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支韓通貨スワップ期限切れ・韓国がIMFの関与なしで外貨引き出せる二カ国間スワップの70%消滅
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韓国銀行の李柱烈総裁(写真=中央フォト)韓銀総裁「韓中通貨スワップ、協定満了前に協議完了できない可能性も」中央日報日本語版
韓国銀行の李柱烈総裁

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171011/k10011174141000.html
中韓の通貨スワップ協定が期限切れ THAAD配備が影響か
10月11日 1時02分、NHK
中韓の通貨スワップ協定が期限切れ THAAD配備が影響か

中国と韓国が緊急時に通貨を融通しあう「通貨スワップ協定」は延長協議がまとまらないまま期限を迎え、アメリカの最新の迎撃ミサイルシステム、「THAAD」の韓国への配備に中国が反発していることの影響と見られます。

中国と韓国は、金融市場の混乱などによって外貨が不足した場合に備えて、緊急時に最大で3600億人民元(日本円にして6兆1000億円相当)の通貨を融通しあう「通貨スワップ協定」を結んでいて、11日午前0時が3年間の協定の期限となっていました。

中国と韓国は、協定を延長するかどうか10日も協議を行いましたが、まとまらないまま期限を迎えました。

中国が、アメリカの最新の迎撃ミサイルシステム「THAAD」の韓国南部への配備に強く反発していることの影響と見られます。

ただ、韓国メディアによると、韓国銀行のイ・ジュヨル(李柱烈)総裁は10日午前、記者団に対し、「協議は終わっていない」と述べ、期限を迎えたあとも協議が続く可能性を示唆しました。

韓国は日本との間の通貨スワップ協定もおととし2月、両国の関係悪化を背景に終了しています。

韓国国内では、中国との協定も期限を迎えたことで、金融市場が混乱した際の対応に影響が出かねないという懸念の声も出ています。



>中国と韓国は、金融市場の混乱などによって外貨が不足した場合に備えて、緊急時に最大で3600億人民元(日本円にして6兆1000億円相当)の通貨を融通しあう「通貨スワップ協定」を結んでいて、11日午前0時が3年間の協定の期限となっていました。
>中国と韓国は、協定を延長するかどうか10日も協議を行いましたが、まとまらないまま期限を迎えました。



残念だったな、韓国。





>ただ、韓国メディアによると、韓国銀行のイ・ジュヨル(李柱烈)総裁は10日午前、記者団に対し、「協議は終わっていない」と述べ、期限を迎えたあとも協議が続く可能性を示唆しました。


( ゚Д゚)ハァ?

「期限を迎えたあとも協議が続く可能性を示唆」??

何を言っているんだ?

協定を結んだ3年前から、支那との「通貨スワップ協定」は、2017年10月11日午前0時が3年間の協定の期限と決まっていた。

韓国はこれまでにも散々協議をしてきたはずなのに、この期に及んで「期限を迎えたあとも協議が続く可能性を示唆」とか、往生際が悪過ぎる。

実は、2017年10月10日の朝、韓国の大手新聞「中央日報」は、【韓中通貨スワップ、事実上延長に合意】という見出しを付けて「韓国銀行と中国人民銀行がきょう10日で満期を迎える韓中通貨スワップ延長に事実上合意した」と虚偽の報道をしていた(フェイクニュースを流していた)。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171010-00000001-cnippou-kr
韓中通貨スワップ、事実上延長に合意
10/10(火) 7:33配信、中央日報日本語版

韓国銀行と中国人民銀行がきょう10日で満期を迎える韓中通貨スワップ延長に事実上合意したと、北京の消息筋が9日、明らかにした。匿名を求めたこの消息筋は「韓国銀行と企画財政部関係者が韓中両国の連休前である先月下旬に訪中し、中国の中央銀行である人民銀行と通貨スワップ問題をめぐって協議した結果、現行の協定を維持することで合意した」とし「満期当日である10日にも両国金融当局間チャンネルを通じて最終手続きと日程を話し合う予定」と伝えた。

この関係者は「金融当局者間の合意にもかかわらず、習近平国家主席ら中国指導部による最終承認までにはまだ不透明な要素が残っている」と述べた。韓国銀行の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁もこの日、「新規交渉か再延長かは重要ではない」とし「(通貨スワップに関連して)個別に言及するのは不適切」と述べた。与党の高位関係者は「韓中通貨スワップ断絶という危機は越えた状況」と述べた。

韓中通貨スワップは議会の批准などの手続きが必要な自由貿易協定(FTA)とは違い、両国中央銀行長の署名で効力が発生する。北京消息筋は「中国内部の事情から見た場合、署名式などの行事は行わず、中央銀行長の署名手続きだけで発効する見込み」と述べた。

通貨スワップは、契約締結国間で特定の日や期間(満期)を決め、期間内にあらかじめ約束した為替レートで互いの通貨を融通し合う外国為替取引だ。重要な通貨危機予防手段に挙げられる。2014年に発効した現行の韓中通貨スワップ規模は3600億人民元(約560億ドル)で、韓国の全体通貨スワップ契約締結額(1222億ドル)の46%を占める。

政府当局者は「朴槿恵(パク・クネ)政権時期の昨年4月、柳一鎬(ユ・イルホ)企画財政部長官と周小川・人民銀行総裁が通貨スワップ延長に口頭で合意したが、その後高高度ミサイル防衛(THAAD)体系問題をめぐる葛藤で後続の協議が中断されることもあった」とし「THAAD葛藤とは別に、政経分離原則により、通貨スワップを維持することにしたのには意義がある」と述べた。

韓国と中国は、ことし6月に通貨スワップ満期延長交渉を開始し、可能な限り経済事案では接近することで合意したという。金融協力と貿易の増進という目的だけに焦点を合わせた。それでもTHAADに関連した両国の葛藤が持続し、そのとばっちりを受けないように両国はできるだけ低姿勢で交渉を続けてきた。

人民元の国際化を推し進めている中国の立場でも、香港(4000億人民元)に続いて規模が2番目に大きい韓中通貨スワップを中断するのは負担になったという分析もある。

韓中通貨スワップは世界金融危機当時の2008年12月に1800億人民元(約300億ドル)規模で締結された。その後、2011年に規模が現在の水準まで拡大し、2014年10月には3年間延長された。






>韓国は日本との間の通貨スワップ協定もおととし2月、両国の関係悪化を背景に終了しています。


平成27年(2015年)2月に日韓通貨スワップ協定が完全終了した後、平成28年(2016年)8月になると日韓通貨スワップの再開へ向け交渉開始されてしまった。

しかし、平成28年(2016年)12月30日、韓国の市民団体が釜山の日本総領事館前にニセ慰安婦像(売春婦像、米軍装甲車轢殺少女像)を設置して韓国政府も容認したため、平成29年(2017年)1月6日、日本政府が「日韓通貨スワップ(交換)協議の中断」などの対抗措置を発表した!


■平成28年(2016年)12月30日、釜山の日本総領事館前に、韓国の市民団体がニセ慰安婦像(売春婦像、米軍装甲車轢殺少女像)を設置し、韓国政府も容認!
平成28年(2016年)12月30日、釜山の日本総領事館前に、韓国の市民団体がニセ慰安婦像(売春婦像、米軍装甲車轢殺少女像)を設置し、韓国政府も黙認!
平成28年(2016年)12月30日、釜山の日本総領事館前に、韓国の市民団体がニセ慰安婦像(売春婦像、米軍装甲車轢殺少女像)を設置し、韓国政府も容認!
平成28年(2016年)12月30日、釜山の日本総領事館前に、韓国の市民団体がニセ慰安婦像(売春婦像、米軍装甲車轢殺少女像)を設置し、韓国政府も黙認!

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■平成29年(2017年)1月6日、日本政府が対抗措置を発表
駐韓大使ら一時帰国 菅 対抗措置
▼日本政府による韓国への対抗措置▼
(1)長嶺安政駐韓大使、森本康敬釜山総領事の一時帰国
(2)在釜山総領事館職員の釜山市関連行事への参加見合わせ
(3)日韓通貨スワップ(交換)協議の中断
(4)日韓ハイレベル経済協議の延期






>韓国国内では、中国との協定も期限を迎えたことで、金融市場が混乱した際の対応に影響が出かねないという懸念の声も出ています。


2017年10月10日(11日午前0時)に期限切れとなった支那との通貨スワップ協定は、韓国が外国から外貨を引き出すための「通貨スワップ協定」のうち、全体の約半分、二ヵ国間スワップ協定(BSA)の70%を占めていた!

【国際通貨基金(IMF)】の関与なしで外貨を引き出すことができるのは「二ヵ国間スワップ協定」(BSA)なので、その70%を占めていた支那との通貨スワップ協定が消滅したことは、韓国の国際的な信用を大きく失墜させる。


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▼韓国が外国から外貨を引き出す「通貨スワップ協定」

相手国      失効日      金額―――――――――ドル換算額  
オーストラリア 2020年2月22日 100億豪ドル/9兆ウォン――約78億ドル
マレーシア  2020年1月24日 150億リンギット/5兆ウォン―約35億ドル
インドネシア 2020年3月5日 115兆ルピア/11兆ウォン――約86億ドル
支那     2017年10月10日 3600億元/64兆ウォン――約541億ドル★失効★

●二ヵ国間スワップ協定(BSA)小計―――――――― 約740億ドル

●チェンマイ・イニシアティブ・マルチ化協定(CMIM)―――384億ドル

●●総合計―――――――――――――――――― 約1124億ドル

【主な出所】新宿会計士の政治経済評論(各国中央銀行ウェブサイト。為替換算はWSJなど)
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韓国が外国から外貨を引き出す「通貨スワップ協定」は、「二ヵ国間スワップ協定」(BSA)4本と「チェンマイ・イニシアティブ・マルチ化協定」(CMIM)の全部で5本、米ドルに換算すれば約1124億ドルだった。

そのうち、約半分を占める約541億ドル相当の人民元を引き出すことができた支那との「二カ国間通貨スワップ協定」が2017年10月10日(11日午前0時)に期限切れを迎え、延長されなかった!

10月10日(11日午前0時)を以て韓国が外国から外貨を引き出すことができる「通貨スワップ協定」の金額は、約1124億ドルから一気に583億円に半減した!

残るオーストラリア、マレーシア、インドネシアとの3本の二ヵ国間スワップ協定も「米ドル」ではなく「現地国通貨」とのスワップであり、オーストラリアの豪ドルを除けば、為替市場で米ドルなどの「ハード・カレンシー」と両替することは非常に困難な通貨だ。

また、米ドルで引き出す「チェンマイ・イニシアティブ・マルチ化協定」についても、日本、支那、ASEAN諸国から米ドルを引き出す仕組みだが、韓国は本来「ASEANに対して支援を提供する側」であり、また、限度額の30%を超えて米ドルを引き出すためには【国際通貨基金(IMF)】の関与が必要となる。

もともと、支那との通貨スワップについても、事実上の国際的ハード・カレンシーではない支那人民元を受け取ったところで、本当に通貨危機の際に役立つのか不透明だった。

いずれにせよ、韓国が外国から外貨を引き出すための「通貨スワップ協定」のうち、全体の約半分、「二ヵ国間スワップ協定」の70%を占めていた支那との「支韓通貨スワップ協定が」2017年10月10日(11日午前0時)に期限切れとなり、延長されなかった!

これは、韓国にとって、かなり深刻な事態となった!




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右:「国防女子が行く-なでしこが国を思うて何が悪い」河添 恵子 (著), 葛城 奈海 (著), 赤尾 由美 (著), 兼次 映利加 (著) 2014/12/10


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