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朝日新聞、押し紙率32%!販売局有志が社内資料を暴露!詐欺!「阪神支局襲撃30年 自由は力」
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朝日新聞の「押し紙」。岡山市内のASAで撮影。
朝日新聞「押し紙」。岡山市内のASAで撮影。(ソース


https://facta.co.jp/article/201705037.html
朝日新聞「押し紙率32%」に愕然
3部に1部(209万部)が配られないまま毎日廃棄される!「販売局有志」が社内資料を暴露。
2017年5月号 DEEP

朝日新聞の発行部数の32%に当たる209万部超が毎日読者に配達されないまま廃棄されている――。
同社の「販売局有志」が昨年、経営上のガバナンスが欠如しているとして取締役会を告発した内部文書と付属の資料で、同社の「押し紙」の衝撃的な実態が明らかになった。
本誌が入手した朝日の内部文書によると、2016年の発行部数は654万部。
押し紙が大部分を占める「残紙」の割合は32%で、実際に読者に配られている実売部数は444万7千部だった。
毎日印刷される新聞紙のうち、実に3部に1部が配達されずに古紙回収業者を通じて処分されていることになる。
3月30日には衆議院の消費者問題に関する特別委員会で押し紙問題が取り上げられ、公正取引委員会は「独占禁止法に基づく厳正な対処」を改めて表明した。
明らかになった朝日の押し紙の実態は今後の論議にも一石を投じそうだ。

実売部数は444万部

押し紙とは、新聞社が新聞販売店 ………



>朝日新聞「押し紙率32%」に愕然
>3部に1部(209万部)が配られないまま毎日廃棄される!「販売局有志」が社内資料を暴露。



本当に酷い。

朝日新聞は日本の大敵だが、紙資源の無駄遣いをして不要な森林伐採をさせているので地球上の全生物の敵でもある。






>3月30日には衆議院の消費者問題に関する特別委員会で押し紙問題が取り上げられ、公正取引委員会は「独占禁止法に基づく厳正な対処」を改めて表明した。


平成29年3月30日に行われた衆議院「消費者問題に関する特別委員会」で共産党の清水忠史が新聞残紙(押し紙)問題を取り上げた。(議事録

共産党の清水忠史が当該委員会で行った質問や要求は、次のとおり。

•新聞社が販売店に必要数を大幅に超過する新聞を購入させるのは独禁法に抵触するのでは?
•販売店が公取に通報した場合の対応はどうなっている?
•その際、通報者の情報は守られるのか?
•抜き打ちチェック等、実態調査に乗り出して欲しい


これに対し、公正取引委員会の山本佐和子事務総局審査局長は、改めて「独占禁止法に基づく厳正な対処」を表明した。


実は平成28年2月に公正取引委員会の杉本和行委員長が新聞社の押し紙について「必要な措置を当然取る」と表明したが、朝日新聞などの押し紙は相変わらず野放しにされたままとなっているのだ!

平成28年(2016年)2月15日、公正取引委員会の杉本和行委員長が日本記者クラブで会見を行った。
中国の独禁法運用、「国際標準に合っているか諸外国から懸念」=日本の新聞社「押し紙」問題、「実態がはっきりすれば必要な措置とる」―公取委員長

最後の方で、朝日新聞社の大鹿記者が「押し紙」について質問した。

その朝日新聞記者の質問に対して、杉本和行公正取引委員会委員長は「今の制度においても我々は『押し紙』を禁止している。仰るとおりに『押し紙』の実態が相当あるのかどうかということを我々はきちんと絶えずモニターしている。そのような実態が発見できれば、必要な措置を当然取るということをやっていく」と回答した。

“押し紙”とは、実際の販売部数(購読者数)より水増しした部数を販売店に押し売りすることだ。

新聞社が販売店に対して実売数よりも多くの新聞を買い取ることを求め、押し売りされた新聞「押し紙」は購読者に配達されないまま古紙として回収されている。

「押し紙」は、新聞社による販売店に対する【押し売り】であるとともに、新聞社による広告主に対する【詐欺】でもある!

媒体(新聞メディア)の価値が実態以上にかさ上げされ、広告営業の面でも有利になるため、新聞業界で長く続いている悪習(詐欺)だ。

日本の新聞の広告料金は、この「押し紙」によって水増しされた部数を参考に決められている。

つまり、朝日新聞などを中心に各新聞社は、「押し紙」によって広告主に対して詐欺をしているということだ。


特に、朝日新聞と毎日新聞は、非常に多くの「押し紙」をしており、広告主を騙している。

さらに、新聞社による「押し紙」は、販売店に対する押し売り(搾取)にもなっている。


このような新聞社による詐欺が横行している中、杉本和行公正取引委員会委員長が「今の制度においても我々は『押し紙』を禁止している。仰るとおりに『押し紙』の実態が相当あるのかどうかということを我々はきちんと絶えずモニターしている。そのような実態が発見できれば、必要な措置を当然取るということをやっていく」と明言したことは、広告主、販売店、日本国民にとって朗報だ。


もしも、公正取引委員会が本格調査に踏み切り、新聞社の押し紙(詐欺)の実態を暴けば、押し紙は新聞社の「不法利得」となり、過去10年にさかのぼって法定金利6%を上乗せして広告主たちは損害賠償請求でき、広告料が返還されることになる。
サラ金の過払い訴訟と同じことになる。
例えば朝日新聞なら紙面広告で、3割水増し(押し紙)していたとしたら、年間1500億円と言われる広告料の3割なので【1500億円×30%×10年+年利6%分】=【4500億円+10年間の金利6%】となる。
朝日新聞の純資産は約3000億円なので、朝日新聞の純資産が全部ぶっ飛ぶ!
さらに、押し紙部分をその後の発行部数から減らさないとならないので、その後急激に財務状況が悪化する。
さらに、もし押し紙が3割を超えていた場合、第三種郵便物の承認が取り消しになり、公職選挙法によって選挙報道ができなくなる。
これまでは何故か揉み消されてきたが、平成28年(2016年)に日本記者クラブで公正取引委員会の委員長が明言したので、現実味を帯びてきた。
産経新聞と読売新聞は既に対策済みとされているが、朝日新聞と毎日新聞はまだ相当の押し紙をしていると言われている。
古紙として回収されている部数を調査すれば、ある程度の実態を把握できる。

●詳細記事
公取委員長が押し紙の禁止と発見した場合の措置について明言・朝日新聞の純資産も全部ぶっ飛ぶ!
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6135.html





平成28年(2016年)5月、同年4月末現在で少なくとも琉球新報の8つの販売店が押し紙について琉球新報本社を提訴し、原告は19人にのぼるという報道があった。(詳細記事
販売店への「押し紙」19人が琉球新報を提訴
販売店が琉球新報を「押し紙」で提訴!

琉球新報社が押し紙裁判で負け、押し紙裁判が朝日新聞社などにも拡大し、琉球新報社や朝日新聞社などが倒産することを切に願う!

そして、販売店などが訴訟するだけではなく、公正取引委員会が必要な措置に踏み切ることを強く要望する!

反日・朝日新聞を倒産させる具体的な方法を上念司が大暴露!押し紙問題・不動産収入の真実と嘘と誰でも出来る簡単な手法を徹底解説!本当に経営がヤバイ新聞社と ...





さて、5月3日は、いろんな記念日となっている。
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1928年5月3日、済南事件。国民党の北伐軍が北支へ進軍する際に山東省済南で日本軍と衝突した際、国民党の北伐軍は日本人居留民10人以上を虐殺した。(関連記事1関連記事2関連記事3

1947年5月3日、占領憲法(押し付け憲法=日本国憲法)施行。以後、5月3日が「憲法記念日」となっている。(関連記事

1951年5月3日、アメリカ上院軍事外交委員会において、連合軍最高司令官として違法な対日占領作戦を敢行したマッカーサーは「日本が戦争に飛び込んでいった動機は、大部分が安全保障の必要に迫られてのことだった」旨を証言。(関連記事1関連記事2

1987年5月3日、「日本民族独立義勇軍 別動 赤報隊 一同」は、朝日新聞阪神支局を襲撃した。(関連記事

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上記のとおり、5月3日は「憲法記念日」などでもあるが、昭和62年(1987年)に朝日新聞阪神支局が襲撃された日でもある。

昭和62年(1987年)5月3日、「日本民族独立義勇軍 別動 赤報隊 一同」は、朝日新聞阪神支局を襲撃した。

それに先立ち、同年1月24日、赤報隊は、朝日新聞東京本社の2階窓ガラスに散弾2発を撃ち込み、その後、「日本民族独立義勇軍 別動 赤報隊 一同」を名乗って声明を出した。

そして、昭和62年(1987年)5月3日、「日本民族独立義勇軍 別動 赤報隊 一同」は、2人が散弾銃を持って朝日新聞阪神支局を襲撃し、2階編集室にいた29歳記者と42歳記者に向け発砲した。

29歳記者は翌5月4日に死亡し、42歳記者は右手の小指と薬指を失った。

昭和62年(1987年)1月24日と同年5月3日に赤報隊によって発せられた声明は、次のとおり。

http://www.koudouhosyu.info/skantou/scheduler.cgi?mode=view&no=999
赤報隊声明集

■朝日新聞東京本社発砲 (1987年 1月24日)

われわれは日本人である。
日本にうまれ 日本にすみ 日本の自然風土を母とし日本の伝統を父としてきた。
われわれの先祖は みなそうであった。
われわれも われわれの後輩も そうでなければならない。
ところが 戦後四十一年間 この日本が否定されつづけてきた。
占領軍政いらい 日本人が日本の文化伝統を破壊するという悪しき風潮が、世の隅隅にまでいきわたっている。
およそ人一人殺せば死刑となる。
まして日本民族全体を滅亡させようとする者に いかなる大罰を与えるべきか。
極刑以外にない。
われわれは日本国内外にうごめく反日分子を処刑するために結成された実行部隊である。
一月二十四日の朝日新聞社への行動はその一歩である。
これまで反日思想を育成してきたマスコミには厳罰を加えなければならない。
特に 朝日は悪質である。
彼らを助ける者も同罪である。
以後われわれの最後の一人が死ぬまで この活動は続くであろう。
日本人のあるかぎり われわれは日本のどこにでもいる。
全国の同志は われわれの後に続き 内外の反日分子を一掃せよ。

二千六百四十七年 一月二十四日
日本民族独立義勇軍 別動
赤報隊 一同



■朝日新聞阪神支局襲撃(1987年 5月 3日)

われわれは ほかの心ある日本人とおなじように この日本の国土 文化 伝統を愛する。
それゆえにこの日本を否定するものを許さない。
一月二十四日 われわれは朝日新聞東京本社東がわに数発の弾を発射した。
だが 朝日は われわれが警告文をおくった共同 時事と共謀して それを隠した。
われわれは本気である。
すべての朝日社員に死刑を言いわたす。
きょうの関西での動きはてはじめである。
警告を無視した朝日には第二の天罰をくわえる。
ほかのマスコミも同罪である。
反日分子には極刑あるのみである。
われわれは最後の一人が死ぬまで処刑活動を続ける。

二六四七年 五月三日
赤報隊 一同


平成28年(2016年)5月3日には、赤報隊の意志を継ぐべく「赤報隊の意志を継げ!朝日新聞糾弾デモ」も行われた。(関連記事
20160503赤報隊の意志を継げ!朝日新聞糾弾デモin 帝都
【赤報隊の意志を継げ!朝日新聞糾弾デモin 帝都】平成28年5月3日(銀座、築地)



今年は朝日新聞が5月1日、「オピニオン」に朝日新聞を応援する投稿を掲載し、多くの日本国民の顰蹙を買っている。
朝日新聞 2017年5月1日オピニオン 『阪神支局襲撃30年 自由は力』

朝日新聞 2017年5月1日オピニオン
『阪神支局襲撃30年 自由は力』
介護支援専門員 栗野 真造(兵庫県57)

5月3日がやってくる。朝日新聞阪神支局(兵庫県西宮市)が襲撃されて30年たつ。
強引に物事を進めるアメリカや日本などの政権と、それに喝采を送る社会の風潮が怖い。この1年「阪神支局に行きませんか」と周りを誘ってきたが反応は芳しくない。
仕事で出会う90〜100歳の方から、戦争の残酷さ、自由と平和の大切さを何度も聞かされる。西宮には大聖堂で有名なカトリック夙川教会がある。初代主任神父でフランス人のシルベン・ブスケさんが、戦前日本でスパイとして逮捕され激しい尋問の末に亡くなったと最近知った。
自由に物が言いにくい時代の空気を感じる。私がかかわっている自然保護、介護、防災の活動も、言論や報道の自由があってこそだと思う。自由はよりよく生きる為の力なのだ。
昨年5月3日、初めて阪神支局を訪れたが、新聞社を批難する声が響き、警官隊の警備は物々しかった。記者の方のやるせなさ、不安はいかばかりかと思う。新聞社や記者さんを孤立させてはいけない。みなさん3日追悼にいきませんか。


馬鹿馬鹿しい。

自社を応援する「オピニオン」を新聞紙上の掲載する朝日新聞は恥知らずだ!

朝日新聞は、「報道に対するテロ」を非難する前に、「報道テロ」をやめろ!





【北朝鮮のミサイル攻撃に備えて】
(※警告!拡散してください:詳細記事
◎1週間分の水をペットボトルなどで確保しておく。
◎お風呂の水は捨てずに湯船に張っておく。(サリンは水で無毒化するので何かを浴びたら水に入る)
◎Jアラートが鳴った時に室内にいたら、窓をきっちり閉める。
◎Jアラートが鳴った時に屋外にいたら、建物【できれば地下】に入る。


キリン アルカリイオンの水 PET (2L×6本)×2箱


左:マルコメ プラス糀 米糀から作った糀甘酒LL 1000ml×6本
中:大関 甘酒 190g×30本
右:「トランプ革命で甦る日本」西村幸祐&ケント・ギルバート著(2017/1/19)


左:【セット品】DHC ブルーベリーエキス 60日分 120粒 3袋セット
中:【セット品】DHC 亜鉛 60日 60粒 3袋セット
右:デルモンテ 国産 旬にしぼったトマトジュース 750ml×6本


「朝日新聞は、捏造(報道テロ)や押し紙(詐欺)をやめろ!廃業しろ!」

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