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マスコミ氷河期・未曾有の広告不況・トヨタの広告費カットが大きく影響・巨大メディアは抜本的改革をしないと恐竜と同じ運命・電通の成田豊が韓国から勲章・広告不況をトヨタのせいにする虚偽・捏造・偏向マスゴミ



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マスコミ氷河期 未曾有の広告不況


マスコミ氷河期 
未曾有の広告不況
2009年03月24日中野 哲也
日本ビジネスプレス編集主幹(元時事通信)


記者仲間が集まると、天下国家を語り合い、朝まで飲み明かす。
しかし、最近の酒席の話題は、マスコミ自身の経営難になりがちだ。
各種規制に守られた新聞業界などは、経営改革を怠る間にIT革命に見舞われ、「日本語が読める」人口の減少に直面した。
今、この構造不況業種は未曾有の広告不況に追い討ちを掛けられ、「冬の時代」どころか「氷河期」を迎えた。
早急に抜本改革を断行しないと、巨大メディアは恐竜と同じ運命をたどるかもしれない。

電通によると、2008年の国内総広告費は5年ぶりにマイナスを記録し、前年比4.7%減の6兆6926億円に落ち込んだ。
「特需」となるべき北京五輪は、昨秋以降の世界金融危機に吹き飛ばされてしまった。
だが、すべてを不況のせいにできない。
インターネット広告は伸び率が鈍化しながらも、6983億円(16.3%増)を確保した。
これに対し、4年連続マイナスの新聞は8276 億円(12.5%減)と1980年代の水準まで後退している。
テレビも2年連続で2兆円の大台を割り込み、1兆9092億円(4.4%減)。
雑誌は 4078億円(11.1%減)となり、ネットの6割程度まで落ち込んだ。


トヨタが右向けば・・・横並びの経済界

しかも広告不況は、2008年に底を打ったわけではない。 それどころか、足元は「底なし沼」のような状況なのだ。
マスコミ業界の経営陣には、背筋の寒くなるような数字がある。
電通が毎月公表する同社単体売上高を見ると、昨年11月から4カ月連続で減少中。
とりわけ、新聞広告は2ケタ減が恒常化し、2月は前年比36.7%という記録的な落ち込みだ。
テレビも北京五輪閉幕後はマイナスが続き、ついに2月は2ケタ減。 雑誌も回復のめどが立たず、2月は24.9%減少した。
(略)

「今回の広告不況はトヨタ不況だ」。 テレビ局の幹部は、世界最大の自動車メーカーに矛先を向ける。
2008年度決算で巨額赤字の計上が必至のため、トヨタ自動車は1000億円超の広告宣伝費を約3割カット。
2009年度もさらに2割以上削減すると伝えられている。

トヨタが右向けば、日本の産業界全体が右を向く。
有力企業は相次いで広告宣伝費を減らし、それがマスコミ業界を苦しめる。
(略)


「自前主義」捨て、新聞業界は合従連衡を

(略)
しかし、小手先の節約では氷河期を乗り切れない。
日本新聞協会によると、日本の日刊紙発行部数は6843万部、人口1000人当たりで624部に達し、いずれも世界3位。
一方、発行紙数は109にとどまり、インドの2337や米国の1422、中国の984に遠く及ばない。
日本の新聞業界は、海外に比べて1社当たりの発行部数が多く、寡占化が進んでいるわけだ。

日本の新聞業界は、数百万部単位で売らないと採算が取れない、巨大な装置産業なのだ。
米欧では通信社が国内外にネットワークを張り巡らし、新聞社はそれに依存する。
ところが、日本国内では全国紙が共同、時事の両通信社を凌駕する拠点を持ち、記者を大量に配備。
政治や経済、事件・事故、高校野球の予選に至るまで、「自前主義」でカバーしている。

(略)
インターネット上のメディアはまだまだ発展途上であり、これからも新聞業界にはジャーナリズムを牽引してもらわなくてはならない。

新聞各社は「供給過剰」の現実を直視してほしい。
氷河期を乗り切るには「自前主義」を捨てて通信社を有効に活用し、「合従連衡」すなわちライバルとの合併・統合も躊躇すべきではない。
(略)



>各種規制に守られた新聞業界などは、経営改革を怠る間にIT革命に見舞われ、「日本語が読める」人口の減少に直面した。


【「日本語が読める」人口の減少】というのはマスコミ側の傲慢であり、実際にはマスコミが使用する日本語に日本人の魂が入っていないというのが正解だ。



>早急に抜本改革を断行しないと、巨大メディアは恐竜と同じ運命をたどるかもしれない。


恐竜は巨大メディアのように虚偽や捏造や偏向を垂れ流さない。



>電通によると、2008年の国内総広告費は5年ぶりにマイナスを記録し、前年比4.7%減の6兆6926億円に落ち込んだ。


電通といえば、電通の成田豊が韓国から外国人に与えられる勲章としては最高位の勲章を授与された。過去には二階俊博やヒル前国務次官補などが同じ勲章を受章しているので、この勲章は韓国の工作員の証といえよう。中央日報は、「韓国が遅れて招致に乗り出した2002年のサッカー・ワールドカップと関連しても両国の友好増進に向け韓日共同開催を主導した。」と電通の成田豊を紹介しており、2002年WCの日本の単独開催を妨害して日韓共催にした首謀者が電通だったことを暴露した。






>「今回の広告不況はトヨタ不況だ」。 テレビ局の幹部は、世界最大の自動車メーカーに矛先を向ける。


この期に及んでまだ他人のせいにしているところが如何にもマスゴミらしい。マスゴミは、トヨタが巨額の広告宣伝費をマスコミ(テレビなど)からネットにシフトしていたことを根に持って、「派遣切り」でトヨタを叩いたとも言われている。

実際には誰がどう見てもマスゴミ自身の責任が重大だ。
まず、観る価値のない番組や虚偽捏造偏向番組、読む価値のない記事や虚偽捏造偏向記事ばかり垂れ流すから、視聴者や購読者も減り、スポンサー(広告費)も減っているのだ。
次に、テレビなどの巨大メディアは、今でも昔の銀行や証券会社のような「護送船団方式」と呼ばれる業界保護丸出し規制によって守られていることを良いことに、平均年収1500万円前後の超高給を社員に支払っている。
政官と癒着し規制に守られた超高給業界が、「不況」を事業環境や顧客(スポンサー)のせいにするのは世の中が見えていない証拠だ。





>日本の新聞業界は、海外に比べて1社当たりの発行部数が多く、寡占化が進んでいるわけだ。


今まで新聞は、寡占化ゆえに、つまらない記事や捏造記事を書いていてもぼろ儲けしてこれた。しかも、行政(税金)を含む広告主からは、「押し紙」と呼ばれる詐欺行為をして、広告宣伝費を不当に多く騙し取ってきたのだから、新聞業界の罪は重大だ。





>インターネット上のメディアはまだまだ発展途上であり、これからも新聞業界にはジャーナリズムを牽引してもらわなくてはならない。


いや、虚偽・捏造・偏向記事を垂れ流す新聞業界にジャーナリズムを牽引してもらわなくて結構だ。




■関連動画 浅野さん

http://www.youtube.com/watch?v=ZHJEx22q6hY




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