正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
本当の歴史と外交! 日本国民の生命と財産と自由を守る核武装!取り戻せ、拉致被害者と領土と国家の誇り!がんばれ!維新政党・新風!
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北の核恫喝で株価が急落!北朝鮮「日本列島ごときは一瞬で焦土化」→日経平均大幅下落・急げ!核武装
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北朝鮮が威嚇「日本列島ごときは一瞬で焦土化できる」 米政権に「グアム周辺に火星12発射」と警告
北朝鮮が威嚇「日本列島ごときは一瞬で焦土化できる」 
米政権に「グアム周辺に火星12発射」と警告
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日経平均が大幅下落!一時335円安!

http://media-ir.com/news/?p=40291
【株式市場】北朝鮮の「日本列島ごときは一瞬で焦土化」など伝わり日経平均は一時335円安だが好業績株や新規上場銘柄は強い
2017/8/9 16:17:41

◆日経平均の終値は1万9738円71銭(257円30銭安)、TOPIXは1617.90ポイント(17.42ポイント安)、出来高概算(東証1部)は20億6631万株
◆日経平均の終値は1万9738円71銭(257円30銭安)、TOPIXは1617.90ポイント(17.42ポイント安)、出来高概算(東証1部)は20億6631万株

 9日後場の東京株式市場は、朝鮮中央通信が、日本政府の敵基地攻撃能力の検討報道に対して「日本列島ごときは一瞬で焦土化できる能力を備えて久しい」と報道したと伝わり、敵愾心は広がったが株取引は一段と手控え気分が広がり、14時に四半期決算を発表した森永乳業<2264>(東1)が一気に堅調転換するなど、好業績株や材料株が個別に買われた。日経平均は13時にかけて一段安の335円79銭安(1万9660円22銭)まで下押す場面があった。大引けでの2万円割れは2日連続。一方、東証2部指数は小高い。
(以下略)
(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

http://www.zaikei.co.jp/article/20170809/391272.html



>【株式市場】北朝鮮の「日本列島ごときは一瞬で焦土化」など伝わり日経平均は一時335円安


いつかは、こういうことになると思っていたし、今後も同じことが何度も起こるだろう。

政府の最も重要な役割は、国民の生命と財産を守ることだ。

しかし、残念ながら日本政府は、これまで全力で日本国民の生命と財産を守ろうとしたことはない。

「被爆国だから日本は核武装しない」、「被爆国だから核廃絶に向けて努力する」などという日本政府の主張は、「日本国民の生命と財産を守ることに全力を尽くさない」と宣言しているのと同じことだ。

そんな日本政府日本のマスコミ日教組などにより、日本の若者たちも完全に洗脳され、思考停止してしまっている!

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170809/k10011094771000.html?utm_int=news_contents_news-main_002
18歳と19歳世論調査
8月9日 19時00分、NHKニュース
日本が核兵器を保有してもよいと思うか尋ねたところ、「保有してもよい」が14%、「保有すべきではない」が86%でした。NHKニュース18歳と19歳への世論調査
(一部抜粋)
さらに、広島と長崎に原爆が投下されたことを知っているか尋ねたところ、「知っている」が99%でした。
日本が核兵器を保有してもよいと思うか尋ねたところ、「保有してもよい」14%「保有すべきではない」86%でした。



>日本が核兵器を保有してもよいと思うか尋ねたところ、「保有してもよい」が14%、「保有すべきではない」が86%でした。


なぜ「日本は核兵器を保有すべきではない」のか?

18歳と19歳の若者に理由を問いたい。

日本が核兵器を持つ方が、日本国民の生命と財産の安全性は格段に高まるにもかかわらず、なぜ「日本は核兵器を保有すべきではない」のか?



8月6日の広島原爆の日に続き、8月9日は長崎原爆の日だ。

72年前、米国は全く必要なかった日本への原爆投下を強行した

日本は原爆を投下されるよりもかなり以前から米国に対して和平の意思を伝えていた。

とっくに日本は戦争をやめたがっていて、米国もそのことを十分承知していた。

にもかかわらず、米国は、日本の和平の申し出を無視して、懲罰と人体実験、更にはソ連などに力を誇示するために、日本の2つの都市の市民の上に原爆を投下したのだ。

トルーマン政権による原爆投下の決定に参画したジョン・マックロイは、「もし、日本があの時に原爆を持っていたとしたら、使用することはありえなかった」 と話している。

今後また外国に、米国が65年前広島や長崎で行ったような過ちを繰り返させないためには、日本は急いで核武装しなければならない。


米国は、今では日本の同盟国となっている。

「同盟」と言っても、日本は核戦力や敵地攻撃力を全く持たず、軍事情報も乏しく、国防の大半を米国に依存する極めて片務的な「同盟」であるため、日本は重要な外交政策など様々な面で米国に追従しなければならない。

日本が普通の独立国となって、日米同盟を双務的な同盟関係に向上させるためには、日本も核武装することが必要不可欠だ。

核兵器を持っていない日本が、核兵器を持った米国と一緒に、核兵器を持った支那や北朝鮮と戦えやしない

日本政府は、日本固有の領土である竹島と北方領土を、韓国とロシアに不法占拠されたまま奪還するための具体的な行動を起こしていない。

また、支那は、数十発の核ミサイルの照準を日本全国の大都市に定めたまま、東シナ海のガス田を開発し続け、尖閣諸島の領有権を主張している。

今後日本が支那やロシアから核攻撃を受けた場合、米国が日本のために支那やロシアを相手に核戦争(核ミサイルの撃ち合い)をしてくれることなど有り得ない。

近い将来北朝鮮もアメリカ本土に核ミサイルを撃ち込む能力を備えれば、アメリカは北朝鮮を相手に核戦争(核ミサイルの撃ち合い)をしてくれることもなくなる。

核攻撃に対する防衛に関しては、アメリカの核の傘が破れ傘でMDが役に立たないのだから、日本には自主的な核抑止力を保有するか核シェルターをつくる以外に有効な対策は残されていない。

しかしながら、日本は、支那や北朝鮮などから核兵器で狙われているにもかかわらず、未だ核武装をしようともしなければ核シェルターをつくろうともしない。

日本の政治家が日本国民の生命や財産の保護に関して無責任なことは、拉致問題や領土問題への対応を見ても明らかだ。

せめて日本国民は、現実を直視し、平和ボケから脱し、どうすれば、愛する家族、愛する日本を、核攻撃などから守ることが出来るのか、真剣に考えてほしい。

「被爆国だから日本は核武装しない」、「被爆国だから核廃絶に向けて努力する」などというのは、無責任な思考停止だ。

72年前に広島と長崎で起こった惨劇を今後日本で繰り返させないために日本は何をするべきか、少しでも多くの日本国民が正しく認識し、実現に向けて行動していくことを願っている。



焼き場に立つ少年(1945年長崎)
焼き場に立つ少年(1945年長崎)


【オピニオンプラザ・私の正論】第388回
2007/03/06, 産経新聞

テーマ
「核問題について考える」

入選

「被爆国だから」は思考停止

 亡父は「特別」と形容される被爆者だった。
そして「威力は自分が良く知っている。日本も持つべきだ」と言っていた。
被爆と敗北、二つの現実がこう言わせた。自身が被災し、直後に街を彷徨(さまよ)って、惨状をつぶさに見たという。私は何人かの被爆者たちに接してきたが、彼らが体験を秘匿することは特になく、父と同じ意見の持ち主も少なからずいた。子供の頃、父が友人たちとそのような話をするのを聞いていた記憶を思い出す。私と同境遇の知人の経験もよく似たものだった。

 今の反核運動が被爆者とその子孫の何パーセントを代表しているのかを私は知らないが、国際関係を合理的に見て、父の意見に首肯している。しかし後に、私が高放射能環境下の業務に従事することになった時、父は「心配だ、自分は被爆者だから」と言った。心底に潜む恐怖の経験と合理的判断との葛藤の表れだったのだろう。技術的事柄を縷々(るる)説明しても心配が消えることは無かった。父の被爆体験は、所謂(いわゆる)「平和教育」や施設展示などを通じて、私たちには疑似体験として植え付けられている。ただし、それらは「核兵器」、時には「核発電」までをも、条件反射的に忌避すべきもの、糾弾すべきものとだけ仕向けられるものだった。このようなものは父や私には、抑圧とも思われた。物理学で核分裂現象が確信されて後、わずか7年余で父たちは核爆弾の被害に遭った。今ではその製造技術に関して秘密事項は皆無に近いと言われている。マンハッタン計画に始まる爆縮レンズ等の技術情報拡散過程の到達点が北朝鮮の現在である。1968年以前の核兵器国が特権的地位を持ち、その他諸国への拡散を防ぐための核拡散防止条約(NPT)体制の機能低下が明らかになった。元来、物理的強制力のない国際条約が技術拡散を完全には阻止できない性質である以上、現在の状況は予測されたことだと言える。中国はかつて、部分的核実験禁止条約(PTBT)に参加せず、国内の困難を抱えながらも核開発にいそしみ核兵器国になった。

 1971年の国連での中国招請・台湾追放決議が、この地位を最大限に活用したことの成果であるのは疑うべくもない。北朝鮮は金日成時代から、中国の通った道を忠実に辿(たど)っていたのである。彼らは「核兵器国」の地位が、富をも呼び寄せると思っている。経済支援では核廃棄を買えないのだ。
現在の中露韓の行為は北にとって、その証明に他ならず、彼らには北の核を「廃棄」させる意思はない。米国には非軍事的方法では、核を廃棄させる手段がない。結局、6者協議が最大限うまくいっても、合意時点での兵器技術レベルを維持した「凍結という名の核兵器保有容認」となるだろう。しかしそれとて、政治的協定の性質上、凍結とは名ばかりに違いない。

 現在の事態は反核運動が標榜(ひょうぼう)し、振りまいてきた想像図の対極にある。こうしてわが国にとって未曾有の安全保障上の脅威が現出した。にも関わらず、依然として「唯一の被爆国であるが故に、核兵器に反対」という観念の突出は、思考停止という他はない。私は自分の子孫に父と同じ被爆と敗北の経験をさせたくはない。手段が講じられるべきである。既視事実は示唆的だ。勢力均衡は唯一、核抑止に成功した方法だった。
第2撃能力の保持に各国は腐心した。好ましいとは思わないが、他に方法がない合理的工夫の産物であったと再評価しないわけにはいかない。1980年代の初め、西ドイツ、オランダ、ベルギー等は、米国の核ミサイル・パーシングIIを導入配備し、ソ連のSS20との均衡を取った。民間の反対運動があったが、それはソ連の工作活動の一環だと後に分かった。このような対峙、一種の忍耐比べの結果は衆知の通りである。当時、仏は北大西洋条約機構(NATO)の軍事機構から離脱し、独自の核兵器体系を備えていた。米国が身を犠牲にして「第2撃」を実行する確証が無かったからだ。安全保障のオプションとは、外交的手段は無論、軍事的なものも含んだ全方位を網羅して初めて成り立つ知恵の集大成であるはずだ。

 通常兵器の拡充や反撃能力の付与、ミサイル防衛(MD)計画推進などは、現在の脅威に対抗する重要な部分ではあるが、それがすべてではない。しかし、それすら躊躇(ちゅうちょ)し、強い反発が政治的力をもつ現状を見ると反核運動は罪作りだったのではないかとすら思うことがある。
現実的な安全保障への考察を排除するだけの、反核・平和の実現プロセスなどあり得るのだろうかと思える。

 「被爆関係者」であっても唯一の共通的意思などは、元々、存在しなかったと、そろそろ考えてもよい時期ではないだろうか。このことは世上で顕在化している、「被爆者とその子孫」の思いと背馳(はいち)していることは承知しているが、潜在的には存在する「意思」である。われわれには、広島・長崎だけが見るべき過去ではないのである。


中村新平(京都市・会社員)
昭和23年9月長崎県生まれ。58歳。




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テーマ:軍事・安全保障・国防・戦争 - ジャンル:政治・経済

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