TPPは国益と主権にマイナス・政府もマスコミもISD条項を無視・韓国がTPP参加の方向で検討

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tpp大筋合意 安倍

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20151007-00000000-jnn-bus_all
安倍首相、TPP大筋合意を受け農業対策実施を発表
TBS系(JNN) 10月7日(水)0時48分配信

 TPP=環太平洋パートナーシップ協定の歴史的な合意を受けて、安倍総理は早速、不安の声が出る農業への対策を実施すると発表しました。一方、韓国政府はTPPへの対応を急ぐ考えを表明しています。

 「聖域なき関税撤廃は認めることができない。国民の皆さまとの約束はしっかり守ることができた」(安倍首相)

 TPP大筋合意から一夜。安倍総理が不安の払拭に躍起になったのが、外国からの輸入品の急増で大きな打撃が予想される農業です。さっそく、全ての閣僚が参加する対策本部の設置を発表しました。

 特に影響が大きいコメの対策として、増える輸入米に相当する7万トンあまりの国産米を政府が備蓄米として買い入れる方針です。

 太平洋を取り巻く12か国による巨大経済圏の誕生に、早速、周辺国も動き出しました。

 「国益を守る前提で交渉し、TPPに加入すべきではと考えている」(チェ副首相)

 自由貿易協定で日本よりも先行している韓国ですが、TPPの発効によって一気に劣勢に立たされるとの危機感が高まり、政府は「TPP参加」の検討を発表しました。

 一方、AIIBなどで新たな経済圏の構築を進める中国。安倍総理は・・・。
 「将来的に中国もTPPに参加すれば、我が国の安全保障に非常に大きな意義」(安倍首相)

 中国は今後、どのような反応を見せるのでしょうか?

(06日21:51)最終更新:10月7日(水)6時43分
TBS News i



>「聖域なき関税撤廃は認めることができない。国民の皆さまとの約束はしっかり守ることができた」(安倍首相)
>TPP大筋合意から一夜。安倍総理が不安の払拭に躍起になったのが、外国からの輸入品の急増で大きな打撃が予想される農業です。



日本政府は「コメ、麦、乳製品、砂糖、肉(牛肉・豚肉)」の5つの品目を関税撤廃の例外、所謂【重要5品目などの聖域(死活的利益)】としていた。

安倍首相は、「聖域なき関税撤廃は認めることができない。国民の皆さまとの約束はしっかり守ることができた」と豪語した。

しかし、関税撤廃こそしなかったものの、関税は大幅に引き下げられ、国内農業への大ダメージは必至となり、農・畜産業関係者にとっては、かなり厳しい内容となった。

主食のコメは関税の「撤廃」は免れたものの、米国や豪州に対し、無関税で輸入する枠を設定した。

肉(牛肉・豚肉)は一定の期間をかけて関税を大幅に引き下げることで決着した。

牛肉は、現在の38.5%を16年目までに9%にする。

豚肉は、安いものに関しては1kgあたり482円だが、これを10年目に1kgあたり50円にする。

「撤廃」こそしなかったが、限りなく「撤廃」に近い。

砂糖は高糖度の精製用原料糖の関税が撤廃される。


日本が牛肉と豚肉にかける関税は大幅に引き下げられる。引き下げで外国産との価格競争が激しくなり、畜産農家の経営が悪化する懸念があるため



そして、最近では、日本政府もマスコミも、「ISD条項」などについては、全く触れなくなっている。

当初「ISD条項」は、TPP交渉参加の判断基準だったにもかかわらず、今では日本政府もマスゴミも完全に無視だ!

「ISD条項」とは、投資家による国家訴訟制度であり、外国の投資家が日本の国内法にイチャモンを付けて変えてしまうことができる条項だ。

日本が日本国民の安全、健康、福祉、環境などの基準を決めることができなくなる「治外法権」規定だ。


そして、外国によって決められた基準は、「ラチェット条項」で縛られる。

「ラチェット条項」とは、後で日本国民に害があると判明しても、TPPで一旦承認した条件を変更できないというルールだ。

つまり、一度決めた開放水準については、後になって問題が発生しても逆戻り出来ないという条項だ。

――――――――――
Investor State Dispute Settlement(ISDS=ISD条項)

2011年11月3日放送 関西テレビ「アンカー」ISD条項について
ぼやきくっくり)より


【ISD条項】 ISD=Investor State Dispute
【ISD条項】 ISD=Investor State Dispute

「国内法よりも投資家の言い分が通っちゃうということに対してですね、私、大変、恐怖感を覚えます」
「国内法よりも投資家の言い分が通っちゃうということに対してですね、私、大変、恐怖感を覚えます」

ISD条項、いわゆる投資家保護条項とは、国際機関の仲介のもと、投資などに関する紛争を解決する制度のことで、
ISD条項、いわゆる投資家保護条項とは、国際機関の仲介のもと、投資などに関する紛争を解決する制度のことで、

海外に投資した企業、あるいは個人が、相手国の政府から不利益を受けた場合、それを国際機関に訴えることができます
海外に投資した企業、あるいは個人が、相手国の政府から不利益を受けた場合、それを国際機関に訴えることができます。

ISD条項をめぐっては、過去にこんな事例が……

アメリカの企業がメキシコで、砂糖の代替品となる甘味料を生産していましたが、メキシコ政府が、砂糖以外の甘味料を使うものに対し、課税を行ったのです。アメリカ企業は、これはメキシコ政府が自国の砂糖を優遇する
1997年に起きた、コーンシロップ事件
アメリカの企業がメキシコで、砂糖の代替品となる甘味料を生産していましたが、メキシコ政府が、砂糖以外の甘味料を使うものに対し、課税を行ったのです。
アメリカ企業は、これはメキシコ政府が自国の砂糖を優遇するものだと、国際機関に訴え、メキシコ政府が敗訴しました。

――――――――――


もともと自民党は、「ISD条項」があるならTPP交渉には参加しないとしていた。

それなのに、日本政府は「ISD条項」を蔑ろにしたままTPP交渉に参加した挙句、今では日本政府もマスゴミも完全スルーとなっている!

思い起こそう。

自民党は、平成24年(2012年)12月の衆院選挙のために、TPP交渉参加には非常に高いハードル(6つの判断基準)を掲げていた。


▼TPP交渉参加の判断基準▼

PDF
① 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
② 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
③ 国民皆保険制度を守る。
④ 食の安全安心の基準を守る。
⑤ 国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。
⑥ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。


平成25年(2013年)に日本政府がTPP交渉に参加した時、上記の自民党の6つの【TPP交渉参加の判断基準】のうち、きちんとクリアされた基準は殆ど無かった。

それにもかかわらず、政府・自民党は平成25年3月、思いっきり公約を破って、TPP交渉への参加を決定した!


ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。TPPへの交渉参加に反対!!
TPPへの
交渉参加に

反対!

「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対します。
自民党

ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。日本を耕す!!自民党 安倍首相、TPP交渉参加を表明
ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。
日本を耕す!!自民党

↓ ↓ ↓ ↓ ↓

平成25年3月、安倍首相、TPP交渉参加表明
ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。日本を耕す!!自民党 安倍首相、TPP交渉参加を表明
「私たちは、国民との約束は必ず守ります!
TPPは、ピンチではなくむしろ大きなチャンスであります。」



日本が失うものは、日本の農業(食料自給率)や食の安全など計り知れないほどデカイ!

その他、農業制度、医療制度、年金制度、介護制度、保険制度、公共事業制度、食の安全基準、郵便制度、公営法人制度などの制度が廃止され、弁護士、会計士、税理士、医師、歯科医師、看護師、薬剤師、介護福祉士、獣医師、建築士、不動産鑑定士などの資格制度も廃止される可能性がある。

結局、日本は、主権を喪失し、独立主権国家ではなくなる。

一方、日本からの輸出は、全くと言って良いほど増えない。






>太平洋を取り巻く12か国による巨大経済圏の誕生に、早速、周辺国も動き出しました。
>「国益を守る前提で交渉し、TPPに加入すべきではと考えている」(チェ副首相)
>自由貿易協定で日本よりも先行している韓国ですが、TPPの発効によって一気に劣勢に立たされるとの危機感が高まり、政府は「TPP参加」の検討を発表しました。



韓国というのは、つくづく寄生虫と同じだと思う。
チェ・ギョンファン経済副首相「TPP参加する方向で検討」…一部では「拙速」批判
チェ・ギョンファン経済副首相

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151007-00022136-hankyoreh-kr
チェ・ギョンファン経済副首相「TPP参加する方向で検討」…一部では「拙速」批判
ハンギョレ新聞 10月7日(水)6時15分配信

チェ副首相「日本が輸出で有利になった側面」…専門家「12カ国中10カ国とFTA締結済み、短期的損失は大きくない」慎重論
 チェ・ギョンファン副首相兼企画財政部長官は6日、「環太平洋経済パートナーシップ協定」(TPP)への参加と関連して「いかなる形であれ参加する方向で検討する」と明らかにした。 前日の5日、米国、日本など12カ国は長官級交渉を通じてTPPの核心争点について妥結したと発表した。

 チェ副首相はこの日、国会企画財政委員会国政監査で「交渉は相手がいるので、時期や条件を具体的に言及することには限界がある」として「国益を貫徹できる範囲内で交渉し加入を決める」と強調した。

 彼はTPPにより韓国経済が被る打撃について「累積原産地規定が含まれているため輸出に影響を及ぼしかねない。FTAの側面では韓国が日本より優位だったが、日本がTPPに加入することによって累積原産地と関連して日本が有利になる側面があると見る」と明らかにした。 ただし彼は韓国がTPPに参加するにしても、コメは市場開放の例外だと付け加えた。

 チェ副首相は韓国が抜けた状態でTPP妥結がなされたことに対しては「2008年に米国がTPP交渉を宣言した時、韓米FTAが妥結したし、韓中FTA交渉が進行中であったため当時の政権(訳注:李明博政権)はそこに集中するのが良いと判断した」と説明した。

 2013年11月、TPP加入に関心を表明した以後、韓国政府は参加有無と関連した発言のレベルを高めてきている。だが、専門家たちの間では“慎重論”や“速度調節論”も少なくない。 TPP参加12カ国中、日本とメキシコを除く10カ国とは韓国がすでに二国間FTAを締結しているので、当面はTPPの枠外にあるとしても損失を被る可能性は大きくないという判断のためだ。

 キム・ヨンハン成均館大教授(経済学)は、「関税の撤廃を筆頭とした市場開放効果を調べれば、TPPへの加入は韓日FTAを迂回的に妥結する性格が濃厚だ」として、「日本が韓国の対日輸出品に適用する実効関税率は1%未満だが、韓国が日本からの輸入品に賦課している関税率は7%を越えるという点、日本の非関税障壁はFTAでも解決し難いという点、核心部品・素材部門で韓国の技術的低地位などを考えれば得失を慎重に判断しなければならない」と指摘した。 彼はTPP不参加の場合の累積原産地効果喪失リスクに対しても「これは繊維産業と東南アジアなどで部品を調達している低付加価値製造業に限定される話」と反論した。

 キム・ハンソン亜洲大教授(経済学)は「TPPがアジア・太平洋地域の新たな規範として位置するにしても相当な時間が必要な状況」とし「短・中期的損失を誇張して“高い入場料”を払ってまでTPPに入る代わりに、他の多者間通商秩序に対する多様な議論を見回して、慎重なアプローチをすることが必要だ」と話した。

チョン・セラ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )






> 一方、AIIBなどで新たな経済圏の構築を進める中国。安倍総理は・・・。
> 「将来的に中国もTPPに参加すれば、我が国の安全保障に非常に大きな意義」(安倍首相)



経済関係と安全保障は、全く別物だ。

経済的な結びつきが強まれば、友好関係が深まり戦争になり難いと考えるのは、歴史を知らない者の浅はかな発想だ。

経済相互依存は戦争防止に役立たない!

日本は、韓国や支那とは、できるだけ距離を取るべきだ!

むしろ、韓国や支那がTPPに参加するくらいなら、日本はそれを口実にTPP参加をやめるべきだ!

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経済相互依存は戦争防止に役立たない

第一次世界大戦の数年前に発売されて国際的なベストセラーとなった、イギリスの経済評論家、ノーマン・エンジェルの『大いなる幻想』(1910年)も、当時の欧米諸国間の貿易と相互投資の急増を描写して、「経済の相互依存性がこれほど高まった状態で、諸国が戦争することなど考えられない」と主張した。

当時のヨーロッパにおいて最大規模の経済であったドイツ経済の約4割(GDPの38%)は、国際貿易によるものであった。しかもドイツ製品の最大の輸出先は、イギリスであった。ノーマン・エンジェルが、これほど国際貿易に依存しているドイツが、最大のお得意先であるイギリスと戦争を始めるわけがない、と主張し、彼の本を読んだ多くの人々が「そうだ、戦争はもう時代遅れだ」と納得したのも当然であった。
しかし現実には第一次世界大戦――ヨーロッパ諸国にとって、第二次世界大戦よりも人口における戦死率が高かった、悲惨きわまりない大戦争――が起きてしまった。

(略)

サミュエル・ハンティントンは、「諸国間の相互の経済関係拡大が相互理解と平和を推進するという前提は、歴史的に証明された事実ではない」と述べている。

(略)

アメリカの国際政治学界の重鎮、ケネス・ウォルツ教授は、「経済の相互依存性の拡大とグローバリゼーションに諸国間の平和を促進する効果がない、とは言わない。しかし、ある国の指導者が開戦の決意をするとき、商業的な利益と戦略的な考慮と、どちらが重要だろうか。『開戦によって経済的な利益を失うかもしれない』と考えることと、『この国を攻撃したら、われわれは核ミサイルによる報復攻撃を受けるかもしれない』と考えることと、どちらが戦争防止に役立つだろうか。核抑止力による戦争防止効果のほうがはるかに大きいことは、言うまでもないことだ」と述べる。

さらにウォルツは、「経済の相互依存性がそれほど重要な価値を持つというのなら、なぜソビエト連邦やユーゴスラビアは、あのようにあっさり分裂し、崩壊してしまったのだろうか。諸民族のナショナリズムや宗教上の違いが、経済関係の相互依存性よりも重要な価値であることは、明らかではないか」と語る。ウォルツは、諸政府の外交政策の重大な決定要因になるのは、経済的要素ではなく、軍事的・政治的・民族的要素である場合が多い、と指摘しているのである。
1972年以降、日本の官僚・親中派の政治家・エコノミスト等は、「日中の経済関係が密接になれば、日中の相互理解と友好が進むはずだ」という、マテリアリスト的な前提を疑ってこなかった。しかし、経済の相互依存関係が進むと相互の嫌悪感が増す、ということも実際にあるのである。

MITの中国専門家、トーマス・クリステンセン教授は、「中国人にとって、冷静に計算された経済的効果が、彼らの『国家の栄光』よりも高い価値を持つとは限らない。中国人は、経済の相互依存症の拡大よりも、自らの国家のアイデンティティに高い価値を与えている」と述べている。

チェコ人とスロバキア人は、密接な経済依存関係にありながら分離してしまった。スロバキア人は、「たとえ経済的にはマイナスであっても、チェコ人とは別れたい」という態度を明らかにしたのである。旧ユーゴスラビアのクロアチア人・ボスニア人・スロベニア人・セルビア人・マケドニア人も、同様である。旧ソ連が崩壊したときも、同様の現象が見られた。経済的な相互依存関係の増大が友好関係をつくらず、むしろ相互に対する不快感・嫌悪感を深化させていくことがある、という例である。

1992年から2006年までの15年間に、日中の経済相互依存は飛躍的に増大した。いまや中国は、日本経済の最大の貿易パートナーである。そしてこの期間、中国政府は、日本をターゲットとする核ミサイルを着々と増産し、将来の対日潜水艦に備えて海洋調査・海図作成と海軍演習を進め、国内では徹底的な反日教育を実施して国民の憎日感情を強化し、世界諸国の政界・学界・言論界において中国の工作員による反日プロパガンダ活動を拡大してきた。

P54-57
『中国の「核」が世界を制す』伊藤貫著

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左:『新版 朝鮮カルタ』牛辺さとし著(2015/9/19)
中:『日本の自立 戦後70年、「日米安保体制」に未来はあるのか?』西村幸祐著、ケント・ギルバート著 (2015/8/7)
右:『日之丸街宣女子(ひのまるがいせんおとめ)』富田安紀子著 2015/5/15


左:【国産トマト100%】カゴメ トマトジュースプレミアム 低塩 スマートPET 720ml×15本
中:【国産トマト100%】カゴメ トマトジュースプレミアム 食塩無添加 スマートPET 720ml×15本

右:Panasonic 32V型 ハイビジョン 液晶テレビ VIERA TH-L32C6

「TPPは、日本の国益と主権にマイナスだ!」

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