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希望の党の民進党化が酷い!政策協定書から「安保法容認」を削除・公約に「外国人参政権反対」なし
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「政策協定書」から「集団的自衛権の行使を含め安全保障法制を基本的に容認する」を削除し、 「憲法にのっとり適切に運用する」に変更

民進党のカネ(150億といわれる政党助成金)と人数(100人を超す候補者)がほしくてほしくてしょうがない「希望の党」

大多数の民進党出身者に配慮し、「政策協定書」から「集団的自衛権の行使を含め安全保障法制を基本的に容認する」を削除し、 「憲法にのっとり適切に運用する」に変更!

また、希望の党は、10月6日に発表した衆院選の公約と政策集に「外国人地方参政権付与に反対」を盛り込むことを断念!

「希望の党」民進党化が酷い!

政策もメンバーも、まさに「第二民進党」

民進党は、「希望の党」の乗っ取りに成功!

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171008-00000008-mai-pol
<衆院選>安保、つじつまの踏み絵 希望に「合格」の元民進
10/8(日) 9:33配信、毎日新聞

国政報告会の参加者の質問に耳を傾ける小川淳也氏(右)=高松市で2017年10月7日、服部陽撮影
国政報告会の参加者の質問に耳を傾ける小川淳也氏(右)=高松市で2017年10月7日、服部陽撮影

(一部抜粋)

 民主は安保法制の衆院採決時、共産などと退席し、採決に応じなかった。民主県連代表だった柚木氏は当時、「民主主義は死んだも同然。廃案を諦めない」との談話を出した。

 希望は公認にあたり、憲法改正など10項目の「政策協定書」を作成。安保法制について「憲法にのっとり適切に運用。不断の見直しを行い、現実的な安保政策を支持」との表現で、民進の合流希望者に同意を求めた。ただ、原案段階では現行の安保法制の容認を求めており、希望側の本音も見え隠れする。

 6日夜、柚木氏ら4区の出馬予定者が集まった公開討論会が倉敷市内で開かれた。柚木氏は協定書を参加者に示しながら「憲法違反の運用はしない、と書かれている」と理解を求めた。

 討論会後に取材に応じた柚木氏は「違憲の疑いがある部分は、法改正する。何の矛盾もない。時間をかけて丁寧に説明したい」と語った。



http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171004/k10011167871000.html
希望 2次公認発表 1次の2人取り消し公認候補は199人に
10月4日 20時47分、NHK

希望 2次公認発表 1次の2人取り消し公認候補は199人に
(一部抜粋)
希望の党は、公認調整をめぐって立候補予定者に「政策協定書」への署名を求めていますが、安全保障関連法について、当初、「基本的に容認する」としていたのを、最終的に「憲法にのっとり、適切に運用する」と修正するなど、民進党出身者に配慮しながら作業を進めています。



https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2184090003102017PP8000/
民進合流組に「踏み絵」 希望の政策協定、安保・改憲支持求める
2017/10/3 20:00、日経新聞
(一部抜粋)
民進党が違憲として反対してきた安保関連法への対応を巡っては「憲法にのっとり適切に運用する。不断の見直しを行い、現実的な安保政策を支持する」と明記した。希望が当初用意した案には「安全保障法制を基本的に容認」と記していたが「露骨すぎる」との反発に配慮し、修正した。



http://www.sankei.com/politics/news/171002/plt1710020126-n1.html
【衆院選】
希望の党“踏み絵”協定書は「反民進」政策がずらり 公認候補に署名求める
2017.10.2 23:26更新、産経新聞

希望の党“踏み絵”協定書は「反民進」政策がずらり 公認候補に署名求める
取材に応じる希望の党代表の小池都知事=2日夜、東京都新宿区
(一部抜粋)
1日時点の原案では「限定的な集団的自衛権の行使を含め安全保障法制を基本的に容認する」との記述があったが、最終案は「集団的自衛権」「容認」などの言葉を削除した。民進党幹部は「多くの民進党出身者が合流できるよう文言を弱めてもらった」と打ち明けた。




>希望は公認にあたり、憲法改正など10項目の「政策協定書」を作成。安保法制について「憲法にのっとり適切に運用。不断の見直しを行い、現実的な安保政策を支持」との表現で、民進の合流希望者に同意を求めた。ただ、原案段階では現行の安保法制の容認を求めており、希望側の本音も見え隠れする。


結局、希望の党は、民進党出身者が安全保障関連法制に反対していることに配慮し、「政策協定書」から「現行の安全保障法制の容認」という文言を削除した!

民進党からの合流組のカネ(150億といわれる政党助成金)と人数(100人を超す候補者数)がほしい「希望の党」が政策を変更してしまったのだ。

結果的に希望の党は、政策もメンバー(候補者)も、殆どが民進党と変りなくなっている。

これでは当初懸念されていた「第二民進党」に他ならない!

枝野や辻元や陳哲郎らの「立憲民主党」は民進党よりも更に左傾化し、「希望の党」「第二民進党」と化したというのが現状だ。







また、民進党からの合流組のカネ(政党助成金)とカズ(候補者数)がほしくてほしくしょうがない「希望の党」は、10月6日に発表した衆院選の公約と政策集に「外国人地方参政権付与に反対」を盛り込むことを断念した!

「外国人地方参政権付与への反対」については「希望の党」が公認予定者と結ぶ「政策協定書」には明記されていたが、国民に示す公約や政策集からは消されてしまったのだ!

希望の党の民進党化が酷い!政策協定書から「安保法容認」を削除・公約に「外国人参政権反対」なし

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171007-00000002-asahik-soci
消えた「外国人参政権反対」 希望公約―公認条件だったのに、なぜ 衆院選
10/7(土) 5:30配信 朝日新聞デジタル

雨の中、希望の党の「外国人参政権反対」協定に抗議する人たち=6日午後6時42分、東京都新宿区の都庁前、迫和義撮影
雨の中、希望の党の「外国人参政権反対」協定に抗議する人たち=6日午後6時42分、東京都新宿区の都庁前、迫和義撮影

 希望の党が6日に発表した衆院選の公約と政策集には「外国人の地方参政権付与に反対」が盛り込まれなかった。小池百合子代表(東京都知事)の持論で、民進党からの移籍組が公認を得る際の条件にもなっていたのに、なぜ消えたのか。

 ■批判受けて? 疑問や抗議の声も

 「これから進化するものが多々ある」。小池氏は6日、「反対」を公約や政策集に盛り込まないのか記者に問われると、含みを持たせた。

 外国人地方参政権への反対は、希望が公認予定者と結ぶ政策協定書に明記された。小池氏はこの日、国境近くの離島を例に「一定の意図を持った人の勢力が(島内で)大きくなった時、どう国を守るのか」などと主張した。……
(以下略)



http://mainichi.jp/senkyo/articles/20171005/k00/00m/010/077000c
衆院選 .
希望公約案「9条議論」 増税凍結、原発ゼロ

毎日新聞2017年10月4日 20時50分(最終更新 10月5日 09時26分)

希望の党の衆院選公約案が4日、明らかになった。2019年10月の消費税率10%への引き上げ凍結や「30年までの原発ゼロ」などが柱で、憲法改正では「9条を含め議論を進める」とした。

公約は9項目で構成。消費増税については「前回の消費増税が消費に与えた影響を考えると、一度立ち止まって考えるべきだ」と指摘した。増税する前に実施すべきこととして、公共工事・歳出の削減や、国有財産売却を徹底することを明記している。増税分の使途変更を公約に掲げた安倍政権との対抗軸を打ち出した。

さらに国会議員の「身を切る改革」を前面に出した。議員定数・議員報酬の大胆な削減、1院制の導入なども提唱している。

憲法については「自衛隊の存在を含めて時代に合ったあり方を議論する」と記述した。同時に国民の知る権利や地方分権などを憲法に明記すると打ち出し、「憲法全体の見直しを与野党の協議で進める」とした。

ただし、「9条を含めて議論する」としたことについては党内に「安倍晋三首相の改憲論に同調するとみられる」などの慎重論もあり、公表までに表現が変わる可能性もある。

経済ではアベノミクスについて「規制改革が不十分」と批判した。加計学園問題を念頭に「おともだち厚遇ではない、抜本的な規制改革」を訴えている。

原発政策では、これまで推進してきた自民党を念頭に「日本の将来を担うエネルギーとは考えない」と強調。再生可能エネルギーの比率を30%まで向上させることも盛り込んだ。

安全保障を巡っては「党派を超えて取り組む」とし、安保法制について「憲法にのっとり適切に運用する」と容認を明確にした。このほか、道州制の導入も掲げた。選挙協力をしている日本維新の会の主張を意識したとみられる。長時間労働規制▽同一労働同一賃金▽育児休暇取得の支援--なども盛り込んだ。

公認候補に提出させた「政策協定書」に含まれていた「外国人地方参政権付与への反対」は記述がない。

党が目指す政策の方向性をまとめた「政策集」も策定した。「コイケノミクスにより、経済成長と財政再建の両立を目指す」などとしている。代表の小池百合子東京都知事は4日、都庁で記者団に「安倍政治ができないことをする」と述べた。【大久保渉、高橋恵子】

希望の党衆院選公約案の骨子

・2019年10月の消費増税は凍結

・議員定数・議員報酬の削減

・徹底した規制改革でポスト・アベノミクスの経済政策

・30年までに原発ゼロを目指す

・正社員で働ける、結婚できる、子どもを育てられる社会

・女性、シニアの力を生かすダイバーシティー(多様性)社会の実現

・地域の活力と競争力の強化。道州制を導入

・憲法9条を含め改憲論議を進める。国民の知る権利、地方自治の分権を明記



(参考)
希望の党の公約 12のゼロ
希望の党の公約 12のゼロ
【12のゼロ公約】希望の党政策発表。
・原発ゼロ
・受動喫煙ゼロ
・ブラック企業ゼロ
・隠ぺいゼロ
・満員電車ゼロ
・花粉症ゼロ
・企業団体献金ゼロ
・ペット殺処分ゼロ
・移動困難者ゼロ
・待機児童ゼロ
・フードロスゼロ
・電柱ゼロ






民進党出身者のカネ(政党助成金)とカズ(候補者数)がほしいため、「政策協定書」から「安全保障関連法制の容認」を削除し、選挙の公約や政策集から「外国人地方参政権付与に反対」を消した「希望の党」は、もはや政策もメンバーも「第二民進党」に他ならない。

民進党の連中からしてみれば、まさに「乗っ取り成功!」と言ったところだ!

ネットには、象徴的な画像が掲載されている。


合流前の民進党
民進党「森友学園調査チーム」
民進党「森友学園調査チーム」

↓ ↓ ↓

合流後
民進党「森友学園調査チーム」のメンバーは、全員が「希望の党」へ!
民進党「森友学園調査チーム」のメンバーは、全員が「希望の党」へ!


すると、……

http://www.sankei.com/politics/news/171006/plt1710060102-n1.html
希望の党小池百合子代表、安倍昭恵首相夫人念頭に森友問題で「国会に必要な方を呼ぶ」 
2017.10.6 17:34更新、産経新聞

希望の党小池百合子代表、安倍昭恵首相夫人念頭に森友問題で「国会に必要な方を呼ぶ」 
定例会見で記者団の質問に応える小池百合子都知事=6日、東京都新宿区(春名中撮影)

 希望の党の小池百合子代表(東京都知事)は6日、都庁で記者会見し、学校法人「森友学園」問題について、記者から安倍昭恵首相夫人を国会に呼ぶべきか意見を問われ「国会に必要な方を呼んでくることも必要になると思う」と述べた。

 希望の党は6日に発表した衆院選公約の中で「隠ぺいゼロ」を掲げ、政策集に「森友学園の売却価格や加計学園の設置認可に関する情報は全て公開」することを明記している。





もう1枚

合流前の民進党
民進党「サミット関連調査チーム」
民進党「サミット関連調査チーム」

↓ ↓ ↓

合流後
民進党「サミット関連調査チーム」のメンバーは、全員が「希望の党」へ!
民進党「サミット関連調査チーム」のメンバーは、全員が「希望の党」へ!


(画像の解説)

平成28年(2016年)
タイムズ誌がボリス・ジョンソン前ロンドン市長を批判した風刺画について「安倍首相を批判した風刺画だ」とデマを流す!

玉木は風刺画のときもやらかしてる
http://iwj.co.jp/wj/open/wp-content/uploads/2016/05/160530_30493.ec_.jpg
玉木は風刺画のときもやらかしてる
京都6区の山井和則、香川2区の玉木雄一郎、東京15区の柿沢未途、静岡5区の細野豪志、愛知2区の古川元久らは、平成28年(2016年)のサミットの際にタイムズ誌がボリス・ジョンソン前ロンドン市長を批判した風刺画を掲載した際、安倍首相を批判する風刺画だと嘘を吐いた(デマを流した)。 詳細記事



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左:「日の名残り」 (ハヤカワepi文庫) カズオ・イシグロ
右:The Remains of the Day (FF Classics) (English Edition) Kazuo Ishiguro


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テーマ:衆議院解散・総選挙 - ジャンル:政治・経済

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