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テロ等準備罪・TBS❝共謀罪❞法案衆院法務委で合意がない中自公維が採決に踏み切り賛成多数で可決
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TBS❝共謀罪❞法案 衆院法務委で合意がない中、自公維が採決に踏み切り賛成多数で可決
TBSのテロップ❝共謀罪❞法案 衆院法務委で合意がない中、自公維が採決に踏み切り賛成多数で可決」


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170519-00050082-yom-pol
テロ準備罪、衆院委で可決…23日に衆院通過へ
読売新聞 5/19(金) 13:32配信
読売新聞 テロ準備罪、衆院委で可決…23日に衆院通過へ

 テロ等準備罪の創設を柱とした組織犯罪処罰法改正案の修正案は19日の衆院法務委員会で、自民、公明、日本維新の会の賛成多数で可決された。

 与党は23日の衆院本会議で採決し、参院へ送付することを目指している。野党は採決の無効を訴えるなど強く反発している。政府・与党は6月18日に会期末を迎える今国会を延長して、法案成立を確実にすることを検討している。

 テロ等準備罪は組織的な重大犯罪の計画、準備段階で処罰するもので、日本が2000年に署名した国際組織犯罪防止条約の締結に必要となる。「行きすぎた捜査が行われるのではないか」との懸念を払拭(ふっしょく)するため、与党と維新は「捜査の適正の確保」に配慮するとの規定を法案の本則に追加するなどの修正を行った。



上記のとおり、読売新聞は「テロ準備罪、衆院委で可決…23日に衆院通過へ」という見出しで報じた。

一方、TBSはテロップで❝共謀罪❞法案 衆院法務委で合意がない中、自公維が採決に踏み切り賛成多数で可決」と報じた。

「合意がない中」などと言い始めたら、満場一致・全会一致でない限り、全ての法案が「合意がない中」での採決強行になってしまう。

TBSの主観(悔しさ)を丸出しにした極めて主観的なテロップだ!

「共謀罪」という呼称も、いつまで続けるつもりなのか?!

同じニュースであるにもかかわらず、上掲したTBSと読売新聞の報道の文言が全くと言って良いほど大きく異なっている。

これでは同じ出来事をニュースとして報じているとは思えない。

「テロ等準備罪」が正式名称なのだから、統一するべきだ。


テロ等準備罪の創設を柱とした組織犯罪処罰法改正案については、今でもTBSや朝日新聞や毎日新聞や神奈川新聞や沖縄タイムスなどは「共謀罪」「共謀罪」とばかり報道するため、非常にわかり難くなっている。

実際に今年の2月のNHKの世論調査ではテロ等準備罪の法整備について「必要」が46%で、「必要ではない」が14%で、「どちらともいえず」が29%だった。

2月に発表されたNHK世論調査だと、必要との回答が46%で、必要でないとの答えが14%でした。
2月
必要 46%
不要 14%
不明 29%


↓ ↓ ↓


それなのに、マスゴミや野党が「共謀罪」「共謀罪」…、「内心の自由」…「キノコ狩り」…「ラインもできない、カレーも作れない共謀罪!」…「共謀罪が成立すると本気で国外亡命を考えなければならない」などと無責任で頓珍漢なことばかり言って騒いだ(不安を煽った)ため、4月のNHKの世論調査では「賛成」が24%に大幅に減り、「反対」が21%に増え、「どちらともいえず」が45%に増えた。
Nhk世論調査(4月7~9日実施) 「テロ等準備罪」新設法案 賛成 24 反対 21 どちらともいえず 45 これは激変か?
4月
賛成 24%
反対 21%
不明 45%



野党とマスコミの責任は、重大だ。

http://www.asahi.com/articles/ASK5M45BWK5MUTIL015.html?iref=pc_rellink
「共謀罪」採決強行、委員会室では 「だめだ、だめだ」
2017年5月19日14時00分、朝日新聞



https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170519-00017954-kana-pol
「自由にもの言える社会を」 「共謀罪」強行採決、国会前で抗議1万人
カナロコ by 神奈川新聞 5/19(金) 22:08配信
カナロコ by 神奈川新聞 「自由にもの言える社会を」 「共謀罪」強行採決、国会前で抗議1万人

【時代の正体取材班】国会で審議中のいわゆる「共謀罪」法案が衆議院法務委員会で強行採決された19日、国会議事堂周辺では大規模な抗議集会が行われた。
(以下略)



https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170519-00050082-yom-pol
テロ準備罪、衆院委で可決…23日に衆院通過へ
読売新聞 5/19(金) 13:32配信
読売新聞 テロ準備罪、衆院委で可決…23日に衆院通過へ

 テロ等準備罪の創設を柱とした組織犯罪処罰法改正案の修正案は19日の衆院法務委員会で、自民、公明、日本維新の会の賛成多数で可決された。
(以下略)



なお、NHKは今も尚いちいち長々と「共謀罪の構成要件を改めて、テロ等準備罪を新設する法案」と繰り返している。

昔、北朝鮮のことをいちいち長々と「北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国」と報道していたことを彷彿させる。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170519/k10010987521000.html?utm_int=all_side_ranking-access_001
テロ等準備罪新設法案 衆院法務委で修正のうえ可決
5月19日 13時19分、NHK
NHKテロ等準備罪新設法案 衆院法務委で修正のうえ可決

共謀罪の構成要件を改めて、テロ等準備罪を新設する法案は、衆議院法務委員会で、民進党や共産党などが抗議するなか採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で、修正のうえ、可決されました。

共謀罪の構成要件を改めて、テロ等準備罪を新設する法案をめぐって、19日朝の衆議院法務委員会の理事会で、与党側は「審議は尽くされた」として、19日の質疑終了後に採決を行うことを提案したのに対し、民進党と共産党は、「安倍総理大臣に対する質疑も不十分であり、採決は認められない」と主張しました。
(以下略)





勿論マスコミだけではない。

野党の責任は非常に重大だ。

特に民進党は、民主党時代に共謀罪を導入することなく「国際組織犯罪防止条約」、いわゆる「TOC条約」に入ると公約を掲げ政権に就いたものの、その3年3ヶ月の間、条約に加盟することができなかった!(詳細記事

http://www.sankei.com/politics/news/170519/plt1705190036-n1.html
【テロ等準備罪】
「テロ天国」は御免だ 日本の“怠慢”に世界は厳しい視線
2017.5.19 21:22更新、産経新聞

衆院法務委員会で、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が可決され、発言する金田勝年法相(右)。左は委員長に詰め寄る野党議員=19日午後、国会・衆院第14委員室(斎藤良雄撮影)
衆院法務委員会で、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が可決され、発言する金田勝年法相(右)。左は委員長に詰め寄る野党議員=19日午後、国会・衆院第14委員室(斎藤良雄撮影)

国際組織犯罪防止条約(TOC条約)は187カ国・地域が締結し、国連加盟国の94%にあたる。3年後に東京五輪・パラリンピックを控えた日本にとって締結は急務であり、そのために「テロ等準備罪」の新設が必要だ。現状を放置すれば、テロなどに対峙(たいじ)する国際協力の枠組みで日本が抜け穴になりかねない。

条約では締結に際し、各国にテロ等準備罪などの「合意罪」や「参加罪」を求めている。この法整備をせず、条約を締結していない国連加盟国は、日本のほかに10カ国しかない。

イラン、ソマリア、南スーダン、コンゴ共和国、ブータン、パプアニューギニア、パラオ、ソロモン諸島、フィジー、ツバル-。民進党の小西洋之参院議員は4月、ツイッターで「成立すると本気で国外亡命を考えなければならなくなる」と投稿したが、亡命先はこれらの国に限られる。

日本は先進7カ国(G7)の一員で、国連安全保障理事会の非常任理事国として国際社会でテロ対策をリードすべき立場にある。「未締結の国は他にもある」は言い訳にならない。

「法整備がなぜ遅れているか、各国の大使から照会を受けることがあったが、私がいくら説明しても理解されなかった」

4月25日の衆院法務委員会の参考人質疑で、元在ウィーン国際機関日本政府代表部大使の小沢俊朗氏は、こう訴えた。締結国会議で小沢氏は非正規メンバーとして「イランなどとともに一番後ろの席に座らされた」という。民進党は「五輪に便乗している」と政府を批判するが、日本の“怠慢”には以前から厳しい視線が注がれてきた。

政府間機関「金融活動作業部会(FATF)」は2014(平成26)年6月の声明で日本を名指しし、「テロ資金対策の不備がある」と懸念を示した。国連安保理も同年12月のテロ対策強化に関する決議で、各国に締結を求めた。

野党は「現行法でも締結できる」と主張した。かつて米国がテロ支援国家に指定した北朝鮮も締結できたように、厳密な審査があるわけではない。しかし、責任ある国家が「法整備が不十分でも締結しよう」というわけにはいかない。

世界各地でテロが起き、日本人も犠牲になっている。このまま東京五輪を迎えるようでは、日本はテロリストや犯罪組織のターゲットになるのではないか。犯罪者が駆け込む「テロ天国」は御免だ。(田中一世)



国会 神回 維新 丸山穂高が蓮舫 民進党をフルボッコで民進と一触即発!壮絶な言い争いに!法案採決で鶏民進党が暴れまくる!足立康史さんもビビるくらいカッコイイ!最新の面白い国会中継
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国会 神回 維新 丸山穂高が蓮舫 民進党をフルボッコで民進と一触即発!壮絶な言い争いに!法案採決で鶏民進党が暴れまくる!足立康史さんもビビるくらいカッコイイ!最新の面白い国会中継
https://www.youtube.com/watch?v=zFyGUENkOrs



http://www.sankei.com/affairs/news/170519/afr1705190049-n1.html
【テロ等準備罪】
山でキノコ狩りはダメ? 一般人も対象って本当? 極論で不安あおる野党
2017.5.19 22:28更新、産経新聞
山でキノコ狩りはダメ? 一般人も対象って本当? 極論で不安あおる野党 野党主張と適用想定事例
野党主張と適用想定事例

廃案を求める民進、共産両党の議員が「強行採決断固反対」などと抵抗し、騒然となった19日の衆院法務委員会。共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の議論は紛糾した。これまでの国会審議を振り返っても、野党は「言葉遊び」(検察幹部)ともいえる極論を展開した。本当に法案の問題点を突く指摘だったのかといえば疑わしい。(大竹直樹)

■あきれる法務省幹部

「キノコとか竹とか山の幸を無許可で採ってもテロの資金源だから共謀罪、という話があった。海産物、海の幸はなぜ入っていないのか」

民進党の山尾志桜里前政調会長が、4月19日の衆院法務委員会でぶつけた疑問だ。

これについて法務省幹部は「野党はキノコ狩りを取り上げているが、資金源としてはむしろ樹木や土砂が重要。(テロ等準備罪の)対象は保安林内の産物だ」と、あきれた様子だった。

「山へしば刈りに行こうか」と言ったら、共謀罪-。対象犯罪には、テロとの関係が不明確の犯罪も含まれているというのが野党の主張だった。対象となる277の犯罪の中には森林法違反罪も含まれている。

なぜ森林法も対象なのか。法務省幹部は「保安上の問題があるから刑が重い」と指摘する。通常の森林なら、条約が求める重大な犯罪には当たらないが、問題は保安林の区域内で森林の産物を盗んだ場合だ。法務省の林真琴刑事局長は法務委で「暴力団などが販売目的で土砂を盗むことも想定される」と答弁した。

実際、平成12年には玄海国定公園(福岡県)で保安林の土砂などを採取した指定暴力団の組長が逮捕される事件もあった。法務省の幹部は「水源涵養(かんよう)林など公益を守るための保安林で、組織的犯罪集団が違法伐採すれば、森林の保水力がなくなり洪水や土砂崩れの恐れがある」と話す。

■楽譜コピーに適用?

「音楽教室で著作権料を支払わずに楽譜を使って演奏し、著作権法違反になれば、普通の団体も組織的犯罪集団に当たるのでは」

衆院法務委でこう質問したのは民進党「共謀罪」対策本部長の枝野幸男前幹事長。楽譜のコピーが違法と知らずにコピーしていた場合も音楽教室が組織的犯罪集団といえるのか。いえないというのなら、その理屈は何かという議論だった。

法務省の幹部は「著作権法違反は組織的犯罪集団の資金源になっているCDやDVDなどの海賊版の製造販売などを念頭に置いている」と解説する。

テロ等準備罪は適用対象を「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」と明記。一般市民や一般企業が処罰されることはない。だが野党は、刑事告発された場合は「捜査対象になるではないか」と主張する。告発を受理した捜査機関は嫌疑の有無を確認するため捜査はするが、一般人である以上、それは容疑者としての実質的な捜査ではない。

■条約締結に不可欠

テロ等準備罪は、各国が組織犯罪やテロと対峙(たいじ)する国際組織犯罪防止条約(TOC条約)締結に必要な国内担保法だが、野党は法整備は不要と主張する。

だが、「国内法を整備せず条約を締結した例は極めて例外的」(外務省)だ。憲法98条は締結した条約について「誠実に遵守(じゅんしゅ)することを必要とする」と規定しているためだ。

経済協力開発機構(OECD)加盟35カ国のうち32カ国が、犯罪の計画段階から処罰できる「共謀罪」か、組織的な犯罪集団の活動に参加することを処罰する「参加罪」のいずれかを備え、残る日本以外の加盟国も法整備を済ましている。

それでもなお、国会で極論を持ち出し、国民の不安をあおる言説が散見されたのは残念というほかない。


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(※警告!拡散してください:詳細記事
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