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BPOに苦情が急増!6月1844件→7月2947件・「政権批判に偏り過ぎ」「昼の番組で捏造」
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2017年7月に視聴者から寄せられた意見BPOBPOへの苦情(意見)が6月の1,844件から7月は2,947件に大幅増加(約60%増加)!
BPOへの苦情(意見)が大幅に増加!
6月:1,844件→7月:2,947件
前月比+60%


▼7月に視聴者からBPOに寄せられた主な意見▼
「政権批判や総理批判などに偏りすぎている」
「公共の電波を使って偏った番組は問題がある」
「憶測や推定の不確かな根拠を基に現政権を非難する報道を繰り返している」
「司会者が、政権を擁護するコメンテーターのコメントを途中で中断させる」

「インターネットで流れる情報と、テレビの情報の乖離が激しい」
「昼の番組で『都議会議長が知事の握手を拒否した』と虚偽の内容を伝え散々議長を批判した。実際には握手していたのに捏造ではないか」
「映像を一部分だけ切り取って都合よく編集するなど、世論操作だ」


http://www.bpo.gr.jp/?p=9187&meta_key=2017
BPO 放送倫理・番組向上機構
視聴者意見を読む 2017年7月

2017年7月に視聴者から寄せられた意見

国会審議におけるテレビ各局の報道姿勢が、政権批判や総理批判などに偏り過ぎているのではないか、といった意見。九州北部地方で記録的な豪雨により大きな被害が出たが、災害時の報道のあり方や、視聴者投稿映像に関する意見など。

2017年7月にメール・電話・FAX・郵便でBPOに寄せられた意見は2,947件で、先月と比較して1,103件増加した。
意見のアクセス方法の割合は、メール77%、電話21%、FAX1%、手紙ほか1%。
男女別は男性71%、女性28%、不明1%で、世代別では30歳代27%、40歳代26%、50歳代18%、20歳代16%、60歳以上10%、10歳代3%。
視聴者の意見や苦情のうち、番組名と放送局を特定したものは、当該放送局のBPO連絡責任者に「視聴者意見」として通知。7月の通知数は1,508件【54局】だった。
このほか、放送局を特定しない放送全般の意見の中から抜粋し、22件を会員社に送信した。



意見概要

番組全般にわたる意見

国会審議におけるテレビ各局の報道姿勢が、政権批判や総理批判などに偏りすぎているのではないか、といった意見が多く寄せられた。また、九州北部地方で記録的な豪雨により大きな被害が出たが、災害時の報道のあり方や、視聴者投稿映像に関する意見も多く寄せられた。

(中略)

――――――――――
意見抜粋
――――――――――

(一部抜粋)

番組全般

【取材・報道のあり方】

•どの番組も現政権の批判を主としている。日本では表現&思想信条の自由があるが、公共の電波を使って偏った物の見方を是とする番組は問題がある。各番組とも「~と思う」「~と思われても仕方ない」という、憶測や推定の不確かな根拠を基に現政権を非難する報道を繰り返している。現政権に明確な非があり、物的証拠をもって非難するのなら理解できる。しかし憶測に基づく偏った非難は、どう考えても番組側の思想を視聴者に強制する行為だ。テレビを見ている人は「テレビが言うのだからそうなのだろう」と影響を受け、テレビが望む方向に思想が傾倒する可能性がある。賛否のある問題、特に政治問題は多角的に取り上げ、中立公平な情報を基に視聴者に判断させるのが望まれる。また、中立性を保つというアリバイ作りとして、政権を擁護する立場のコメンテーターを呼ぶ番組もあるが、その場合、そのコメンテーターが話をし始めると司会者がそれを遮ってコメントを途中で中断させることも多々ある。こんな不誠実な番組が存在しているのは異常だ。

•最近、偏向報道が進んでいる気がする。特にインターネットで流れる情報と、テレビの情報の乖離が激しい。国民がテレビから離れていくというのも納得できる有様になっている。政治を報道するということは、2つの対立する立場の中で、両方の立場からの意見を平等に報道しなければいけないのではないか。



【番組全般・その他】

昼の番組で「都知事初登庁の際、都議会議長が知事の握手を拒否した」と虚偽の内容を伝え、さんざん議長を批判した。実際には握手していたのに、である。捏造ではないか。しかも1年も前の映像を一部分だけ切り取って都合よく編集するなど、世論操作にも等しい。以前より感じていたが、この番組は、政権批判など偏向がひどい。テレビの影響力を考慮し、公平・公正な放送をするべきだ



今のBPO(放送倫理・番組向上機構)は、NHKと民間放送連盟などの拠出で運営するテレビ局の身内の組織であり、第3者機関でも何でもないため、全く役に立っていない。

報道の自由はあっても、捏造報道や虚偽報道や偏向報道の自由などあるはずがない!

公共の電波を使って意図的に捏造番組を放送すれば、明らかな犯罪行為なのに、刑事処罰どころか行政処分までも免れようとする放送局の言い分は到底国民の理解を得られない。

これまでBPOは、どんなに悪質な捏造番組に対しても国民が納得するペナルティを科したことは一度もなく、存在価値がない。

BPOは頻繁に痛くも痒くもない「勧告」をしているが、「蛙の面に小便」で全く効果がない。

だから、BPOが目指す「放送界の自主機能」なんて全く発揮されていないため、民放テレビ局もNHKも、短期間に何度もテレビ番組の不祥事(虚偽、捏造、偏向)を起こしている。

結局、BPOは、テレビ局の身内(放送業界関係者、報道の自由擁護の弁護士、放送関係の学者や識者)によって調査や調停を行うことにより、放送事業への国家介入を未然に防止し、被害者に提訴を断念させるテレビ局のための組織だ。

今のBPOがテレビ局のための組織であることは、反日左翼やマスコミの仲間が多くて中には放送事業者の身内までいるBPO放送倫理検証委員会のメンバーを見れば、一目瞭然だ。

BPO放送倫理検証委員会 (ニュース女子の審査をする機関)
【BPO放送倫理検証委員会】
委員長 – 川端和治 ←朝日新聞社コンプライアンス委員会委員
委員長代行 – 是枝裕和 ←テレビディレクターで完全なテレビ業界の身内。ツイッター政治関連は全て左翼
委員長代行 – 升味佐江子 ←朝日新聞OB「デモクラTV」と「沖縄タイムス」の反基地番組「新沖縄通信」に毎回出演
委員 – 斎藤貴男 ←NHKに何度か出演していた利害関係者。「マスコミ九条の会」呼びかけ人。
委員 – 渋谷秀樹 ←憲法学者
委員 – 鈴木嘉一 ←業界関係者で、NHK籾井前会長を徹底批判
委員 – 藤田真文 ←ツイッターで左翼記事ばかりツイート
委員 – 岸本葉子 ←朝日新聞社コンプライアンス委員会委員




したがって、BPO放送倫理検証委員会による番組の審査や審議は、非常に甘い。

その上、もしも、BPO放送倫理検証委員会が番組について「審議」をしたり、もっと重い「審理」をして「勧告」「見解」を出したりしても、罰則規定があるわけではないのでテレビ局としては痛くも痒くもない!

よって、BPOに意見を届けることも無駄とは言わないが、それでは全く不十分なのだ!

BPOについては「委員会のメンバーが政治的に偏った思想をもっているので抗議しても無駄」という声もある。


本来、テレビ局は公共の電波を利用しているのだから、放送内容に関する不祥事(虚偽、捏造、偏向)に対してはBPOのような身内の組織ではなく、国(総務省や独立委員会)が介入して訂正放送の命令・課徴金、放送免許停止・取消しなどの厳しい行政措置を科したり、警察や検察などが介入して刑事罰を科したりしない限り、テレビ等の虚偽や捏造や悪質な偏向報道などは大幅に改善しない!

目先の改善策として、BPOに意見を届けることよりも重要なことは、番組スポンサー(広告主)に「問い合わせ」という名の【苦情】=【抗議】をすることだ!

さらに、もしも可能であれば、番組スポンサー(広告主)の株主総会で「スポンサー降りろ!」と意見を述べることが非常に効果的だ!(詳細記事

目先の改善策として有効なのは、上記のような番組スポンサー(広告主)への働きかけだ。

しかし、テレビ等の虚偽や捏造や悪質な捏造などを大幅に改善させるために【長期的に最も重要なこと】は、上述したとおり、国(総務省や独立委員会)が介入して訂正放送の命令・課徴金、放送免許停止・取消しなどの厳しい行政措置を科したり、警察や検察などが介入して刑事罰を科したりすることだ。

さらに、電波オークションを導入して放送業界に競争原理を働かせることも重要だ!

これら、放送法に罰則規定を設けることと、電波オークションを導入することについては、政府、総務省、国会議員などへ国民の意見を届けるしかない!


『テレビの捏造や虚偽報道や偏向報道が酷過ぎます。国がテレビ局に対し、訂正放送の命令・課徴金、放送免許停止・取消しなどの厳しい行政措置を科したり、刑事罰を科したりできるように放送法を改正してください!また、電波オークションを導入してテレビ局に競争原理を働かせてください。』などと声を届けよう!
首相官邸・ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
各府省への政策に関する意見・要望
総務省、内閣官房、内閣府など)
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
自民党に対するご意見・ご質問
http://www.jimin.jp/voice/
ご意見・ご感想をお待ちしております。
衆議院議員第一議員会館 安倍晋三事務所
http://www.s-abe.or.jp/contact/contact

(参考例文)
――――――――――
■放送法に罰則規定を導入してください。また、電波オークションを導入してください。

先進国の放送を規律する根拠法令を比較すると、間違った放送をした場合にアメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・韓国には訂正放送命令、課徴金(罰金)、免許停止などの行政措置があるが、日本にはありません。
また、刑事罰についても他の先進国にはあるが、日本にはありません。
日本のテレビの捏造や虚偽報道や偏向報道などが酷過ぎます。
国がテレビ局に対し、訂正放送の命令・課徴金、放送免許停止・取消しなどの厳しい行政措置を科したり、刑事罰を科したりできるように放送法を改正してください!

また、電波オークションを導入してテレビ局に競争原理を働かせてください。
電波オークションは、OECD加盟の先進国34カ国中31カ国で実施されている世界では当たり前の制度です。
電波オークションを導入すれば、毎年平均で数千億円、多い年は1兆円を超える収入が得られると推定されています。
実際、各国でも数兆円規模の周波数の落札は多数の例が見られます。
消費税率を引き上げて国民から血税を巻き上げるのではなく、平均年収1,500万円以上のテレビ局から諸外国並みの電波利用料を徴収してください。

――――――――――





>2017年7月に視聴者から寄せられた意見
>•昼の番組で「都知事初登庁の際、都議会議長が知事の握手を拒否した」と虚偽の内容を伝え、さんざん議長を批判した。実際には握手していたのに、である。捏造ではないか。しかも1年も前の映像を一部分だけ切り取って都合よく編集するなど、世論操作にも等しい。



これには笑ってしまった。

TBS「ひるおび!」のことを言っていることがすぐに分かる。

●関連記事
電波オークション待ったなし!競争も新規参入もないからテレビはフェイクニュースのオンパレード!
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それでも、TBS「ひるおび!」は、全く懲りていないようだ!

https://twitter.com/_500yen/status/895138691496026113
500円‏
@_500yen
最初の一枚だけなら安倍首相の名前を入れ忘れたと言い訳できるかもしれないけど、二枚目のパネルも安倍晋三の名前を消してるのは、完全に確信犯だよねwww
ひるおびの偏向報道は本当に陰湿だよなwww
#tbs #ひるおび
最初の一枚だけなら安倍首相の名前を入れ忘れたと言い訳できるかもしれないけど、二枚目のパネルも安倍晋三の名前を消してるのは、完全に確信犯だよねwwwひるおびの偏向報道は本当に陰湿だよなwww #tbs #ひる
最初の一枚だけなら安倍首相の名前を入れ忘れたと言い訳できるかもしれないけど、二枚目のパネルも安倍晋三の名前を消してるのは、完全に確信犯だよねwwwひるおびの偏向報道は本当に陰湿だよなwww #tbs #ひる
13:24 - 2017年8月9日


https://twitter.com/_500yen/status/895208760834015232
500円‏
@_500yen
【「安倍晋三」名前消しパネルの証拠動画】ひるおびは、意図的に「安倍晋三」の名前だけを消したパネルを使用して、司会の恵俊彰も「安倍総理」と言わず「総理」としか言っていないwww
二枚目のパネルなんて、安倍晋三内閣総理大臣だけ名前と役職名が入ってない事が違和感ありまくりwww
#tbs
(動画)
18:02 - 2017年8月9日


●netgeekの関連記事

http://netgeek.biz/archives/100918
【炎上】ひるおびが「安倍晋三」の名前を徹底的に隠す暴挙に出る
2017年8月10日

偏向報道が問題視されているTBS「ひるおび!」がまた奇妙な印象操作に手を染めていると炎上している。

番組の中で紹介した2枚のパネル。いずれも「安倍晋三」の名前が表示されていない。
(以下略)



●スポンサーへの抗議方法、放送法や電波オークションの関連記事
足立康史がTBSの捏造を暴露するが、フジテレビや中谷が発言を遮断し安倍「こんな人」発言を批判
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TBS「広告主への問合せはやめてほしい!視聴者窓口に連絡を」株主総会で・サンモニでガス抜きか
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櫻井よしこ「メディア史に残る汚点!先進国の放送法には刑事罰あるが、日本にはない!国家の危機!」
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6755.html

(一部再掲載)
プライムニュース最新 2017年8月7日 櫻井よしこ 20170807櫻井よしこ「メディア史に残る汚点!先進国の放送法には刑事罰あるが、日本にはない!国家の危機!」
櫻井よしこ
「日本のテレビは、先進国のメディアとして資格を欠いてる。新聞も、日本のメディア史に汚点を残した!
「加計問題の閉会中審査後の番組を調べたが、極端に偏っている。」
「先進国の放送を規律する根拠法令を比較すると、間違った放送をした場合にアメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・韓国には訂正放送命令、課徴金(罰金)、免許停止などの行政措置があるが、日本にはない!刑事罰についても他の先進国にはあるが、日本にはない!
「国家の危機!」


テレビは加計問題「閉会中」審査をどう報じたか?消えた参考人問題
放送番組に係る規律についての国際比較
行政による強制的措置
訂正放送の命令・課徴金:日本×なし。米国〇・英国〇・仏国〇・独国〇・韓国〇あり
放送免許停止・取消し:日本×事実上なし。米国〇・英国〇・仏国〇・独国〇・韓国〇あり

刑事罰:日本×なし。米国〇・仏国〇・独国〇・韓国〇あり

https://twitter.com/YES777777777/status/894529527312818177
Mi2‏
@YES777777777
【国際比較】反町キャスター「メディアは信頼されなくなる?」
櫻井よしこ氏「メディアは信頼されてないでしょうが。国際比較、アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・韓国と日本。間違った放送した場合、訂正放送命令がある、日本はない。免許停止は全部あるが日本は事実上ない」
#primenews
(動画)
21:03 - 2017年8月7日




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左:「サイコパス」中野信子著(2016/11/18)
中:百田尚樹『今こそ韓国に謝ろう』2017/6/15(関連記事


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