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国連の見直し勧告、韓国が「日本の履行不十分」と文書提出!国連も韓国主張取り入れ・慰安婦日韓合意
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国連委員会が「慰安婦」日韓合意見直しを勧告 「補償や名誉回復は十分でない」 報告書で両政府に
5月12日、国連の「人権条約に基づく拷問禁止委員会」は、慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意について「被害者への補補償や名誉回復は十分でない」として、日韓両政府に対して合意の見直しを報告書で勧告し、発表した。

実は韓国が出鱈目な文書を提出していた!

http://www.sankei.com/politics/news/170514/plt1705140006-n1.html
【「慰安婦」日韓合意】
国連委の見直し勧告 韓国が「日本の履行不十分」との文書提出 国連もNGO主張取り入れ 日本政府は不快感
2017.5.14 05:00更新、産経新聞

 国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会が慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意の見直しを韓国政府に勧告した問題で、韓国が同委員会に提出した文書で日本政府の10億円拠出に触れず、日本側の履行が十分でないため慰安婦問題が解決されていないとの見解を示していたことが13日、分かった。文書は「最終的かつ不可逆的に解決される」との合意内容に沿っておらず、誤った情報に基づく勧告に日本政府は強い不快感を示している。

 文書のタイトルは「拷問禁止委員会に対する韓国代表団の書面回答」で、同委員会のホームページに掲載された。日韓合意について「2国間の外交問題である“慰安婦問題”は、日本政府が言及した措置が誠実に履行されるという“条件”で解決されるとの意味だ」と解釈。一方、元慰安婦を支援する財団に日本が10億円を拠出した事実に関する記述はなかった。

 韓国は2月に提出した報告書で、過去に出された勧告に対する06~15年の実施状況を説明したが、日韓合意には触れていなかった。今月2、3両日に同委員会の審査を受けた際、日韓合意に関する情報提供を求められたため、書面回答を提出したとみられる。

 同委員会が日韓合意を持ち出した背景には、3月20日に韓国の非政府組織(NGO)63団体が提出した報告書の存在があるようだ。報告書は、韓国政府が元慰安婦の要求を無視して日本と合意を結び、元慰安婦らに日本からの資金受け取りを勧めたため精神的苦痛や健康悪化に苦しむことになった-との内容だった。

 しかし、日韓合意時に元慰安婦と認定された46人のうち、34人は財団を通じて日本の拠出金を財源とした現金支給の受け入れを表明。すでに32人が受け取り、NGO側の主張とは実態が異なっている。

 ジュネーブの国連欧州本部は、NGOから人権侵害などの情報提供を積極的に取り入れて加盟国審査を行う。拷問禁止委員会も人権状況を調査しており、過去には日本に対する勧告で慰安婦を「性奴隷」と表現するなど、NGO側の主張を基に改善を迫ってきた。

 今回の勧告は韓国を対象にした審査で、日本が関与する余地はなく、合意の履行状況に関する照会もなかった。日本政府は勧告にかかわらず引き続き日韓合意の履行を迫るが、韓国の書面回答に対し、政府関係者は「きちんと対応する」としており、経緯を確認した上で抗議も含め対処する考えを示した。



>国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会が慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意の見直しを韓国政府に勧告した問題で、韓国が同委員会に提出した文書で日本政府の10億円拠出に触れず、日本側の履行が十分でないため慰安婦問題が解決されていないとの見解を示していたことが13日、分かった。文書は「最終的かつ不可逆的に解決される」との合意内容に沿っておらず、誤った情報に基づく勧告に日本政府は強い不快感を示している。


5月12日、国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は、慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意について、被害者への補償などが不十分として、合意の見直しを勧告する報告書を発表した。

国連委員会は、「慰安婦」日韓合意について「補償や名誉回復は十分でない」と報告書で両政府に勧告した。


実は、2月に韓国政府が国連委に出鱈目な報告書を提出していた!

また、3月には韓国のNGOが「韓国政府が元慰安婦の要求を無視して日本と合意を結び、元慰安婦らに日本からの資金受け取りを勧めたため精神的苦痛や健康悪化に苦しむことになった」旨の嘘の報告書を提出した。

それら韓国政府や韓国NGOの嘘出鱈目の報告書に基づき、国連は2015年の慰安婦日韓合意の見直しを勧告した。

国連という組織は、本当に酷い。

勿論このような国連委勧告は無視するのが当然だ。

https://this.kiji.is/235949109902442504?c=39546741839462401
日韓、慰安婦合意の再交渉困難
国連委勧告に法的拘束力なし

2017/5/13 11:17

 【ジュネーブ共同】12日発表された国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会の勧告は、従軍慰安婦問題を巡る2015年の日韓合意の見直しを求めたが、勧告に法的拘束力はなく、日韓両政府が再交渉に乗り出すのは困難とみられる。

 日韓合意の「無効化と再交渉」を掲げる、韓国の文在寅政権が勧告を盾に再交渉要求を強めてきても、日本政府には「従う義務はない」(国連外交筋)。

 拷問禁止委員会は独立した国際人権法の専門家で構成。国際人権法の中でも重要度の高い拷問禁止条約の締結国の審査を定期的に行い、問題点があった場合、是正を勧告できる。



ただ、日本政府は、その場しのぎで国連委の勧告を無視するだけではなく、分担金も支払っているのだから国連を脱退しなければならない。

国連なんて本当にいい加減で悪質な組織であり、日本は1日も早く脱退するべきだ。


国連は日本に対して、「死刑を廃止しろ」とか「慰安婦に謝罪と補償措置を講じろ」とか「ヘイトスピーチをやめろ」とか「夫婦別姓は、女性差別だ」とか「男系継承(皇統)は、女性差別だ」などと不当な内政干渉をしたり、不当な圧力をかけたりしており、確信犯的に日本を貶め、滅ぼそうとしている。

一方、北朝鮮なんて、国連機関や外国から援助を貰うために意図的に大量の人工餓死者を出しているが、それをやめさせようともせずに国連機関による援助と人工餓死の大量発生を繰り返している。

国連が死刑の廃止を訴えるのは、共産主義者やテロリストによる共産革命などをし易くするためだ。

このように、国連(正しくは連合国)や国連世界食糧計画(WFP)や国連開発計画(UNDP)や国連教育科学文化機関(ユネスコ)は、共産主義者の巣窟であり、テロ支援組織なのだ。

このような共産主義者たちのテロ支援組織に日本国民の血税を投入し続けるのは、おかしい。

国連分担金は日本にとって酷い税金の無駄使いだけではなく、共産主義者たちのテロ支援になっているのだ。

日本は毎年巨額の国連分担金を支払っているが、常任理事国である支那やロシアなどよりも遥かに大きな負担をしている。

日本が国連を脱退するメリットは分担金の消滅など非常に大きいが、デメリットは皆無に等しい。

私は、10年以上前から「日本は国連を脱退するべきだ」と繰り返し訴え続けている。


最近では、アメリカ人のケント・ギルバートも「日米両国は国連を脱退して、新しい国際組織の創設を呼びかけるべき」と訴えている。

日本でタレントをしていた米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150912/dms1509121000004-n1.htm
世界中が認識 PRC(中華人民共和国)は平気で大嘘をつく恥知らずな国
2015.09.12、ZAKZAK
(一部抜粋)
 余談だが、国連事務総長が式典に参加したのは最高だった。日本人の「国連信仰」を打破するきっかけになるはずだ。

 私は、日米両国は国連を脱退して、新しい国際組織の創設を呼び掛けるべきだと考えている。それこそが「戦後レジーム」の真の終焉(しゅうえん)である。
■ケント・ギルバート 





また、韓国と慰安婦日韓合意をした日本政府の責任も重大だ!

朝鮮人は、昔も今も全く変わることなく嘘ばかり吐き、約束も破ってばかりいる。

韓国という国も北朝鮮という国も、嘘吐きで約束を守らない朝鮮人の国だから、合意や約束や条約などを破ってばかりきた。

そんな約束が守らない韓国と合意や条約を結ぶことが大間違いなのだ!

本来、日本は、韓国とは1965年に「日韓基本条約」を締結して国交を正常化させてはならなかった。

韓国とも支那ともずっと国交を断絶したままだったら、間違いなく今の日本はもっと豊かで良い国になっており、多くの日本国民が今より幸せで豊かになっていた。

日本政府は、1日も早く、韓国と国交断絶するべきだ!



慰安婦問題1つを振り返っても、韓国が嘘を繰り返してきたにもかかわらず、2015年12月にまた「日韓合意」をしたことは日本政府の大失態だった。

そもそも、慰安婦問題についても、過去において何度も何度も「解決されたことを確認」とか「これで最終決着」などと合意したにもかかわらず、韓国によって悉く破られてきたのだ。

日本政府は、学習能力ゼロの大馬鹿ぞろいだ。

韓国政府は、慰安婦問題について過去にも「解決されたことを確認」とか「これで最終決着」と何度も繰り返し嘘を吐いては、日本を騙してきた。

まず、1965年の「日韓基本条約」及び「日韓請求権協定」によって両国の請求権問題は「完全かつ最終的に」決着している。

次に、1993年、河野談話を発表する前に韓国側は「証拠は無くても所謂『強制性』さえ認めてくれれば、もうそれ以上は追及しない」言っていた。

また、1993年8月、金泳三大統領も「河野談話」を評価し、「もうこれで終わりにします」と、外交決着を“宣言”した。
1993年8月、金泳三大統領も「河野談話」を評価し、「もうこれで終わりにします」と、外交決着を“宣言”した。

1993年8月5日付「朝鮮日報」も、社説で「過去のために今日、明日のことが一歩も進まないという状況は現代的外交ではない。問題があれば並行して議論するという姿勢が必要だ。従軍慰安婦問題はその性格上からも愉快なことではない。日本政府の謝罪を契機に補償はわれわれが引き受け、この恥ずかしい過去の章をもう閉じてはどうか」と述べている。

石原「韓国側は、これは彼女たちの名誉の問題だから、それを認めてもらえればそれで韓国側は結構ですと。要するに賠償問題というのは日本政府に要求しませんと、当時の韓国政府ははっきり言っていた。
石原信雄官房副長官「韓国側は、これは彼女たちの名誉の問題だから、それを認めてもらえればそれで韓国側は結構ですと。要するに賠償問題というのは日本政府に要求しませんと、当時の韓国政府ははっきり言っていた。」


さらに、1998年10月7日から10日まで、金大中大統領は、日本国国賓として日本を公式訪問し、小渕恵三首相との間で会談を行い、両首脳は、過去の両国の関係を総括し、現在の友好協力関係を再確認するとともに、未来のあるべき両国関係について意見を交換した
1998年 金大中大統領、日本訪問 小渕首相 会談

その際に、金大中は、「今後、韓国政府は過去の問題を出さないようにしたい。」「両国が過去の不幸な歴史を克服し、21世紀に向けた未来志向的な関係を発展させていくことで合意いたしました。」と述べている。

1998年10月8日、東京で、小渕首相と金大中大統領との間に、「日韓共同宣言」が出された。
1998年 金大中大統領、日本訪問 小渕首相 会談 「日韓共同宣言」

小渕首相は、日本が「過去の一時期、韓国国民に対し、植民地支配により多大な損害と苦痛を与えた歴史的事実を謙虚に受け止め、これに対し、痛切な反省と心からのお詫び」を表明。

金大中大統領は、「過去の不幸な歴史を乗り越えて和解と善隣友好協力に基づいた未来志向的な関係を発展させる」ことが重要とした。

日韓両国の公式外交文書に歴史認識が盛り込まれたのは初めてで、両国で繰り返されてきた歴史認識をめぐる対立・軋轢に終止符を打つこととした。



以上のとおり、1993年の金泳三大統領による「もうこれで終わりにします」という河野談話に係る外交決着宣言と、1998年の金大中大統領による「今後、韓国政府は過去の問題を出さない」発言及び「日韓共同宣言」などから、慰安婦問題を含めた歴史認識問題は既に最終決着していた。


それにもかかわらず、2015年12月にまたまた「慰安婦問題日韓合意」をして日本国民の血税を韓国に垂れ流したのだから、安倍首相や岸田外相の責任は重大だ!

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◎Jアラートが鳴った時に屋外にいたら、建物【できれば地下】に入る。


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