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元凶は日銀のデフレ政策だ・過去20年間、貨幣供給増など必要な金融政策を怠り、デフレを継続させ、経済成長を止め、円高、株安、不景気を日本にもたらしたのは日銀の責任だ・「日銀の独立性」の弊害・IMFの消費税引き上げ要請に騙されるな
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日銀支店長会議に臨む白川方明総裁(中央)=7月8日午前、日銀本店
日銀支店長会議に臨む白川総裁(中央)=7月8日午前、日銀本店

消費者物価指数(除く生鮮食品)の見通しは、10年度はマイナス0.4%に

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100715-00000557-san-bus_all

10年度成長率は2.6% 日銀が0.8ポイント上方修正
7月15日13時1分配信 産経新聞

 日銀は15日開いた金融政策決定会合で、2010年度の実質国内総生産(GDP)成長率の見通しについて、4月の「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で示した政策委員の中央値で1.8%から2.6%に上方修正した。新興国の高成長を背景に、想定を超えるペースで輸出と生産が拡大しているため。

 11年度については、新興国経済の減速や欧州の財政不安、エコカー補助金など政府支援策の終了など懸念材料があるため、2.0%から1.9%に下方修正した。

 一方、消費者物価指数(除く生鮮食品)の見通しは、10年度は4月時点のマイナス0.5%からマイナス0.4%に小幅上方修正。11年度については、プラス0.1%のまま据え置いた。

 政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標については、現行の年0.1%程度で据え置くことを全員一致で決めた。景気判断も、6月の決定会合と同じく、「緩やかに回復しつつある」のまま据え置いた。

 今回の決定会合は1日に就任した森本宜久審議委員が出席し、政策委員の定員9人(正副総裁3人、審議委員6人)が2年4カ月ぶりにそろった。



>一方、消費者物価指数(除く生鮮食品)の見通しは、10年度は4月時点のマイナス0.5%からマイナス0.4%に小幅上方修正。


消費者物価指数がマイナスということは「デフレ」ということだ。

日銀は他人事のように「消費者物価指数の見通しはマイナス0.4%」と発表しているが、物価が下落している(デフレ状態となっている)のは、日銀の責任だ。

日銀が必要な金融政策(金融調整)を怠っているから、過去20年間もデフレが続き、経済が停滞し、日本国民が苦しみ続けているのだ。

現在デフレで苦しんでいる国は、世界でたった1カ国「日本」だけだ。

デフレは、経済成長を妨げ、円高と株安をひき起こし、不景気にする。

最近の20年間で世界の先進国は概ね年率4%くらいの経済成長を続けその間GDPは約2倍に膨れ上がっているが、日本だけは20年間デフレのために経済成長ができずにGDPは殆ど増えていない。


今年、日本はGDPで支那に追い越される見通しだ。

もしも、日銀が過去20年間必要な金融政策を実施し、デフレを解消し、日本も他の先進国並みに年率4%程度の経済成長を続けていれば、日本のGDPは現在の約2倍になっており、今でもGDPは支那の2倍位あったはずだ。

これは決して「たら」「れば」の問題ではない。

デフレであれば、貨幣供給(通貨供給量)を増やしてインフレにするという金融政策(金融調整)は、日銀に課せられた当然の責務なのだ。

ネットにある「金融用語辞典」でも、次のように説明されている。


よくわかる!金融用語辞典

インフレとデフレ

◆金融調整


需給ギャップは、世の中に出回っている商品(供給量)に対して、通貨量(需要量)にアンバランスが生じている状態です。市場に必要以上にお金が供給されると、物価が高騰するインフレ現象を起こします。逆に、市場に供給されるお金が不足すると、物価が下落するデフレ現象を起こします。

どちらの現象も、経済活動を衰退させてしまいます。そのため、日本銀行では、市中に出回る通貨量が常に適量となるように調整し、極端なインフレやデフレが起こらないように通貨供給量の動向を監視しています。

景気が過熱ぎみのときには、世の中のお金の量(通貨量)を減少させて買い手(需要量)を減らし、需要量と供給量を均衡させて物価の安定を図ります。

不景気の時には、世の中のお金の量(通貨量)を増加させて買い手(需要量)を増やし、需要量と供給量を均衡させて物価の安定を図ります。



デフレならば貨幣供給を増やしてインフレにすることが、日銀として当然行うべき金融政策なのに、それを長年にわたって怠り、今日に至っても未だに貨幣供給を十分に増やそうとしないことは犯罪に等しい。

日本経済の名目成長率は、他の先進諸国と同様に約4%は十分可能であり、その4%の名目成長率を実現するためには、2%のインフレが必要なのだ。

したがって、日銀はインフレ率が2%になるまで貨幣供給を増やし続けなければならないのに、それをしないのだから酷い話だ。

このような日銀の不作為を喩えるなら、死刑執行の命令をしなければならないのに、死刑執行の命令を全く出さない千葉景子法務大臣と同じだ。

あるいは、国外退去させなければならない不法滞在外国人に「在留特別許可」を出して、いつまでも日本に留め置く千葉景子法務大臣と喩えても良いだろう。

落選して悔しそうな千葉法相


それほど日銀の不作為はひどいし、実際の国民生活への影響という点においては、法務大臣の千葉景子以上に日本銀行(白川方明総裁)の罪は重いと言わざるを得ない。

この20年間にデフレによって失われた日本のGDP(付加価値)は3200兆円に上り、国民1人あたりでは2500万円となる。

日銀さえ、基本どおりにちゃんと貨幣供給を増やして年率2%の適正インフレ率にすれば、日本経済は潜在成長率の名目4%が達成され、雇用が確保され、給料も上昇し、株価も上昇し、国民の生活が豊かになるのだ。


他の先進国は普通に名目成長率4%を達成している。

その結果1990年から20年間に他の先進国の名目GDPは、2倍(カナダやオーストラリアは3倍)に膨れ上がっている。

日本だけが20年間横這いとなっており、この事実を見ると日本の異常さが良く分かるはずだ。


日本http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html#index02
米国http://ecodb.net/country/US/imf_gdp.html#index02
イギリスhttp://ecodb.net/country/GB/imf_gdp.html#index02
ドイツhttp://ecodb.net/country/DE/imf_gdp.html#index02
フランスhttp://ecodb.net/country/FR/imf_gdp.html#index02
イタリアhttp://ecodb.net/country/IT/imf_gdp.html#index02
カナダhttp://ecodb.net/country/CA/imf_gdp.html#index02
オーストラリアhttp://ecodb.net/country/AU/imf_gdp.html#index02



そして、名目成長率4%を達成させている他の先進国は、過去10年間、普通にインフレ率【CPI=消費者物価(除く生鮮食品)】を約2%にキープしていることが、次のグラフから分かる。

2000年代の10年120ヶ月の消費者物価から世界の中央銀行の成績表
2000年代の10年(120ヶ月)の消費者物価から世界の中央銀行の成績表


7月3日付ブログ記事において、私は、日本経済の成長のために日本政府は軍需産業や海水資源採取産業などを成長産業に育成するべきだと述べたが、それは現在4%といわれる日本経済の「潜在成長率」を高くする効果をもたらすものだ。

一方、日銀の金融政策(金融調整)は、常に適正に調整されなければならないものであり、今ならすぐに日本経済の潜在成長率4%を実現させるために必要なインフレ率2%になるまで貨幣供給を増やさなければならない。

そして、他の先進国と同じように、日本がインフレ率を2%にしてGDPの名目成長率を4%にすれば、名目成長率が長期金利も上回り、日本政府の負債はどんどん目減りしていき、増税なしでも財政再建が可能になる。

国際通貨基金(IMF)が日本に対して消費税率を15%にするよう提言していると話題になっているが、騙されるな!

IMF、日本に消費税の段階引き上げ要請 11年度から最大15%に
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/415962/


OECD国で最近10年間の名目成長率と長期金利の関係を調べると、名目成長率が4%以上の場合は名目成長率が長期金利を上回る傾向がわかる
OECD国で最近10年間の名目成長率と長期金利の関係を調べると、名目成長率が4%以上の場合は名目成長率が長期金利を上回る傾向がわかる


日本の経済成長率が低いのも、日本の長年にわたる不景気によって失業や自殺が多いのも、日本政府の負債が増え続けて財政が悪化しているのも、もとを糾せば日銀が適正な金融政策(金融調整)を怠ってきたことに起因する。

――――――――
●日銀の過去20年間の過ち(犯罪)の歴史

1990年代、日本ではバブル崩壊後最悪の経済状況となり、金融政策においても緩和が必要となり、ついに1999年2月、日は短期金利の指標である無担保コール翌日物金利を史上最低の0.15%に誘導することを決定し、これを「ゼロ金利政策」と呼んだのだが、バブル崩壊から「ゼロ金利政策」にするまで約10年もかかっており、あまりにも遅すぎた。

★この時点で既に日銀は大きな過ちを犯していた。

アメリカは2008年9月のリーマンショック後、2008年12月には連邦準備制度理事会 (FRB) がFF金利の誘導目標を年0 - 0.25%に設定し、事実上のゼロ金利政策を取った。

★日銀の「のろさ加減」が良く分かる。

日銀は2000年のITバブルを機に2000年8月に一時「ゼロ金利政策」を解除したが、2001年のITバブル崩壊を機に事実上の「ゼロ金利政策」復活となった。

2000年8月の時点では、消費者物価は前年比で下落を続けており、政府は物価が持続的に下落するデフレが続いているとして、ゼロ金利政策の解除に反対する姿勢を見せた。

しかし、日銀は物価の下落を良いデフレとして問題ではないとする立場をとった。

★日銀は本当に酷い集団であり、万死に価する。

日銀はその後2006年に景気回復を理由に2006年7月に「ゼロ金利政策」を解除したが、2008年12月の世界金融危機と米国のゼロ金利導入を機に2008年12月19日に「ゼロ金利政策」を再び実施する方向へと舵を切りなおした。

2006年、景気回復が続き物価下落の圧力も低下したことから、日銀は7月14日の金融政策決定会合でゼロ金利政策の解除が全会一致で決定した。

しかし、2006年8月のCPI(消費者物価指数)基準改定により2005年を基準年とすると2006年1月・4月がマイナスだったことが明らかとなり、金利引き上げが時期尚早だったことが明確になった。
――――――――


これほど、長年にわたり失敗を繰り返した日銀は、無能を通り越して、犯罪者と言っても過言ではない。

日銀がバブル以後インフレに過敏になっていることは事実だろうが、20年間もデフレが続いているのだから最早失敗しているのはなく、悪意をもって日本を苦しめているとしか考えられない。

では、なぜ日銀はインフレ率が2%になるまで貨幣供給(通貨量)を増やせば良いのにこれを頑なに拒み、今日に至っても当然実施すべき金融調整を怠り続けるのか?

これについてはいろんな推測が可能だが、私は、最も有力な理由として、いわゆる「日銀の独立性」が挙げられると思う。

日本政府は殆ど常に金融緩和(公定歩合の引き下げ、金利低下、貨幣供給増、インフレなど)を望んできたし、大半の日本国民もそれを望んでいる。

具体的には、日本政府はデフレを解消するため、日銀に対しては「ゼロ金利政策の継続」や「インフレターゲット」(インフレとなるまで日銀は紙幣を増やし続ける)の導入などを希望していた。

2000年8月や2006年7月に日銀がゼロ金利政策を解除した当時も、私はゼロ金利政策の解除に反対だったし、むしろ景気回復を長期に持続する確たるものにするためには「インフレターゲット」(インフレとなるまで日銀は紙幣を増やし続ける)の導入をするべきと考えていた。

しかし、日銀は、日本政府の希望どおりに動くことが日本政府の圧力に屈したことのように感じるのではないだろうか。

日銀には、金融引き締め(公定歩合の引き上げなど)を「白星」と呼ぶ妙な伝統がある。

日銀は、日本政府や日本国民の期待や圧力を跳ね返して「日銀の独立性」を維持したことを「白星」=「勝利」と考えているのだろう。

私は、「日銀の独立性」があまりにも尊重され過ぎていて、非常に弊害が大きくなっていると考えている。


日本では、よく「日本の省庁は国益よりも省益しか考えていない」と言われるが、その最たる者は日銀かもしれない。

しかも、そんな日銀の金融政策には、国民から選ばれた政治家も関与できない。

過去20年間に日本は、日銀のせいで約3200兆円(国民一人あたり2500万円)のGDPを失っている。

それにもかかわらず、「日銀の独立性」の弊害などについて議論もされていないのは、おかしな話だ。


次のブログも私と同様に日銀を非難しているが、こういう意見が広まることを期待したい。


http://philnews.seesaa.net/article/155723935.html
2010年07月07日

「失われた20年」と「失われた3200兆円」

この20年間、日本を除く先進国は年平均4%程度の名目成長をしてきた。その間、日本の名目成長率はほぼゼロ。日本も一定程度の実質成長を達成していたにも関わらず、デフレが見事にこれを相殺してきたのだ。

名目GDP成長の国際比較
グラフ:名目GDP成長の国際比較(1989年~2009年)↑

日本のGDPは1000兆円

IMFの統計によると、1990年の日本のGDPは439兆円。そして2010年のGDPは475兆円程度になると見られる。仮に、他の先進国と同様に1990年から20年間年率4%の名目成長をしていたと仮定すると

439兆×1.04^20 = 439兆 × 2.19 = 961兆円

現在の日本のGDPは約1000兆円となる。もしも現在の名目GDPが1000兆円もあれば、800兆円といわれる債務問題はGDP比80%となって大した問題ではなかったことがわかる。しかし、デフレにより名目成長を行わなかったツケはこんなものではない。債務問題については「国民一人当たり800万円の借金」などといって大騒ぎをしているが、デフレにより日本は、桁違いの損失を生んでいるのだ。それは、この20年間に生み出されるはずだった付加価値を喪失したことである。

「失われた3200兆円」

この20年間で生み出されるはずだった付加価値の合計額は等比数列の和(等比級数)として簡単に求められる。以下の公式に当てはめれば良い。

Sn = a(1-r^n)/(1-r)

ここで 

初項 a = 439兆円
公比(成長率) r = 1.04
項数(期間) n = 20年

をあてはめると

S20 = 439兆×(1-1.04^20)/(1-1.04)
=13,060兆円

これにたいし、実際に生み出された付加価値額(名目GDP)の合計は9,858兆円だった(1990年から2009年までの名目GDPの単純な和)。つまり、年率4%の名目成長をしていた場合と、デフレにより名目成長を打ち消してきた現実の日本を比べると

13060兆 - 9858兆 = 3202兆円 の付加価値が実現されなかったということになる。

日本人口は約1億2700万人なので、これを国民一人当たりに直すと

3202兆円 / 1億2700万人 = 2521万円

なんと、国民一人当たり約2500万円も喪失した計算だ。4人家族なら1億円を稼ぎ損ねたのだ。

日銀\Factory

デフレによる損失 一人当たり2500万円

このブログで何度も書いてきたように、デフレ不況から脱却するために有効な政策を発動できるのは政府・財務省(財政政策)と日銀(金融政策)のみである。個別企業や個人の合理的な努力は無力なのだ。にもかかわらず、日本はこの20年間、財政支出の拡大が必要な時には「財政再建」を目指して増税・歳出削減を行い、また、ようやくインフレ率がマイナスからプラスへ転じようとすると金融引き締めを行いデフレに引き戻すという、信じられないような財政政策と金融政策を繰り返してきた(日本経済 過去20年の推移)。

その結果が「失われた20年」であり「失われた3200兆円」なのである。

そして、その「失われた3200兆円」の内実が、企業業績の悪化、企業の倒産、失業率の上昇、賃金水準の低下、正社員から非正規社員への置き換え、大卒就職率の低下、自殺者数の増加なのである。こうした問題は他の国なみの普通の経済成長さえしていれば起きなかったことばかりだ。

にもかかわらず、日本では「もう経済成長はいらない」とする言説がまかり通り、または「最近の若者は努力が足りない」と若年層の失業問題を個人個人のミクロの問題へと還元するシバキ主義が横行している。そして、誰もこの「失われた3200兆円」を生み出した張本人である政府・財務省・日銀(そして何も言わない経済学者)への批判や怒りとしてぶつけないようなのだ。

2500万円も盗られたら、普通、誰だって怒るはずなのに・・・・





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コメント
コメント
この垂れ眉忘れない
あの時、中川さんの隣にいた奴じゃんか
無関係者の様にシレーっとして座ってたヤツ!
2010/07/16(金) 08:59:31 | URL | 名前を書いてください #mQop/nM. [ 編集 ]
宮崎の種牛殺しに、宮崎JA中央も加担。
2010/07/16(金) 09:14:02 | URL | 名前を書いてください #- [ 編集 ]
白川法王と日銀貴族は国賊
2010/07/16(金) 09:41:06 | URL | 避諱 #- [ 編集 ]
ふざけた奴らだよ、10年度成長率は2.6%が聞いて呆れる、日本は対外資産(外国へ貸している金)から得られる利息が毎年GDP比で2%以上入るはず、2%はどんな馬鹿がやってもある意味成長だ、国内経済を成長させようとしない操られた奴らが金勘定をやっている。
2010/07/16(金) 10:01:56 | URL | 名前を書いてください #- [ 編集 ]
「シバキ主義の横行」という表現には賛成だ。最近の大卒の良識ありそうな若い子に聞いても「派遣だ」とかいうことが多い。
一方腹が立つのは、NHKやフジテレビが「まだ現地で使える留学生が足りない」「日本人より2,3カ国語できるシナ留学生は引く手あまた」などと報道していることだ。
日本は国内産業充実できる余地はまだまだあるのだ。国内の雇用充実もそれによってもっと拡充できるはず。
日本を立ち直らせたくない、日本を外国勢力の下に置いておきたい勢力が、少子化理由に「日本の若者ダメ」キャンペーンやってると勘繰られても仕方ないだろう。
2010/07/16(金) 10:21:49 | URL | 名前を書いてください #- [ 編集 ]
日本経済が復活すると世界が困る状況ではないですか!?
世界一信用のある円をただ同然で借りまくって儲けてるジューどもが仕掛けてると勘ぐってしまう。

日本経済が復興して金利が上がるとレパトリが起って世界全体で金が回らなくなり世界恐慌ですかね。

20年以上前のバブルでは日本の独り勝ちや68年前の日本の軍事力などを目の当たりにした欧米は
日本人の潜在能力を恐れて押さえ込んでるのでは・・・
2010/07/16(金) 11:20:24 | URL | S #agMlw/rA [ 編集 ]
共産テーゼにある「自国を敗北せしめよ」という奴ですかね。世代的に、こういう輩が政府内に多く蔓延っているんでしょうな。
2010/07/16(金) 11:20:47 | URL | 支那殲滅 #DYm6Vso2 [ 編集 ]
管理人のみ閲覧できます
このコメントは管理人のみ閲覧できます
2010/07/16(金) 12:01:14 | | # [ 編集 ]
定額給付金で「100万配れ」みたいな暴論が出てましたが、
「急激なインフレは危険だ」→「インフレは注意・現状(デフレ)維持のほうがマシ」
みたいな世論操作をしたい者もいたんですかね。

すでにある程度稼いだ退職者にとって、物価が固定・下がるのは素晴らしいことですね。
若者はその尻拭いをさせられてるのでしょうかね。

それにしても、需給ギャップをまったく埋めようとしない日銀は、
国会が予算を組むついでに指針を出すなど、
一定の外部からの関与ができる程度に、
独立性を制限すべきかもしれませんね。
もちろん、過度の関与を認めるべきではないので、
ある程度の需給ギャップを何十年かかけて埋めていく程度に当分割して、
毎年修正しながら少しずつ需給ギャップを埋めるための指針を出すなど、
その程度の関与にすべきではありますけどね。
国会・内閣関与を過度に認めたら、
鳩山紙幣みたいなあほな計画すら実行されかねませんしね。
2010/07/16(金) 12:59:45 | URL | 名無しさん@ニュース2ちゃん #- [ 編集 ]
#mQop/nM.さんに同意!
あの時マスゴミはこのクズを叩かず
財相だけ叩き殺した!
抹殺されるのはこいつの方だったのに!
2010/07/16(金) 13:34:46 | URL | aikeiall #8yFc2lIA [ 編集 ]
先日の…
先日のたまたまチャンネルを合わせていた”みのもんたvs国会議員 ずばッとコロシアム”にて、消費税論議に対して河村たかし名古屋市長が『借金、借金いうてますけど、日本の場合は国の借金はほぼ全て国内で賄えてます。日本国内の余剰資金に運用先がないからゆーて日本国債に大量に流れ込んでる訳で、設備投資とかに流れる仕組み作りをしてやる事で雇用拡大、景気回復して国債発行額も減らせるんちゃいますか?』とスタジオ内の空気が「ヤバ…」となってる中での爆弾発言(もう雰囲気が”ホントの事言っちゃったよ~(爆笑)”的)。

当然、スタジオ内に原口大臣を初め与野党の議員が居ましたが、この発言にマトモに答えた議員は皆無、シドロモドロは回答に終始する様を見て、ああネット上で経済識者が発言している内容はホントの事だったんだなぁと感じました。

菅の後に河村たかし一本釣りなら民主党政権も評価するのですが…まぁアウトローとして名古屋に転出した人だけにミリでしょうね。
2010/07/16(金) 13:55:08 | URL | 一庶民 #WZHZREeQ [ 編集 ]
米国のデフレ兆候
最近アメリカでもデフレ兆候が顕著にあらわれてますよ。まずどこへ行っても人が少ない。人がいても買ってない。Ralphs系のFood4lessというスーパーは他と比べるとまだ人が入っている方か。俺もこのスーパーは安いから行くんだけど、最近、酒だけ買ってる人とか見かける。
中には酒とバナナ一本の人も。

日本でも有名なウォルマート、ターゲットも価格値下げ競争を始めています。
実際はデフレスパイラルに入っていると言ってもいいくらいです。従業員の大規模解雇→価格競争ですから。でもおもしろい事に、いくつかの店舗では従業員募集の広告が出てるらしいです。実際には雇っていないみたいですが。
「こんなに経済的に苦しいときでも、うちは米国市民の生活のために雇用します」という企業イメージ向上のためか?

民間企業はほとんど解雇が終わってますが、公務員(教師、警察官、消防士等)の解雇はまだです。組合がありますからね。CA州ではジョン・チャンというシナ人移民が先頭に立って、「州は教職員を解雇しなくてはいけないほど財政は圧迫されていない」と言って組合員から支持を得ています。下院にでも出る気なんでしょうね。人が困っている時に付け込んで、事実とかけなはれた都合のいい事を言って支持を得ようとする。。。。シナ人らしい。
2010/07/16(金) 14:40:53 | URL | 火炎瓶千葉罷免変態エロ教育の輿石お迎えよろしく #8.gIlSqM [ 編集 ]
米国のデフレ兆候2 コーヒーさんのブログ読者だけ特別情報(無料)
一方で俺、S君とNさん(共に日本から来た日本人)はわりと忙しい。
世界同時不況以降、2008年後半くらいから自己破産する人が徐々に増えてきた。以前は自己破産申告をすると、負債がほぼ帳消しになりましたが、現在の法律では一部支払い義務が残ります。カードの支払い残高、IRS(連邦税)未納分、州税未納分、家のローンが残っている人は住宅ローン等、一般の人でも弁護士を雇ってネゴシエイトしてもらわなければなりません。自己破産で家を手放す人がまだ出ていますから、米住宅市場はまさに買い手市場。

ところで、CA州は金が無いのに、前回の大統領選挙の時に一緒に行われたプロポジション投票で、州縦断高速鉄道を作ることが決まりました。日本のJR東日本も名乗りをあげています。

さて、この鉄道ですが、まずサンフランシスコからL.A.を結びます。その後L.A.からサンディエゴにのばすようですが。
でもね、この通りに線路をしくと、サンアンドレアスフォルト(巨大断層)のすぐ近くを通る。サンアンドレアスフォルトの他にも横断する断層がいくつかあるらしいです。

L.A.の南にリバーサイドというところがあるのですが、ここの不動産に投げが出ていて、大きく下げています。リバーサイドも縦断鉄道が通るのですが、ここは断層が入り組んでいて危険な感じ。

他にL.A.から北のパームデール、ランキャスター、ベーカーズフィールドもかなり安くなっています。2000スクエアフート(大体見た感じ50坪くらいか)で、新築でも2千万、2,3年の家だと1千万で買える。バブルの時に5,6千万で買われていた家です。パームデール、ランキャスタ、ベーカーズフィールドも高速鉄道が通りますから、おそらく上がるだろうな。

俺は不動産屋じゃないからなんとも言えないけど。でもS君の友達が良い所を物凄く安くかった。

日本人がホッと行って「買う」と行ったらおそらく騙される。フリーウェーの東と西じゃ住んでる人も違うし、危険度がまったく違う。でも知り合いがいる人なら考えても損はないと思うよ。
2010/07/16(金) 15:28:48 | URL | 火炎瓶千葉罷免変態エロ教育の輿石お迎えよろしく #8.gIlSqM [ 編集 ]
今の日本の問題点は民間需要がないことが原因であり、日銀が市場に資本を流入しても全く資本の向かう場所(投資先)がなく、結局は国債に回るしかないということだったような。。。
(三橋氏の聞きかじりですけれど)
だから、日銀を責めるばかりってのもおかしな話かと。
……ただ、イザナギ景気が民間に回る前に潰したのは日銀の公定歩合引き上げですから、日銀に罪が無いとは申しませんけれど。。。

と言うか、最近随所に貼られてある某顔写真……お願いですから、あまり醜いモノをブログで晒さないで下さい。。。
2010/07/16(金) 20:39:27 | URL | umama01 #EBUSheBA [ 編集 ]
日本のために白川日銀総裁は一日も早く討伐されるべきである。
2010/07/16(金) 20:44:55 | URL | 八洲加美世 #- [ 編集 ]
この情報をみんなが知らなければならないです!

「みんなの糖」の躍進でこれ以上酷くなるでしょう?
2010/07/16(金) 21:10:38 | URL | ほねやすめ #- [ 編集 ]
おれも#EBUSheBAさんと同意見。

日銀の通貨供給量を増やしても
結局借りる企業がない限り無理でしょ。
(資金繰り危機が発生したリーマンショック以降は別にしてですよ)

デフレ脱却のためには
企業の体力強化による
雇用と賃金の安定ですよ。

法人税減税に賛成ですか??

規制緩和と郵政民営化を進めれば
日本が将来にわたって成長する国だと世界から信用され
投資も増加する。

民間企業をいかに強くするか。
その意味での
小さな政府と財政再建でなくてはならない。


2010/07/16(金) 21:19:07 | URL | ddd19760925 #nxO8DB/M [ 編集 ]
umama01 さん
>今の日本の問題点は民間需要がないことが原因であり、日銀が市場に資本を流入しても全く資本の向かう場所(投資先)がなく、結局は国債に回るしかないということだったような。。。

それは机上の空論であり、実際に物価の上昇が続けば、民間需要も出てきます。
日本の場合、過去10年間(120か月間)に23ヶ月間しか物価がプラスになっていません。
これでは、民間需要に向かう前にデフレに逆戻りしています。
もっと何年間にもわたり物価上昇が続けば、企業収益が上がり、実質金利が下がり、設備投資も出てきます。
消費支出が増加し、好循環となります。
物価のプラスが10年間に23カ月しかないのでは、好循環になる前に物価上昇が終わっているのです。
何年間も継続する長期間の物価上昇の実現が必要なのです。
2010/07/16(金) 21:27:50 | URL | coffee #- [ 編集 ]
ddd19760925 さん
>日銀の通貨供給量を増やしても 結局借りる企業がない限り無理でしょ。

どうして企業の資金需要がないと言えるのでしょうか?
勿論、日銀が通貨供給量を増やしても短期間では効果はあらわれません。
何年間も物価上昇が継続することにより、企業収益が上がり、実質金利が下がり、設備投資も出てきます。
やがて個人消費支出が増加し、景気の好循環が発生します。
過去10年間に日本はたったの23ヶ月間しか物価がプラスになっていません。
こんな短期間では、貨幣供給増加の効果はあらわれません。
2010/07/16(金) 21:35:54 | URL | coffee #- [ 編集 ]
http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/22987599.html
他人の褌で相撲を取るようで情け無い話ですけれど。
この廣宮氏のブログにおいて、日銀は’97年以降において国債保有を増やし(つまりが市場に資本流入を行い)続けているグラフがあります。
それでもGDPは増えておりません。
『わずか8年の間にベースマネーは倍近く増えました。そして、金利は極めて低かったのです。
それでも、消費者物価指数は横ばいです。』との記述がある通り、日本のデフレはあくまで資本流入不足ではなく需要不足にあると廣宮氏は考えておりますし、私もその意見に賛同しております。。。
2010/07/16(金) 22:00:13 | URL | umama01 #EBUSheBA [ 編集 ]
許せない輩がいる
関西人の永田町吼えまくり 選挙総括より
『● サイコーの快挙は!
千葉景子落選:この成りすましめが!日本解体法案阻止第一歩

坂東真理落選:偽善者フェミニスト落選万歳

東北北陸一人区自民圧勝:イチロウの岩手のぞき自民党独占

片山虎之助当選:できる実務家!立ち上がれで当選良かった

荒井広幸当選:一寸法師 舛添の女の腐った妨害を撥ね退けて!

島尻安伊子当選:沖縄社民党ざまあみろ

原田大二郎落選:この偽善プンプンの俳優はんよざまあみろ

岡部まり落選:ちゃちなキャスター 浪速も馬鹿でなかった

● コイツだけは落としたかった

輿石東苦戦:惜しかったがコイツの選挙違反露見があれば楽しみだ
コスイしアサマ氏ね☆

谷亮子:五輪を職権利用して狙ったら承知せんぞ!

尾立源幸:仕分け馬鹿 イチロウ茶坊主 外人参政権信奉者

片山さつき:なんでこんなのが??

猪口:なんでこんなのが??

レンホー:なんでこいつがこれほどの都民の票を

白シンクン:何処の国の代弁者なんだよ

福山:前原の提灯持ち とんでもないCO2削減亡者で亡国売国奴 セーケージュク≫』
2010/07/16(金) 22:21:25 | URL | 太陽 #- [ 編集 ]
umama01 さん
いくら国債保有を増やし(つまりが市場に資本流入を行い)続けていたと言っても、金利は極めて低かったと言っても、消費者物価指数は横ばいでは意味がなく、まだまだ貨幣供給が不足していたに過ぎません。
実際に日銀は「インフレターゲット」(インフレとなるまで日銀は紙幣を増やし続ける)の導入を拒んだのです。
外国の中央銀行と比較しても、日銀はやるべきことを全然していません。
2010/07/16(金) 22:39:42 | URL | coffee #- [ 編集 ]
ブログを書く際参考にしました。
趣旨には賛同します。物価が上昇して名目GDPが上昇すれば名目GDP比の負債の率が減少するので悪くは無いです。ただ、インフレターゲットで特定のものを日銀に買わせるよりもより一層の財政出動をすべきだと思います。今は金利が低いし雇用も満たされていないので。
2010/07/16(金) 23:58:15 | URL | chikkenndo #wLMIWoss [ 編集 ]
ランクリ
2010/07/16(金) 23:58:37 | URL | chikkenndo #wLMIWoss [ 編集 ]
高橋洋一(渡辺喜美のブレーン)の受け売りですか?
あまり感心しませんね・・・。

所で、潜在成長率は4%もありませんよ。
2010/07/17(土) 00:48:31 | URL | yxtuyk #DANxYNbk [ 編集 ]
コーヒー氏は三橋貴明氏のブログを読まれた方がよろしいかと。

民間に資金需要がない状況では金融緩和政策はあまり効果はありません。

一般的な大学で学ぶマクロ経済学では、金融緩和政策を実施すれば景気が浮揚すると教えられますが、それは「民間に資金需要が存在する」という前提が存在しての話なのです。

よって、防衛産業を育成するためだったり、海水資源採取産業を育成するために積極的な財政出動をすべきなのです。

金融政策オンリーで何とかなるわけではないですよ。リチャード・クー氏のバランスシート不況という概念を正しく理解しなければならないと思います。

もちろん核武装すべきです!!

また、自衛官や警察官の大量増員もやるべきでしょう。

なんかグダグダですみません(笑)。
2010/07/17(土) 14:04:19 | URL | ルイ #- [ 編集 ]
yxtuykさん
真ん中の潜在成長率辺りの話は高橋洋一氏の論文と同じです。
グラフも拝借しました。

しかし、今回のブログ記事の最重要部分は「金融用語辞典」の「金融調整」の部分です。
日銀が当然しなければならない基本的な仕事を怠っていることに怒りを覚えました。

ところで、OECD諸国が4%成長を続けている中、どうして日本の潜在成長率だけが4%ないと言えるのでしょうか?
2010/07/17(土) 16:09:37 | URL | coffee #- [ 編集 ]
ルイ さん
>民間に資金需要がない状況では金融緩和政策はあまり効果はありません。

金融緩和政策だけでは、民間に資金需要は発生しません。
単なる金融緩和政策だけではなく、インフレになるまで貨幣供給を思いっきり増やし続けろというのが、私の主張です。
同じようなことは、産経新聞(元日経新聞)の田村秀男編集委員などが盛んに主張しています。

民間に資金需要がない状況だからこそ、貨幣供給を思いっきり増やし、インフレを何年間も継続させることが必要なのです。
バブル崩壊後の日本では、殆どの期間で金融緩和政策が実施されていますが、一度たりともインフレを何年間も継続させるまで貨幣供給を増やし続けたことはありません。

三橋貴明氏のブログはあまり読んでいませんが、この辺のことは私や田村秀男記者などの主張の方が正答だという自信があります。
とにかく、日銀は一度で良いから外国の中央銀行がしたようなインフレを実現させるほどの貨幣供給を長年継続的に実施するべきです。

核武装などの軍需産業や海水資源採取産業の育成へのご賛同ありがとうございます。
ただ、これらは中長期的には絶大な効果(特に潜在成長率を高くすること)を期待できますが、少し年月が必要です。
その点、長年インフレを実現させる金融政策はすぐに始めることが可能です。
2010/07/17(土) 16:25:38 | URL | coffee #- [ 編集 ]
インフレになれば資産価格は高騰するのかといえば

そうではまいような。

例えば貨幣価値が暴落して相対的に
資産価格も落ち込むとか。

貨幣価値と資産価値と所得が向上しないと。

世界一の戦闘機作って
アメリカに売るくらいになればいいですね。
2010/07/17(土) 23:35:35 | URL | ddd19760925 #nxO8DB/M [ 編集 ]
>真ん中の潜在成長率辺りの話は高橋洋一氏の論文と同じです。
>グラフも拝借しました。

>日本経済の潜在成長率は、他の先進諸国と同様に約4%と見られており、その4%成長を実現するためには、2%のインフレが必要なのだ。

これでしょうか?

だとするとおかしいです。
彼らは約2%のインフレと約2%の経済成長で名目4%の成長を実現できると言っているので、彼らも日本の潜在成長率は2%程度だと認識している筈です。
(因みに日銀は潜在成長率を1%と見積もっています)


因みに、これがOECD合計の成長率です。
1994年・3.3%
1995年・2.6%
1996年・3%
1997年・3.6%
1998年・2.6%
1999年・3.3%
2000年・4%
2001年・1.1%
2002年・1.6%
2003年・1.9%
2004年・3.1%
2005年・2.6%
2006年・3.1%


>しかし、今回のブログ記事の最重要部分は「金融用語辞典」の「金融調整」の部分です。
>日銀が当然しなければならない基本的な仕事を怠っていることに怒りを覚えました。

中央銀行が出来るのはマネタリーベースの拡大であって、金融用語辞典の言う通りに「金融調整」が出来るとは限りませんよ?

今回の参院選で、渡辺喜美はテレビで盛んに「デフレギャップが30兆円あるんだから30兆円の買いオペをやれ」と言っていましたけど、実際に2001年から2006年の量的緩和期には貨幣乗数が大幅に落ちてしまいましたし。

日銀がマネーストックをコントロールできるという“机上の空論”は実証的に否定されてしまったと見るのが妥当かと存じます。
2010/07/18(日) 00:44:19 | URL | yxtuyk #UtxFRRvc [ 編集 ]
緊急事態かもしれないが、私のブログのあるエントリーがなぜか消えていた数日前のものだが。

本題に入ると
コメントありがとうございます。
TBさせて頂いたアドレスの方に返信は書いておきました。

>yxtuyk様
>実際に2001年から2006年の量的緩和期には貨幣乗数が大幅に落ちてしまいましたし

貨幣乗数って忘れかけてしまったので調べなおしましたよ。

>マネーサプライ(数式ではM と表記)は公衆が保有する通貨(Currency、数式ではC と表記)と預金(Deposit、数式ではD と表記)に分解される。また、中央銀行がコントロールできるハイパワードマネー(数式ではH と表記)は公衆が保有する通貨と銀行が中央銀行に預金する準備金(Reserve、数式ではR と表記)に分解される

国内だけでないからようわからん。
それから、

貨幣乗数が落ちた=日銀がマネーストックをコントロールできない

とはならない。

それから、政治的にも制度的にも日銀がコントロールしちゃいけないという流れになったから。

また、量的緩和政策を続けると効果が落ちるのも自然なことで介入やる前から予測できる。

今の政治家や言論人でわからんのは、渡辺喜美のような小さな政府脱官僚を唱える人間が、「国民が買おうとするものを(貨幣を発行する)日銀が強引に買い占めて価格をあげろ」と言っていることですよね。
2010/07/18(日) 07:31:44 | URL | chikkenndo #wLMIWoss [ 編集 ]
政府発行紙幣
中央銀行が紙幣を発行した場合、それは政府が税金で買い取ることになります。
つまり政府の借り入れ(-)が増えます。

しかし、お金は政府の財政支出(+)として流通することになりますから、うまく使われれば経済は発展します。

日銀に税金を払わず紙幣を発行するには、「政府発行紙幣」という名目で、政府が行わなければいけませんが、それは明治以降一度も行われたことがありません。

つまり、赤字国債が多いのは、紙幣を発行してきたから、日銀に返さなければいけないお金が多いので当然。ということですね。
IMFはそれを税金で賄えというのですから酷い話です。まー裏が同じ組織なので当然かもしれませんが。

日銀=中央銀行が不況の一因であるのは間違いないですが、中央銀行に入られたからには逃れられない部分なのでしょう。
このシステムから逃れようと政府発行通貨を作っていた最中に暗殺されたのがケネディ元大統領です。発行された通貨は回収されました。
2010/07/19(月) 00:27:02 | URL | choco #- [ 編集 ]
yxtuykさん
>>日本経済の潜在成長率は、他の先進諸国と同様に約4%と見られており、その4%成長を実現するためには、2%のインフレが必要なのだ。

>これでしょうか?
>だとするとおかしいです。
>彼らは約2%のインフレと約2%の経済成長で名目4%の成長を実現できると言っているので、彼らも日本の潜在成長率は2%程度だと認識している筈です。


間違えました。
潜在成長率は実質成長率でした。
この際、本文も次のように訂正しました。
―――――
日本経済の名目成長率は、他の先進諸国と同様に約4%は十分可能であり、その4%の名目成長率を実現するためには、2%のインフレが必要なのだ。
―――――

>実際に2001年から2006年の量的緩和期には貨幣乗数が大幅に落ちてしまいましたし。

貨幣乗数が落ちても、貨幣供給が増加したことによる良い影響は有ったのではありませんか?
例えば、株価は2003年から2007年まで大きく上昇しました。
円相場も今のような一方的な円高にはなっていませんでした。
2006年に量的緩和を解除し、その後金利も上げたら、株価は急落し、為替は大きく円高となりました。
実際に2001年から2006年の量的緩和は日本経済に良い影響をもたらしていたのでは?
量的緩和やその他の金融調整をもっと大規模かつ長期に実施すれば良かったのだと考えています。
2010/07/19(月) 03:39:18 | URL | coffee #- [ 編集 ]
>chikkenndo様
>国内だけでないからようわからん。

「国内だけでない」とはどういう意味でしょうか?
あと、

>また、量的緩和政策を続けると効果が落ちるのも自然なことで介入やる前から予測できる。

この部分も「量的緩和やその他の金融調整をもっと大規模かつ長期に実施すれば良かった」と主張されるブログ主様の意見に反しますし、意図が分かりません。


金融緩和の限界についてはインフレターゲット論の総本山である岩田規久男氏の項目が参考になります。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B2%A9%E7%94%B0%E8%A6%8F%E4%B9%85%E7%94%B7

ただ、岩田氏はそれでも2009年の「日本銀行は信用できるか」(講談社現代新書)で妄想を垂れ流していましたけれど・・・。
2010/07/19(月) 15:55:12 | URL | yxtuyk #f1chzbnY [ 編集 ]
>coffee様
>貨幣供給が増加したことによる良い影響

当然、悪い影響もあります。
ウィキペディアの「量的金融緩和政策」の項目を見ると、「短期金融市場の機能低下」に「資金を運用してもコストが賄えない」とありますが、以下の記事に分かりやすい解説があります。

http://ameblo.jp/16440822/entry-10470645092.html


>例えば、株価は2003年から2007年まで大きく上昇しました。

株価は2007年まで大きく上昇していますが、それでもアジア通貨危機前の水準には至りませんでした。
むしろ問題なのは2003年5月までの低迷だと思います。


>円相場も今のような一方的な円高にはなっていませんでした。

為替というのは、例えば米国が好況なら米国企業の株や債券を購入しようとするので、ドルが増価し、円が減価します。

長期的に見れば為替レートは購買力平価によって決まるので、米国の不動産バブル崩壊をきっかけに今までのひずみが解消されたと考えます。
(となると元凶はデフレなのですが)


最後に、見当違いの質問かも知れませんが、もしかして高橋洋一氏の本もご覧になりましたでしょうか?
(例えば、2008年の「この金融政策が日本経済を救う」(光文社新書)とか)
2010/07/19(月) 15:57:45 | URL | yxtuyk #WzuqzDUc [ 編集 ]
yxtuykさん
>ウィキペディアの「量的金融緩和政策」の項目を見ると、「短期金融市場の機能低下」に「資金を運用してもコストが賄えない」とありますが、以下の記事に分かりやすい解説があります。

「短期金融市場の機能低下」に「資金を運用してもコストが賄えない」というのは、銀行が少し困るだけであって、大したデメリットではありません。
量的緩和によって、株高や円高防止となったメリットの方が、遥かに大きいです。

>株価は2007年まで大きく上昇していますが、それでもアジア通貨危機前の水準には至りませんでした。

株価がアジア通貨危機前の水準には至らなかったのは、それこそ2006年に量的緩和を解除したことが大きな要因です。
株価がアジア通貨危機前の水準には至らなかったことは、量的緩和を解除せずに継続・強化すべきだったと主張する根拠にはなっても、量的緩和をやめたことを擁護する根拠にはならないと思います。

>長期的に見れば為替レートは購買力平価によって決まるので、

私は日本証券アナリスト協会検定会員ですし、10年以上証券マンとして日経新聞を購読していたので、そういうことは勉強しています。
相対的購買力平価説では、日本のデフレと米国のインフレは明らかに大きな円高要因となり、これもデフレのデメリットの一つであり、むしろもっと貨幣供給を増やしてデフレを止めろという根拠になります。

>最後に、見当違いの質問かも知れませんが、もしかして高橋洋一氏の本もご覧になりましたでしょうか?
>(例えば、2008年の「この金融政策が日本経済を救う」(光文社新書)とか)

そういう本は読んでいません。
私が読んだのは、ネット上にある次の論文のうちの幾つかです。
高橋洋一「ニュースの深層」
http://gendai.ismedia.jp/category/news_takahashi

それ以上に、私は、日経新聞から産経新聞に移籍した田村秀男編集委員が繰り返し「通貨供給量を増やせ」と書いている記事や、
先日のブログ記事
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-3913.html
でも紹介した次のレポートなどに共鳴し、「日銀はもっともっと貨幣供給量を増やすべき」と考えるようになりました。

白川日銀は「デフレ誘導」
政策“ミス”はこれで三度。世界最悪のGDPギャップを埋めようともしない。実は意図的な「物価下落」。
2010年1月号 [日本経済の貧乏神]
http://facta.co.jp/article/201001053.html
2010/07/20(火) 23:48:36 | URL | coffee #- [ 編集 ]
coffee様
>「短期金融市場の機能低下」に「資金を運用してもコストが賄えない」というのは、銀行が少し困るだけであって、大したデメリットではありません。

私は量的緩和には大きな効果はなったと考えるので、デメリットの方が大きいと考えます。
ここら辺は見解の相違でしょうが・・・。


>株価がアジア通貨危機前の水準には至らなかったのは、それこそ2006年に量的緩和を解除したことが大きな要因です。

株価は先行指標です。
量的緩和解除が大きな要因ならば、もっと早い時点で下落しているのではないでしょうか。


>相対的購買力平価説では、日本のデフレと米国のインフレは明らかに大きな円高要因となり、これもデフレのデメリットの一つであり、

上で「ひずみが解消」と申し上げた通り、為替レートは長期的には適正な水準に落ち着きます。

確かに急激な円高というショックは日本経済に打撃を与えましたが、名目ではなく実質実効為替レートで見るべきでは?と思います。


>むしろもっと貨幣供給を増やしてデフレを止めろという根拠になります。

経済が最高のパフォーマンスを達成するにデフレの解消は不可欠ですが、ウィキの記述にもある通り、金融緩和では『「いつか物価が上がる」といっても、一体いつなのか、どれぐらい金融を緩和すればよいのか見通しが立たないこと』が問題です。


また、高橋洋一は金融緩和だけではなく一貫してバラマキも主張しています。
つまり「金融+財政」が彼の姿勢です。

更に言えば、高橋洋一は不況の原因についての発言にもブレがあります。

2008年12月刊の『この金融政策が日本経済を救う』(光文社新書)では

『日本経済の先行き不安の原因は、サブプライム問題ではありません。』
『では、日本の景気低迷の原因はどこにあるのでしょうか?』
『それは、〇六年から〇七年にかけての金融引き締めです。』

と言っているにも関わらず、
2009年9月刊の『恐慌は日本の大チャンス 官僚が隠す75兆円を国民の手に』(講談社)では

『今回の不況でいえば、キーポイントは二〇〇七年の定率減税廃止だろう。』
『しかし、景気が持ち直したため、二〇〇六年には控除率が下げられ、二〇〇七年以降については廃止が決定された。』

と、不況の原因が「金融引き締め」から「定率減税廃止」へと変わりました。


ついでに言えば、引用されている田村秀男氏には経済学の知識があるのか疑問です。


>高橋洋一「ニュースの深層」

これを読ませていただいたら、また参ります。
彼の最近の考え方を知る事で、相違点や疑問点が解消されるかも知れません。
ありがとうございました。
2010/07/22(木) 01:21:48 | URL | yxtuyk #fZx8zKjI [ 編集 ]
yxtuykさん
>株価は先行指標です。
>量的緩和解除が大きな要因ならば、もっと早い時点で下落しているのではないでしょうか。

株価はいろんな要因で決定し変化します。
金融政策も株価決定の大きな要因の一つですが、最も大きな直接的要因となるのはそれぞれの企業業績です。

>どれぐらい金融を緩和すればよいのか見通しが立たないこと』が問題です。

インフレが明確かつ長期間続くまでとことんやれば良いのです。
利下げと貨幣供給を長期間徹底的にやれば良いのです。
日銀は量的緩和は5年間やりましたが、実際にはその間インフレになっていたわけではないので、全く不十分なものでした。
これではやっていないのと同じことです。

>また、高橋洋一は金融緩和だけではなく一貫してバラマキも主張しています。
>つまり「金融+財政」が彼の姿勢です。

それで良いと思います。

>と、不況の原因が「金融引き締め」から「定率減税廃止」へと変わりました。

両方が原因だと考えているのではないでしょうか。
実際に両方とも大きな要因だったと思います。

>>高橋洋一「ニュースの深層」

>これを読ませていただいたら、また参ります。
>彼の最近の考え方を知る事で、相違点や疑問点が解消されるかも知れません。
>ありがとうございました。

承知いたしました。
ただ、私は、高橋洋一「ニュースの深層」を全部読んでいるわけではなく、28位有るうちの4つ位しか読んでいません。
2010/07/23(金) 22:06:55 | URL | coffee #- [ 編集 ]
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