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TPPから途中離脱は無理・米国が日本のTPP交渉からの途中離脱論にNO!・交渉参加は即ち日本の農業と食品安全の崩壊、公的医療保険制度の廃止を意味・日本は主権国家でなくなり平均寿命短縮・ラチェット規定やISD条項
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民主党・前原誠司 政調会長、TPP交渉参加後の離脱も「もちろん交渉するということは大事でありますけれども、そのうえで交渉から抜けるという選択肢は、私は当然持っておくべきだと思う」
「交渉の過程で日本の国益にそぐわないことが明らかになってきた場合は、交渉から抜ける考えも持つべきだ」
10月23日、「交渉参加後の離脱もあり」真っ赤な嘘を吐いた民主党の前原誠司政調会長


http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9381959FE0EBE2E3EB8DE0EBE3E2E0E2E3E39F9FE2E2E2E2

TPP交渉、日本の途中離脱論をけん制 米交渉官

 【リマ=檀上誠】環太平洋経済連携協定(TPP)の拡大交渉を進める米国など9カ国は28日、ペルーの首都リマでの各国首席交渉官による第9回交渉を終えた。交渉終了後、米国のワイゼル首席交渉官は記者団に対し、途中で離脱する可能性を残した交渉参加案が日本国内で浮上していることについて「真剣に妥結に向かう意志がない国の参加は望んでいない」と指摘し、日本の議論をけん制した

 関係国は11月にハワイで開くアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議時の大枠合意を目指している。今回はAPEC前の最後の交渉として設定されていたが、積み残した部分も多く、ハワイで閣僚級を含む調整を続ける。

 日本の参加問題について、開催国ペルーのバスケス首席交渉官は記者会見で「日本が高い関心を持っていることは皆が承知している」と発言。また「日本政府との間で情報共有を続ける。ペルー政府として今交渉の情報も大使館を通じて提供する」として、参加に期待を示した。

 関係各国は、日本を含め全てのAPEC加盟国に「交渉参加の扉は開かれている」(バスケス首席交渉官)との態度を維持している。その一方で「我々はこれまでの交渉に多くの時間を費やした」(米ワイゼル首席交渉官)として、日本の意思決定が長引いていることについての懸念も広がっている。チリのコントレラス首席交渉官は「(受け入れの可否を決めるのは)日本の意思表示の後だ」と述べ、日本側の意思決定を促した。

 第9回交渉は今月19日に開幕。交渉官らは今回の交渉で「建設的な議論ができた」として、一部分野で合意に近づいていることを示唆した。ただ米国が厳しい基準を要求している知的財産権などで、依然として主張に大きな隔たりが残っているとみられ、APEC首脳会議に合わせた関係国会合に向けて調整を急ぐ。



>交渉終了後、米国のワイゼル首席交渉官は記者団に対し、途中で離脱する可能性を残した交渉参加案が日本国内で浮上していることについて「真剣に妥結に向かう意志がない国の参加は望んでいない」と指摘し、日本の議論をけん制した。


日本にはTPP交渉に関して、「とにかく交渉に参加してみて、どうしても駄目だと思ったら途中で抜ければ良い。」とか「日本に有利な条件にするためにも早く交渉に参加して、どうしても譲れない部分があるなら途中で離脱すればよい。」などと本当のような嘘を吐いて国民を騙そうとする政治家や評論家が多い。

途中離脱論を提唱して日本国民を騙そうとして代表的な政治家は多数の在日朝鮮人から違法献金を受け取っていた前原誠司政調会長であり、「国益にそぐわないなら撤退もあり得る」と発言した。
民主党・前原誠司 政調会長、TPP交渉参加後の離脱

さらに、藤村修官房長官も「前原氏の発言を重く受け止めている。外交交渉というのは常にそういうことがあると受け止めている」と述べ、交渉参加後も離脱は可能だとの認識を示した。
藤村修官房長官は24日、「前原氏の発言を重く受け止めている。外交交渉というのは常にそういうことがあると受け止めている」と述べ、交渉参加後も離脱は可能だとの認識を示した


それに対して、TPP交渉参加反対派の中野剛志京大准教授は、「TPPへの参加が結婚ならば、TPPの交渉参加とは、婚約のようなもの。交渉参加とは、参加を前提とした婚約なのだから、いったん交渉に参加して、婚約破棄した例は殆どない。もし日本がいったん交渉に参加しながら、途中で抜けたら、アメリカは裏切られたされたことになり、日米関係は非常に悪化する。TPPの交渉にいったん参加したら、どんなにルールが不利になろうと離脱することは不可能。」と主張していた。
中野剛志 [京都大学大学院工学研究科准教授]

また、同じく反対派の鈴木宣弘東大教授も「『すべて何でもやります』という前提を宣言しないと、TPP交渉には入れない。」、「米国は、これまで自身のことを棚に上げて日本に要求し、それに対して日本はノーと言えた試しはない。特にTPPは、すべて何でもやると宣言してホールドアップ状態で参加しなくてはならないのだから、そう言って日本が入った途端にもう交渉の余地はないに等しい。」と主張していた。
鈴木宣弘氏(東京大学教授)TPP


今回、アメリカのワイゼル首席交渉官が日本国内にあるTPP交渉からの途中離脱論を厳しくけん制したことにより、前原誠司政調会長(元外務大臣)や藤村修官房長官が主張していた「とにかく交渉に参加してみて駄目なら途中で離脱すれば良い」が真っ赤な嘘だったと判明した。

前原誠司や藤村修は、嘘八百で日本国民を騙そうとしていたわけであり、まさに支那人や朝鮮人と何ら変わりない。

TPP交渉賛成派が如何にインチキ説明や嘘出鱈目を並べているか、よく分かったことと思う。

それと、アメリカが途中離脱は許されないことを表明したので、席に着いたら印鑑を押すまで帰してもらえない悪徳商法と同じであることもはっきりした。

つまり、アメリカは日本に対して途中離脱したくなるようなことを押し付けてくることを認めているのだ。

もし日本に悪くない話なら、日本が途中離脱することもないのだから、アメリカが今日本の途中離脱論を非難する必要もない。


このように、悪徳商人のアメリカと、その悪徳商人の片棒を担ぐ野田首相や 藤村官房長官や前原政調会長らの売国奴どもによって、日本は滅ぼされようとしている。

少なくとも、日本がTPP交渉に参加した時点で、日本は独立主権国家ではなくなってしまう。


まず、日本がTPP交渉に参加すれば、それは即ち日本の農業の壊滅的崩壊と食品の安全基準の大幅な後退を意味する。

日本の農産物が外国の農産物に比べて値段が高いのは、土地条件の問題や健康重視の安全で高品質な農産物を生産しているだめだ。

アメリカは、農産物に関して残留農薬の規制緩和などを要求しており、日本がTPP交渉に参加すれば日本国民の食の安全が守られなくなる。

農薬の規制緩和だけではなく、BSE(狂牛病)検査の規制緩和なども強いられ、日本国民の意思で食の安全基準を設定できなくなる。


次に、アメリカは日本の保険医療ビジネスに米国企業が有利に参入するために日本の公的医療保険、共済制度の解体を要求してくる。

アメリカは、日本の公的医療保険を民間保険会社の医療保険ビジネスの障壁と見なし、廃止させるだろう。

日本国民は、民間保険会社と医療保険の契約をして保険金を支払っておかないと、盲腸の手術に200万円払わされてしまうことになる。

日本がTPP交渉に参加するれば、上述したような農産物に使用される農薬の規制緩和と、公的医療保険の廃止によって、日本人の平均寿命はかなり短縮されることになる。

この「公的医療保険制度」についても、政府はTPPの対象外などと国民に対して大嘘を吐いていたことが最近はっきりした。


http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-10-28/2011102802_02_1.html
医療保険は議論の対象
参院厚労委 田村議員が追及


http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=10354
医療自由化求める米国文書 概略版 不明記認める 問われる情報公開姿勢 厚労相
(10月29日)
 TPP交渉で公的医療保険の運用に関し自由化を求める米国政府の文書を確認していたにもかかわらず、日本政府が国民向けに作った概略版資料で「公的医療保険制度は交渉の対象外」と説明していた問題で、小宮山洋子厚生労働相は27日、「医薬品の保険手続きに関する透明性の確保が論議の対象になる可能性は、分厚い説明資料で説明した」と述べた。概略版で実態を明らかにせず、国民の目に触れにくい「分厚い資料」だけで医療自由化の可能性を示していたことを認める発言で、政府の情報公開に対する姿勢が問われそうだ。


医療自由化求める米国文書 概略版 不明記認める 問われる情報公開姿勢 小宮山洋子厚生労働相

野田首相、前原政調会長、藤村官房長官、小宮山厚生労働相・・・

少なくとも上記の連中は、日本をTPP交渉に参加させるために、あからさまに日本国民を騙そうとした確信犯的売国奴どもだ。



さらに、TPPでは上述した農業や食の安全規制や保険ビジネスの他にも、日本に不利なことが山ほどある

環境規制、労働規制、知的財産権、政府調達(公共事業)、金融、投資、法務、会計、電力・ガス、宅配、電気通信、建設サービス、流通、高等教育、医療機器、航空輸送など多岐にわたって米国企業に有利なように規制が変更される。


最後に、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)は、協定の運用の仕方においても、「ラチェット規定」や「ISD条項」のような信じられないような規定や条項が盛り込まれようとしている。

「ラチェット規定」とは、締約国が市場開放をやり過ぎたと思っても規制の再強化を許さない規定だ。

「ISD条項」は、その国の制度、規制によって投資家の不利益をうけたと訴えれば、公共性とかは無視し、投資家に影響を与えたかどうかだけで判断し、賠償金と規制撤廃ができる条項だ。

訴えれて行われる裁判は、非公開で上訴もできない「単審制秘密裁判」だ。

上訴不能な上に、判例拘束もなく、数名による秘密裁判だから、公平性も担保されない。

ISD条項は「毒まんじゅう条項」とも呼ばれ、制度の危険な落とし穴となっている。


中野剛志

エディターズ・チョイス、2011年10月24日
中野剛志 [京都大学大学院工学研究科准教授]

米国丸儲けの米韓FTAから
なぜ日本は学ばないのか
「TPP亡国論」著者が最後の警告!

http://diamond.jp/articles/-/14540?page=4
http://diamond.jp/articles/-/14540?page=5
米韓FTAに忍ばされた
ラチェット規定やISD条項の怖さ


 さらに米韓FTAには、いくつか恐ろしい仕掛けがある。

 その一つが、「ラチェット規定」だ。

 ラチェットとは、一方にしか動かない爪歯車を指す。ラチェット規定はすなわち、現状の自由化よりも後退を許さないという規定である。

 締約国が、後で何らかの事情により、市場開放をし過ぎたと思っても、規制を強化することが許されない規定なのだ。このラチェット規定が入っている分野をみると、例えば銀行、保険、法務、特許、会計、電力・ガス、宅配、電気通信、建設サービス、流通、高等教育、医療機器、航空輸送など多岐にわたる。どれも米国企業に有利な分野ばかりである。

 加えて、今後、韓国が他の国とFTAを締結した場合、その条件が米国に対する条件よりも有利な場合は、米国にも同じ条件を適用しなければならないという規定まで入れられた。

 もう一つ特筆すべきは、韓国が、ISD(「国家と投資家の間の紛争解決手続き」)条項を飲まされていることである。

 このISDとは、ある国家が自国の公共の利益のために制定した政策によって、海外の投資家が不利益を被った場合には、世界銀行傘下の「国際投資紛争解決センター」という第三者機関に訴えることができる制度である。

 しかし、このISD条項には次のような問題点が指摘されている。

 ISD条項に基づいて投資家が政府を訴えた場合、数名の仲裁人がこれを審査する。しかし審理の関心は、あくまで「政府の政策が投資家にどれくらいの被害を与えたか」という点だけに向けられ、「その政策が公共の利益のために必要なものかどうか」は考慮されない。その上、この審査は非公開で行われるため不透明であり、判例の拘束を受けないので結果が予測不可能である。

 また、この審査の結果に不服があっても上訴できない。仮に審査結果に法解釈の誤りがあったとしても、国の司法機関は、これを是正することができないのである。しかも信じがたいことに、米韓FTAの場合には、このISD条項は韓国にだけ適用されるのである。

 このISD条項は、米国とカナダとメキシコの自由貿易協定であるNAFTA(北米自由貿易協定)において導入された。その結果、国家主権が犯される事態がつぎつぎと引き起こされている。

 たとえばカナダでは、ある神経性物質の燃料への使用を禁止していた。同様の規制は、ヨーロッパや米国のほとんどの州にある。ところが、米国のある燃料企業が、この規制で不利益を被ったとして、ISD条項に基づいてカナダ政府を訴えた。そして審査の結果、カナダ政府は敗訴し、巨額の賠償金を支払った上、この規制を撤廃せざるを得なくなった。

 また、ある米国の廃棄物処理業者が、カナダで処理をした廃棄物(PCB)を米国国内に輸送してリサイクルする計画を立てたところ、カナダ政府は環境上の理由から米国への廃棄物の輸出を一定期間禁止した。これに対し、米国の廃棄物処理業者はISD条項に従ってカナダ政府を提訴し、カナダ政府は823万ドルの賠償を支払わなければならなくなった。

 メキシコでは、地方自治体がある米国企業による有害物質の埋め立て計画の危険性を考慮して、その許可を取り消した。すると、この米国企業はメキシコ政府を訴え、1670万ドルの賠償金を獲得することに成功したのである。

 要するに、ISD条項とは、各国が自国民の安全、健康、福祉、環境を、自分たちの国の基準で決められなくする「治外法権」規定なのである。気の毒に、韓国はこの条項を受け入れさせられたのだ。



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首相官邸・ご意見募集
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各府省への政策に関する意見・要望
(外務省、財務省、厚生労働省、経済産業省、農林水産省、内閣官房、内閣府など)
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民主党・ご意見フォーム
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【TPP大反対デモパレード】に200人超、【原発堅持・非核三原則撤廃国民大集会】に250人・野田首相、TPP交渉参加の意向固める 11月のAPEC首脳会議で関係国に交渉参加を伝達へ
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2011.10.29TPP大反対デモパレード
TPP大反対デモパレード

2011年10月29日、私は、昼過ぎには【TPP大反対デモパレード】、夜には【原発堅持・非核三原則撤廃国民大集会】に参加した。

まず、最初に【TPP大反対デモパレード】から報告する。

http://ainippon.web.fc2.com/
【東京】
『TPP大・大・大・大反対!!』デモパレード
10月29日(土)13時30分
水谷橋公園(東京都中央区銀座1-12-6)

主催:若者からの投票が日本を救う
デモルート
水谷橋公園出発→城辺橋左→数寄屋橋 →新橋駅銀座口前右→虎ノ門交差点右 →財務省・経済産業省→日比谷公園解散




13:20頃に集合場所の「水谷橋公園」に到着すると、既に150人くらいは集合していた。
2011.10.29TPP大反対デモパレード


最後に西村幸祐さんからお言葉を頂き、予定通り13:30頃にデモ行進がスタートした。

2011.10.29TPP大反対デモパレード

2011.10.29TPP大反対デモパレード


土曜日なので銀座は買い物客などで大変賑わっていた。

2011.10.29TPP大反対デモパレード

2011.10.29TPP大反対デモパレード

2011.10.29TPP大反対デモパレード
銀座数寄屋橋交差点

2011.10.29TPP大反対デモパレード
銀座数寄屋橋交差点



今回のデモ行進は、銀座・有楽町の後、新橋、虎ノ門を通って霞ヶ関の財務省や経済産業省の前を通過するコースだ。

有楽町と新橋を通った頃には、デモ行進の参加人数が徐々に増加し、200人を超えていた。


2011.10.29TPP大反対デモパレード
新橋駅周辺

2011.10.29TPP大反対デモパレード
西新橋から虎ノ門へ向かうデモ隊(正面に見えるビルは霞ヶ関ビル)


デモ行進は、虎ノ門の交差点を右折し、霞ヶ関に突入!

左に財務省、右に経済産業省がある桜田通りを進んだ。

2011.10.29TPP大反対デモパレード
TPP大反対デモパレード(財務省前)

2011.10.29TPP大反対デモパレード
TPP大反対デモパレード(向こうに見えるビルが経済産業省)





経済産業省の周辺では反日左翼たちが、原発反対の座り込みをしていた。
「脱原発」経産省前で座り込み

「脱原発」経産省前で座り込み

「脱原発」福島の女性ら660人 経産省前で座り込み
「脱原発」経産省前で座り込み


マスコミは日本国民が行うフジテレビや花王に対する抗議デモや農民以外によるTPP反対デモは報道しないが、反日左翼や在日朝鮮人らが行う「脱原発」や「occupy tokyo」などは当然のように報道する。

http://www.sponichi.co.jp/society/news/2011/10/28/kiji/K20111028001907790.html
「脱原発」福島の女性ら660人 経産省前で座り込み
脱原発を訴え、経産省前で座り込む女性ら
脱原発を訴え、経産省前で座り込む女性ら
Photo By 共同 

 東京電力福島第1原発事故を受け、福島県の女性らが27日、「立地県の住民として、今こそ日本中の原発を止めたい」などと訴え、東京・霞が関の経済産業省前で3日間の座り込みを始めた。

 福島県の女性約60人のほか県外から約600人が集まり、計約660人が参加。「脱原発」「怒」など思い思いのメッセージを込めた旗や紙を掲げた。

 世話人の1人で福島県西郷村の主婦地脇美和さん(41)は、経産省職員に要請書を手渡し「子供がいて参加できない人もいるが、これ以上原発の被害に遭う人を増やしたくないという女性たちの思いを直接伝えた」と話した。同県郡山市の主婦石塚キヨ子さん(64)は3人の孫がおり、「孫たちになんという重荷を背負わせてしまうのか。自分が生きている間にせめて脱原発の方向にもっていかないと、死んでも死にきれない」と力強く訴えた。 [ 2011年10月28日 06:00 ]



スポニチは上の記事で「3日間の座り込みを始めた」と述べているが、夜通し座り込むわけではない。

昼間の座り込みを3日間繰り返すだけだ。

人数の660人というのもサバを読んでいる。

また、見て分かるように、「脱原発」座り込みには日の丸は1本もなかった。

「原発反対」や「脱原発」を訴える連中には、日の丸を見ると「テロリスト」と叫ばわりするマジキチが居るからだ。

■動画
平成23年5月1日 荻窪で反原発街宣の人を撮ったよ
http://www.youtube.com/watch?v=sDkfmWDiEZ8
反原発の奴「日の丸なんかテロリストだよ!」


2011.6.11反原発デモ





話を【TPP大反対デモパレード】に戻そう。

デモ行進は、その経済産業省を右に見ながら財務省の前(桜田通り)を通過した後、左手に外務省が見えた頃に、外務省の手前で右折し、農林水産省の前を通って、解散場所となる日比谷公園に向かった。

2011.10.29TPP大反対デモパレード
外務省の手前で右折するデモ隊

2011.10.29TPP大反対デモパレード
農林水産省前

参加人数は、最終的に200人超に膨らみ、人出で賑わう銀座や新橋などで良い訴えが出来た。

お疲れ様でした!


■動画
2011/10/29 TPP大反対デモパレード(Demonstration Parade)
http://www.youtube.com/watch?v=kcfOZLLFxiM









夜は、【原発堅持・非核三原則撤廃国民大集会】に参加した。
2011.10.29原発推進・非核三原則撤廃国民大集会

http://kakubusou.exblog.jp/15746714/
250人が参加した原発堅持・非核三原則撤廃国民大集会

日時 10月29日(土)
午後5時45分開場6時開会(9時終了予定)

場所 文京区民センター3階3A会議室

次第
①基調講演
井尻千男先生「文明論としての原子力」
②パネルディスカッション
井尻千男先生(拓殖大学名誉教授)     
小山和伸先生(神奈川大学教授)
家村和幸先生(日本兵法研究会会長)

主催 国民大集会実行委員会
委員長 村田春樹(090-7055-2500)
事務局長 荒木紫帆


2011.10.29原発推進・非核原則撤廃国民大集会
基調講演
井尻千男先生「文明論としての原子力」


2011.10.29原発推進・非核三原則撤廃国民大集会\2011.10.29原発推進・非核原則撤廃国民大集会
パネルディスカッション
井尻千男先生(拓殖大学名誉教授)
小山和伸先生(神奈川大学教授)
家村和幸先生(日本兵法研究会会長)


2011.10.29原発推進・非核三原則撤廃国民大集会
閉幕の辞を述べる「維新政党・新風」の鈴木信行代表


既にYou Tubeに一部の動画が掲載されている。

■動画
「原発堅持・非核三原則撤廃国民大集会」 村田春樹氏
http://www.youtube.com/watch?v=KA4wAjcfMOU
「原発堅持・非核三原則撤廃国民大集会」 井尻千男氏①
http://www.youtube.com/watch?v=hlHv0zzeJ3s
「原発堅持・非核三原則撤廃国民大集会」 井尻千男氏②
http://www.youtube.com/watch?v=MLsorLLPPak


━━━━━━━━━━
原発堅持・非核三原則撤廃国民大集会 決議文

平成23年3月11日午後2時46分。巨大地震が日本列島を襲った。東日本大震災の犠牲となり、命を落とされた国民の皆様に対し、衷心よりお見舞い申し上げるとともに、国民が協力し、日本の復興に取り組んでいかねばならないとの思いを日に日に強くするものである。

我々日本人は幾度もの惨禍にみまわれてきた。
昭和20年8月6日午前8時15分、アメリカによって投下された原子爆弾が広島市上空で炸裂した。そのとき人類史上初めて核兵器が実戦で使用された。3日後の8月9日午前11時2分、アメリカは間髪無く二発目の原子爆弾を長崎市に投下した。日本民族は、たとえアメリカという国家が滅亡しても未来永劫、子々孫々の代までこの虐殺を忘れてはならない。

しかし、現在の日本はどうか。福島第一原発事故を受けセンセーショナルに叫ばれる「脱原発」、原発の「安全神話」、そして「核アレルギー」。どれも裏打ちされた理論の上にあるものではなく、一時の感情が醸し出した空気でしかない。その空気が日本社会を支配してしまっている。

それでいて、我々は守らねばならないものを守っているのか。
守らねばならない国民がいる。横田めぐみさんをはじめ数百名以上といわれる同胞が無慈悲な犯罪国家・北朝鮮に奪われている。
守らねばならない領土がある。北方領土、竹島、尖閣諸島など、国境の島々を取り巻く情況は刻一刻と厳しいものとなっている。
守らねばならない主権がある。わが国は戦後長らく主体的意思ではなく諸外国からの圧力によって国策を歪められている。いまも国家の財貨が、周辺諸国にかすめ取られている。このままで広島、長崎の犠牲者が報われるのか。

守らねばならない日本がここにある。

その憂国の至情から、本日我々はこの「原発堅持・非核三原則撤廃国民大集会」に集まったのである。また、全国津々浦々から多くの力強い賛同・激励の声がきょうまでに届けられている。

我々は一部の政治家、一部の財界のために安全保障政策・エネルギー政策を議論する退嬰的な態度とは断じて訣別する。真に国益に即した確固たる安全保障政策・エネルギー政策の議論を求めるが故の主張である。たとえ代替エネルギーの開発に成功しても、総合安全保障を念頭に置く原子炉は堅持されなければならない。

日本に原爆を落とした者たちは、その後どうしたか。
彼らはNPTという他の国に核を持たせない不平等条約体制を築き核原子力の利権分配組織を作り上げた事実は云うまでもない。『過ち』を繰り返させぬよう、我々は一つの手立てを取らなければならない。
わが国政府は、非核三原則という『思考停止』とNPT・核不拡散条約という『不平等条約』をただちに破棄し、我が国が核抑止力を保有し、ただただ世界に道義を明らかにすべきである。
我々は、日本民族の永遠なる勝利への意志として、「核武装」を堂々と宣することをわが国政府に求めるものである。

以上 決議する。

平成23年10月29日

原発堅持・非核三原則撤廃国民大集会 参加者一同

━━━━━━━━━━


私は、今後、原発の比率を更に高める必要があると考えている。

石油などの化石燃料は、地球上から徐々に減り、今後更に地底深く、海底深く掘らなければならなくなるため、コストが上昇していく。

太陽光発電も風力発電も、経済的な採算が合わない上に、環境破壊などの問題があり、火力発電や原子力発電に替わるような大規模発電の実用化は不可能だ。

今回のパネルディスカッションで日本兵法研究会会長の家村和幸氏は太陽光発電や洋上風力発電も重要だと述べていたが、家村氏は太陽光発電や洋上風力発電の現実(弊害や限界)を理解していないと思う。

あれほど太陽光発電をやる気満々で大騒ぎしていたソフトバンクの孫正義も、最近はすっかりトーンダウンしているようだ。

現実に、アメリカや支那などは、福島第一原発の事故の後も原発推進の方針に変更はない。

ドイツがエネルギー供給をフランスに依存するということは、ドイツの生存権はフランスに握られてしまうということだ。

つまり、ドイツは独立主権国家ではなくなる。

日本も真の独立主権国家になるためには、エネルギーや重要資源を他国に依存していてはならない。

将来、日本はウランやレアメタルなどを海水や海藻などから採取できるようになる。

ウランなどを海水や海藻から採取する方が、太陽光発電で原発や火力発電を代替するよりも、遥かに現実的だ。

そうなると日本は資源大国になる。

近代以降、日本は初めてエネルギーを他国に依存せずに済む真の独立主権国家になるのだ。

日本が他国にエネルギーや重要な資源を依存しない真の独立主権国家となるには、今のところ原発以外には考えられない。




パネルディスカッションの最後に井尻千男氏は、「安全保障と関税自主権が国家の骨組みだ。国防では核武装が必要で、関税自主権を守るためにTPP交渉には絶対参加してはいけない。」と訴えた。

パネルディスカッションで議論が白熱したりしたため、予定を少しオーバーして21時5分頃に【原発堅持・非核三原則撤廃国民大集会】が終了した。


その頃、野田首相、TPP交渉参加の意向固めたという報道があった。

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00210523.html
野田首相、TPP交渉参加の意向固める 11月のAPEC首脳会議で関係国に交渉参加を伝達へ
FNNニュース (10/29 20:59)

野田首相は、TPP(環太平洋経済連携協定)の交渉に参加する意向を固めた。11月中旬にハワイで開かれるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議の際に、関係国に交渉参加を伝達する方針。

政府関係者によると、野田首相は、TPP参加に慎重な鹿野農水相と、10月だけで数回極秘の会談を重ねてきた。

鹿野農水相は、最終的に交渉参加を容認する考えを示唆し、これを受けて野田首相は、APECで交渉参加を表明する意向を固めた。

民主党内では、慎重派が攻勢を強めているが、野田首相は11月4日をめどに、交渉参加容認の方向で意見集約したい考え。

その後、記者会見などの形で交渉参加方針を国民に説明し、そのうえで、APECに臨む方針。

しかし、慎重派が猛反発するのは必至で、政権運営に影響が出る可能性もあるとみられる。


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インチキ説明に当然の怒り・田村淳が批判←嫌なら見るな
国賊政治家とマスコミの出鱈目
TPPの経済効果はほぼゼロ
デメリットは農業だけでなく多岐に甚大
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デタラメTPP議論!
鈴木宣弘東大教授や交渉参加中のニュージーランドのジェーンケルシー教授も批判
中野剛志だけではない
もう許せない!!専門家が本気で怒る政府のウソ、インチキ、ゴマカシ、詐欺の数々
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野田首相は国民の大反対の声を無視してTPPの交渉参加に前のめりとなっているが、最後までTPP交渉参加阻止のため、全力を尽くそう。

抗議メールは、内容などより数が重要!


声を届けよう!

首相官邸・ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html

各府省への政策に関する意見・要望
(外務省、財務省、経済産業省、農林水産省、内閣官房、内閣府など)
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose

民主党・ご意見フォーム
http://www.dpj.or.jp/contact/contact

自民党に対するご意見・ご質問
http://www.jimin.jp/voice/

国民新党
http://kokumin.or.jp/index.php/pages/contact_us




「TPP反対!」
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デタラメTPP議論!鈴木宣弘東大教授や交渉参加中のニュージーランドのジェーンケルシー教授も批判・中野剛志だけではない・もう許せない!!専門家が本気で怒る政府のウソ、インチキ、ゴマカシ、詐欺の数々
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TPP「バスに乗り遅れるな」でオバマが抱腹絶倒
TPP「バスに乗り遅れるな」でオバマが抱腹絶倒

http://gendai.net/articles/view/syakai/133413
もう許せない!!専門家が本気で怒る政府のウソ・インチキ・ゴマカシ・詐欺の数々
2011年10月28日 掲載
デタラメTPP議論
デタラメTPP議論

<京大准教授もTVでブチ切れ>

「アメリカは輸出倍増戦略を国是として掲げている。だから今、円高なんです。TPPで日本は輸出できません! アメリカが日本の市場を取るという話なんですよ!」

 いや、すごい迫力だった。27日、朝の情報番組「とくダネ!」(フジテレビ)に生出演した京大大学院准教授の中野剛志氏(40)。政府が突っ走るTPPを痛烈批判し、怒りをブチまけたのである。そのけんまくにスタジオは凍りついていたが、こうした映像を見れば、日本人も目が覚めるのではないか。とにかく、TPPを巡る議論はウソとインチキがテンコ盛りなのだ。

 まず、最大のイカサマがTPPで日本の工業製品の輸出が増えるかのような論法だ。経産官僚でもある中野氏は「自動車の関税はすでに2.5%、テレビは5%しかない」と指摘。「加えて円高で企業の6~8割の工場がアメリカにある。もう関税の向こう側にあるんだから、関税を撤廃しても意味はない」と切り捨てた。

 米国と2国間FTAを結んだ韓国の失敗事例をズラリと挙げ、「アメリカの雇用が7万人増えたということは、韓国の雇用が7万人奪われたということです!」と畳みかけた。

「TPP経済効果2.7兆円」という政府試算もインチキだ。中野氏は「これ、10年間の累積ですよ!」と声を荒らげ、「でも、どこにも書いてないじゃないか!」とペンを机に叩きつけた。

 よく分かっている専門家に言わせれば、政府が喧伝するTPP効果なんて、国民を騙す詐欺以外の何モノでもないのである。

 TPPの危険性については、ほかの専門家も次々と怒りの警告を発している。東大教授の鈴木宣弘氏もそのひとりだ。26日に都内で開かれたTPP反対集会で、政府への憤りを爆発させた。

「震災直後、官邸からはこんな声が漏れ聞こえてきた。『11月のAPECに間に合えばいいのだから、それに滑り込ませればいいではないか』と。ギリギリまで情報を出さず、国民的な議論もせずに強行突破をしようとしている姿勢は、もはや民主主義国家としての体をなしていません!」

 実際、野田政権は今月になって突然、重要情報を出してきた。外務省が作成した「TPP協定交渉の分野別状況」と題する79ページもの分厚い資料がそれだ。ジャーナリストの横田一氏が言う。

「この資料からは、政府がTPP参加を大前提に、アメリカと事前協議をしながら、周到に計画を進めてきたことが分かります。3月の震災後、ホトボリが冷めるまでヒタ隠しにしてきたが、TPPに参加表明する11月から逆算して、批判をかわして逃げ切れるギリギリのラインでの公開に踏み切ったのでしょう。あまりに汚いやり方です」

 これ以上、連中のウソ、インチキを許したらダメだ。



>いや、すごい迫力だった。27日、朝の情報番組「とくダネ!」(フジテレビ)に生出演した京大大学院准教授の中野剛志氏(40)。政府が突っ走るTPPを痛烈批判し、怒りをブチまけたのである。そのけんまくにスタジオは凍りついていたが、こうした映像を見れば、日本人も目が覚めるのではないか。とにかく、TPPを巡る議論はウソとインチキがテンコ盛りなのだ。


10月27日放送「とくダネ!」の様子は、10月28日付ブログ記事で紹介したので参照して頂きたい。

●記事
とくダネ!でTPP反対の中野剛志京大准教授が放送事故寸前のブチ切れ?
インチキ説明に当然の怒り
田村淳が批判←嫌なら見るな
国賊政治家とマスコミの出鱈目
TPPの経済効果はほぼゼロ
デメリットは農業だけでなく多岐に甚大
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4429.html


■動画
TPP
http://www.youtube.com/watch?v=G9aWJ8Orl10
tpp 1/2 高画質
http://www.youtube.com/watch?v=uo8NjoGi-Xk
tpp 2/2 高画質
http://www.youtube.com/watch?v=5_vc8igGMfQ






>まず、最大のイカサマがTPPで日本の工業製品の輸出が増えるかのような論法だ。経産官僚でもある中野氏は「自動車の関税はすでに2.5%、テレビは5%しかない」と指摘。「加えて円高で企業の6~8割の工場がアメリカにある。もう関税の向こう側にあるんだから、関税を撤廃しても意味はない」と切り捨てた。


中野剛志京都大学准教授が、既に超低率の米国の関税について指摘する前に、フジテレビアナウンサーの笠井信輔は「例えばテレビ…関税が100%だとすると…」 などと、あたかもアメリカでテレビや自動車などの輸入品に100%の関税がかけられているかのような説明をしていた!
フジテレビアナウンサー笠井信輔のTPP出鱈目説明

フジテレビアナウンサー笠井信輔
「例えば、日本から海外に物を売るときに関税がありますんで・・・テレビ100%の関税だとすると、10万円のテレビが20万円になるわけです、関税を通過することによって。 ただこれを全て取り払うことができれば10万円のテレビをそのままの価格で10万円で輸出できる。となったら競争力も付くし物がたくさん売れるでしょう・・・というのが一つの見方!」


いくら例え話でも、アメリカでたった5%しかかけていないないテレビの関税(自動車は2.5%)について『100%』という数字を用いて説明するところに、フジテレビ(マスコミ)のインチキ・イカサマ振りが如実に現れている。





>「TPP経済効果2.7兆円」という政府試算もインチキだ。中野氏は「これ、10年間の累積ですよ!」と声を荒らげ、「でも、どこにも書いてないじゃないか!」とペンを机に叩きつけた。


このシーンについては、10月28日付ブログ記事で詳しく説明したとおりだ。

10年間でGDP2.7兆円増では経済効果はほぼゼロに等しいのに、「10年」の文言を記載しない「GDP2.7兆円増加」とだけ書いたパネルを使用し、説明でも全く言及しないフジテレビのスタッフと笠井信輔アナウンサーは詐欺師だ。

「ついでにさっきの2.7兆円のGDPの効果ってのは、これは確か去年も同じような数字言われてましたけど、これ確認した方がいいですよ、これ10年間の累積ですからね。





>よく分かっている専門家に言わせれば、政府が喧伝するTPP効果なんて、国民を騙す詐欺以外の何モノでもないのである。
>TPPの危険性については、ほかの専門家も次々と怒りの警告を発している。東大教授の鈴木宣弘氏もそのひとりだ。26日に都内で開かれたTPP反対集会で、政府への憤りを爆発させた。
>「震災直後、官邸からはこんな声が漏れ聞こえてきた。『11月のAPECに間に合えばいいのだから、それに滑り込ませればいいではないか』と。ギリギリまで情報を出さず、国民的な議論もせずに強行突破をしようとしている姿勢は、もはや民主主義国家としての体をなしていません!」



今回は、この鈴木宣弘東大教授の論文を紹介しよう。

分かり易く述べているが、かなりの長文なので私が抜粋して掲載する。

PDF版
鈴木宣弘氏(東京大学教授)
「TPPをめぐる議論の間違い」

http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/10/tpp_tpp.html
鈴木宣弘:TPPをめぐる議論の間違い ── 推進派の俗論を排す
鈴木宣弘氏(東京大学教授)TPP

(1)~(4)は省略

(5)「TPPおばけ」で根拠のない不安を煽っている

 これは間違いである。TPPが今までのFTAと決定的に違うのは、関税撤廃などにおいて重要品目の例外扱いなどが原則的に認められない点である。また、非関税措置といわれる制度やルールの廃止や緩和、共通化も目指す。つまり、協定国の間に国境がない(シームレス)かのように、人やモノや企業活動が行き来できる経済圏を作ろうというのがTPPの目標である。

 しかも、たとえば米国企業が日本で活動するのに障害となるルールがあれば、米国企業が日本政府を訴えて賠償請求とルールを廃止させることができる条項も盛り込まれる。いわゆる「毒素条項」と呼ばれ、NAFTA(北米自由貿易協定)でも、韓米FTAでも入っている。経済政策や産業政策の自主的運営がかなりの程度制約される可能性も覚悟する必要がある。

 基本的に、米国など外国企業が日本で活動する場合に、競争条件が不利になると判断される公的介入や国内企業への優遇措置と見なされる仕組みは廃止が求められるということである。したがって、郵政民営化は当然であるし、医療における公的医療保険も許容されないということになる

 ある面では、TPPは、EU(欧州連合)のような統合を、米豪と日本など、まったく異質な国が、数ヶ月で達成しようとしているようなものである。EUが形成されるのに費やされた60年という長い年月を考えれば、それと類似のレベルの経済統合を数ヶ月のうちに一気に達成しようというTPPの凄まじさがわかる。

 現在9カ国が参加して交渉中のTPPは、すでに2006年5月にチリ、シンガポール、ニュージーランド、ブルネイの4ヶ国で締結されたP4協定がベースになることも忘れてはならない。日本では、TPPがどのような協定になる可能性があるのかについて、政府は「情報がない」と言って国民に何も説明していないが、このP4協定に近いものになるのだから、少なくともP4協定についてなぜもう少し国民に説明しないのかということが問われる。

 P4協定は160ページにも及ぶ英文の法律である。P4協定は、物品貿易の関税については、ほぼ全品目を対象として即時または段階的に撤廃することを規定している。また、注目されるのは、政府調達やサービス貿易における「内国民待遇」が明記されていることである。内国民待遇とは、自国民・企業と同一の条件が相手国の国民・企業にも保障されるように、規制緩和を徹底するということである。たとえば政府調達では、国レベルだけではなく地方レベルの金額の小さな公共事業の入札の公示も英文で作り、TPP加盟国から応募できるようにしなければならなくなる。サービス貿易については、金融、保険、法律、医療、建築などの各分野で、看護師、弁護士、医者等の受け入れも含まれることになるだろう。金融についてはP4 協定では除外されていたが、米国が参加して以降、交渉分野として加えられている。

 もう一つ、参照すべきは、韓米FTAである。米国は、日本がTPPの内容を考える上で、アジアとの直近のFTAとして、韓米FTAを参照してほしいと指摘している。つまり、TPPは、P4協定、韓米FTAの内容を、さらに強化するものとなるということである。韓米FTAでは、投資・サービスの原則自由化(例外だけを規定する「ネガ」方式)、「毒素条項」に加え、エンジニア・建築家・獣医師の資格・免許の相互承認の検討、郵政・共済を含む金融・保険の競争条件の内外無差別化(公的介入、優遇措置の排除)、公共事業の入札公示金額の引き下げなども入っている(「付録」参照)。これらが、強化される形で、TPPで議論されることになる。

 遺伝子組み換え食品についても、米国が安全だと科学的に証明している遺伝子組み換え食品に対する表示義務を廃止するよう我が国が求められるであろうことは、現在9ヵ国のTPP交渉の中で、オーストラリアやニュージーランドが、すでに米国から同じ要求を受けていることからわかる。

 また、以前から米国は、米国牛肉はBSE(狂牛病)検査をしっかりやっていて安全だから輸入規制はやめるよう主張している。だが、米国人の監督による米国食料市場に関するドキュメンタリー映画『フード・インク』を見てもわかるように、狂牛病の検査は十分に行われていない可能性が高い。だからこそ、日本は独自のルールを設定して国民の命を守っているのである。だが、TPP参加とともに、それは駄目だという圧力が高まる。
韓国は、韓米FTAの協定の中ではなく、韓米FTAをまとめるための「お土産」として、月齢規制を緩和した(なんと日本は、10月に早々と自ら緩和表明し、服従姿勢を示し始めた)。

以上のように、根拠なしに不安を煽るような「TPPおばけ」ではなく、しっかりした根拠に基づいて、危険性を指摘しているのである。推進する方々の「アジア太平洋の貿易ルールに乗り遅れる論」「とにかく入って、いやなら脱退論」こそが、根拠のない「脅し」や意図的な詐欺である。

(6)例外は認められるから大丈夫、不調なら脱退すればよい

 最近のTPP推進議論でよく聞くのは、「とにかく入ってみて交渉すれば、例外も結構認められる。不調なら交渉途中で離脱すればよい」といった根拠のない「とにかく入ってしまえ論」である。しかし、「すべて何でもやります」という前提を宣言しないと、TPP交渉には入れない。カナダは、「乳製品の関税撤廃は無理だが、交渉に入りたい」と言って門前払いになっている(一応は「全ての品目を交渉の対象にする」と伝えたが、「乳製品の問題にカナダが真剣に取り組むという確信が持てない」という指摘が既参加国からあり、認められなかった可能性もある)。

 ただ、米国を含めた世界各国が、国内農業や食料市場を日本以上に大事に保護している。たとえば乳製品は、日本のコメに匹敵する、欧米諸国の最重要品目である。米国では、酪農は電気やガスと同じような公益事業とも言われ、絶対に海外に依存してはいけないとされている。でも、米国は戦略的だから、乳製品でさえ開放するようなふりをしてTPP交渉を始めておいて、今になって、米豪FTAで実質例外になっている砂糖と乳製品を、TPPでも米豪間で例外にしてくれと言っている。オーストラリアよりも低コストのニュージーランド生乳については、独占的販売組織(フォンティラ)を不当として、関税交渉の対象としないよう主張している。つまり、「自分より強い国からの輸入はシャットアウトして、自分より弱い国との間でゼロ関税にして輸出を増やす」という、米国には一番都合がいいことをやろうとしている。

 こうした米国のやり方にならって、「日本も早めに交渉に参加して例外を認めてもらえばいい」と言っている人がいるが、もしそれができるなら今までも苦労していなない。米国は、これまで自身のことを棚に上げて日本に要求し、それに対して日本はノーと言えた試しはない。特にTPPは、すべて何でもやると宣言してホールドアップ状態で参加しなくてはならないのだから、そう言って日本が入った途端にもう交渉の余地はないに等しい。この交渉力格差を考えておかなければならない。米国は、輸出倍増・雇用倍増を目的にTPPに臨んでいるから、日本から徹底的に利益を得ようとする。そのためには、たとえばコメを例外にすることを米国が認める可能性は小さい。交渉の途中離脱も、理論的に可能であっても、実質的には、国際信義上も、力関係からも、不可能に近い。

 また、「例外が認められる」と主張する人の例外の意味が、「コメなら関税撤廃に10年の猶予があるから、その間に準備すればよい」という場合が多い。これは例外ではない。現場を知る人なら、日本の稲作が最大限の努力をしても、生産コストを10年でカリフォルニアのような1俵3,000円に近づけることが不可能なことは自明である。現場を知らない空論は意味がない。

 なお、日豪FTAはすでに政府間交渉をしており、多くの分野で例外措置を日本側も主張しているが、その日本がTPPでは、同じオーストラリアに対して例外なしの自由化を認める、というまったく整合しない内容の交渉を同時並行的に進めることが可能なのか、この矛盾に直面する。かりに、米国の主張にならって、既存のFTA合意における例外はTPPに持ち込めるから、日豪FTAなどを既存の2国間合意を急げばよい、という見解もあるが、それではTPPというのは一体どういう実体があるのかということになる。

(7)(8)(9)は省略

(10)競争を排除し、努力せずに既得権益を守ろうとしいては、効率化は進まない

 誰も、努力せずに既得権益を守ろうとしているわけではない。TPPのように、極端な関税撤廃や制度の撤廃は、一握りの勝者と多数の敗者を生み、一握りの勝者の利益が非常に大きければ、大多数が苦しんでも、社会のトータルとしては効率化された、という論理の徹底であり、幸せな社会とは言えない。

 医療と農業は、直接的に人々の命に関わるという点で公益性が高い共通性がある。筆者は米国に2年ほど滞在していたので、医療問題は切実に感じている。コーネル大学にいたが、コーネル大学の教授陣との食事会のときに2言目に出てくるのは、「日本がうらやましい。日本の公的医療制度は、適正な医療が安く受けられる。米国もそうなりたい」ということだった。ところが、TPPに参加すれば、逆に日本が米国のようになる。日本も米国のように、高額の治療費を払える人しか良い医療が受けられなくなるような世界になる。地域医療も今以上に崩壊していくことは明らかである。混合診療が全面解禁されれば、歯では公的保険適用外のインプラント治療ばかりが進められ、低所得層は歯の治療も受けられない、という事例(九州大学磯田宏准教授)はわかりやすい。

 TPPの議論を契機に、また市場至上主義的な主張が強まっている。確かに、既得権益を守るだけのルールは緩和すべきだが、だからルールは何もない方がいいというのは、人類の歴史を無視した極論である。経済政策学者が政策はいらないと言うのは、ほとんど自己否定していることになる。All or Nothing(ゼロか100か)ではなく、その中間の最適なバランスを見つけるべきである。

(11)3,000円のカリフォルニア米で牛丼が100円安くなるのならTPPに参加した方がいい

 消費者の立場から見ると、「3,000円のカリフォルニア米で牛丼が100円安くなるのならTPPに参加した方がいい」という意見も当然ある。こうした消費者の目線で問題を見直してみることが重要である。言い換えると、農業サイドの貿易自由化への反対表明は、農家利益、あるいは農業団体の利益に基づいたエゴと見られがちなことを忘れてはならない。

 今こそ、生産者と消費者を含めた国民全体にとっての食料の位置づけというものを再確認することが必要だと痛感する。食料は人々の命に直結する必需財である。「食料の確保は、軍事、エネルギーと並ぶ国家存立の三本柱」で、食料は戦略物資だというのが世界では当たり前だから、食料政策、農業政策のことを話せば、「国民一人ひとりが自分の食料をどうやって確保していくのか、そのために生産農家の方々とどうやって向き合っていくのか」という議論になるのが通常である。ところが、日本では、「農業保護が多すぎるのではないか」といった問題にいきなりすり替えられてしまう。これは、意図的にそういう誘導をしようとしている人がいるということもある。しかし、日本では、食料は国家存立の要だということが当たり前ではないというのは事実である。国民に、食料の位置づけ、食料生産の位置づけについて、もう一度きちんと考えてもらう必要がある。

 まず、2008年の世界食料危機は、干ばつによる不作の影響よりも、むしろ人災だったということを忘れてはならない。特に米国の食料戦略の影響であったということを把握しておく必要がある。

 米国が自由貿易を推進し、関税を下げさせてきたことによって、穀物を輸入に頼る国が増えてきた。一方、米国には、トウモロコシなどの穀物農家の手取りを確保しつつ世界に安く輸出するための手厚い差額補てん制度があるが、その財政負担が苦しくなってきたので、何か穀物価格高騰につなげられるキッカケはないかと材料を探していた。そうした中、国際的なテロ事件や原油高騰を受けて、原油の中東依存軽減とエネルギー自給率向上が必要だというのを大義名分としてバイオ燃料推進政策を開始し、見事に穀物価格のつり上げにつなげた。

 トウモロコシの価格の高騰で、日本の畜産も非常に大変だったが、メキシコなどは主食がトウモロコシだから、暴動なども起こる非常事態となった。メキシコでは、NAFTA(北米自由貿易協定)によってトウモロコシ関税を撤廃したので国内生産が激減してしまったが、米国から買えばいいと思っていたところ、価格暴騰で買えなくなってしまった。

 また、ハイチでは、IMF(国際通貨基金)の融資条件として、1995年に、米国からコメ関税の3%までの引き下げを約束させられ、コメ生産が大幅に減尐し、コメ輸入に頼る構造になっていたところに、2008年のコメ輸出規制で、死者まで出ることになった。TPPに日本が参加すれば、これは他人事ではなくなる。米国の勝手な都合で世界の人々の命が振り回されたと言っても過言ではないかもしれない。

 米国の食料戦略の一番の標的は、日本だとも言われてきた。ウィスコンシン大学のある教授は、農家の子弟への講義の中で、「食料は武器だ。日本が標的である。直接食べる食料だけでなく、畜産物のエサが重要だ。日本で畜産が行われているように見えても、エサ穀物をすべて米国から供給すれば、日本を完全にコントロールできる。これを世界に広げていくのが米国の戦略だ。そのために皆さんには頑張ってほしい」といった趣旨の話をしたという。実はそのとき教授は日本からの留学生がいたのを忘れてしゃべっていたとのことで、「東の海の上に浮かんだ小さな国はよく動く。でも勝手に動かれては不都合だから、その行き先をエサで引っ張れ」と言ったと紹介されている(大江正章『農業という仕事』岩波ジュニア新書、2001)。これが米国の食料戦略であり、日本の位置づけである。

 ブッシュ前大統領も、農業関係者への演説では日本を皮肉るような話をよくしていた。「食料自給はナショナルセキュリテイの問題だ。皆さんのおかげでそれが常に保たれている米国はなんとありがたいことか。それにひきかえ、(どこの国のことかわかると思うけれども)食料自給できない国を想像できるか。それは国際的圧力と危険にさらされている国だ。(そのようにしたのも我々だが、もっともっと徹底しよう。)」という感じである。

(12)(13)は省略

(14)ぎりぎりまで情報を隠し、議論を避け、「不意打ち」的に参加表明すればよい

 大震災によって、6月までの参加表明の決断は先送りされたけれど、情報開示も、国民的議論もしないまま、11月のAPECのハワイ会合に間に合うように滑り込むというような、要するに国民に対する「不意打ち」が起こりかねないと懸念されたが、案の定、10月になって、その事態は表面化した。

 しかし、ここまで、徹底して、情報は出さずに、国民的議論は回避して、強行突破しようとするとは予想以上であった。ぎりぎりまで情報を隠し、議論を避け、「不意打ち」的に参加表明しようとする、この政治姿勢は、もはや民主主義国家の体を成していない。

 全国各地を訪れると、非常に多くの県議会や市町村議会がTPP反対または慎重の決議をし、各道県の地元の新聞は、ほぼすべてが反対または慎重の社論を展開していることが確認できる。日本の国土面積の9割はTPPに反対また慎重であるとの感触である。にもかかわらず、そうした全国各地の民意に反して、拙速な参加表明がなされることは許容しがたい。政治家には民意を代表する政治を実現してもらう必要がある。民意を代表しない政治家には退場いただくことになろう。米国からの要請だから仕方ないというのが誰の目にも明らかでは、結局、日本は、自主性のない従属国家として、米国からも中国からも、世界全体からも冷笑されることになろう。



公的医療保険が廃止されれば、米国と同じように盲腸の手術には200万円払わなければならなくなる

日本政府は、持っている情報すら隠蔽していて、議論を避け、「不意打ち」的に参加表明しようとしている。

鈴木教授はそのように批判しているが、既にTPP交渉に参加しているニュージーランドのジェーン・ケルシー教授でさえ「交渉は秘密裏に行われている。公式情報が少ない」と批判している。

さらに、ジェーン・ケルシー教授は、TPP交渉においては米国の要望が圧倒的に影響力を持っていることも指摘している。

http://www.jacom.or.jp/news/2011/07/news110719-14282.php
TPPは復興にとって「NO」 ジェーン・ケルシー教授
(2011.07.19)
ニュージーランド・オークランド大のジェーン・ケルシー教授

(一部抜粋)
 農業などの物品関税の撤廃だけでなく、投資や知的所有権、サプライチェーンの統合など国境を大きく超えて米国流のルールを押しつけようとするTPP。

 ケルシー教授はこれまでに行われた7回のTPP交渉の現場にかけつけ交渉官から情報を引き出す努力をしてきたが「交渉は秘密裏に行われている。公式情報が少ない」と批判した。

 そのうえでTPPの問題点は▽文書は協定に署名するまで非公開、▽協定は脱退しない限り永続、▽規則や義務の変更は極めて困難、▽投資家は政策的助言に参加する権利がある(=規制を受ければ投資家が加盟国政府を訴えることもできる)などを上げた。

 また、TPP交渉に参加しているのは9か国だが実質は「米国+8か国」だと指摘、その理由は米国のみ協定に対して議会の承認を必要とするため。いかなる取り決めも米国の要望が反映されるよう圧倒的な影響を及ぼすとみる。


ジェーン・ケルシー教授 仙台講演会 議事録
2011年7月12日
http://tpp.main.jp/home/wp-content/uploads/68641d285702b9791676a0384bd1d1f6.pdf
ジェーン・ケルシー教授 札幌講演会 議事録
2011年7月13日
http://tpp.main.jp/home/wp-content/uploads/f11537ecb20216a3baf1a64784ba2bbe.pdf

異常な契約-TPPの仮面を剥ぐ ニュージーランド・オークランド大のジェーン・ケルシー教授
「異常な契約-TPPの仮面を剥ぐ」ジェーン・ケルシー

――――――――
ニュージーランドのオークランド大学 ジェーン・ケルシー教授によるTPPの問題点

・TPPの協定内容は全てアメリカの議会によって承認されなければならない
・交渉参加国はASEANと自由貿易協定を締結している。つまり障壁があるのはアメリカ
・マイクロソフトはTPPによって知的財産権保護のためDLファイルの有料化を提言している。グーグルはそれに反対している
・外資投資による土地・資源などの資産購入について制約を緩和する内容も盛り込まれている
・漁業権などを外資に購入された場合、漁業で成り立っているような地方の地域への悪影響は計り知れない
・日本の国営貿易会社(主に農産物)に対し、すでにアメリカは反競争主義だとクレームをつけている
・公共工事において外国企業の入札参加の権利を要求している。日本では復興事業に多大な影響が考えられる
・アメリカは遺伝子組換作物について特に強い要求を提案している
・TPPの基本的考えは発行後10年以内に例外なく関税をゼロにするものであるが、アメリカは農業について譲歩していない
・ニュージーランドの乳業、オーストラリアの砂糖についてアメリカは一切譲歩しないと明言している
・パブリックコメントや意見募集において、外国企業も発言可能になるように求めている
・TPPの交渉内容は署名されるまでは非公開である
・TPP加盟国の義務は他の加盟国にも強制される
・投資家にはその国への政策的助言に参加する権利が与えられる
・規則や義務の変更はアメリカ議会の承認が必要となるため、極めて困難である
――――――――






★今後の主なイベント

http://ainippon.web.fc2.com/
【東京】
『TPP大・大・大・大反対!!』デモパレード
10月29日(土)13時30分
水谷橋公園(東京都中央区銀座1-12-6)

主催:若者からの投票が日本を救う
(内容は、TPP、通貨スワップ、投票呼びかけ等)
デモルート
水谷橋公園出発→城辺橋左→数寄屋橋 →新橋駅銀座口前右→虎ノ門交差点右 →財務省・経済産業省→日比谷公園解散

■動画
【拡散希望】2011年10月29日-TPP大反対デモパレード告知動画
http://www.youtube.com/watch?v=UJc0Ih_9kpA



【大阪】
【10月ファイナル フジテレビ&花王抗議デモ】

【集合日時】 平成23年10月29日(土)
        15半時出発予定(15時に間に合うように来てくださればOKです)

【集合場所】 新町北公園 注:中之島公園から変更 http://g.co/maps/22pz2
(⇒地下鉄四ツ橋線「四ツ橋駅」2番出口、北へ徒歩5分
 ⇒鶴見緑地線「西大橋駅」2番出口、北へ徒歩5分 )
[行進ルート] 新町北公園→南久宝寺町3→御堂筋→難波高島屋前→元町中公園(解散) 距離/約3㎞、時間/約1.5H



【東京】
原発堅持・非核三原則撤廃国民大集会 2011.10.29原発推進・非核三原則撤廃国民大集会

http://kakubusou.exblog.jp/15746714/
原発堅持・非核三原則撤廃国民大集会

日時 10月29日(土)
午後5時45分開場6時開会(9時終了予定)

場所 文京区民センター3階3A会議室
  東京都文京区本郷4−15−14

  都営三田線・大江戸線「春日駅A2出口」徒歩2分、東京メトロ丸ノ内線「後楽園駅4b出口」徒歩5分東京メトロ南北線「後楽園駅6番出口」徒歩5分、JR水道橋駅東口徒歩15分

会費 1,000円

次第
①基調講演
井尻千男先生「文明論としての原子力」
②パネルディスカッション
井尻千男先生(拓殖大学名誉教授)     
小山和伸先生(神奈川大学教授)
家村和幸先生(日本兵法研究会会長)

主催 国民大集会実行委員会
委員長 村田春樹(090-7055-2500)
事務局長 荒木紫帆       

事前申込み不要 直接会場にお越しください。



【東京】
反民主党デモ!!☆

■韓国5兆円支援なら被災地を支援しろ■


【開催日時】10/30 (日)
【集合場所】水谷橋こうえん
【集合】15時集合 15時半出発
【解散場所】日比谷公園

主催 日本侵略を許さない国民の会
協賛 在日特権を許さない市民の会・排害社 

デモルート:水谷橋こうえん→城辺橋左→外堀左→数寄屋橋→日航ホテル前→藤幸町→日比谷公園



【東 京】
http://www.ganbare-nippon.net/news/diary.cgi?no=43
TPP絶対阻止!国会大包囲!国民行動
11月4日(金)
12時00分 準備 第二議員会館前
13時00分 国会大包囲!国民行動 第二議員会館前
     国会周辺・議員会館前・首相官邸前等での抗議行動
     (~15時00分)
頑張れ日本!全国行動委員会
TEL 03-5468-9222



●東京フジテレビ抗議デモ

【開催日】11月6日(日曜)

【集合場所】明治公園・四季の庭
最寄り駅はJR千駄ヶ谷駅徒歩7分・ 地下鉄大江戸線*国立競技場駅徒歩3分
※所謂青年館の隣の明治公園の広場ではありません

地図http://g.co/maps/wh6tv

【集合時間】13時45分(予定)
当日ボランティアをして下さる方は12時30分(予定)迄にいらして下さい
【デモ開始】14時より(予定)





「政府とマスコミの出鱈目TPP議論を許せない!」

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テーマ:TPP - ジャンル:政治・経済

とくダネ!でTPP反対の中野剛志京大准教授が放送事故寸前のブチ切れ?・インチキ説明に当然の怒り・田村淳が批判←嫌なら見るな・国賊政治家とマスコミの出鱈目・TPPの経済効果はほぼゼロ・デメリットは農業だけでなく多岐に甚大
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とくダネ!でTPP反対の中野剛志京大准教授が放送事故寸前のブチ切れ?・インチキ説明に当然の怒り・どう考えたってアメリカの有利に進むに決まってますよ
10月27日放送「とくダネ!」でTPP反対の中野剛志京大准教授が怒り爆発!
画像はブログ「銀色の侍魂」の記事より


http://news.livedoor.com/article/detail/5970757/
「とくダネ!」で京大准教授が放送事故寸前のブチ切れ
2011年10月27日11時42分
提供:トピックニュース

10月27日のフジテレビ「とくダネ!」で、TPP反対派として知られる京都大学准教授・中野剛志氏が、生放送中にも関わらず声を荒げて怒りを露わにし、「放送事故寸前だった」とネット上で話題になっている。

番組中、TPP参加の経済効果を解説する為のパネルに書かれた「“GDP総生産”2.7兆円増加」に突然中野氏が鋭く切り込み、「気をつけた方がいいですよ。これ、10年間の累積ですよ。ここに(パネルに)10年間て書いてないじゃないか!」と激怒したからだ。

この模様が放送された直後から、ネット掲示板やTwitterでは

「ヤバかった」
「態度はともかく話は分かりやすい。」
「せっかく正論言ってるのに説得力を損なっている」
「態度悪すぎワロタ 」


と、マジギレした中野氏への感想が多数寄せられた。

さらに田村淳がTwitterで、

フジテレビとくダネ!に出ているTPP反対を訴えているコメンテーターの態度が目に余る…
せっかくテレビに出て多くの人に自分の意見が言えるのに何だ⁉この態度⁉
知識がある人がこんな伝え方をするから若い人が興味もてないんだと思う。
知識を持っていて伝える能力が無い人は残念で仕方ない…気分が悪い


と書き込み、騒動はさらに拡大した。

中野氏の主張の是非はともかく、その振る舞いが視聴者に強烈なインパクトを与えたのは間違いない。

【関連情報】
・田村淳(Twitter)
https://twitter.com/#!/atsushilonboo/status/129340956825763840

・とくダネ!で中野剛志氏がTPP問題に斬り込む
http://www.youtube.com/watch?v=G9aWJ8Orl10(YouTube)

・視点・論点 「TPP参加の是非」(NHK)
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/99077.html

・中野剛志(京大准教授)の、TPP解説・批判がわかりやすすぎる!(ざまあみやがれい!)
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65771051.html



>10月27日のフジテレビ「とくダネ!」で、TPP反対派として知られる京都大学准教授・中野剛志氏が、生放送中にも関わらず声を荒げて怒りを露わにし、「放送事故寸前だった」とネット上で話題になっている。
>番組中、TPP参加の経済効果を解説する為のパネルに書かれた「“GDP総生産”2.7兆円増加」に突然中野氏が鋭く切り込み、「気をつけた方がいいですよ。これ、10年間の累積ですよ。ここに(パネルに)10年間て書いてないじゃないか!」と激怒したからだ。



いや、中野剛志京都大学准教授はかなり怒ってはいたが、「放送事故」云々の問題ではない。

動画を見れば分かる。

■動画
「とくダネ!」中野剛志
tpp 1/2
http://www.youtube.com/watch?v=CIHoqz9JyRE
tpp 2/2 高画質
http://www.youtube.com/watch?v=5_vc8igGMfQ



今回の「とくダネ!」の放送中に中野剛志が激怒した場面でも、笠井が明らかにインチキ説明をしていたことが原因だ。

10月25日に内閣府が発表したTPP参加の経済効果について「とくダネ!」で笠井は「GDP2.7兆円増加」とパネルを用いて説明していた。
TPPに参加すれば、自由経済というところに自由貿易に参加すれば今回、国内総生産は2.7兆円ですが増えますよと、一昨日発表されました。」

しかし、これは10年で2.7兆円(年間2700億円=GDPの0.1%未満≒0%)のことだ。

それなのに、「とくダネ!」で笠井は【10年で】という文言は一切使用せずに「GDP2.7兆円増加」と書いたパネルを用いて説明したため、中野剛志はそのインチキ説明ぶりに怒りを顕わにしたわけだ。

「何処にも10年間て書いてないじゃないか!」
中野「何処にも10年間て書いてないじゃないか!」

10年間でGDP2.7兆円増の経済効果なんて、1年間にGDP0.1%の半分くらいであり、ほぼ0パーセントだ。

日韓通貨スワップによって5.4兆円が消滅するリスクの方が遥かに大きくて深刻だ。

中野剛志が怒るのは当たり前のことであり、【10年で】という文言を一切使用せずに「GDP2.7兆円増加」と報道するフジテレビが悪い。






>さらに田村淳がTwitterで、
>フジテレビとくダネ!に出ているTPP反対を訴えているコメンテーターの態度が目に余る…



嫌なら見なければ良い。
――――――
ロンドンブーツ田村淳 
「見ないと言う選択で良くない?」
「君の家…TVのチャンネル1個しかないの?あと電源切れないテレビなの?」

――――――


ロンブー淳も、政治家を目指しているなら(関連記事)、中野剛志京都大学准教授の態度にイチャモンを付けるのではなく、内容に反駁するべきだ。

TPPについて内容で中野剛志に反論できないから、態度について文句を言っているとしか思えない。






>中野氏の主張の是非はともかく、その振る舞いが視聴者に強烈なインパクトを与えたのは間違いない。


上述したとおり、今回の「とくダネ!」において中野剛志が特に怒り爆発さえたのは「GDP2.7兆円増加」の説明で【10年で】を省いた場面だった。

インチキ説明に対する怒り爆発は当然のことだが、それだけではなく、このままでは日本がTPP交渉に参加する流れを食い止めることが出来ないために、何とか目立って国民の関心を惹こうとする中野剛志の戦略であったようにも思える。

事実、中野剛志は今回の「とくダネ!」で、最初に「マスコミが報道していない。最大の問題はマスメディアです。」と話したように、最初から出鱈目な報道をしているマスコミに怒っていた。

「一行で言うと最大の問題は、国民にとって殆どメリットが無くてメリットがあるって言われていることは全部嘘っぱちで・・・で、デメリットはたくさんあってしかも農業だけじゃなくて食の安全とか雇用とか、環境とか
中野
「最大の問題は、国民にとって殆どメリットが無くて、『メリットがある』って言われていることは全部嘘っぱちで・・・、デメリットはたくさんあってしかも農業だけじゃなくて食の安全とか雇用とか、環境とか色々あるにもかかわらず、それについて全くマスコミが報道してない事にありますので、最大の問題はマスメディアですね。」



TPPに関しては、【10年で】という文言を一切使用せず「GDP2.7兆円増加」とインチキ説明する他にも、様々なインチキ説明が前原誠司などの国賊政治家や反日マスコミを中心に報道されているため、多くの反対派が長期間に亘って怒り心頭に発している。
前原・・・当時の外務大臣は、「ちょっと待ってください」と、「農家の皆さんの気持ちは分かるけれども」日本のGDPにおける第一次産業の割合は1.5%です、農業、漁業その1.5%を守る為に98.5%のかなり

政府やマスコミのインチキ説明の中でも、最たるものはTPPのデメリットが「農業」に限定されてしまって論じられていることだ!

したがって、多くの国民も、TPPによるデメリットは日本の農業が衰退して食糧自給率が10%台まで低下することだと錯覚してしまっている。

農業の問題だけでも、確かに大問題だ。

日本の農業の衰退は、震災復興を大いに妨げ、やがては食の安全や国防にも甚大な悪影響を及ぼす。

しかし、日本の農業の衰退はTPPのデメリットの氷山の一角に過ぎず、実際にはTPPによって、食の安全などの安全基準、労働規制、衛生、環境規制、医療サービス、知的財産権、政府調達(公共事業)、金融、保険、投資、法務など多岐に亘って悪影響(弊害)が及ぶ。

とくダネ!でTPP

例えば、アメリカで狂牛病が発生しても、日本はアメリカの牛肉の輸入を禁止できなくなる。

また、アメリカは、日本の保険制度をアメリカの保険会社に有利なように変更することを要求している。

自動車の安全基準や環境基準なども、アメリカ企業に有利になるように改正(改悪)される。

インチキ報道によってTPP推進しているテレビ局も、放送法による外資規制などが緩和され、新たな外資参入を招きかねない。

TPPはこのように、ありとあらゆる面において日本企業にとって不利、アメリカ企業にとって有利なように制度が変更され、日本独自の良い制度などが悉く廃止され、日本の国の有り方そのものを変えてしまう。

それなのに、前原誠司などの国賊政治家やマスコミなどは、TPPが悪影響を及ぼすのは農業だけのような狡猾な印象操作をしている。

実際にマスコミは、10月26日に銀座で行われた「トラクターデモ」については報道したが、10月16日に新宿で行われ、私も参加した「TPPを断固拒否するデモ!」については一切報道しなかった。

東京・銀座をデモ行進するTPP交渉参加反対派のトラクター=2011年10月26日午後
農民による「トラクターデモ」(10月26日)は報道された。


2011.10.16TPPを断固拒否するデモ!
2011.10.16TPPを断固拒否するデモ!
農民以外による「TPPを断固拒否するデモ!」(2011.10.16)は報道されない。



■動画コーナー

【必見!】TPP アメリカの本当の狙い 1/3 東谷暁
http://www.youtube.com/watch?v=qMHMICZZu4Q
【必見!】TPP アメリカの本当の狙い 2/3 東谷暁
http://www.youtube.com/watch?v=D8xkojjmCLc
【神動画!】TPP アメリカの本当の狙い 3/3 東谷暁 【アンカー】
http://www.youtube.com/watch?v=j3A26nWiv5w

小野寺議員による国会における指摘
【恐怖の】13分でわかるTPP【アメリカ】
http://www.youtube.com/watch?v=p7I-UEZcBqE

「とくダネ!」中野剛志
tpp 1/2
http://www.youtube.com/watch?v=CIHoqz9JyRE
tpp 2/2 高画質
http://www.youtube.com/watch?v=5_vc8igGMfQ

中野剛志 視点・論点 「TPP参加の是非」
http://www.youtube.com/watch?v=8G29qFqId2w

http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/99077.html
NHK
視点・論点 「TPP参加の是非」
2011年10月21日 (金)
NHK視点・論点「TPP参加の是非」中野剛志氏
京都大学准教授 中野剛志

 TPPとは、農業や工業の関税の完全な撤廃のみならず、金融、労働、環境、衛生など広範囲にわたって、外国企業の参入障壁の撤廃を目指す国際協定です。現在、九カ国が参加して交渉中であり、日本はこの交渉への参加を検討しています。
 しかし、このTPPの交渉に参加することは、一般に思われているよりもずっと危険なことなのです。

第一に、TPPへの参加は、東日本大震災からの復興の妨げになります。東北の被災地は農業が盛んな地域です。農家の方々はこれから多額の費用をかけて農地を復興していかなければなりません。しかし、もし将来、TPPに参加して農業経営が厳しくなるかもしれないと思ったら、被災した農家の方々は復興に向けての気力を失うでしょう。
現に、宮崎県の畜産農家の中には、口蹄疫の被害の後、畜産を再開しようとしたけれど、TPPの問題が持ち上がったのでやめてしまったところがあるそうです。
TPPへの参加のみならず、TPP交渉への参加を検討していることだけでも、被災した農家に不安を与え、復興の妨げになっています。野田内閣は復興を最優先課題としていましたが、そうであるなら、TPP交渉参加の検討も中止すべきではないでしょうか。

第二に、TPPは、日本にとって何のメリットもありません。TPPへの参加によって、アジア太平洋の新興国の成長を取り込めるという意見がありますが、間違っています。
TPP交渉に参加している9カ国に日本を加えた10カ国の経済規模の比率は、アメリカが約70%、日本が約20%となります。そしてオーストラリアが約4%、残り7カ国をあわせて約4%になります。日本企業が輸出できるアジア市場など、ないのです。
日本が参加したTPPは、日米で9割を占めます。中国もインドも韓国もTPPには入っておらず、入る予定もありません。従って、TPPに参加して、アジアの成長を取り込むことなど、できません。TPPとは、実質的に日米貿易協定なのです。

TPP参加国の中で日本企業が輸出できそうな市場は、アメリカだけです。しかし、アメリカの関税は低く、例えば自動車の関税は2.5%に過ぎませんので、これを撤廃してもらってもあまり意味はありません。
しかも、日本企業はグローバル化し、アメリカでの現地生産を進めていますので、関税があってもなくても、競争力とはほとんど関係がありません。
また、アメリカは現在、失業率が高く、深刻な不況にあり、アメリカに輸出してもモノは売れません。それどころか、オバマ政権は、貿易赤字を削減するため、2014年までに輸出を倍増する戦略を打ち出しています。これは、一ドル70円程度の円高・ドル安がないと達成できない戦略です。アメリカは円高ドル安を望んでおり、実際、円高ドル安が進行しています。関税撤廃の効果など、円高が進めば消えてしまいます。
従って、日本はTPPに参加しても、アジアにもアメリカにも輸出を伸ばすことはできないのです。

さて、輸出倍増を掲げるアメリカですが、TPPでアメリカが輸出を増やせそうな国は、日本しかありません。つまりアメリカは、TPPによって日本の市場を獲得することを狙っているのです。

 第三に、日本はTPPに参加しないと世界の潮流から取り残されるとか、鎖国になるとかいった懸念が聞かれますが、それも間違いです。
 アメリカ、韓国、EU、日本の平均関税率を見てみると、すべての品目の平均関税率では、日本の平均関税率は韓国よりもアメリカよりも低いのです。そして農産品の平均関税率についても、韓国よりずっと低く、EUよりも低いのです。しかも、日本は、食料の自給率が低いのですから、農業市場は十分に開放されているわけです。
 また、日本は、すでに十二の国や地域との間で、経済連携協定を結んでいます。日米関係は、十分に自由貿易です。そして、TPPは、実質的に日米協定であり、中国もインドも韓国もEUも参加していません。
日本は、TPPに参加しなくても、世界から取り残されることなどあり得ません。

 これ以上、日本は海外からの食料輸入を増やしてもよいのでしょうか?現在、世界的に食料の値段が高騰し、ソマリアではたくさんの人々が飢えに苦しんでいます。
 日本のような豊かな国が、食料の輸入を増やしたら、食料の値段はもっと上がり、発展途上国の貧しい人々はもっと苦しむのではないでしょうか。

 また、安い食料の輸入が増えたら、国内の農業や食品産業で競争が激化し、価格引き下げ競争が始まります。これは、デフレをもっとひどくすることになります。給料は下がり、失業者は増え、不況は深刻化するでしょう。安い製品の輸入は、一見、良いことのように見えますが、実は、デフレのときには、デフレをもっとひどくすることになるのです。

第四に、TPPの問題点は、農業だけではありません。現在、TPPの交渉は農業以外にも、金融、投資、労働規制、衛生・環境、知的財産権、政府調達など、あわせて24もの分野があります。
TPPは、日本の食料だけではなく、銀行、保険、雇用、食の安全、環境規制、医療サービスなど、国民生活のありとあらゆるものを、変えてしまいかねません。特に、アメリカは、日本の保険制度をアメリカの保険会社に有利なように変えることを求めてきています。
実際、アメリカは昨年、韓国との自由貿易協定に合意しましたが、この自由貿易協定の結果、韓国は、例えば、共済保険を三年以内に解体することになりましたし、自動車の安全基準や環境規制についても、アメリカ企業に有利になるように変えなくてはなりません。
このように、TPPに参加すると、自分たちの国の基準によって、国民の健康や安全を守ることができなくなってしまうのです。

最後に、政府の一部に、「まずは、TPPの交渉に参加してみて、どうしても譲れない部分があるなら、交渉から離脱すればよい」と言って、TPPの交渉参加を促す声があります。
しかし、TPPへの参加が結婚ならば、TPPの交渉参加とは、婚約のようなものです。交渉参加とは、参加を前提としたお付き合いなのです。ですから、いったん多国間交渉に参加して、そこから離脱したという国の例は、ほとんどありません。
特にTPPは、先ほど申し上げましたように、実質的に日米協定です。したがって、もし日本がいったん交渉に参加しながら、途中で抜けたら、アメリカは裏切られたかっこうになり、日米関係は非常に悪化します。アメリカ以外の国々からも信頼を失います。
ですから、TPPの交渉にいったん参加したら、どんなにルールが不利になろうと離脱することはできなくなってしまうのです。

 一九一一年、日本は小村寿太郎の活躍によって、不平等条約を改正し、関税自主権を回復しました。それからちょうど百年後の今年、その関税自主権を放棄するなどという歴史を、私たちは、後世に語り継いでいけるのでしょうか。





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花王が急落!決算が予測下回り、野村が投資判断を引き下げ!原因は不買運動?尾崎社長は不買運動については「影響は一切ない。」・飽くまで顧客無視の姿勢貫く花王・不買運動の拡大を!
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尾崎 元規(おざき・もとき)
「デフレのせいだ」「不買運動の影響は一切ない」by尾崎元規
(年間880億円の広告費を使って業績を悪化させている白痴)


http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20111026-19253243-scnf-stocks
[株価診断]花王が急落、増額なかったことで「売方」が一気に攻勢、一段安も
10月26日(水)19時25分配信 サーチナ
花王2,030-96
【4452】花王(株)


 花王 <4452> の26日(水)株価は96円安の2030円と急落、安値は124円安の2002円まであった。

 9月27日から、急落前の前日(25日)まで、ほぼ1ヶ月間2100~2190円のモミ合っていた水準を下放れた。30日線も大きく割り込み、チャートは「押し目買い」から「戻り売り」に変わった。

 25日(火)15時に第2四半期(4~9月)決算を発表。前年同期比2.3%増収、営業利益0.6%減益。順調だった。今3月期通期も従来予想通りで、前期比4.1%増収、営業利益3.3%増益、1株利益109.2円の見通し。配当は年58円の予定。

 にもかかわらず、大きく下げたのは、「根っこに夏場から続いている不買デモがあるからだろう。とくに、去る、21日(金)のデモは規模としては大きかった。売方(空売り)は、増額となっては負けるので、通期の増額がなかったのを見たうえで攻勢をかけたようだ」(中堅証券)。

 2000円を割れば、今年9月7日以来となるところだった。今日の安値で配当利回りは2.8%、PERは18.3倍。PERは市場平均12.9倍を上回っている。3月安値1830円まで下げることはないとしても2000円大台をキープすることは難しそうだ。一段安の可能性は残っている。不買デモを抱えていることと、上値でシコリができたことから戻れば売方は空売り攻勢をかけてくるものとみられる。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)


赤 日経平均 青 花王 「デフレのせいだ」 「不買運動の影響は一切ない」 by 尾崎元規 (880億円の広告費を使って会社を傾けた白痴)
赤 日経平均
青 花王


【花王】
10/20 2,147(-17)
10/21 2,146(-1)
10/24 2,142(-4)
10/25 2,126(-16)
10/26 2,030(-96)


10月26日、花王の株価が急落した!

前日10月25日15時に花王が決算を発表したが、事前の予測を下回ったため、野村証券が投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に格下げした。

野村証券は、国内の事業環境が厳しく、通期の下振れリスクが台頭しているとして、投資判断を引き下げたようだ。


花王は、10月25日大引け後(15:00)に決算を発表した。

花王は、3ヶ月前の7月25日に業績予想を上方修正をしたばかりだが、今回の発表は7月25日に発表した予想を下回る結果となった。

―――――――
平成24年3月期第2四半期連結累計期間連結業績予想数値の修正
(平成23年4月1日~平成23年9月30日)
(百万円)
        7/25予想    業績
    売上高 620,000 → 614,885 未達
   営業利益 58,000 → 57,507 未達
   経常利益 60,000 → 58,895 未達
四半期純利益 32,000 → 30,742 未達
   1株当たり
四半期純利益 61.29 →  58.89 未達
―――――――


●平成23年7月25日発表
平成24年3月期連結業績予想の修正に関するお知らせ
http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr1/tdnetg3/20110725/6zh89s/140120110725087488.pdf

●平成23年10月25日発表
平成24年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120111012022888.pdf
花王 <4452>【連結決算】
http://kabutanken.jp/news/?b=k201110250035



売上高も利益も全て「未達」となっており、この3ヶ月間の売上や利益が思い通りにいっていないことが判明した。

7-9月期(2Q)の売上高は前4-6月期(1Q)より増加したのに、営業利益が減少したため、売上営業利益率は大きく悪化した。

売上営業利益率は前4-6月期(1Q)の9.9%→7-9月期(2Q)の8.8%へとかなり悪化した。

―――――――
3ヵ月業績の推移【実績】(百万円)
決算期 売上高  営業益 経常益 最終益 1株益 売上営業損益率 発表日
11.04-06 294,939 29,245 30,0191 5,183   29.1     9.9     11/07/25
11.07-09 319,946 28,262 28,8761 5,559   29.8     8.8     11/10/25
―――――――



この事実を分析すると、花王は7-9月期(2Q)に問屋や小売店に対してかなり低廉な価格で商品を販売していたことが分かる。

花王から出荷した数量は増加していて売上高は増加しているが、相当安い価格で販売しているため、営業利益が減少し、売上営業利益率が大きく悪化しているのだろう。

実際に花王は、不買運動が始まってから、ワゴンセールをしきりに行っている。

ワゴンセールとは、そのままでは売れないと判断された時に行われる安売りであり、目に付くようにワゴンや別ブースに移動させて行う事から付けられた俗称だ。

量販店、スーパーマーケットなどでよく行われている。

花王投げ売りコーナー
花王投げ売りコーナー


千葉QVCマリーンズへ野球観戦にいった際、試合開始前の薬のふくたろうドラッグ祭りでの一幕。みんな無料で配布される各社の製品を手に入れようと大行列する中、何故かKAOだけは閑古鳥

千葉QVCマリーンズへ野球観戦にいった際、試合開始前の薬のふくたろうドラッグ祭りでの一幕。みんな無料で配布される各社の製品を手に入れようと大行列する中、何故かKAOだけは閑古鳥
ドラッグストアのイベントで製品の無料配布をしても、花王コーナーには誰も並ばない。


そういえば、2011年10月10日付日経新聞に掲載された尾崎元規社長のインタビュー記事では、今年度の売上高予想が前年度に比べて-3%~-5%になっていると言っていた。(関連記事
花王の売上高4~5%減!花王社長の尾崎元規が今期売上高の見通しを述べる・理由は単価下落(デフレ)で花王不買運動には言及せず
花王の今年度の売上高が前年度比で4~5%減!
花王社長の尾崎元規が今期売上高の見通しを述べたが、理由は単価下落(デフレ)と誤魔化し、この時には花王不買運動については言及せず。



それでも、今回の決算発表では、今年度の売上高予想は、前年度に比べて増収の見通しとなっている。

――――――― 
前期実績(平成23年3月期)1,186,831
今期予想(平成24年3月期)1,235,000
(百万円)
―――――――


社長自らが、今年度の売上高予想が前年度に比べて-3%~-5%になっていると言っていたのに、今回の決算発表ではプラスの予想にしているところが、非常に不可思議というか怪しい。

意地でも売上高を減らすまいと、花王が無茶苦茶な安売りをしているか、意地を張って売上高を現実よりも大きく発表している可能性が高い。

無茶苦茶な安売りをして売上高を見繕っても利益は減少するし、現実を無視した強気の売上高予想をしているなら今後業績は下振れする。

いずれにせよ、3ヶ月前の7月25日に業績予想を上方修正をしたばかりで、今回その時の予想を下回る結果となっているということは、花王不買運動の効果が現れいると言って良い。

しかし、花王の尾崎元規社長は、不買運動については「影響は一切ない。」と話した!

http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381949EE0E7E2918A8DE0E7E3E2E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;at=DGXZZO019557700812200900000

花王社長、タイ洪水の業績への影響「経過見て判断」
2011/10/25 16:35、日本経済新聞

花王(4452)の尾崎元規社長は25日、タイ洪水について「工場には影響はないが、現地の小売業の流通センターが被害を受けている」と語り、現地物流網の被災による販売減などの可能性があるとの認識を示した。業績への影響については「もう少し経過を見て判断する」と述べるにとどめた。

テレビ局のスポンサー契約にからみ、一部消費者の間で同社製品の不買運動が起きていることについては「影響は一切ない。基本的に業績に影響が出るような問題ではないと認識している」と話した。〔日経QUICKニュース〕



花王の尾崎社長は、顧客(消費者)の声には耳を傾けず、批判を真摯に受け止めようとせず、飽くまで不買運動や抗議デモを黙殺するつもりらしい。

上述したとおり、私は、花王の業績が3ヶ月前の見通しと比較して悪化していることについては、抗議デモなどによる不買運動の影響が大いにあると考えている。

10月26日は、フジメディアHDの株価もマイナス1.32%、電通の株価もマイナス1.99%と下げた。

株式市場も、フジテレビの大スポンサー「花王」への不買運動の効果を認識しつつあるのだ。

このまま不買運動が続けば、花王は近いうちに業績の下方修正を発表せざるを得ない事態に追い込まれるのではないだろうか。

フジテレビと花王の悪逆暴虐を戒めるため、さらに花王不買運動の拡大を推し進めよう。

花王の売上で大きいのはBeauty(化粧品)だが、カネボウ化粧品が花王の100%子会社となっているため、カネボウ化粧品の不買の周知徹底が必要だ。

花王のBeauty(化粧品)部門の利益率はもともと低く、もう少し売上が減れば、Beauty(化粧品)部門は赤字となるだろう。

また、花王の利益を大きく稼ぎ出しているのは、Fablic&Home(洗剤や掃除用品)だ。

花王のFablic&Home(洗剤や掃除用品)が落ち込めば、花王の利益は大きな打撃を受ける。

――――――
花王7-9月期のみの結果
  売上       営業利益(百万円、前年同期比増減%)
 319946(2.66%)  28262(-10.75%)

セグメント 億円 前年同期比増減%
          売上         セグメント営業利益
Beauty    1410 -0.14%       19  -44.12%
HumanHealth  476  4.85%       38  -11.63%
Fablic&Home 778  2.77%      161  -12.02%
Chemical     633  9.52%       65   12.07%
Adjust      -98  13.95%
Total      3199  2.70%       283  -11.01%
――――――






(参考コピペ)

54 :名無しさん@12周年:2011/10/26(水) 20:33:36.83 ID:2yk5FDjC0

・お歳暮に 花王の製品 欲しくない
・大掃除 黒い花王じゃ 汚れとれず


 | ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄|
 | お歳暮に 花王はいらない 欲しくない   |
 |__________________|
   ∧ ∧  | |
   (,, ・∀・) | |
 ~(__づΦ

 | ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄|
 | もらってガッカリ  花王のギフト  |
 |_______________|
   ∧ ∧  | |
   (,, ・∀・) | |
 ~(__づΦ




116 :名無しさん@12周年:2011/10/26(水) 20:41:08.08 ID:Z6aF+LG90
【お歳暮、ご挨拶等ギフトに】

■arau.    1500円~5000円位。 「arau. ギフト」で検索。ベビー用等。
■シャボン玉石鹸  360円~5250円位。 ベビー用や通常用あり。
■松山油脂  660円~6300円位。 (EMS)  ベビーバスローブ等あり。
■牛乳石鹸  840円~多数あり。
■太陽油脂(パックスナチュロン) 1800円~3400円位。 キティコラボセット
■ミヨシ石鹸 1300円~5300円位。 赤ちゃん用、無添加用。簡易ギフト包装
■玉の肌石鹸 2520円 5040円 タマノハダソープアソート のし未対応。形は球形と鯛型。引き出物にも。
■マークスアンドウェブ  420円~6352円
■白井石鹸   White Well 1650円~3300円 他。 アルミ包装等有り。
■マックス  1575円 入浴剤セットもあり。 1000~2500円位 重曹や台所石鹸セット
■ロゼット  840~多数 タオル・ソープギフトセット等 意匠はバラ等 キティコラボ商品有

肌が弱いご家庭も予想されるので、↑上記の環境や体に優しい製品が贈り物には最適です。
花王不買運動の全国的な広がりで、花王商品を送ると失礼にあたる可能性が極めて大。
お歳暮にする品から花王製品を真っ先に除外しておくこと!
これは社会人のマナーとして大切な心がけです。

もし不幸にも花王製品を頂いてしまった場合は、お歳暮と同じ系列デパートで花王製品を返品して、金券などにしてもらうことができます!





268 名前:名刺は切らしておりまして[sage] 投稿日:2011/10/23(日) 04:55:39.27 ID:bMDWdRjW
花王の社長
尾崎 元規(おざき・もとき)
1949年6月長崎県生まれ。慶応義塾大学工学部を卒業後、72年花王石鹸(現花王)入社。2000年化粧品事業本部長、2002年ハウスホールド事業本部長。同年取締役、執行役員。
2004年6月に不可思議な8人抜き抜擢で社長に就任。

ttp://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20081121/178071/img001.jpg

サクセスの部門にいたんだって。
サクセス使って、この有様。
尾崎 元規(おざき・もとき)


560 :名刺は切らしておりまして:2011/09/17(土) 15:38:58.08 ID:OBq3I5rE
真面目な話だけど、花王のサクセスという育毛剤、あれは医薬品ではありません。
髪に対して医学的に効果があると認められてるのは、ミノキシジル配合のリアップや、プロペシアだけです。
サクセスは医学的には効果は全く立証されてない製品です。
実はこの問題ほとんど報道されてませんが国民生活センターにサクセスの苦情が殺到しています。
それを受けて国民生活センターから依頼を受けた医学団体が段階評価を行っています。


120 名前:可愛い奥様[sage] 投稿日:2011/10/25(火) 17:44:15.85 ID:FFQXGHxN0 [1/3]
花王サクセス驚きの育毛効果!!
被験者 Oさん

2004年 サクセス使用開始!!
http://up.mugitya.com/img/Lv.1_up19832.jpg

2005年 1年後
http://up.mugitya.com/img/Lv.1_up19833.jpg

2009年 5年後
http://up.mugitya.com/img/Lv.1_up19834.jpg

2011年 そして現在!
http://up.mugitya.com/img/Lv.1_up19836.jpg

いかがですか!
この驚きの育毛能力!!

花王の優れた研究によって生み出されたサクセスシリーズ
お試しになるなら今です!!!

2004年 尾崎元規がサクセス使用開始!!
2004年 尾崎元規がサクセス使用開始!!

2005年 尾崎元規がサクセス使用1年後!
2005年 尾崎元規がサクセス使用1年後!

2009年 尾崎元規がサクセス使用5年後
2009年 尾崎元規がサクセス使用5年後

2011年 尾崎元規の現在!
2011年 尾崎元規の現在!




★今後の主なイベント

【大阪】
【10月ファイナル フジテレビ&花王抗議デモ】

【集合日時】 平成23年10月29日(土)
        15半時出発予定(15時に間に合うように来てくださればOKです)

【集合場所】 新町北公園 注:中之島公園から変更 http://g.co/maps/22pz2
(⇒地下鉄四ツ橋線「四ツ橋駅」2番出口、北へ徒歩5分
 ⇒鶴見緑地線「西大橋駅」2番出口、北へ徒歩5分 )
[行進ルート] 新町北公園→南久宝寺町3→御堂筋→難波高島屋前→元町中公園(解散) 距離/約3㎞、時間/約1.5H




原発堅持・非核三原則撤廃国民大集会 2011.10.29原発推進・非核三原則撤廃国民大集会

http://kakubusou.exblog.jp/15746714/
原発堅持・非核三原則撤廃国民大集会

日時 10月29日(土)
午後5時45分開場6時開会(9時終了予定)

場所 文京区民センター3階3A会議室
  東京都文京区本郷4−15−14

  都営三田線・大江戸線「春日駅A2出口」徒歩2分、東京メトロ丸ノ内線「後楽園駅4b出口」徒歩5分東京メトロ南北線「後楽園駅6番出口」徒歩5分、JR水道橋駅東口徒歩15分

会費 1,000円

次第
①基調講演
井尻千男先生「文明論としての原子力」
②パネルディスカッション
井尻千男先生(拓殖大学名誉教授)     
小山和伸先生(神奈川大学教授)
家村和幸先生(日本兵法研究会会長)

主催 国民大集会実行委員会
委員長 村田春樹(090-7055-2500)
事務局長 荒木紫帆       

事前申込み不要 直接会場にお越しください。



反民主党デモ!!☆

■韓国5兆円支援なら被災地を支援しろ■


【開催日時】10/30 (日)
【集合場所】水谷橋こうえん
【集合】15時集合 15時半出発
【解散場所】日比谷公園

主催 日本侵略を許さない国民の会
協賛 在日特権を許さない市民の会・排害社 

デモルート:水谷橋こうえん→城辺橋左→外堀左→数寄屋橋→日航ホテル前→藤幸町→日比谷公園



●東京フジテレビ抗議デモ

【開催日】11月6日(日曜)

【集合場所】明治公園・四季の庭
最寄り駅はJR千駄ヶ谷駅徒歩7分・ 地下鉄大江戸線*国立競技場駅徒歩3分
※所謂青年館の隣の明治公園の広場ではありません

地図http://g.co/maps/wh6tv

【集合時間】13時45分(予定)
当日ボランティアをして下さる方は12時30分(予定)迄にいらして下さい
【デモ開始】14時より(予定)



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