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韓国の次期大統領、文在寅(ムン・ジェイン)が最有力!竹島上陸、北工作員?慰安婦合意破棄?核武装
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文在寅(ムン・ジェイン)
韓国の次期大統領候補の文在寅(ムン・ジェイン)
北朝鮮の工作員疑惑
超反日

「慰安婦に係る【日韓合意】は無効!」
竹島上陸



早期退陣を表明した朴大統領=AP
早期退陣を表明した朴大統領=AP

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161130/k10010789161000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
パク大統領の弾劾議案 辞意表明で来月2日の採決困難に
11月30日 5時53分、NHK

韓国のパク・クネ(朴槿恵)大統領が国民に向けた談話で、任期満了を待たずに与野党の決定を受けて辞任する意向を表明したことで、大統領の弾劾を求める議案は、野党側が目指してきた来月2日の採決が難しくなり、野党3党の代表らは、30日午前に会談し、今後の対応を話し合うことにしています。

韓国のパク・クネ大統領は29日、長年の知人や側近らをめぐる一連の事件が明らかになってから3回目となる国民向けの談話を発表しました。

この中でパク大統領は、「大統領職の任期の短縮を含めた進退について国会の決定に任せる。与野党が議論して国政の混乱と空白を最小化し、安定して政権を移譲できる方策を作ってくれるのであれば、それに従って大統領職から退く」と述べ、再来年2月の任期満了を待たずに今後の与野党の決定を受けて辞任する意向を表明しました。

これについて野党側は、「談話には誠実さがない」などと批判し、当初の予定どおり、来月2日の国会本会議で大統領の弾劾を求める議案を採決することを目指すとしました。しかし、議案が可決されるかどうかの鍵を握る与党の非主流派は、いったん、来月9日の国会会期末までに与野党が大統領の辞意表明について協議すべきだという考えを示しました。

こうしたことから、来月2日の採決は難しくなり、野党3党は、29日に予定していた議案の取りまとめを見送って、30日の午前、各党の代表らが会談し、今後の対応を話し合うことにしています。与党の非主流派は、弾劾に同調することを撤回したわけではなく、「与野党の当面の話し合いがまとまらなければ、弾劾を求める議案を来月9日に採決することを検討すべきだ」という立場です。

このため、野党3党は与党側の意向を尊重し、パク大統領の談話に沿って「名誉ある退陣」に向けた協議に応じるのか、それとも、そうした協議を拒み、あくまで弾劾を推進することで与党の非主流派に改めて賛同を求めるのか、ぎりぎりの判断を迫られています。



11月29日、韓国の朴槿恵大統領が任期満了を待たずに早期退陣することを表明した。

それによって予定されていた11月2日の弾劾の採決が先送りとなりそうだが、いずれにせよ近い将来に朴槿恵は消え去る。

韓国の次期大統領候補だが、2016年11月までは韓国で「世界大統領」と呼ばれていた潘基文(パン・ギムン)国連事務総長が世論調査で独走していた。

しかし、潘基文(パン・ギムン)は、もともと無能だったし(関連記事)、朴槿恵にベッタリの近い関係にあったため、支持率が急降下している。
潘基文「国連は中立的な機関ではない」・国連の中立義務違反の常習犯が驚愕の開き直り!脱退すべき

「世界大統領」の潘基文(パン・ギムン)に替わり、現在最有力候補に急浮上しているのは、最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)前代表だ!
文在寅(ムン・ジェイン)

潘基文(パン・ギムン)は2015年12月の「慰安婦合意」を称賛していたが、一方の文在寅(ムン・ジェイン)は「慰安婦合意」について「無効」と主張しており、合意を破棄することが期待されている。

また、文在寅(ムン・ジェイン)は、北朝鮮の工作員の疑いが持たれ、実は朴槿恵の大スキャンダルが発生する前には文在寅(ムン・ジェイン)の北朝鮮との関係がスキャンダルになっていたほどだった。

http://ironna.jp/article/4386?p=2
朴氏疑惑を最も喜んだのは誰か? 崔順実で霞むもう一つのスキャンダル
『西岡力』


(一部抜粋)

 一方、この崔順実スキャンダルによって、野党の有力大統領候補である文在寅氏と北朝鮮の間のスキャンダルがかすんでしまった。
実は崔スキャンダルが浮上する直前には、2007年盧武鉉政権が国連の北朝鮮人権決議案の採決前に北朝鮮に意見を求め、それにしたがって前年に賛成していた同決議採決を棄権したというスキャンダルが噴出していた。

 当時外交通商部長官だった宋旻淳氏が最近出した回顧録によると、政権内で決議に賛成するか棄権するか対立が起き、大統領秘書室長だった文在寅氏が、2007年11月16日に行われた会議で、自分が外相でいる限り賛成しかないと主張した宋旻淳氏をおさえて、南北ルートで北朝鮮の意向を聞くという結論を出したという。
外交政策について事前に北朝鮮に問い合わせをしていたという、当時の外相による暴露で文在寅氏は世論の批判を浴びていた。


 北朝鮮は、朴槿恵大統領が今年に入り、金正恩政権批判を強め、大量亡命を促したり、金正恩暗殺作戦の演習を公然と行うことを激しく非難してきた。朴槿恵大統領の今回のスキャンダルはまさに北朝鮮と韓国内親北勢力を、結果として利するものとなっている。




▼韓国の次期大統領候補の世論調査▼

●2016年2月

潘基文(パン・ギムン)が圧倒的1位!

http://www.recordchina.co.jp/a123849.html
韓国次期大統領候補の支持率調査、圧倒的1位を獲得したのは?=韓国ネット「大変だ…」「全く希望が見えない」
Record china
配信日時:2016年2月15日(月) 23時10分
韓国次期大統領候補の支持率調査、圧倒的1位を獲得したのは?=韓国ネット「大変だ…」「全く希望が見えない」

2016年2月14日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の次期大統領候補の支持率調査で、潘基文(パン・ギムン)国連事務総長が圧倒的な強さで1位を記録した。

韓国メディアが民間調査会社コリアリサーチに依頼し、11日から12日まで全国の成人男女1013人を対象に行った次期大統領候補の支持率調査で、潘事務総長が28.3%を記録し1位となった。2位は文在寅(ムン・ジェイン)共に民主党元代表(17.9%)、3位は朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長(10.5%)、4位は金武星(キム・ムソン)セヌリ党代表(8.6%)、5位は呉世勲(オ・セフン)元ソウル市長(7.9%)となった。

また、潘事務総長は次期大統領の当選の可能性を尋ねる調査でも、31.5%を獲得して1位を記録。2位は文在寅元代表(17.2%)、3位は金武星代表(16.8%)となった。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「次の大統領は潘基文で100%決まり!」
「気に入る人が1人もいない」
「たった1000人を対象にしたアンケート調査で何が分かる?」

「潘基文は大統領選に出馬しないと言っているのに、なぜしつこく支持する?」
「韓国には本当に良い人材がいない…」
「韓国を救うヒーローが必要な時なのに!全く希望が見えない」

「潘基文はなぜそんなに人気が高いの?国連の事務総長だから良いイメージがあるだけで、国内の政治に立派な業績を残したことはない」
「潘基文は日韓の慰安婦合意を立派と高く評価した人だよね?そんな人が大統領になったら大変だ」
(翻訳・編集/堂本)


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●2016年10月
潘基文(パン・ギムン)の支持率が急降下!文在寅(ムン・ジェイン)の支持率が上昇!

http://www.sankei.com/west/news/161102/wst1611020022-n1.html
【激震・朴政権】
“ゴマスリ”が裏目に? 韓国次期大統領有力候補、潘基文事務総長の支持率も下落
2016.11.2 08:29更新、産経新聞
“ゴマスリ”が裏目に? 韓国次期大統領有力候補、潘基文事務総長の支持率も下落

 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の親友、崔順実(チェ・スンシル)氏による国政介入疑惑を受け、次期大統領の最有力候補と目されていた国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長の支持率が約1カ月前と比べて急落していることが分かった。韓国紙、中央日報(日本語電子版)などが報じた。朴氏に近い後継候補とのイメージが影響したためと分析されている。

 同紙は、世論調査会社、リアルメーターが10月31日に公開した週間調査(10月24~28日)の結果を紹介。それによると、潘氏の支持率は20・9%、野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)前代表は20・3%だった。

 9月第4週時点の調査では、潘氏は26・8%、文前代表18・4%で、潘氏の支持率はこの1カ月の間に6・5ポイントも下落。対照的に文前代表は1・9ポイント上昇した。

 同紙は、与党セヌリ党の支持率も1カ月前の33・0%から25・7%へ下落したものの、同党内の非朴(朴槿恵)派候補の支持率には大きな変化がなかったことも指摘しており、朴氏や朴氏に近いとされる人物への国民の強い不信がうかがえる。

 リアルメーターのクォン・スンジョン調査分析室長は同紙に「与党候補と認識された潘事務総長の支持率が打撃を受けている」と指摘。「有力な親朴派候補がいない状況は、非朴派の与党候補に好機になるかもしれない」と予測している。

 朝鮮日報(同)も潘氏の支持率下落には「崔順実氏問題」が影響しているとする記事を掲載した。

 潘氏が朴氏と近いというイメージはなぜ持たれているのか? 国連総会出席などのため米ニューヨークを訪問した朴氏を潘氏が毎回手厚くもてなしていたことがよく知られているからだ。

 総会に関連した複数の会合に2人そろって登壇したり、事務総長公邸にも招いた。

 他の加盟国の大使らからは「自分の出身国の首脳を特別扱いするのは、全加盟国への公平さが求められる事務総長として疑問」「帰国後のことを考え、朴氏にゴマをすっているように見える」との批判たびたびあがっていた。


 その潘氏は、10月末にニューヨークを訪問した忠清南道議会のイ・オング議長に「(国政介入疑惑は)残念で非常に心配だ」「一日も早く事態が収束し、国が正常化することを願う」などとコメントしていたという。

 大統領選への出馬意欲を燃やしているとされる潘氏が今回の事件を機に、朴氏と距離をとる可能性も指摘されている。


ゴマスリ”が裏目に? 韓国次期大統領有力候補、潘基文事務総長の支持率も下落

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●2016年11月第1週
文在寅(ムン・ジェイン)が初の支持率1位に!

http://kankoku2017.jp/archives/163
[世論調査]朴大統領の評価続落、大統領候補は文在寅氏が初の支持率一位に ~REALMETER社 11月第1週「週間動向」
2016年11月7日

(一部抜粋)
■大統領候補は初めて文在寅氏が一位に

最後に、2017年の第19代大統領選挙の候補者別支持率を見ると、文在寅(ムン・ジェイン)元民主党代表が、はじめて一位を踊り出た点が特筆に値する。支持率は20.9%と先週よりプラス0.6%だった。プラス幅は小さかったが、「崔順実ゲート」により朴大統領およびセヌリ党支持者が減少したため、トップとなった。
■大統領候補は初めて文在寅氏が一位に

不動の一位であった潘基文(パン・ギムン)現国連事務総長が17.1%で二位に甘んじた。現在は無所属であるが、12月の任期満了後、2017年1月に帰国し、セヌリ党の候補として大統領選の臨むと噂されるため、同党の受ける逆風をまともにあびたかっこうだ。先週比3.8%のマイナスとなった。


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●2016年11月28日発表(最近)
文在寅(ムン・ジェイン)の支持率が更に上昇!

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161128-00000016-yonh-kr
(一部抜粋)
【ソウル聯合ニュース】韓国世論調査会社のリアルメーターが11月28日発表した調査結果によると、
次期大統領選の有力候補の支持率は共に民主党の前代表、文在寅(ムン・ジェイン)氏が0.6ポイント上がった21.0%となり、4週連続で1位を維持した。国連事務総長の潘基文(パン・ギムン)氏は0.4ポイント下がった17.7%だった。城南市長の? 在明(イ・ジェミョン)氏は1.0ポイント上がった11.9%となり、国民の党の前代表、安哲秀(アン・チョルス)氏を上回って初めて3位に浮上した。




では、韓国の次期大統領候補の最有力となった文在寅(ムン・ジェイン)とは、とういう奴なのか?

結論から言うと、文在寅(ムン・ジェイン)は、朴槿恵や基文(パン・ギムン)以上の反日野郎だ!

文在寅(ムン・ジェイン)が大統領になれば、日韓関係の更なる悪化が期待できる!

例えば、潘基文(パン・ギムン)が2015年12月の「慰安婦合意」を称賛していたのに対し、文在寅(ムン・ジェイン)は「慰安婦合意」「無効」と批判している!

http://japanese.joins.com/article/233/210233.html
<韓日慰安婦交渉妥結>文在寅「屈辱的な慰安婦問題の合意は無効」
2015年12月31日09時44分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

「共に民主党」は韓日両国の慰安婦問題合意案は「無効」と宣言した。

「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)代表は30日、最高委員会議で「政府の拙速的で屈辱的な今回の合意は、慰安婦問題解決が韓日関係改善の前提条件だという朴槿恵(パク・クネ)大統領が外交的に自ら失敗を招いたみじめな結果」として「この合意は国民の権利を放棄する条約や協約に該当するため国会の同意を受けなければならない。国会の同意がなかったのだから無効であることを宣言する」と話した。文代表は引き続き「一生を苦痛の中で生きた被害者をのぞいては大統領ならず誰も最終と不可逆をいう資格がない」として「加害者の法的責任を問うて謝罪と賠償を要求しなければならない大統領が、むしろ被害者に理解してくれと言うとはあきれる」とした。少女像についても「少女像も政府が最初は民間が自発的に決めるといって結局は適切に解決されるよう努力すると合意した」として「少女像は撤去の対象ではない。少女像の撤去は教科書歪曲のような反歴史的行為で暗い過去を歴史から消そうとする行為」と批判した。
(以下略)



また、文在寅(ムン・ジェイン)は、今年の7月には、竹島上陸までしている。

http://www.sankei.com/world/news/160725/wor1607250065-n1.html
2016.7.25 21:23更新
韓国野党の文在寅前代表が竹島上陸、大統領選に向けPR?
韓国野党の文在寅前代表が竹島上陸、大統領選に向けPR?

 韓国最大野党「共に民主党」前代表で、次期大統領選候補としても名前が挙がる文在寅(ムン・ジェイン)氏が25日、日韓が領有権を主張する竹島(島根県隠岐の島町)を訪れた。「8月15日の光復節(日本の植民地支配からの解放記念日)を前に領土主権の重要性を考える」目的だとし、1泊する予定。聯合ニュースが伝えた。

 文氏は2012年の大統領選で現大統領の朴槿恵氏に敗れた野党候補で、来年12月の大統領選候補に関する世論調査でも上位に入る有力者。聯合ニュースは、文氏が8月末以降に「大統領選に向け動き始めるとの観測が多い」と伝えている。

 同ニュースによると、文氏は24日に日本海の韓国領、鬱陵島に滞在した後、25日午前に竹島入り。韓国が建設した島内施設を見学し、観光客らと記念撮影するなどした。(共同)



(参考)

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161129-00000018-pseven-kr
(一部抜粋)
ジャーナリストの河鐘基氏が語る。

「ポスト朴と目される次期大統領候補4人はいずれも朝鮮統一に前向きで、とくに有力候補の文在寅氏は最近も『統一を志向することは大韓民国の宿命』とフェイスブックに書き込み物議を醸しました。朴政権への退陣要求デモにも、親北朝鮮団体の関与が取り沙汰されており、韓国では朝鮮統一への動きが高まりつつあります」

韓国が朝鮮統一に向かうことの危険は、それが「核武装」とセットになっている点だ。

「韓国ではアメリカのトランプ大統領誕生を機に『自主防衛のために核武装が必要だ』という議論が高まっていますが、統一問題を研究するシンクタンクは、南北の軍事力を均衡させる一方、米国を遠ざけて対話をするためにも統一には核武装が不可欠と主張しています」(同前)
.
 どのみち朝鮮統一すれば韓国は北朝鮮の核技術を手に入れることになる。朴大統領の辞任表明を機に、韓国は「朝鮮統一と核武装」という危険すぎるシナリオに向けて動き始めた。
.
※週刊ポスト2016年12月9日号




左:「在日特権と犯罪」坂東忠信著(2016/10/8)
中:「カエルの楽園」百田尚樹著 (2016/2/26)
右:『日本人に「憲法」は要らない』西村幸祐著(2016/8/9)


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右:Panasonic 32V型 ハイビジョン 液晶テレビ VIERA TH-L32C6


「文在寅(ムン・ジェイン)が次期大統領で、更なる日韓関係悪化に期待!」

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テーマ:韓国について - ジャンル:政治・経済

桜井誠、男組チャンシマ事件で大和証券に抗議活動へ!嶋田眞人に未だ処分なし・役員の姜昇浩が反対か
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桜井誠氏、大和証券に抗議活動を実施へ 嶋田眞人部長が反社会勢力・男組のメンバーとして活動の件
桜井誠ブログ

http://ameblo.jp/doronpa01/entry-12223093730.html
【男組チャンシマ事件】 大和証券のコンプライアンスについて問い質す
2016年11月27日(日) 06時00分00秒

大和証券に勤めるダイレクト企画部部長が、パヨクしばき隊残党一味、男組(現在、広域指定暴力団山建組組員を自称する高橋直輝こと添田充啓43歳組長が起訴・再逮捕中)の組員であったことが判明しました。この件については各方面から多数の問い合わせが殺到したにもかかわらず、会社側は調査中という言葉だけで、反社会的勢力とのつながりについて説明することすら拒否していたのです。この事実に対し行動する保守運動では会社としての大和証券の対応を待っていましたが、事ここに至っては致し方なく、今週中に行動する保守運動として大和証券に対し抗議活動を実施します。

抗議活動については、後日詳細を告知しますが、このブログをご覧になっている皆さまにも、大和証券側に反社会的勢力とのつながりを断ち切る、いわゆるコンプライアンスを謳いながら、その反社会的勢力の人間を社内の部長にまで昇進させていた件について、断固抗議をお願いします。チャンシマなるふざけた名前で活動していたこの男は、「(身バレした)ネトウヨ、震えて待て」などと書き立てていましたが、自分こそが身バレして殻に閉じこもったように、表に出てこない様は大笑いの状況です。「身バレしたパヨクは震えて待て」の言葉を敢えて贈りたいと思います。

証券会社などといっても、所詮は公営ギャンブルのようなものです。株の上げ下げで利益を出す、という観点に立てば、株の上がり下がりなど完璧な予測など誰にも出来ないわけですから、それを考えれば街中のパチンコとシステム的には大して変わらないのです。ただ、国の制約、法律で制約されることによって、「ギャンブルではないですよ」と謳っているに過ぎないわけです。証券会社ではいかに顧客を破たんさせるか?が問われるとか。もちろん、極端な事例でしょうが、顧客の財産を株という予測不可能な(予測可能なら財産を失う人は出ません)システムに巻き込み、合法的に顧客の財産を巻き上げるのが仕事だというのです。

こうした状況下で、証券会社はコンプライアンス(法令順守)を徹底し、国家の定める法律に反しないように、内規をもって会社自身の身を律しなければならないのです。でなければ、証券会社=ヤクザ企業ということになってしまうのです。そして、そのコンプライアンスで反社会的勢力とのつながりを否定し、反社会的勢力にはいかなる理由でも資金提供をしない、と謳っているのが大和証券の取り組みだと公式サイトなどで発表されています。この発表が嘘だったのか?否か?是非、行動する保守運動では大和証券に問いかけたいと思います。

皆様のご協力をよろしくお願いします。



>大和証券に勤めるダイレクト企画部部長が、パヨクしばき隊残党一味、男組(現在、広域指定暴力団山建組組員を自称する高橋直輝こと添田充啓43歳組長が起訴・再逮捕中)の組員であったことが判明しました。この件については各方面から多数の問い合わせが殺到したにもかかわらず、会社側は調査中という言葉だけで、反社会的勢力とのつながりについて説明することすら拒否していたのです。


大和証券ダイレクト企画部長の嶋田眞人が反社会的勢力「しばき隊」【男組】のチャンシマという反日ヤクザだったことが判明したのは11月6日頃で、11月7日には産経新聞でも報道されている。(関連記事

それから3週間以上が経ったが、大和証券は未だに反社会的勢力「しばき隊」【男組】のチャンシマこと嶋田眞人に対する処分などについて発表していない。

大和証券の執行役員に姜昇浩という韓国人がおり、その姜昇浩がチャンシマこと嶋田眞人の処分に反対しているという情報もある。

大和証券事件:複数リーク「チャンシマ部長の活動を見て見ぬふりしてた上司が役員会で処分に反対してる」→ザイ上司FBに民団幹部発見ww執行役員金融市場副担当(グローバル・マーケッツ企画)姜昇浩

http://www.daiwa-grp.jp/data/attach/1977_66_20160916a.pdf
(一部抜粋)
平成28年9月16日
各   位
大和証券株式会社

Ⅱ.役員の異動(平成28年10月1日付)

執行役員 
金融市場副担当

姜 昇浩

執行役員
金融市場副担当
兼 グローバル・マーケッツ企画部長
 
Ⅲ.職員の異動(平成28年10月1日付)
(新)              (氏名)      (旧)
ダイレクト企画部長   嶋田 眞人  業務部 担当部長



大和証券事件:複数リーク。ザイ上司FBに民団幹部発見ww執行役員金融市場副担当 姜昇浩

https://twitter.com/nekota_ippo/status/799256725907869697
@nekokumicho
バレるとまずいダニ
隠蔽されるダニ
ワシ、間違っても情報なんて持っていないダニ
厳密には活動をお目こぼししていたなんて知らないダニ
役員会で強硬に処分反対してるなんてワシは全く知らないダニ

2016年11月17日 23:23


*** @****
そーか大和証券の役員も絡んでるのかー
こりゃやべー企業だ。
反社会組織に経営層が金を流していたらもう言い訳できんな。


*** @****
大和証券の役員に「姜さん」っていませんでしたか?この件には関係ありませんか?



そして、大和証券の執行役員の姜昇浩のFBがこれ↓
https://www.facebook.com/sungho.kang.549
大和証券事件:複数リーク。ザイ上司FBに民団幹部発見ww執行役員金融市場副担当 姜昇浩

大和証券の執行役員の姜昇浩の友人には民団の企画調整室室長も名を連ねている。
https://www.facebook.com/cj.kwon.5
友人の一人にこんなアカウントが。虹アイコン!大和証券事件:複数リーク。ザイ上司FBに民団幹部発見ww執行役員金融市場副担当 姜昇浩

友人の一人にこんなアカウントが。虹アイコン!大和証券事件:複数リーク。ザイ上司FBに民団幹部発見ww執行役員金融市場副担当 姜昇浩 嶋田眞人

友人の一人にこんなアカウントが。虹アイコン!大和証券事件:複数リーク。ザイ上司FBに民団幹部発見ww執行役員金融市場副担当 姜昇浩 嶋田眞人
大和証券の執行役員の姜昇浩の友人には民団の企画調整室室長も名を連ねていた!
https://www.facebook.com/cj.kwon.5





>この事実に対し行動する保守運動では会社としての大和証券の対応を待っていましたが、事ここに至っては致し方なく、今週中に行動する保守運動として大和証券に対し抗議活動を実施します。
>抗議活動については、後日詳細を告知しますが、このブログをご覧になっている皆さまにも、大和証券側に反社会的勢力とのつながりを断ち切る、いわゆるコンプライアンスを謳いながら、その反社会的勢力の人間を社内の部長にまで昇進させていた件について、断固抗議をお願いします。



そのとおり!

断固抗議だ!


しばき隊の男組は、言論の自由を弾圧する反日犯罪集団であり、反社会的勢力そのものだ!

暴行容疑で逮捕されたレイシストしばき隊の刺青チンピラ2人、木本拓史(左)と添田充啓(そえだあつひろ=高橋直輝)
【しばき隊】男組の幹部は証券会社の部長か?「(フジ住宅は)上場廃止になるまで追い込まないとあかんな」 過去ツイートを削除中
大和証券ダイレクト企画部長の嶋田眞人は、反社会的勢力「しばき隊」【男組】のチャンシマという反日ヤクザだった!
チャンシマは、自身について「インテリヤクザ」 と表現!
「チャンシマ」(シマチャン)こと大和証券ダイレクト企画部長の嶋田眞人は、反社会的勢力しばき隊「男組」の関東本部長!

例えば、平成25年(2013年)6月29日、嶋田眞人は、【人権侵害救済法案&TPP反対デモin新大久保】という小さなデモを添田充啓(そえだあつひろ=高橋直輝)や木本拓史などの反社会的勢力の犯罪者たちと一緒になって脅迫などして弾圧していた。
大和証券ダイレクト企画部長の嶋田眞人は、反社会的勢力「しばき隊」【男組】のチャンシマという反日ヤクザだった!
しばき隊「男組」関東本部長の「チャンシマ」こと大和証券ダイレクト企画部長の嶋田眞人は、平成25年(2013年)6月29日に大久保公園で添田充啓(髙橋直輝)や木本拓史らと一緒に脅迫に加わっていた!

実は、しばき隊のメンバー
■動画
人権侵害救済法案&TPP反対デモin新大久保2013/6/29デモ前(1)

http://www.youtube.com/watch?v=eeQ-2MhFda0

【凶悪】 しばき隊 が日本人を脅迫!!の生現場 【朝鮮ヤクザ】
http://www.youtube.com/watch?v=-07bMw2Tqsk

添田充啓=髙橋直輝「つぶしたろか?!」
ひげサングラス「やったる~!おら~!」


●関連記事
しばき隊の日当3万円は本当だった!金展克や刺青の脅迫・有田芳生「モヒカン、カッコよかった」
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5116.html
(一部抜粋)

「レイシしストしばき隊」は、2013年6月29日、小さなデモの前に集団で脅迫を行っていた。

しばき隊には日当3万円が払われている。

29日に新大久保で【人権侵害救済法案&TPP反対デモin新大久保】が行われていた。

当該デモについては、特に参加者を募集しなかったとのことであり、私も全く知らなかったし、実際に参加者は10人位しかいなかった。

ところが、なぜかレイシストしばき隊は、当該デモの情報をキャッチし、デモが始まる前に、少数の参加者たちに対して脅迫などを行った!

この脅迫などの行為に参加したのは、刺青でお馴染みの高橋直輝と木本の2人やNHKに出演して有名になった金展克(きん・のぶかつ)など約7人だった。

不逞鮮人排斥デモとは程遠い【人権侵害救済法案&TPP反対デモ】にまで、刺青を見せつけながら集団で妨害をするのだから、実に悪質だ。




「男組」のチャンシマこと嶋田眞人は、自身のことを「インテリヤクザ」と称するなど自他ともに認める反社会的勢力なのだ!
男組 関東本部長やぞ 「男組」の「チャンシマ」こと大和証券ダイレクト企画部長の嶋田眞人=自称「インテリヤクザ」

チャンシマ・#AntiFascist・@chanshimantifa2  

チャンシマ・#AntiFascist・
@chanshimantifa2  
もうこうなったら安倍晋三の寿命を1日でも1時間でも1分でも1秒でも短くすることに全力を注いでやる。オレは性格悪いんだよ。
10:31 AM – 18 Sep 2015



また、「男組」の「チャンシマ」こと大和証券ダイレクト企画部長の嶋田眞人は、上場企業の住宅販売会社の「フジ住宅」(大阪府岸和田市)に対して「上場廃止になるまで追い込まないとあかんなこれ」などと投稿したこともある。
「男組」の「チャンシマ」こと大和証券ダイレクト企画部長の嶋田眞人が「上場廃止になるまで追い込まないとあかんなこれ」などと投稿した対象となる上場企業とは住宅販売会社の「フジ住宅」(大阪府岸和田市)のこと





>証券会社などといっても、所詮は公営ギャンブルのようなものです。株の上げ下げで利益を出す、という観点に立てば、株の上がり下がりなど完璧な予測など誰にも出来ないわけですから、それを考えれば街中のパチンコとシステム的には大して変わらないのです。


この辺は何か勘違いしているようで、完全な蛇足だから余計なことは書かない方が良い。

こんなことを書いていると大和証券に舐められてしまう。

世の中のほぼ全ての物の値段は上がり下がりするものであり、証券会社のことを「公営ギャンブルやパチンコのようなもの」という論法だと、外国為替を取り扱う銀行、不動産屋、中古車販売店など、世の中に流通する物の売買を受け付ける企業は全て「公営ギャンブルやパチンコのようなもの」と言っているようなものだ。

世の中には、株式、債券、外国為替、土地、マンション、家、中古車、農産物、魚介類、貴金属、宝石、絵画などの売買のニーズがあり、それらの売買を円滑にするために証券会社や銀行や不動産屋や中古車販売店などが存在している。

これらは、根本的に公営ギャンブルやパチンコとは全く役割が異なっている。

あまりにも喩えが稚拙なので、余計なことを書いたり言ったりしない方が良い。






>こうした状況下で、証券会社はコンプライアンス(法令順守)を徹底し、国家の定める法律に反しないように、内規をもって会社自身の身を律しなければならないのです。でなければ、証券会社=ヤクザ企業ということになってしまうのです。そして、そのコンプライアンスで反社会的勢力とのつながりを否定し、反社会的勢力にはいかなる理由でも資金提供をしない、と謳っているのが大和証券の取り組みだと公式サイトなどで発表されています。この発表が嘘だったのか?否か?是非、行動する保守運動では大和証券に問いかけたいと思います。
>皆様のご協力をよろしくお願いします。



桜井誠に協力しよう!

▼大和証券の公式サイト▼

http://www.daiwa-grp.jp/corporate/corporate_02_08.html
大和証券グループ本社
【反社会的勢力への対応について】

大和証券グループは、証券市場の健全性・公平性の確保及びお客様と従業員の安全確保のために、暴力団、暴力団関係者、総会屋などの反社会的勢力の排除に向けた体制を整備するとともに、組織的な対応を行うことにより、これら勢力と一切の関係を断絶します。

1. 大和証券グループは、反社会的勢力との取引を一切行いません。

2.大和証券グループは、すでに当社グループと取引をしている方が反社会的勢力であることが判明した場合は、取引の解消に向けた適切な措置をすみやかに講じます。

3.大和証券グループは、反社会的勢力への資金提供は一切行いません。

4.大和証券グループは、反社会的勢力からの不当要求には一切応じません。反社会的勢力による不当要求が認められた場合には、民事上もしくは刑事上の法的対応を行います。

5.大和証券グループは、反社会的勢力の排除に関し、平素より警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等関係外部機関と緊密な連携関係を構築してまいります。




左:「在日特権と犯罪」坂東忠信著(2016/10/8)
中:「カエルの楽園」百田尚樹著 (2016/2/26)
右:『日本人に「憲法」は要らない』西村幸祐著(2016/8/9)


左:【国産トマト100%】カゴメ トマトジュースプレミアム 低塩 スマートPET 720ml×15本
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「反社会的勢力との関係を断絶しない大和証券に断固抗議!」

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韓国「アジア通貨危機」直前の様相・消費者心理指数は7年間で最低・ネットは悲観「デフォルトか」
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韓国 デフォルト 国家破綻
混乱する韓国の国情、「アジア通貨危機」直前の様相?ネットは悲観 「デフォルトか」

http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=155953&
混乱する韓国の国情、「アジア通貨危機」直前の様相?ネットは悲観
Record china配信日時:2016年11月27日 5時10分
混乱する韓国の国情、「アジア通貨危機」直前の様相?ネットは悲観

2016年11月25日、韓国・京郷新聞は、韓国の最近の政治・社会的状況が1997年のアジア通貨危機直前を連想させるほど悪化していると分析した。

韓国銀行(※中央銀行)が発表した報告書「2016年11月消費者動向調査」によると、11月の消費者心理指数(CCSI)は10月から6.1ポイント下落し95.8となった。これは世界金融危機(※2007年)直後の2009年4月(94.25)以来の最低水準となる。CCSIが100を超えると経済状況に対する消費者心理が楽観的、100を下回ると悲観的であることを示す。

京郷新聞は、「朴槿恵(パク・クネ)大統領のスキャンダルによる国政空白と政治不安が長期化し、経済分野でも副作用が本格的に現れ始めた」とし、「消費者心理は冷え込み、企業も国内外の不確実性のため事業計画に苦慮している」と伝えた。さらに「国政のコントロールタワーを喪失した政府省庁は事実上仕事の手を止めている。企業の競争力弱体化など蓄積したリスク要因は、政府の無能により発生した1997年のアジア通貨危機当時を思い浮かべざるを得ない状況。ただでさえ困難な韓国経済が『朴槿恵リスク』のために深刻な危機局面に移行する懸念が出ている」と分析した。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「デフォルトか」
「懸念していたことが現実化しそうだ」
「すべてが麻痺し、すべてが停止した状態」

「マジで気が滅入った」
「大韓民国には良心が品切れ状態」
「このような国の現状をリセットするためには、一度国が滅びてしまった方がよいかも」

「これを機に、政経癒着を完全に断ち切らねばならない」
「体感景気はアジア通貨危機当時よりもっと悪い」
「我々が選んだ大統領なんだけど…」

「愛国心が少しでもあるのであれば、朴槿恵大統領には今すぐに退陣してほしい」

(翻訳・編集/三田)



>2016年11月25日、韓国・京郷新聞は、韓国の最近の政治・社会的状況が1997年のアジア通貨危機直前を連想させるほど悪化していると分析した。


「1997年のアジア通貨危機」とは、アメリカの機関投資家(ヘッジファンドなど)がタイやインドネシアや韓国などの通貨を空売りしたためにアジア各国通貨の暴落して外貨不足などになった経済危機のことだ。

1997年、韓国は事実上のデフォルト(国家破綻)状態に追い込まれ、IMFの管理下に入った。

ところが、日本が韓国に金を貸したため、韓国はIMFと約束した経済改革を放棄してやめてしまった経緯がある!

日本が韓国を甘やかしてばかりいるため、韓国の経済指標が危機当時の水準まで悪化しているのだ!

今度こそ日本は、韓国を甘やかさず、IMFの管理下で韓国に経済改革を実行させるべきなのだ!

(復習)
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■1997年、アジア通貨危機【事実上の国家破綻となった韓国を日本が救済】
1997年のアジア通貨危機当時、韓国は世界から多額の借金をしていたため、国家破綻が確実となった。
すると、日本政府は、韓国の借金返済を助けるために日本の金融機関や欧米諸国を説得したため、最終的に韓国は、IMFや日本や世銀などから総額570億ドルの緊急支援を受けて何とか最悪の国家破綻を免れた。
総額570億ドルの援助の内訳は、IMFが210億ドル、日本が100億ドル、世銀が100億ドル、米国が50億ドル、アジア開発銀行が40億ドルなどだが、日本はアジア開発銀行の最大の出資者であり世銀の第2の資金供与国なので、最大の支援国は日本だった。

このとき韓国は、IMFから融資を受けるために、IMFと国際収支や財政の改善策実行を約束した。
韓国がIMFから融資を受けるために約束した国際収支や財政の改善策とは、緊縮財政、財閥解体、利上げ、増税など、年率10%前後だった経済成長率を翌年3%に低下させる痛み(倒産や失業の増加)を伴うものだった。
ところが、韓国はIMFや日本からカネを借りて危機が遠退いたら、その後、約束していた緊縮財政や財閥解体や利上げや増税などを止めてしまった。

事実上、1997年の韓国の経済破綻を救ったのは日本だった。

しかし、この援助について、韓国は、「IMFはありがたかったが、日本からのは迷惑だった」と述べた。
また、韓国紙「中央日報」などは、日本が「通貨危機当時に韓国に目も向けなかった」という記事を書いていたが、事実に反しており、韓国人が人間でないことを露呈した。

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>韓国銀行(※中央銀行)が発表した報告書「2016年11月消費者動向調査」によると、11月の消費者心理指数(CCSI)は10月から6.1ポイント下落し95.8となった。これは世界金融危機(※2007年)直後の2009年4月(94.25)以来の最低水準となる。


「世界金融危機(※2007年)」とは、2007年のアメリカの「サブプライム問題」(サブプライム住宅ローン危機)などの住宅バブル崩壊から発生し、翌2008年の「リーマンショック」などを含む国際的な金融危機のことだ。
(復習)
━━━━━━━━━━
■2008年、リーマン危機で、日韓通貨スワップ限度額を大幅に引き上げ
リーマンショックで韓国経済は、またまた外貨不足破綻危機に瀕した!
欧米では、盛んに韓国の外貨不足破綻危機について報道された。
2008年10月9日、与党ハンナラ党代表は、国民に対して、「金庫やたんすの中にあるドルを差し出すことが、愛国心の発揮につながる」としてドルの供出を要求した。(国家総動員砲)
また、この日、サムスン電子や現代自動車などの輸出企業は、数億ドル規模のウォン買いドル売りを実施させられた。(サムスン砲、ヒュンダイ砲)
翌10月10日には、ポスコも保有する1億ドルを市場で売却させられた。(ポスコ砲)
この頃、在日同胞らも、日本にある韓国系銀行の窓口で、両替や韓国への外貨送金を行った。(在日砲・在日同砲)
上記のウォン防衛策にもかからわらず、11月に入っても、韓国の外貨準備減少とウォン暴落は止まらなかった!
同年10月の韓国外貨準備高は274億ドル減で、過去最大の減少を記録した。
すると、12月12日、日韓両政府は、「日韓通貨スワップ協定」の支援枠拡大に合意した。
麻生政権は、韓国からの支援要請に対して300憶ドルの「日韓通貨スワップ」融通枠拡大で応じた。

日本政府(麻生政権)は韓国の要請に応え、2008年12月12日、「通貨交換協定」(日韓通貨スワップ協定)の支援枠拡大に合意した。

この日韓スワップ協定の大幅な融通枠拡大は、市場を牽制し、ウォン急落に歯止めをかけた。
これにて、韓国は、またまた国家破綻を回避した!


しかし、この時、韓国政府の高官は、「日本は出し惜しみをしている。アジア諸国が日本に不甲斐なさを感じる所以である」と発言した。
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>京郷新聞は、「朴槿恵(パク・クネ)大統領のスキャンダルによる国政空白と政治不安が長期化し、経済分野でも副作用が本格的に現れ始めた」とし、「消費者心理は冷え込み、企業も国内外の不確実性のため事業計画に苦慮している」と伝えた。さらに「国政のコントロールタワーを喪失した政府省庁は事実上仕事の手を止めている。企業の競争力弱体化など蓄積したリスク要因は、政府の無能により発生した1997年のアジア通貨危機当時を思い浮かべざるを得ない状況。ただでさえ困難な韓国経済が『朴槿恵リスク』のために深刻な危機局面に移行する懸念が出ている」と分析した。


京郷新聞は「ただでさえ困難な韓国経済」と認めながらも、朴槿恵のスキャンダルが大きな要因であると分析して書いている。

しかし、朴槿恵のスキャンダルは殆ど関係なく、もともと韓国経済は破綻に向かって突き進んでいた。

昨年、韓国経済新聞は、2016年中に満期が到来する外債や、外国人の株式投資資金を考慮すると、韓国の外貨準備高は1000億ドル(10兆円以上)が不足していると報じた。

そのような中、韓進海運が倒産した。
【韓国崩壊】釜山が事実上の経済破綻で韓国非常事態キタ━━━━゚∀゚━━━━!! 韓進海運ショックでいよいよ国家破綻へカウントダウン開始!!

そして、サムスン電子のスマホの爆発が世界中で相次いで発生した。

平成28年9月17日付当ブログ記事で詳しく取り上げたとおり、サムスンは、自社の「ギャラクシーノート」「ギャラクシーS7」が爆発や発火を起こしており、世界各国で販売中止やリコールする事態に陥っている。
Samsung Galaxy S7 edgeはポケットの中で爆発したと伝えられており、利用者は皮膚移植手術が必要となるほどの火傷を負った
「Samsung Galaxy S7 edge」がポケットの中で爆発し、利用者は脚に大火傷を負い、何度も皮膚移植手術を受けた!


また、アメリカでは、死傷事故が起きた際には被害者がメーカー相手に損害賠償を求め、その際に懲罰的意味を込めて巨額の賠償を命じることが多い。

さらに、米国政府が制裁金を課し、その後に一部で不買運動が起きたり、メディアによるバッシングが続き、大幅に売り上げが落ちることもある。

賠償金や制裁金やその後の売上減少などを考えると、サムスン電子の損害は未知数だ。

サムスン電子は、断トツで韓国最大の企業であり、サムスン電子の売上高は、韓国のGDPの2割を超える!

サムスン電子の株式時価総額も、韓国の上場企業全体の約4分の1を占めている。

サムスン電子に大損失が発生すれば、韓国のGDPを直撃し、韓国経済全体が大きな打撃を受ける。

朴槿恵のスキャンダルがなくても、近い将来に韓国は国家破綻の危機を迎える予定だった。






>この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。
>「デフォルトか」
>……
>「このような国の現状をリセットするためには、一度国が滅びてしまった方がよいかも」
>「これを機に、政経癒着を完全に断ち切らねばならない」
>「体感景気はアジア通貨危機当時よりもっと悪い」
>……



韓国が頻繁に国家破綻(デフォルト)しそうになるのは、その都度韓国を助けてきた日本に重大な責任がある。

日本が韓国を甘やかしてきたからいけないのだ!

韓国は、「日韓併合」前に1回、上述した1997年の「アジア通貨危機」の際に1回、合計2回も【事実上の国家破綻】状態になった。

また、韓国は、上記の2回の【事実上の国家破綻】の他にも、1965年の日韓基本条約の前に1回、2007年~2008年のリーマンショックを含む「世界金融危機」の際に1回、そして2011年にも1回、合計3回、外貨不足で【国家破綻寸前】となったことがある。

韓国の2回の【事実上の国家破綻】の際にも、韓国の3回の【国家破綻寸前】の際にも、合計5回全てにおいて日本が甘やかして韓国を助けたために韓国は何時まで経っても独り立ちできないままなのだ!

韓国のネット民も「デフォルトか」、「このような国の現状をリセットするためには、一度国が滅びてしまった方がよいかも」、「これを機に、政経癒着を完全に断ち切らねばならない」などと述べているが、韓国は1度本当に国家破綻させてしまわないと駄目なのだ!

日本は、もう絶対に韓国を助けるな!








▼韓国の事実上の国家破綻(2回)▼

日韓併合は、朝鮮(大韓帝国)の事実上の国家破綻が大きな一因だった。

19世紀末頃、李氏朝鮮は、土地や資源など担保になるものは列強によって差し押さえられ、事実上の破産状態だった。


日本が朝鮮を保護国としたり、大韓帝国を併合したりしたこと(日韓併合)により、日本からの(日本国民の血税)の持ち出しで朝鮮(大韓帝国)を救ったのだった

日本政府が内地の税収を『補充金』、差額を『立替金』として捻出し、(中略)朝鮮総督府の施政下で半島は辛くも生き残った。
黄文雄著『犯韓論』


ところが、戦後、韓国は「日本によって無理やり武力で併合されたニダ!」などと嘘出鱈目を並べて日本を非難している。



そして、2回目の【事実上の国家破綻】は、1997年のアジア通貨危機の時だった。

事実上の国家破綻となった韓国は、国際通貨基金(IMF)の管理下に置かれた。

IMF指導によって非効率部門は再編され、10大財閥が形成されたのだが、個人の借金は増え、失業者は増大し、庶民の絶望は底知れず、自殺者が急増した。

IMFと言っても、総額570億ドルの援助の内訳は、IMFが210億ドル、日本が100億ドル、世銀が100億ドル、米国が50億ドル、アジア開発銀行が40億ドルなどだった。

日本は、100億ドルの他、アジア開発銀行の最大の出資者であり世銀の第2の資金供与国なので、結局、最大の支援国は日本だった。





▼韓国の国家破綻寸前(3回)▼

韓国の【事実上の破綻】は李氏朝鮮末期と1997年の2回だったが、その他に【破綻寸前】となったことが3回くらいある。

【破綻寸前】だった3回くらいのうち、1回目は1965年の日韓基本条約の前だった。

1965年当時、韓国は北朝鮮やフィリピンよりも一人当たりの国民所得が低い世界の最貧民国の1つとなっていた。

日韓基本条約を締結した後に日本が莫大な経済援助をする前には、アメリカが韓国にギリギリの経済援助をしていたのであまり「破綻の危機」とは言われないが、それ以前のアメリカの援助やそれ以後の日本の援助がなければ韓国が破綻していたことは間違いない。



その後に韓国は1997年の「アジア通貨危機」の際に事実上の国家破綻となったが、さらにその後も2回も破綻寸前となった。

上述した2007年~2008年のリーマンショックを含む「世界金融危機」の際に1回、そして2011年にも1回、外貨不足で【国家破綻寸前】となったことがある。


2011年10月、野田佳彦は、日本国民には何の説明もしないまま日韓首脳会談で李明博に対して日韓通貨スワップ枠を従来の130億ドル(当時1兆円)から700億ドル(当時5.4兆円)へと、新たに570億ドルも拡充した。
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●関連記事
速報!通貨スワップ700億ドルへ限度額を拡充!
日韓首脳が合意
独裁者の野田佳彦が日本国民には何の相談も説明もなく韓国に提案し李明博大統領と合意
日本は700億ドル=5兆円超が紙屑同然になるリスクを負う!
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日韓首脳会談を前に握手する、韓国の李明博大統領(右)と野田首相=2011年10月19日午前、ソウルの青瓦台

平成23年(2011年)10月の日韓首脳会談で、野田佳彦が日本国民には何の相談も説明もないまま韓国の李明博に提案し、新たに570億ドルの枠を拡充し、130億ドル(当時1兆円)から700億ドル(当時5.

そしてこの時、韓国メディアは「ケチな日本が、予想を超える日韓通貨スワップ700億ドルを締結」「3年前(2008年)とは違い、今回はスムーズに締結」と題し、協定の背景を分析し、伝えた。(関連記事
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以上のとおり、結局、韓国は、2回【事実上の国家破綻】し、3回【国家破綻寸前】の危機に瀕している。

韓国は、20世紀前半の李氏朝鮮末期と1997年の通貨危機で【事実上2回破綻】した。

また、韓国は、1965年の日韓基本条約以前の最貧民国時代、2007年~2008年のリーマンショックを含む「世界金融危機」、2011年の外貨準備金不足で【3回破綻危機】に陥った。

過去2回の破綻と3回の破綻危機においては、いずれも日本が援助して、韓国を助けてきた。

6回目の今、日本は、絶対に韓国を助けてはいけない!


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東京新聞「天皇制反対デモを右翼が襲撃!警察暴挙見て見ぬふり」・6.5川崎デモ弾圧は?ダブスタ
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【ダブスタ】東京新聞「反天皇制デモを右翼が襲撃。警察が右翼の暴挙を取り締まらないのはおかしい」

平成28年11月23日付東京新聞
「こちら特報部」


「警察 暴挙見て見ぬふり」

天皇制反対デモを右翼が襲撃

車ボコボゴ、けが人も 政治的中立性どこに

東京都内で二十日、天皇制に反対するデモを複数の右翼団体が襲い、デモを先導する車のフロントガラスが割られたり、負傷者が出る騒ぎになった。警視庁の機動隊が現場で規制をしていたが、逮捕者はいなかった。沖縄県の米軍施設建設反対運動では、参加者を警察官が「土人」と中傷した。昨今の警察は政治的中立性という「建前」すら無視してはいないか。

 襲撃されたのは「11・20天皇制いらないデモ」。生前退位議論に絡んで、東京都武蔵野市のJR吉祥寺駅南口周辺で、約百人が参加して実施された。
 インターネット上にアップされた動画を見ると、右翼団体がワゴン車を囲み、左右に揺さぶったり、日の丸を付けたポールでフロントガラスを突くなどした。右翼団体の拡声器からは「殺せ、殺せ」という怒声が響き、ヘルメット姿の機動隊が制止に入ったが、右翼団体はそれを押しのけ、ワゴン車への襲撃を続けた。
 このデモに参加した男性(37)によると、ワゴン車はデモの先導車で、デモの開始前、井ノ頭通りに出たところを右翼団体に襲われたという。男性は「車がボコボコにされた後、吉祥寺駅近くまで三キロ弱の距離を一時間半ほどデモしたが、ずっと右翼団体に囲まれ、横断幕は破られ、拡声器を奪われたり、地面にたたき付けられたりした。右翼団体とのもみ合いであごから出血したり、歯が折れた参加者もいた」と話す。
 右翼団体は全体で三十~四十人。規制する機動隊は五百人ほどいたという。男性は「右翼団体は何のデモか周辺の人びとに分からないようにすることが狙いだったようだ。私たちの主張が書かれているプラカードや、拡声器を集中的に狙っていた」と振り返る。
 当日、デモ隊、右翼団体双方から逮捕者は出なかった。男性は「これまで十年ほど運動をしているが、被害の大きさは過去最高。警察は右翼団体の暴挙を意図的に見逃しているようにしか見えなかった」と憤る。
 この点について、警視庁公安部は「現在捜査中なので、回答は差し控える」とコメントしている。
 ジャーナリストの斎藤貴男氏は「警察は本質的に体制の擁護者。国家の秩序維持が、その存在意義の一つだということは分かっている。そうだとしても、目の前の犯罪を取り締まらないとは度を越している」と批判する。
 沖縄県東村の米軍北部訓練場ヘリパッド移設工事に反対する運動では先月、警備にあたっていた大阪府警の機動隊員が反対派市民に「ぼけ、土人が」などと発言し、戒告の処分を受けた。だが、鶴保庸介沖縄北方担当相が「警察の(土人発言は)差別とは断定できない」と発言した件について、政府は十八日、「謝罪の必要はない」との認識を閣議で決定した。
 斎藤氏は、「土人発言を大臣が擁護することは、日本が差別を率先する国になっていることを意味する」と危機感を抱く。「戦後、少しずつ改善された人権意識が全部壊され、社会秩序を守るべき警察が、積極的に社会をぶち壊す側に回っている。ここまでひどいのは戦後初めてではないか」
 さらに、こうした警察の振る舞いの影響を危ぶむ。
 「今回は天皇制反対のデモだったが、これからはどんなテーマであれ、お上に逆らう人びとに対しては、罵詈雑言を浴びせたり、暴行しても権力が擁護する社会になるかもしれない。この無残さは人の世とは思えない。どれだけ意見に相違があろうとも、デモヘの襲撃は犯罪にほかならない」



>東京都内で二十日、天皇制に反対するデモを複数の右翼団体が襲い、デモを先導する車のフロントガラスが割られたり、負傷者が出る騒ぎになった。警視庁の機動隊が現場で規制をしていたが、逮捕者はいなかった。


東京新聞は「天皇制に反対するデモ」とサラッと書いているが、実態を誤魔化している。

近年行われている所謂「天皇制に反対するデモ」というのは、社会的妥当性が全くなく、公序良俗違反に該当する許されざる違法行為だ。

特に、毎年「終戦の日」となる8月15日に靖国神社と皇居の近辺で繰り広げるデモは下劣極まりないものであり、私自身が目撃して撮影できたものだけでも、次のような事例がある。(関連記事1関連記事2関連記事3関連記事4


先帝陛下の骸骨人形振り回し、天皇陛下の戦没者慰霊や被災地お見舞いも糾弾する「反天連」の「反靖国反天皇デモ」
平成23年8月15日、先帝陛下の骸骨人形振り回し、天皇陛下の戦没者慰霊や被災地お見舞いも糾弾する「反天連」の「反靖国反天皇デモ」関連記事1

平成24年(2012年)8月15日の反天連デモ。意味不明な人形?
平成24年8月15日、意味不明な人形を振り回して皇居と靖国神社へ向かうキチガイ極左と朝鮮人ども(反天連)関連記事2

くたばれ反天連!チョン顔丸出し野郎どもが終戦の日に天皇陛下と靖国神社を冒涜!怒りの突撃!20130815
平成25年8月15日、反天連デモで先帝陛下(昭和天皇)の顔写真に、ツノを付け、身体を骸骨にした人形を笑いながら振り回すチョン顔丸出し野郎!(関連記事3))

20160815 くたばれ反天連!終戦の日に天皇陛下や靖国神社を冒涜!公序良俗に反するマジキチ極左の反日デモ!
平成28年8月15日、「反天皇制運動連絡会」(反天連)が作製してデモで使用していた平成天皇 生前大喪の礼 レッツゴーという意味不明なプラカード
「大喪の礼」をもじっているらしく、天皇陛下の顔写真には喪章(関連記事4




先日11月20日に行われた所謂「天皇制に反対するデモ」についても、事前に次のような虚偽満載で下劣な呼び掛けが行われいた。
生前退位!?皇族解散しろ!11・20天皇制いらないデモ(東京・吉祥寺)

生前退位!?
皇族解散しろ!
11・20天皇制いらないデモ


日時:2016年11月20日(日) 12:45集合 14:00デモ出発予定
会場:井の頭公園・三角広場
(井の頭線「井の頭公園駅」下車すぐ。吉祥寺駅から井の頭公園をとおって徒歩15分)

主催:11・20天皇制いらないデモ実行委員会
tennoout@gmail.com / 042‐525-9036(立川テント村)

※プラカード、横断幕など、どんどん持ってきてください!
天皇にまつろわない人民の力を見せつけよう!

【呼びかけ】
8月8日、天皇は「生前退位」を求めるビデオメッセージを発表しました(正式名称「象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば」)。
このメッセージのなかで天皇は、高齢のため天皇を続けることが困難になりつつあると言い、「いきいきと社会に内在し、国民と触れ合うのが象徴天皇のつとめ」であり「天皇のつとめが途切れることなく安定的に続いていくこ と」に国民の理解を求める、と結びました。
天皇は憲法で定められた自らの仕事を踏み越えて自己主張し、天皇の地位の息子への安定的な継承を私たちに求めています。2020年東京オリンピックまで に自らの手で「平成Xデー」を設定し、スムーズな代替わりを図ろうというの でしょう。
私たちはそれをやすやすと見逃していいのでしょうか?

※ ※ ※ ※ ※

昭和天皇裕仁のように戦争の血で汚れた過去を持っていなくても、明仁天皇制は私たちの社会に深刻な差別・人権侵害・歴史観の捏造・税金の浪費をもたらしてきました。
「国民統合の象徴」が、ガチガチの男系血統主義の百代を越す(と自称する)世襲一族に担われている日本。
天皇制反対の意見はマスコミ・世論から抹殺され、ささやかな抗議すら公安警察や右翼による暴力・恫喝・尾行などの人権侵害にさらされる日本。
「昭和天皇は平和を願っていた」と主張し続ける明仁天皇が、戦地慰霊の旅に出て「平和の伝道者」ともてはやされる日本。
たった数人の皇族のために年間250億円の税金を浪費し、皇居や「御用邸」などの莫大な国有財産を私物化することを許している日本。

※ ※ ※ ※ ※

あきらかに異常な、これ以上ない差別的で非-民主的な制度を、これから先も私たちは後生大事に「象徴」として抱きしめていくのでしょうか?
ヘイトスピーチ規制法が制定されましたが、天皇制という巨大な差別構造を「象徴」として掲げたまま、日本社会が真剣に差別と向き合うことなどできません。
天皇明仁がくだした「平成Xデー」の大号令を、私たちの手で打ち返す番です!
「生前退位?だったら皇族解散しろ!」の声を吉祥寺の街に響かせましょう。
天皇代替わりに反対する、11・20天皇制いらないデモへ!


>昭和天皇裕仁のように戦争の血で汚れた過去を持っていなくても、明仁天皇制は私たちの社会に深刻な差別・人権侵害・歴史観の捏造・税金の浪費をもたらしてきました。

まず、チラシには、日の丸に×(バッテン)を付けており、日本国民全体に喧嘩を売っている。
次に、例えば、先帝陛下について「戦争の血で汚れた過去を持っている」と真実とは程遠い決め付けをして誹謗中傷している。
その上で、現在の天皇陛下についても「深刻な差別・人権侵害・歴史観の捏造・税金の浪費をもたらしてきました」と荒唐無稽な誹謗中傷を行っている。



>たった数人の皇族のために年間250億円の税金を浪費し、皇居や「御用邸」などの莫大な国有財産を私物化することを許している日本。

連中は「税金の浪費」などと主張しているが、天皇陛下の資産は世界の王族と比べても非常に小さく、世界の皇族・王族の中では15位未満の下位にとどまっている。
また、天皇皇后両陛下と皇太子殿下一家(計5人)には「内廷費」、皇族には「皇族費」が支払われているが、使途は人件費等が大半を占めており、両陛下と皇太子殿下一家の方々が実際に自由に使えるお金は、お一人あたり推定500万円程度と言われている。
天皇陛下は、日々、過酷な祭祀、国事行為、その他行為(賓客の接待、国体等への御出席など)に御尽力されておられるにもかかわらずだ。
天皇陛下の過酷な祭祀、国事行為、その他行為(賓客の接待、国体等への御出席など)を考慮すると、費用対効果(コストパフォーマンス)は絶大なのだ!
他の者では現在の宮内庁関係予算の年間250億円の何十倍何百倍の予算をかけても、天皇陛下の代替など絶対に不可能だ!
詳細記事


天皇制いらないデモへのカウンター 突撃編
■動画
【2016/11/20】天皇制いらないデモへのカウンター 突撃編2
https://www.youtube.com/watch?v=ovDHYKvEUA8
【2016/11/20】天皇制いらないデモへのカウンター 突撃編3
https://www.youtube.com/watch?v=x58Ie0ByMfk
生前退位!?皇族解散しろ!11・20天皇制いらないデモ2016/11/20(1)
https://www.youtube.com/watch?v=pq2gHuHnQ4o
生前退位!?皇族解散しろ!11・20天皇制いらないデモ2016/11/20(2)
https://www.youtube.com/watch?v=-MrVuWet49Y
【桂田教官 氏】反天連デモへの抗議行動!in吉祥寺 2016.11.20
https://www.youtube.com/watch?v=rl1eTNNbTok





さて、東京新聞の記事に話を戻す。


> 「今回は天皇制反対のデモだったが、これからはどんなテーマであれ、お上に逆らう人びとに対しては、罵詈雑言を浴びせたり、暴行しても権力が擁護する社会になるかもしれない。この無残さは人の世とは思えない。どれだけ意見に相違があろうとも、デモヘの襲撃は犯罪にほかならない」


我々愛国者も、領土奪還デモや拉致被害者奪還デモや日韓断交デモや犯罪外国人撲滅デモや在日特権廃止デモなどをすると、しばき隊などによって罵詈雑言を浴びせられたり、暴行されたり、襲撃されたりしている。

デモヘの襲撃は犯罪にほかならない。

上記の発言をしたジャーナリストの斎藤貴男も、記事を掲載した東京新聞も、福島みずほや有田芳雄やしばき隊などが今年の6月5日に川崎市で福田市長や共産党に抗議するデモを集団暴力によって不当に弾圧したことを良く知っている。

典型的なダブルスタンダードだ!

東京新聞やジャーナリストの斎藤貴男は、恥知らずだ!

川崎の地でヘイトスピーチをさせない」と断言した川崎市の福田紀彦市長
川崎市長の福田紀彦「ヘイトデモに公園使用を認めない」

テレビ朝日「報道ステーションSUNDAY」が川崎デモに係る報道で「言論・表現の自由を守れ!有田芳生を落選させる会」と書かれた幟(のぼり)にモザイク

これまで川崎市で行ってきた治安回復や在日特権廃止などを求めるデモは、「差別的な言動」「ヘイトスピーチ」などではない!

平成28年6月5日の川崎デモにしても、デモの口上やコールなどの証拠が残っているが、共産党法務省人権擁護局川崎市長の福田紀彦などに対する抗議が目的であり、決して「差別的な言動」「ヘイトスピーチ」などではなかった!

それにもかかわらず、在日朝鮮人や反日左翼らは、デモ参加者たちに殴る蹴るの暴行を加えた!

20160605川崎発!日本浄化デモ第三弾!

20160605川崎発!日本浄化デモ第三弾!

また、国会議員の有田ヨシフも一緒になって車道に集団で座り込んだり寝そべったり(シットイン)してデモ妨害(道路交通法違反)を行った!
20160605川崎発!日本浄化デモ第三弾!

20160605川崎発!日本浄化デモ第三弾!

車道に集団で座り込んだり寝そべったりしたデモ妨害者(道路交通法違反の現行犯)たちの中には、民進党の有田芳生もいた!
許可されたデモに対し、道路へ座り込んで妨害して言論弾圧する民進党有田議員車道に集団で座り込んだり寝そべったりしたデモ妨害者(道路交通法違反の現行犯)たちの中には、民進党の有田芳生もいた!
川崎発!日本浄化デモ第三弾!【画像】川崎デモ 民進・有田議員(64)が道路に座り込み抗議してる姿が目撃されるwwwwwwwww 

許可されたデモに対し、道路へ座り込んで妨害して言論弾圧する民進党有田議員車道に集団で座り込んだり寝そべったりしたデモ妨害者(道路交通法違反の現行犯)たちの中には、民進党の有田芳生もいた!
車道に集団で座り込んだり寝そべったりしてデモ妨害(道路交通法違反の現行犯)をした民進党の有田芳生


「ヘイトスピーチ」のレッテルを貼り、「私の子どもは心がバラバラにされた」とか「私自身も心が殺された」などと意味不明な被害者ぶりっこする崔江以子(チェ・カンイヂャ)
在日朝鮮人の崔江以子(チェ・カンイヂャ)母子が主催者に的外れな内容の手紙を渡して抗議…

川崎デモを言論弾圧で中止させてガッツポースの社民党福島みずほ、拍手で喜ぶ民進党有田や、共産党畑野議員
川崎デモを言論弾圧で中止させてガッツポースの社民党福島みずほ、拍手で喜ぶ民進党有田ヨシフや、共産党畑野君枝議員

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左:「在日特権と犯罪」坂東忠信著(2016/10/8)
中:「カエルの楽園」百田尚樹著 (2016/2/26)
右:『日本人に「憲法」は要らない』西村幸祐著(2016/8/9)


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電通「屈辱の強制捜査」の大打撃!ABCマートとドン・キホーテに次ぐ「かとく」による強制捜査
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過重労働撲滅特別対策班「かとく」による電通の強制捜査
過重労働撲滅特別対策班、通称「かとく」による電通の強制捜査(平成28年10月14日)

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50245
電通「屈辱の強制捜査」の大打撃!最悪のシナリオはコレだ
2011.11.22
電通「屈辱の強制捜査」の大打撃!最悪のシナリオはコレだ
積み上げたプライドがズタズタに
週刊現代
講談社


本社と支社に一斉強制捜査—ここまでの大事になると、電通幹部の誰も思っていなかった。ひとりの社員の死が、天下の電通の足下をグラつかせている。社員の逮捕、それが最悪のシナリオである。

■官邸を怒らせた

「今回の強制捜査は、スピード・規模ともに『異例中の異例』といえます。昨年末に過労自殺した新入社員の高橋まつりさんの母親が記者会見を開いて電通の過重労働問題が取り沙汰されるようになってから、わずか1ヵ月で東京本社と中部、関西、京都支社と大規模な強制捜査が展開されました。ここからは、官庁や官邸が電通を本気で叩くという姿勢がうかがえます」(経済ジャーナリスト・磯山友幸氏)

11月7日午前、厚生労働省は計88人の大所帯で電通本社および3支社の「強制捜査」に入った。

「捜査官が入ってくると知らされたときには愕然としました。我々はなす術なく、表口から列をなして入り、オフィスの資料を片っ端からピックアップしていく彼らの捜査に応じるしかありませんでした。強制捜査に入られることは、本来企業としてはあってはならないことです。クライアントにどう説明するべきか、今はわかりません」(電通幹部)

厚労省が「異例」のスピードと規模で捜査に踏み切った背景と内実について、専門家たちは次のように分析している。

「電通はもともと何度も労働基準監督署から是正勧告を受けていたにもかかわらず、改善は図られず過労死が起きた。そこで10月に一度、労基署はその上部組織の東京労働局と共に電通本社へ『臨検監督』に入ったのですが、ここでは是正を求めるというより、強制捜査に乗り込むために是正されていないことを確認しに行った、というほうが正しいでしょう」(元労働基準監督官・篠原宏治氏)

また、日本労働弁護団常任幹事の渡辺輝人氏は次のように語る。

「『異例』なのは、支社も含め強制捜査を一斉に実施したこと。労働局は都道府県単位で設置されていて、これを一斉に動かすためには、結局本省の労働基準局が動き、各局の連携を取る必要がある。本来であれば労基署の監督官が単独で取り締まりや捜査ができるのに、本省まで関わってきているのです。

厚労省が総出で動いているのには、やはり先の臨検監督で、電通が労働基準法に違反している『証拠』を掴んだからだと思われます。本腰を入れた厚労省は差し押さえ令状が必要な強制捜査に踏み切った。これは彼らが電通を『容疑者』とみなしたということです


差し押さえ令状は裁判所が発するもの。つまりある程度の容疑があることが前提で、強制捜査を実施したにもかかわらず立件しない、ということはほぼありえない。

電通に対する追及が今後どこまで及んでいくかについては後で詳述するが、その前に厚労省がなぜこれほどまでに総力を挙げて捜査に臨んでいるかを明らかにしよう。

前出・磯山氏は「塩崎恭久大臣は是正勧告に応じなかった電通に激怒している」と明かす。

電通は'14年には関西支社が、'15年には東京本社が労基署から是正勧告を受けているのにもかかわらずこのような事態を招き、塩崎大臣は厚生労働大臣としてメンツを潰された格好になった。

それに、いま官邸は『働き方改革』を進めていますが、この現場を司る責任官庁は厚労省。このまま企業の過重労働問題を野放しにすれば、安倍総理の不興を買うことにもなりかねない。そこで、塩崎大臣は官庁としての『本気度』を示そうとしているのです」


■乗り込んだのは「特殊部隊」

これに加えて、今回の捜査が異例のスピードで進んだのは「過重労働撲滅特別対策班」、通称「かとく」の存在が大きい。彼らについて、当の東京労働局監督課「かとく」主査は次のように説明する。

「『かとく』は去年の4月から東京労働局と大阪労働局に配置され、今年の4月からは厚労省本省にも置いています。今回のケースは、東京労働局内では我々が扱っていて、本省の『かとく』とも連携を取って動いています。

我々が扱うのは、一般の労基署の案件よりもより悪質なものや、大企業が組織ぐるみで行っているものです。それらは巧妙にその体質が隠蔽されている場合が多い。これらに対応できる高度な捜査技術を持ったメンバーが集められています」


「かとく」の実績は華々しく、過去には靴チェーン店「ABCマート」で取締役ら3人、ディスカウント店を展開する「ドン・キホーテ」で執行役員ら8人を書類送検するという「大物案件」を次々とこなしてきた。まさにブラック企業取り締まりのプロ集団と言っても過言ではない。

弁護士の郷原信郎氏は次のように語る。

「ある部署の労基法上の問題が恒常化していたのであれば、その部門の担当役員が事情を知らなかったとは考えにくい。厚労省や『かとく』も、できるだけ上位の会社幹部を送検することを目指して捜査をすることになる」

これまでの企業も大手ではあるが、電通は日本のメディアを牛耳るフィクサー的存在。「格」が違うぶん、やるからには徹底的にやる準備を「かとく」は進めている。

さらに過去のケースは小売店が従業員に過重労働を強要していたが、電通は会社ぐるみでの強要が体質化していたわけで、経営陣が責任を問われることは必至だ。

■実態はもっとひどい

全国紙の厚労担当は次のように語る。

「『かとく』は今回の捜査で、社員たちの本社への実際の出入り時間のデータと、入力された出退勤の記録を入手したようです。双方を突き合わせるとわかるのは、会社にいた時間と記録された労働時間のギャップ。

たとえば会社にいたのは12時間のはずなのに、なぜか勤務時間は8時間として記録されていた場合、労働時間を何らかの方法で『ごまかし』ているのではないかと、『かとく』は想定しているのです。

また月々の労働時間を見て、たとえば繁忙期なのに他の月と残業時間がほとんど同じ、ということになれば、逆に繁忙期にもかかわらず残業していないのか、と疑いが生じることになる。こうした捜査で労働基準法違反に該当するのかどうかを裏付けていくはずです」


つまり「かとく」が目をつけているのは、長時間労働の実態に加え残業時間の「ごまかし」が行われているかどうか。その上で残業代が未払いだとしたら、電通は労働基準法違反で立件されることになる。

元電通社員でLamir代表の藤沢涼氏は、そのような「ごまかし」は「『暗黙の了解』としてまかり通っている」と明かす。

「自ら命を絶った新入社員の高橋まつりさんに対して、労働基準監督局は月間100時間超の残業があったとして労災認定しましたが、私は彼女がより多くの残業を強いられていたのではないかと思います。

電通の社員、特に新入社員をはじめ若手社員の残業時間は月に200時間はザラ。労働基準法の『36(サブロク)協定』で認められている所定外労働時間は70時間なので、130時間もオーバーしていることになります。ですが70時間を超えた残業時間を申請すると、上司からは『お前の仕事の効率が悪いんじゃないのか』と指導を受けてしまう。

ではどうするかというと、やはりあの手この手で残業時間を『ごまかし』ていくしかありません。こうした行為は、出退勤を管理している上司に『そうしろ』と教えられてやり始め、やがて社内全体の『暗黙の了解』として体質化していくのです」


藤沢氏は、電通社員が実際にどのような方法で「ごまかし」を強いられているかも語る。

「本社の1階のエントランスにはゲートがあり、社員がここを通るときにICチップ内蔵の社員証をかざすと入退館が記録されます。でもこれを普通に通過していると、200時間の残業がそのまま記録されてしまう。

そこで電通の社員は実際よりも早い時間に打刻し、残業を終えた深夜は、このゲートを飛び越えたり、匍匐前進で通過したりとなんとか退勤記録をつけないようにしていました。

また本社ビルの46階にはレストランが入っているのですが、そこを経由して一般向けの出入り口を利用すると、ゲートを通過せずに済みました。残業が多くなった日は多くの社員がここを通って帰っていきました。

さらにこの入退館記録とは別に、勤務管理表を毎日つけなければならなかったのですが、ここで毎日、2〜3時間ずつ勤務時間を削って上司に申告するわけです。

たとえば、備考の欄に『食事に出ていた』『自己啓発のために英語を勉強していた』などなど、適当な理由をつけるのです。これがいま巷で言われている『私事在館』なのですが、このような操作を繰り返すことで、月の残業時間を70時間以内に抑えているのです」


強制捜査があった7日午後、石井直社長は本社で1時間にわたる訓示を発表。この模様は同じく捜査を受けた関西支社・中部支社にも中継された。

この訓示では、労働時間が長くなってきた背景や変革すべき点、変革するためにはどのような投資が必要なのかが列挙され、「チーム力を結集し、社が直面する課題を共に克服し、新しい電通を作り上げていこう」という前向きなコメントで締めくくられたという。

「この訓示には、電通上層部の強い『屈辱』がにじんでいます。『電通は働きに働いて、日本を動かしてきたんだ』という矜持が、この期に及んでもどうしても捨てきれない。今回の強制捜査も、心のどこかで『なぜ俺たちが』と思っている節があります」(全国紙デスク)

一方社員からはこの訓示に対し「理想と現実があまりにもかけ離れている」と冷ややかな声が上がっている。

電通本社は10月に臨検監督を受けて以降、36協定で設定している月間労働時間に関し、所定外70時間の上限を65時間に引き下げ、「不夜城」とも呼ばれたオフィスの電気も22時で全館「強制消灯」している。

だがそれで労働環境が劇的に改善したわけでは到底なく、「早朝、5時から出社している」と嘆く社員も少なくない。

起訴されれば石井社長の退任は必至〔PHOTO〕gettyimages

■社長逮捕は「ありうる」

前出の藤沢氏は次のように語る。

「電通には『鬼十則』という労働規範が今でも残っている。『取り組んだら放すな、殺されても放すな』といった過酷な価値観が今でも企業カルチャーの根幹になっています。

たとえば電通には深夜0時から会議を始めるのが『かっこいい』という風潮さえある。そんな上司のために、新人は資料づくりや後片付けまでやらされ、残業が際限なく増えるのです。

石井社長の訓示も、この『鬼十則』から進歩しているとは思えない。まずはこれを捨てるところから始めなければ、労働環境は改善できないと思います」


旧態依然とした伝統を今日に至るまで引きずり、社員に大きな負担をかける電通幹部たち。彼らへの追及は、これまでと同じと考えないほうがいい。場合によっては、トップが「逮捕」される可能性も出てくる。

前出・厚労担当は「官邸や『かとく』の本気度を見誤らないほうがいい」と語る。

「石井社長は『捜査に協力する』と言っていますが、万が一捜査に面従腹背するようなことがあれば、証拠隠滅罪など刑法罪に問われていく可能性もある。その隠蔽が石井社長の指示によるものとわかれば、当然逮捕だってありえます」

また、前出・渡辺氏は「労基法でも石井社長が罪に問われる可能性がある」と語る。

「労基法121条2項では、現場の違法行為を知りながら是正措置をしなかった場合、事業主、つまり社長まで処罰されます。電通は'91年にも過労自殺事件を起こしており、残業時間を過少申告させる企業文化があることは当然知っていたはず。これに対策を取らなかったことは社長自身が罪に問われる可能性が十分にありえる」

今回のような強制捜査が入った場合、事情聴取から書類送検までは確実に行われる。企業が起訴されることも必至だが、彼らが恐れる「最悪のケース」は、石井社長自身が罪に問われることだ。

まさに落日。日本のマスコミ・広告業界の王者として君臨してきた電通が、そのプライドをズタズタに切り刻まれようとしている。

「週刊現代」2016年11月26日号より



>「…厚労省が総出で動いているのには、やはり先の臨検監督で、電通が労働基準法に違反している『証拠』を掴んだからだと思われます。本腰を入れた厚労省は差し押さえ令状が必要な強制捜査に踏み切った。これは彼らが電通を『容疑者』とみなしたということです」
>差し押さえ令状は裁判所が発するもの。つまりある程度の容疑があることが前提で、強制捜査を実施したにもかかわらず立件しない、ということはほぼありえない。



過去に地検特捜部などが行った企業に対する強制捜査の事案を見れば、ここまでやった場合には通常は社長逮捕まで至るケースも多い。





>前出・磯山氏は「塩崎恭久大臣は是正勧告に応じなかった電通に激怒している」と明かす。
>「電通は'14年には関西支社が、'15年には東京本社が労基署から是正勧告を受けているのにもかかわらずこのような事態を招き、塩崎大臣は厚生労働大臣としてメンツを潰された格好になった。…」



労基署のような監督官庁から是正勧告を受けた場合、再発防止策などを提出させられて実行を余儀なくされるものだが、電通の場合には再発防止策を完全に無視して従来どおりの違法残業をやりたい放題やっていたのだ。

是正勧告に応じなった電通に対して塩崎恭久公正労働大臣が激怒するのは当然だ。

しかも、平成27年(2015年)4月、厚生労働省は、従業員に違法な長時間労働・過重労働を強いる「ブラック企業」の取り締まりを行なうため、【ブラック企業Gメン】「過重労働撲滅特別対策班」、通称「かとく」を東京労働局と大阪労働局に発足させている!

「過重労働撲滅特別対策班」、通称「かとく」
「過重労働撲滅特別対策班」、通称「かとく」





>「かとく」の実績は華々しく、過去には靴チェーン店「ABCマート」で取締役ら3人、ディスカウント店を展開する「ドン・キホーテ」で執行役員ら8人を書類送検するという「大物案件」を次々とこなしてきた。まさにブラック企業取り締まりのプロ集団と言っても過言ではない。


この記事で私が最も印象に残ったのは当該部分だ。

「過重労働撲滅特別対策班」(かとく)の華々しい実績として挙げられた過去の事例は、「ABCマート」「ドン・キホーテ」だった!

「ABCマート」「ドン・キホーテ」の2社は、いずれも在日朝鮮人が創業し、日本人従業員を奴隷のように扱き使い、法人税や所得税などを殆ど支払わずに薄利多売で競合他社を蹴落とし(倒産に追い込み)ながら巨大企業に成り上がった【在日ブラック企業】だ!

「かとく」(過重労働撲滅特別対策班)が在日朝鮮人の企業である「ABCマート」「ドン・キホーテ」の過重労働にメスを入れたことについては拍手喝采を送りたい。

ただ、残念なのは、「ABCマート」の事案も「ドン・キホーテ」の事案も、書類送検されたのが取締役や執行役員や店舗責任者どまりであり、トップの三木正浩安田隆夫の逮捕には至らなかったことだ。

最大の責任者が「ABCマート」を創業した朝鮮人の三木正浩「ドン・キホーテ」を創業した朝鮮人の安田隆夫にあることは、誰もが分かりきっていることなのに、手下どもが奴らを庇って奴らの逮捕を阻止したことは容易に想像できる。

「かとく」(過重労働撲滅特別対策班)は、今度の電通事案では、是非とも石井直社長の逮捕にまで漕ぎ着けてほしい。

それにしても、「かとく」(過重労働撲滅特別対策班)ができてから約1年半の間に「かとく」によって取り締まられた代表的事例が在日朝鮮人企業に係る2件だったことは、在日朝鮮人の闇を象徴している。

「ABCマート」「ドン・キホーテ」も在日朝鮮人が創業して日本人従業員を奴隷のように扱き使って法人税や所得税などを殆ど払わずに競合他社を倒産に追い込みながら巨大企業にのし上った超悪徳ブラック企業なので、我々日本人は徹底的に不買しなければならない!


http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/company/1244207417/
ABCマートで働いてる人

428 :キムチ:2014/06/23(月) 19:20:45.42 ID:5m2biZbb0
この会社の創業者(在日朝鮮人)は長者番付にランクインしたこともある。
シナチョンが作ったペラペラな靴を日本人に奴隷労働させて富を得たわけだ。

在日経営者の多くが日本人に奴隷労働を強いて自分たちは遊んで暮らしている。
そして在日経営者の会合ではどれだけ日本人を奴隷労働させているか自慢しあっている。

もう日本は在日朝鮮人支配層の奴隷状態なんだよ。



434 :名無し:2014/06/29(日) 20:58:37.21 ID:wd9K5f/O0
経営陣の多くが朝鮮系の人みたい
店長の多くも日本人じゃないんだってね
だから社員やバイトを怒鳴ったり暴力ふるったりが当たり前なんだろうね
早く辞めたほうがいいよ

元社員より

ABCマート


ちなみに、電通の場合は、「ABCマート」「ドン・キホーテ」のような創業からの朝鮮人企業とは少し違うが、非常に在日朝鮮人や在日韓国人が多い韓国のための企業だ。







●詳細記事
日テレ上重聡アナが在日朝鮮人でABCマート創業者の三木正浩から1億7千万円マンション利益供与
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5780.html
(一部再掲載)

ABCマート創業者の三木正浩は、在日朝鮮人だ!(本名:姜正浩)
ABCマートは、創業者で会長だった三木正浩 在日朝鮮人
姜正浩(三木正浩)
1955年7月26日生まれ
三重県伊勢市出身
小学校・中学校:三重県四日市市の朝鮮初級中級学校
高校:愛知朝鮮高校
から名古屋市立淳栄高等学校に転校
高校卒業後:東邦学園短期大学
1985年、東京に株式会社国際貿易商事を設立
1997年、株式会社エービーシー・マートに商号変更
(2004年~2007年にエービーシー・マート代表取締役社長だった金城正宏も、姜正浩と同じ四日市市の朝鮮学校を卒業した在日朝鮮人)

http://npn.co.jp/article/detail/77740495/
(一部抜粋)
 「三重県生まれの三木会長は四日市や愛知県の北朝鮮系民族学校を卒業した経歴を持つ。TBS騒動の渦中ではチマチョゴリ姿で挙げた結婚式の写真がインターネットに掲載され、一部で話題を呼んだこともある。三木氏は村上ファンド事件の時に、東京地検特捜部から事情を聴かれているんです。当局に北朝鮮との何らかの具体的関係を掴まれたからかも知れません」(社会部記者)


現在はABCマートが上場したので法人税を支払っているが、もともとは在日朝鮮人の会社だったのでABCマートが大きくなって市場を支配するまでは、法人税を払っていなかった。

また、ABCマート創業者で在日朝鮮人の三木正浩(本名:姜正浩)は、日本人従業員を安い給料で奴隷のようにこき使って利益を上げてきたことでも有名だ。


「在日特権」の代表格である【脱税特権】とは、現在でも朝鮮総連傘下の在日朝鮮商工会の会員などは、税務署に確定申告をせず、在日朝鮮商工会(民団系機関)に確定申告し、何でもかんでも必要経費として認められるために法人税を殆ど払わずに済む特権のことだ。

在日朝鮮人(在日韓国人)企業は法人税を払わずに済むため、法人税を払っている日本人の会社と商売で競争すれば間違いなく競争に勝つことができる。

ABCマートや、青山商事や、ドン・キホーテや、モンテローザ(「白木屋」、「魚民」、「笑笑」など)などの在日朝鮮人企業は、今でこそ大企業となったので、法人税を支払っているが、大きくなって市場を支配する以前は法人税を払っていない。

しかも、これらの在日企業は、いずれも日本人従業員を安い給料で奴隷のようにこき使って利益を上げてきたことでも有名だ。


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この7月、靴販売大手のエービーシー・マートの役員らが、労働基準法違反で書類送検された。摘発したのは「かとく」という組織だ。正式名称は「過重労働撲滅特別対策班」。今後、長時間労働で摘発される企業が続出す
平成27年7月、靴販売大手のエービーシー・マートの役員らが、労働基準法違反で書類送検された。摘発したのは「かとく」という組織だ。正式名称は「過重労働撲滅特別対策班」。今後、長時間労働で摘発される企業が続出する可能性がある。

http://buzzap.jp/news/20150702-abc-mart-black/
ABCマートが100時間超の違法残業をさせたと労働基準法違反容疑で書類送検、ブラック企業対策の「過重労働撲滅特別対策班」が始動
2015年7月2日17:28
ABCマートが100時間超の違法残業をさせたと労働基準法違反容疑で書類送検、ブラック企業対策の「過重労働撲滅特別対策班」が始動

靴の販売店として有名なABCマートが100時間超の違法残業を理由に労働基準法違反容疑で書類送検されました。詳細は以下から。

東京労働局は2日、従業員に違法な長時間労働をさせたとして労働基準法違反の疑いで靴の販売店「ABCマート」を運営する「エービーシー・マート」と会社役員ら3人を書類送検しました。

東京労働局によると去年都内のABCマートの2つの店舗で従業員に対し、事前に労使で定めた残業時間を100時間以上も超える違法な残業をさせた疑いが持たれています。同社はこれまでも複数の店舗で長時間労働で東京労働局から始動を受けてきましたが、改善が見られなかったため今回の書類送検となっています。

今回書類送検を行ったのは、従業員に過酷な労働を強いるブラック企業への対策として厚生労働省が今年4月に東京労働局と大阪労働局に設置した過重労働撲滅特別対策班、通称「かとく」と呼ばれる特別チーム。今回の案件が設置以来初めての送検となります。

労基法違反のブラック企業は数限りなく存在していますが、対策が後手後手に回っていたことは否めません。今後は同チームの存在がブラック企業への抑止力となっていくことも期待されます。



なお、ABCマート創業者の三木正浩(在日朝鮮人■本名:姜正浩)の娘は、フジテレビに就職している。
ABC会長の娘 三木絵里加 現在はフジテレビコンテンツ事業部に所属
ABC会長の娘 三木絵里加 現在はフジテレビコンテンツ事業部に所属
長女は、フジテレビにコネ入社
長男は、TBS にコネ入社


在日朝鮮人がテレビ局に優先的に就職できることも、「在日特権」の一つだ!

NHKやTBSやフジテレビや電通やテレビ制作会社などのテレビ業界では、明らかに朝鮮人や韓国人の方が就職で優遇されている。

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「在日はプレミアな存在」テレビ朝日外報部デスク李志善(リ・チソン)の言葉・報ステ出演・在日特権
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森田健作に朝鮮企業ドンキホーテから違法献金・「ドン・キホーテ」の安田隆夫会長は日本人ではないため献金は違法だった
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http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-1780.html
ユニクロ柳井正、ドンキホーテ安田隆夫、ベネッセ福武総一郎・タックスヘイブンに資産移転し税逃れ
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6215.html

(一部抜粋)
ディスカウントストア大手「ドン・キホーテ」安田隆夫は、既に【在日朝鮮人】であることが明白となっている。
ドン・キホーテの安田隆夫会長は日本人ではなく、朝鮮人だ

ドン・キホーテの安田隆夫が朝鮮人だと判明したのは、平成21年(2009年)4月3日に、ドン・キホーテが千葉県知事選で当選した森田健作に献金していたことが判明したためだ。

当時は外国人や外国法人の株式所有割合が50%を超える企業からの政治献金が禁止(政治資金規正法の違反)されていた。

ところが、ドン・キホーテは、外国人や外国法人の株式所有割合が50%を超える企業であることが判明したのだ。

そして、当時のドン・キホーテの大株主の名簿や持ち株比率から、安田隆夫が日本人ではない朝鮮人であることが確定した。

森田健作に朝鮮企業ドンキホーテから違法献金・「ドン・キホーテ」の安田隆夫会長は日本人ではないため献金は違法だった・通名は偽名だ・パチンコ「おれは男だ!」で朝鮮玉いれ業界からも著作権料

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http://www.sankei.com/economy/news/160128/ecn1601280037-n1.html
ドン・キホーテ5店舗で「違法」長時間労働 最長415時間超の時間外 責任者8人を書類送検
2016.1.28 19:30更新、産経新聞

 大手ディスカウントストア「ドン・キホーテ」が従業員に違法な長時間労働をさせていたとされる問題で、東京労働局過重労働撲滅特別対策班は28日、労働基準法違反の疑いで、法人としての同社と執行役員や店舗責任者ら計8人を東京地検に書類送検した。従業員に過酷な労働を強いる「ブラック企業」対策として東京、大阪両労働局にできた「過重労働撲滅特別対策班」による書類送検は3例目。
(以下略)






【在日外国人の脱税特権】

在日朝鮮人と在日韓国人の商工人(会社経営者)は、税務署に確定申告をしていない!

これは、嘘のような本当の話だ!


私も国税局職員の友人に確認した紛れもない事実(現実)だ!

では、在日朝鮮商工人たちは、どうしているのか?!


在日朝鮮商工人たちは、税務署に確定申告をせず、在日朝鮮商工会に申告しているのだ!

その際に、在日朝鮮商工人たちは、朝鮮総連への寄付や、高級車や海外旅行などにかかったカネを「必要経費」として申告する。

在日朝鮮商工会の税理士は、在日朝鮮商工人たちの朝鮮総連への寄付やベンツや海外旅行などにかかったカネが仕事とは無関係であっても、アッサリと「必要経費」として認めてしまう。

その結果、在日朝鮮商工人たちは、法人税を殆ど払っていない。

在日朝鮮商工会は、在日朝鮮商工人の確定申告を取りまとめて申告しているが、在日朝鮮商工会が在日朝鮮商工人たちの使ったカネを何でもかんでも必要経費として認めるため、朝鮮商工人たちは殆ど法人税を納めていない。

在日朝鮮商工人が、何か他に余ほど悪い事をして、調査されない限り、そのような脱税行為は発覚しない。

この【在日朝鮮商工人は税務署に確定申告せず、在日朝鮮商工会が在日朝鮮商工人の確定申告を取りまとめて行う】という【在日特権】(脱税特権)は、1976年(昭和51年)、社会党の立会いのもとで、国税庁が在日朝鮮人商工連合会と交わした驚くべき合意によって可能となっている。


在日朝鮮商工人の当該【在日特権】(脱税特権)に関する資料は次のとおり。


1991年2月に朝鮮総連が発行した朝鮮語冊子「朝鮮総聯」の中で「総聯は日本当局の不当な税務攻勢を是正させ、税金問題を公正に解決するためにねばり強く闘争した。この努力の結果として、1976年に在日朝鮮人商工連合会と日本国税庁の間で税金問題解決に関する5項目の<合意>が成立した。その基本内容は、在日朝鮮商工人の税金問題はすべて朝鮮商工会と日本税務当局との合意によって公正に処理するというものであると記されている。

1967年(昭和42年)、東京在住の総連商工人、具次龍氏の脱税容疑で、国税当局は氏の取引先である朝銀の前身、同和信用組合に資料の提出をもとめた。
同和信組はこれを拒否した。国税局は強制捜査をおこなうことにした。ところが同和信組はシャッターをおろし捜査を実力で阻止した。国税局は機動隊をともなって、バーナーでシャッターを焼き切り、強制捜査を実施した。
これを契機に総連は、全国の総連系在日朝鮮人多住地域の税務署に「抗議行動」をかけた。各地の税務署で業務妨害が発生した。このとき日本政府は、国家公務員たる税務署員にたいする公務執行妨害でこれを取り締まろうとしなかった。
国税局と具次龍氏との脱税に関する和解は1976年(昭和51年)に成立した。その後、国税庁と朝鮮商工会との税金に関する「合意」なるものが交わされた。

この具次龍氏の事件以来、総連は気に入らないことが起きると行政官庁やマスメディアなどに「抗議」という名の「暴力」を公然とふるうようになった。
私は1967年の「抗議行動」を、第2次世界大戦後、日本が総連の暴力に屈した恥ずべき日と記録している。


『日本外交はなぜ朝鮮半島に弱いのか』佐藤勝巳著



利益と同額の金額を「必要経費」(損金)として計上して提出すれば、税金は発生しない。

つまり、脱税しようと思えば簡単に出来る【脱税特権】だ。


実例として平成元年(1989年)国会予算委員会議事録の在日優遇税制に対する自民党・浜田幸一議員の質問を紹介しよう。
自民党・浜田幸一議員

116回-衆-予算委員会-05号 1989/10/17

浜田(幸)委員
 これは誤解があるといけませんので次の質疑の前に明確にしておきたいことは、パチンコ業界の中にもまじめな方と不まじめな方があるということも私は承知の上で質問をしていることでございますので、記憶にとどめておいていただきたいと思います。
 次に移らしていただきますが、これは健全な娯楽産業として発展を願っている国民大衆にとっては非常に不愉快なことだと思いますね。
 ここで私は、参考に一人の人物についてお聞きをしておきたいと思います。
ぜひ的確にお答えをいただきたいと思います。
 その方のお名前は、日本の名前で柳勲さんといいます。これは最初でございますから敬称を使わせていただきます。朝鮮名を姜勲さんといいます。ここから先は敬称を省略して質問いたします。この人は全遊連を牛耳っている大物と聞いていますが、本当ですか。お教えいただきたいと思います。

森廣政府委員
 お尋ねの柳勲氏は、今年の八月二十七日まで全国遊技業協同組合連合会の副理事長、また同組合の親睦団体である全遊連関東地区協議会の会長の要職にあった方でございます。

浜田(幸)委員
 というと、人の社会でよく言う北朝鮮関係のドンと思って間違いありませんか。

城内政府委員
 お答えします。
 ドンというのはスペイン語だそうでございまして正確にはわからないのでございますが、ただいま御質問の人物は栃木県の朝鮮人商工会の会長をしております。
朝鮮人商工会は朝鮮総連に加盟している団体と承知しております。

浜田(幸)委員
 私も使いつけない言葉で質問をして大変失礼いたしました。
どこの国の言葉か知らないのですけれども、本当に申しわけないと思っております。この点は、委員長、的確に記録に残しておいていただきたいと思います。
 そこからお伺いをいたすわけでありますが、なぜ私がドンという言葉を使ったかということでございます。私の調査によれば、彼はあなたの言われるとおり小山市の名士であり、彼の経営する会社は次のとおりだと言われております。株式会社プラザ・ヒカリ、売り上げ十五億六千八百五十万円、昭和六十年―六十三年五月、納税額四十八万円。有限会社銀星会館、売り上げ七千四百四十六万円、納税額ゼロ。ヒカリ観光、昭和六十一年七月―昭和六十二年六月、売り上げ二十億四千七百万円、納税額ゼロ。
――――――――――
▼小山市のとある在日朝鮮人が経営する会社の売上と納税額▼

株式会社プラザ・ヒカリ 売上 15億6850万円 → 納税額48万円

有限会社銀星会館  売上 7446万円 → 納税額 0円

ヒカリ観光   売上 20億4700万円 → 納税額 0円
――――――――――

常識的に言ってこのような申告状況はおかしいのではないかと思いまして、それでも生きていられるのですから、よほどドンではないかと思ってドンという言葉を使わせていただいたのでございますが、特定権力者であることは間違いありませんか。これは国税当局にお答えをいただきたいと思います。

岡本政府委員
 税務の面からお答え申し上げますのは限られているわけでございまして、特に今先生御指摘の売上額あるいは税額、御発言ございましたけれども、我々、常に個々の業者につきまして所得が幾らであるとか納税額が幾らであるとかいうことも、こういった席では発言を差し控えさせていただいておりますので、どうぞ御容赦いただきたいと思っております。



小池 百合子(こいけ ゆりこ)
http://www.yuriko.or.jp/history/tyougin
小池ゆりこの朝銀問題特集
http://www.yuriko.or.jp/bn/column-bn/colum99/corum990819.shtml
「理由なき『朝銀救済』を糾す!」(1999.8.19) コラム
(一部抜粋)
五箇条の御誓文

 それにしても、総聯絡み、朝銀絡みとなると、どうも我々は腰が引けてしまうようである。朝銀大阪の検査しかり、万景峰号の監視もしかりである。
 もう一つの例として、昨年11月に新聞紙上でも報じられた“五箇条の御誓文”の件も改めて委員会の席上で取り上げた。これは、23年前に当時の社会党衆議院議員が仲介をし、国税庁と総聯の傘下団体、在日朝鮮人商工連合会(朝鮮商工連)の間で取り交わされたとされる五項目の合意のことである。
 その五項目とは以下の通りである。

1.朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
2.定期、定額の商工団体の会費は損金(必要経費)として認める。
3.学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
4.経済活動のための第三国旅行の費用は損金として認める。
5.裁判中の諸案件は協議して解決する。


 これらの合意に基づき、商工連は団体交渉権の成立を主張、確定申告や税務調査への対応は原則として個人で行なわず、商工会を窓口にして行なっている、という。つまりは、商工連の印鑑さえあればノーチェックで必要経費として通してくれる、などという話は、総聯を少しでも知る人間ならば皆知っていることである。国税庁は不満そうな顔付きで「特定団体とのいかなる合意も存在しない」と合意そのものの存在を真っ向から否定した。それは、そうだろう。そんな不公平を明らかにしたら、真面目な納税者が反乱を起こす。

 しかし、国税庁がどんなに否定しても、相手である商工連の梁守政氏は「絶対に既得権は守る」と高らかに宣言し続けている。これはいったい、どういうことなのか。そもそも基本的に、彼らには納税の義務感がない。日本に納税するよりは、肉親、親戚のいる北への送金こそが愛国事業と考える。 わが国の真面目な中小零細企業に対し、長時間かけて税務調査が入り、御土産と称してなにがしかの追加徴税を行なう税務署だが、相手が束になってかかってくると急に気弱になるようでは、フェアではないし、大局的な国家のコストとして、割りが合わないではないか



その後、韓国民団も同様の【在日特権】(脱税特権)を有するようになった。

現在、税務署は、在日朝鮮人と在日韓国人の経営者が提出する書類に、在日朝鮮商工会や在日韓国商工会議所のはんこが押されてあると、何も言えない。

Japanese Yakuza 3-6公安調査庁で調査第二部部長を務めた菅沼光弘氏
■動画
Japanese Yakuza 3-6
http://www.youtube.com/watch?v=A0Gu9RiELT8

公安調査庁で調査第二部部長を務めた菅沼光弘氏
「朝鮮人や朝鮮人の企業は、税金を払わなくて良い。いくら税金を払うかは、組織と国税局との間で決める。」



法人税を払わずに済む在日朝鮮人の企業と、法人税を払わなければならない日本人企業が商売で競争したら、間違いなく在日朝鮮人の企業が勝つ。

しかも、在日朝鮮人は、日本人従業員を人と思っていないので安い給料で奴隷のようにこき使って利益を上げる。

在日朝鮮人が創業して経営してきたABCマートや、青山商事や、ドン・キホーテや、モンテローザ(「白木屋」、「魚民」、「笑笑」など)などは、そうして市場を席巻・支配して会社を拡大してきた。


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電通の場合は、「ABCマート」「ドン・キホーテ」のような創業からの朝鮮人企業とは少し違うが、非常に在日朝鮮人や在日韓国人が多い韓国のための企業だ。

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電通の闇・東大卒の女子社員が、詐欺を働く局に配属され、上司から虐めを受けて自殺・電通の正体
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6397.html

(一部抜粋)
さて、上述したとおり、大企業のコネ入社が最優先され、元朝鮮人(元韓国人)枠での採用も非常に大きい電通だが、そんな電通が日本の言論を支配して日本そのものを支配している。

1947年にGHQによって電通の上田碩三社長が【公職追放】に遭い、新社長に「鬼十則」で有名な吉田秀雄が就任すると、電通の政府やGHQへの食い込みが加速した。

吉田秀雄は、フィクサーとして活動させるため、満州国や支那から引き揚げてきた日本軍や満鉄の関係者を電通に大量に採用した。

彼らは、大陸人脈を持ち、政財界に近く、CIAと関係を持つ者もいた。

電通は、戦後にGHQや日本政府に食いこみ、影の情報局とか築地CIAと呼ばれ、メディアの世界を完全に掌握した。

そして、電通は、新聞社に成り代わって広告主から新聞紙上に掲載する広告宣伝を獲得し、テレビ局に成り代わって広告主からテレビCMを獲得するようになった。

そうして電通は、アメリカの情報機関としての役割を担いつつ、新聞やテレビなどのマスメディアを支配し、一方で元朝鮮人(元韓国人)の日本国籍取得者(帰化人)の社員をどんどん増やしていった。

電通は、日本がいつまで経ってもアメリカや特ア(支那や南北朝鮮)や在日朝鮮人(在日韓国人)に支配され続け、真の独立主権国家に成れないことに大きな影響を及ぼしている。




左:「在日特権と犯罪」坂東忠信著(2016/10/8)
中:「カエルの楽園」百田尚樹著 (2016/2/26)
右:『日本人に「憲法」は要らない』西村幸祐著(2016/8/9)


左:【国産トマト100%】カゴメ トマトジュースプレミアム 低塩 スマートPET 720ml×15本
中:【国産トマト100%】カゴメ トマトジュースプレミアム 食塩無添加 スマートPET 720ml×15本

右:Panasonic 32V型 ハイビジョン 液晶テレビ VIERA TH-L32C6


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