約ができているにもかかわらず、日本はまだ国内法が整備されていない」と指摘。「(法整備を)しっかりやっていかなければいけない」と意欲を示した。


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山本太郎 次の準備を!‏@yamamototaro0 ここら辺に手をつけるのは、2016年のダブル選挙の後かな?どんな言い掛かりでもOKになるね。「共謀罪」法整備を=テロ対策強化で高村自民副総裁

https://twitter.com/yamamototaro0/status/666524926631763968
山本太郎 次の準備を!
‏@yamamototaro0
ここら辺に手をつけるのは、2016年のダブル選挙の後かな?
どんな言い掛かりでもOKになるね。


「共謀罪」法整備を=テロ対策強化で高村自民副総裁
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201511/2015111700381&g=pol
15:55 - 2015年11月17日



福島みずほ‏@mizuhofukushima 自民党の谷垣さんが、共謀罪の必要性に言及。一切何も行動していなくて、予備罪でもなく、共謀だけで、処罰するなんて大問題。話しただけで、処罰である。

https://twitter.com/mizuhofukushima/status/666471364732149760
福島みずほ
‏@mizuhofukushima
自民党の谷垣さんが、共謀罪の必要性に言及。一切何も行動していなくて、予備罪でもなく、共謀だけで、処罰するなんて大問題。話しただけで、処罰である。
12:22 - 2015年11月17日


岩上安身 谷垣氏をハト派であるとまだ思っている人、その認識を即座に改めること。自民にハト派なし。
岩上安身
谷垣氏をハト派であるとまだ思っている人、その認識を即座に改めること。自民にハト派なし。
(※福島みずほのツイートをリツイート)




山本太郎や福島瑞穂は頭がおかしい!

福島瑞穂は「テロや殺人を共謀だけで、処罰するなんて大問題。」などと言っているが、正気の沙汰とは思えない!

テロや殺人などの重大犯罪の計画や作戦を謀議していたら、その連中を逮捕して処罰するのは当たり前だ!

なぜ、共謀罪に反対するのか、我々一般国民(一般市民)には全く理解できない。

私たちのような普通の国民は、テロや殺人や組織犯罪や密入国・人身取引などの重大犯罪の謀議に加わることなどない。

普通に暮らしていれば全く問題のないことだ。

テロや殺人などの重大犯罪を行う計画や作戦などの話し合いをしていたら、その時点でそのような連中を逮捕して処罰する方が良いに決まっている。

真剣にテロや組織的な凶悪犯罪などを未然に防止して治安を維持するためには、共謀罪やスパイ防止法などの新設は必要不可欠だ!

共謀罪やスパイ防止法などの新設に反対する福島みずほや山本太郎などの勢力は、自らが殺人テロリスト、テロ集団、スパイの仲間(代表者)だと公言しているようなものだ!



平成12年(2000年)に国連で国際組織犯罪防止条約が採択された。

日本政府は平成15年(2003年)から共謀罪を創設するため、組織的犯罪処罰法の改正など関連法案を国会に出してきたが、マスゴミや野党の反発で計3回廃案になっている。


▼「共謀罪」の主な反対勢力▼

https://web.archive.org/web/20070429145507/http://tochoho.jca.apc.org/ut/kss0915.html#dantai
話し合うことが罪になる 共謀罪の新設に反対する市民団体共同声明
(2005年9月16日)
呼びかけ団体 (2005年12月12日現在、18団体 50音順)

(一部抜粋)
移住労働者と連帯する全国ネットワーク
原子力資料情報室
子どもと教科書全国ネット21
「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク
日本キリスト教団神奈川教区国家秘密法反対特別委員会
反差別国際運動日本委員会
反住基ネット連絡会
ピースサイクル全国ネットワーク
フォーラム平和・人権・環境
平和を実現するキリスト者ネット
許すな!憲法改悪・市民連絡会

【賛同団体】(360団体 順不同) 
(一部抜粋)
・アンポをつぶせ!ちょうちんデモの会
・改憲とあらゆる戦争法に反対する市民ネットワーク21
・「輝け!九条」新護憲市民の会・神奈川
・核とミサイル防衛にNO!キャンペーン2005
・核燃やめておいしいごはん
・ピースボート 
・在日韓国民主統一連合 
・民族差別を考える会むくげ
・憲法9条?世界へ未来へ連絡会 
・無防備地域宣言をめざす大阪市民の会
・「日の丸君が代」強制反対の意思表示の会
・反天皇制運動連絡会 
・神奈川アジア平和連合ジャパン 
・教育基本法「改正」反対市民連絡会
・グリーンピースジャパン 
・在日難民との共生ネットワーク
・破防法の廃止を求める連絡会
・教育基本法の改悪をとめよう!岐阜連絡会グループ 
・日本キリスト教団
・東京都学校事務職員労働組合 
・土井たか子を支える会 
・日韓民衆連帯全国ネットワーク
・日本カトリック正義と平和協議会 
・日本キリスト教会横浜長老教会靖国問題委員会
・多文化共生サークルsmile 
・平和をつくり出す宗教者ネット
・週刊金曜日を応援する会 
・厚木基地を考える会
・琉球独立党


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(参考)

http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1170712802/
自民が民主の批判に配慮 「共謀罪」対象を大幅削減 罪種600超→テロ/薬物/銃器/密入国・人身取引/組織犯罪の5類型に限定
讀賣新聞、2007年2月6日

★「共謀罪」対象を大幅削減、テロなど5類型に限定

 自民党の「条約刑法検討に関する小委員会」は5日、「共謀罪」創設を柱とする組織犯罪処罰法改正案について、継続審議中の政府案の修正原案をまとめた。

 対象犯罪を、テロ、薬物、銃器、密入国・人身取引、組織犯罪の5類型に限定する。
政府案では、一律に「懲役4年以上(罪種600超)の罪」としているが、これを抜本的に改め、犯罪の性質に着目して対象を絞り込む。

 政府案は適用対象犯罪が多すぎるとの民主党などの批判に配慮したもので、対象犯罪を大幅に削減した。

 修正案は対象犯罪を
〈1〉116
〈2〉139
〈3〉146――とする3種のパターンを例示しており、いずれも犯罪名を明示するリスト方式としている。




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「テロや殺人の謀議をすることは犯罪だ!」

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