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再びNHK1100人抗議デモ!【東京 5・30 NHK「JAPANデビュー」に抗議する国民大行動・第2弾】・NHKが職員が老人に暴行!・NHKは国民の抗議を真摯に受け止め訂正と謝罪の放送を行え!■動画


東京 5・30 NHK「JAPANデビュー」に抗議する国民大行動・第2弾
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NHKに抗議デモ



日台友好団体がNHKに抗議デモ
5月30日19時1分配信 産経新聞

 NHKスペシャル「JAPANデビュー アジアの“一等国”」に出演した台湾人や日台友好団体から放送の内容が「一面的だ」と批判が相次いでいる問題で、草莽(そうもう)全国地方議員の会など15団体は30日、東京、大阪などのNHK施設周辺で抗議デモを行った。

 NHK放送センターがある東京・渋谷で行われたデモには約1100人が参加。「放送内容を訂正せよ」などと訴えた。台湾人から寄せられた「言うべきことを言わず、好む所を選んで曲解した。人をばかにした、自尊心のない行為だ」などとのメッセージが流れると、通りすがりの家族連れも耳を傾けていた。

 番組は日本の台湾統治を特集。先住民の写真に「人間動物園」の字幕をつけて“見せ物”にしたと紹介するなど、事実との相違が各方面から指摘されている。

 この問題では、台湾日本人会と日本企業などで構成する台北市日本工商会が「日台交流に支障をきたすおそれがある」と、懸念を表明する意見書をNHKに送っている。

東京 5・30 NHK「JAPANデビュー」に抗議する国民大行動・第2弾に参加して来た!

【デモ行進】
13時00分~14時30分 集会(準備・挨拶)
加瀬英明、クライン孝子、藤岡信勝、藤井厳喜、水島総、松浦芳子、西村幸祐、永山英樹、柚原正敬、井上和彦、大高未貴、saya ほか、文化人、地方議員多数登壇予定。

14時30分~15時30分 NHK包囲抗議デモ  →  代々木小公園 到着

代々木公園に到着すると、既に集会が開催されていた。






大高未貴さんの演説。福地茂雄NHK会長に対して出身のアサヒビール不買の警告などを述べた。







集会が終わり、デモ行進の出発を待つデモ隊の先頭。心配された天候も何とか持ち堪えてくれて、今回も前回同様1100人が参加した!







NHK解約祭り開催中!NHKとの受信料契約を解約する方法







NHK放送センター前をデモ行進!シュプレヒコール!

NHKは捏造偏向報道をやめろ!
NHKは台湾を騙して証言を歪めるな!
国民を裏切るNHKの受信料を拒否するぞ!
NHKは台湾人と日本の視聴者に謝れ!
NHKの経営陣は辞職せよ!
パイワン族は人間動物園ではないぞ!
NHKは国民の受信料で反日番組を作るな!
NHK!解体!NHK!解体!NHK!解体!NHK!解体!NHK!解体!NHK!解体!NHK!解体!NHK!解体!NHK!解体!

■動画■NHK「JAPANデビュー」に抗議する国民大行動・第2弾(1/3)

デモ行進の様子








デモ行進が終了して解散した後、一般歩行者となった人々が再びNHK前でそれぞれ抗議行動を行った。ここで「決議文」を届ける代表団の一人が日章旗を持ってNHK放送センターに入ろうとしたら、NHK職員が「日の丸」の持ち込みを拒否したため、一時騒然となった。






多くの人々が自らも決議文を届けるために、NHK放送センターに次々と入って行った。NHK職員や警備員は止めようとしたが、人数が多過ぎたために止めることが出来なかった。






NHK放送センターに入ったNHKへの抗議者達。NHK職員や警備員は大慌てとなり、一部で小競り合いも起こった。






NHKに抗議文を届けようとした一人の老人がNHK職員によって倒された。私は、この老人を倒したのが警備員ではなく背広を着たNHK職員だったのを目撃した。






あまりにも多くの人々が自らも抗議文を届けようとNHK放送センターに入り込んだため、チャンネル桜の水島社長が抑制した。自分で抗議文を届けることを断念した人々は、「NHK!解体!NHK!解体!NHK!解体!NHK!解体!NHK!」と連呼しながら、NHK放送センターから退出した。

■動画NHK「JAPANデビュー」に抗議する国民大行動・第2弾(2/3)

NHK放送センターに突入








NHK放送センターから退出した後も、NHK放送センターに向かって抗議を続ける人々。

■動画NHK「JAPANデビュー」に抗議する国民大行動・第2弾(3/3)

その後も続く抗議活動




今回も1100人の国民が参加して、NHKに熱く怒りをぶつけた。

NHKは、国民の抗議を真摯に受け止め、番組制作責任者を罷免し、訂正と謝罪の放送を行わなければならない。



産経新聞ワシントン駐在編集特別委員の古森義久さんが、数日間東京に戻って来ており、偶然このデモ行進に遭遇して少し参加したそうだ。古森さんはブログにNHKへの粛々たる大規模な抗議デモを見たと題してその時の様子を述べている。




「NHKは捏造や偏向を認め訂正と謝罪をせよ!!」
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日本車お断り!2千万惨殺!支那重慶に「抗日スタンド」登場・看板に「惨殺された2000万人の同胞のため」・犠牲者数は終戦時132万人→最近3500万以上・支那民衆を大量殺害したのは日本軍ではなく支那軍だ


支那の重慶市に登場した日本車への給油を拒否するガソリンスタンドの写真を掲載したサイト「汽車中国車友会」の画面
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「日本車お断り」 重慶に「抗日スタンド」登場



「日本車お断り」 中国・重慶に「抗日スタンド」登場
5月29日9時52分配信 産経新聞

 【上海=河崎真澄】「当スタンドは日本車には給油しません」-。こんな看板を掲げた奇妙なガソリンスタンドが中国重慶市に現れ、地元カーマニアのサイト「汽車(自動車の意)中国車友会」で話題になっている。この看板には「惨殺された2000万人の同胞のため」と“理由”も添えられている。

 いわば「抗日」を売りにしたものだが、このサイトによると、経営者の劉登雲氏は、「中国人の国民意識は低すぎる。経済発展したとしても歴史を忘れてはならず、感覚麻痺(まひ)した人を覚醒(かくせい)させなければならない」と話したという。劉氏は看板を取り外すよう圧力がかかった場合は、訴訟に持ち込む考えも表明している。

 このスタンド登場を写真入りで伝えたサイトには、「よくやった!」「実際の行動を基礎とせよ(日本車お断りを実行せよ)」といった書き込みが相次ぎ、支持が広がっている。

>「当スタンドは日本車には給油しません」-。・・・この看板には「惨殺された2000万人の同胞のため」と“理由”も添えられている。

経営者の劉登雲は日本軍が支那人を2000万人を惨殺したと信じ込んでいるようだが、事実かどうかを検証しよう。



終戦直後は、支那国民党もGHQも、支那人犠牲者の人数を132万人と発表していたが、抗日勝利40周年の1985年になると2100万人まで増加し、以後暫く博物館や教科書で公式数字となった。その後1998年に江沢民が来日した際の演説で3500万人と発言し、以後、南京大虐殺記念館での公式数字となった。更に抗日勝利60周年の2005年には卞修躍博士が5000万人と発表するなど、現在も死者数の増加は継続中だ。

●支那人犠牲者数増加の歴史まとめ

発表年  犠牲者数  調査・出典

終戦時  132万人 GHQ調査・発表
終戦時  132万人 国民党調査・発表
1948年  438万人 国民党政府報告書
1950年代 1000万人 共産党政権発表
1970年  1800万人 共産党政権発表
1985年  2100万人 共産党政権発表(抗日勝利40周年)以後公式数字に
1995年 死傷者3500万人(抗日戦争記念館)
1997年 死者 3500万人(抗日戦争記念館改修後)死傷者数を死者数に変換
1998年  3500万人 江沢民発表(来日時の演説)以後公式数字に
2005年  5000万人 卞修躍博士発表(抗日勝利60周年)

終戦直後にGHQと国民党が発表した犠牲者数132万人は、基本的には支那軍の戦死者数だった。

一方、支那事変では一般民衆にも多くの犠牲者が出たが、それは日本軍の殺害によるものではなく、支那軍の殺害によるものだった。 例えば1938年6月、支那軍は黄河や揚子江の堤防を決壊させ支那民衆を大量に殺害した。この時の死者数については、終戦後の1945年12月に国民政府が作製した「河南省戦時損失調査報告」がある。それによると、1944年末の段階で、洪水による死者約32万人という数値を提示している。

【資料】黄河などの堤防決壊で32万人死亡・【悪逆、暴虐、その極に達す】より一部抜粋
『悪逆、暴虐、その極に達す 敵、揚子江堤防を決壊』6月26日同盟ニュース
悪逆の限り、黄河決壊の暴挙を敢えてなし、無辜の民幾十万かを絶望の淵にたたき込んだ蒋介石は、なんたる無謀か、皇軍を怖るあまり、又しても進撃を阻まんとして、太湖南方揚子江両岸の馬華堤を破壊し、付近一帯の住民は濁流渦巻く大水害に見舞われんとし、怨嗟憤怒は地に満ちている




1938年に支那軍が黄河の堤防を決壊したことによる犠牲者数は32万人と非常に多かったが、支那軍は1937年の支那事変勃発から1945年8月の終戦まで同じようなことを繰り返して支那民衆を殺しまくった。また、支那軍による徴発、略奪、徴兵等は苛酷を極め、支那軍と支那人民との間で殺し合いが頻繁に起こった。このように、支那民衆を大量に殺害した犯人が日本軍ではなく支那軍だったことは、ルシアン・ビアンコ著『中国革命の起源』や郭沫若自伝『抗日戦回想録』で明確に述べられている。

【資料】苛酷な徴発、略奪、徴兵等【支那軍と支那人民の殺し合い】より一部抜粋
一般住民に対して、徴発と略奪があまりしばしば行われたので、農民は日本軍よりも彼等自身の軍隊をさらに一層憎んだ。穀物を略奪されまいとして抵抗する農民を飢えた中国兵が殺したり、日本軍の進撃を免れるために逃亡兵が村民を殺し、その衣類を自分が着こんで変装するということも起こった。日本軍の進撃を鈍らせて鄭州の町を守るために、政府は1938年に黄河の堰を開いた。すると、黄河は1世紀近く前から打ち捨てられたままになっていた古い河道を再び流れた。「思い切った」決定であったが、このために、河南省東部の数十万の農民が命を失った。彼等は水に溺れ、或は飢えて死んだのである。
『中国革命の起源』ルシアン・ビアンコ著




私はうけ合ってもいい、抗戦八年のあいだにこうしてふみにじられた同胞、いわゆる壮丁から弱丁になり、弱丁から病丁になり、病丁から死丁になって行った同胞の数は、戦死したもの、日本軍に殺されたものにくらべて、最低百倍は超えているに違いない。
『抗日戦回想録』郭沫若自伝




農民の飢餓救った日本軍 邦訳本出版 中国で映画化(06/4/9産経新聞より一部抜粋)
1942年、大飢饉で河南省の農民を救ったのは、日本軍だった。…(略)…劉震雲さん著、劉燕子さん翻訳の「温故一九四二」だ。同小説は日中戦争の最中の1942-43年、河南省を襲った干魃による被災民3千万人、餓死者3百万人という大飢饉の状況を農民、蒋介石ら指導者、米国人記者、日本軍の立場から多面的に描き出した。飢饉の原因は天災だけでなく、中国軍の容赦ない軍糧のとりたてのせいでもあった。その中で、日本軍は餓死寸前の農民に軍糧を放出した。




他にも支那軍は、上海市街地のホテルやデパートを爆撃して民間人を大量殺害! 更に、焦土作戦、世界初の違法毒ガス使用や細菌戦、長沙市焼き払いなどの暴虐・悪逆の限りを尽くして大量の支那人民を惨殺した!

●参考記事支那の「極悪暴虐・大虐殺」と「卑怯な逆宣伝」のまとめ




●結論

支那事変における支那軍戦死者は132万人(GHQ発表、国民党発表)

支那民衆を大量殺害したのは日本軍ではなく支那軍だった。これは多数の証拠資料から紛れもない事実

日本軍が無辜の支那民衆を惨殺した証拠資料はなく事実無根





「犠牲者数を勝手に増やすな!支那事変で犠牲になった支那民衆は、支那軍によって惨殺された。」
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北に1兆円戦後処理!毎日新聞の岸井成格が講演・「日本は北朝鮮と戦後処理をしていない。(賠償金として)経済協力の形で1兆円払わなければならない。」財産請求権も日韓基本条約も知らない馬鹿?朝鮮人?


毎日変態新聞の岸井成格
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北に1兆円戦後処理!毎日新聞の岸井成格



毎日・北九州フォーラム:岸井成格・毎日新聞特別編集委員が講演 /福岡
5月28日13時1分配信 毎日新聞

 ◇「世界と日本は転換期」

 小倉北区のリーガロイヤルホテル小倉で27日に開かれた「第6回毎日・北九州フォーラム」(北九州地域懇話会、毎日新聞社主催)。演題は「混迷政治から読み解く世界と日本」で、毎日新聞の岸井成格(しげただ)特別編集委員(64)は、聴衆約700人を前に現在の政局や世界の動きを熱く語った。【長谷川容子、太田誠一】

 東京都出身の岸井氏は熊本支局を振り出しにワシントン特派員や政治部長、論説委員長などを経て現職。国内外の政治や外交に詳しく、各界の著名人で組織する「新しい日本をつくる国民会議」(通称・21世紀臨調)の運営委員やテレビのコメンテーターも務めている。

 岸井氏はまず、世界が注視する北朝鮮の核実験に言及。「北朝鮮の瀬戸際外交の本質は、核とミサイル開発のための時間稼ぎ。世界は今まで、核やミサイル開発をやめるよう要請してきたが、すでに持ったとなると次元が異なる」と指摘。目的は国威発揚や米国との直接交渉などが考えられるが、日本に対して「目覚めさせることを意図している」と話した。

 背景として岸井氏は「日本は北朝鮮と戦後処理をしていない。国交正常化して平和条約を結ぶと、(賠償金として)経済協力の形で、韓国に出しただけは払わなければならない。現在の額では1兆円」と説明した上で「日本を脅し『もうミサイルを撃たないでくれ』と言われて初めて交渉が成り立つという考え方。これを知らないと出方を読み切れない」と訴えた。

 また、岸井氏は日本や世界の今を「大きな転換期」と言い「政権交代が起きたら、政界再編という戦後政治の大きなページがめくられる」との見方を示した。解散総選挙の時期については「根拠はないが、解散する時には『70の法則』がある。内閣支持率と自民党支持率を足して最低限70なければ怖くて選挙はできないというもの。それを見ていてください」と締めくくった。

 講演終了後、小倉南区の中埜(の)まゆみさん(52)は「難しいテーマだと思ったが、興味深く聞けました」。夫の雅富さん(53)は「(岸井さんのように)政治の本質をよく知っている人がなぜ国を動かさないのかと思う」と話した。
(以下略)

5月28日朝刊

>背景として岸井氏は「日本は北朝鮮と戦後処理をしていない。国交正常化して平和条約を結ぶと、(賠償金として)経済協力の形で、韓国に出しただけは払わなければならない。現在の額では1兆円」と説明した


(゜Д゜)ハァ?
戦後処理?…賠償金として?…払わなければならない?…1兆円?

おいおい!いつ日本と北朝鮮が戦争やったんだよ?!戦争もやっていない朝鮮に対して「戦後処理」とか「賠償金」とか言うのは朝鮮特有の症状なのだが、毎日変態新聞の岸井成格って本当に日本人か?そういえば、「成格」という名前はそれとなく朝鮮人っぽいような…

「(賠償金として)経済協力の形で、韓国に出しただけは払わなければならない。」というが、「日韓基本条約」も知らないのか?1965年の「日韓基本条約」と同時に締結された付随協約の「日韓請求権並びに経済協力協定」によって日本は既に韓国に対し、北朝鮮の分まで請求権を放棄し、北朝鮮の分まで経済援助をし終えている。

本来、サンフランシスコ講和条約(1952年発効)では、日本が整備した鉄道、港湾や預貯金、保険などの財産について、日本と朝鮮が互いに請求できる権利(財産請求権)が認められていた。

日本資産 「北」に8兆円
財産請求権行使なら北朝鮮が6兆円不利
2002/09/13、産経新聞

 日本が1945年当時、朝鮮半島の北朝鮮地域に残した資産総額は、現在の価格に換算して約8兆7千8百億円に上ることが12日、分かった。

日朝双方がサンフランシスコ講和条約の財産請求権を行使した場合、日本が北朝鮮に支払う額より、北朝鮮が日本に支払う額の方が約5、6兆円超過し、北朝鮮側が大幅に不利になるとされる。

現体制維持のために不可欠な巨額資金が必要とされる北朝鮮が「補償」要求から一転して「経済協力方式」に応じる構えをみせ始めた最大の理由には、そうした不利を回避するねらいがあるとみられる。

 戦前に日本が朝鮮半島(北朝鮮と韓国)に残した総資産は、連合国軍総司令部(GHQ)や日本銀行、旧大蔵・外務両省がそれぞれ調査を実施している。

GHQの試算では1945年8月15日時点で1ドル=15円で総資産891億2000万円。総合卸売物価指数(190)をもとに現在の価格に換算すると、16兆9300億円に相当する。

 このうち、政府、個人資産と港湾など軍関連施設以外の資産は、鴨緑江の水豊ダムなど北朝鮮に残したものが当時の価格で445億7千万円。軍関連資産は16億5千万円となり、非軍事と軍事の両方で462億2千万円。総合卸売物価指数の190を掛けると現在価格で8兆7千8百億円相当となる。

 逆に北朝鮮の日本に対する財産請求額を推定する材料として、韓国政府が1949年3月に米国務省に提出した「対日賠償要求調書」がある。金や美術品など現物返還要求分を除き、要求総額は314億円(1ドル=15円)で、現在の価値に換算すると5兆9600億円。これは北朝鮮地域の財産も一部含めた額とみられる。

このため、サンフランシスコ講和条約に基づく北朝鮮の国際法上の請求額はこれをさらに下回り、「日本との差額は5兆-6兆円になると推定される」(政府関係者)。

 北朝鮮側は、91年に始まった日朝国交正常化交渉から、日本政府に対し、数千億円から約1兆円に上る「補償」を要求してきたとされる。

 だが、日本政府は講和条約という国際法上の権利と65年の韓国との国交正常化とのバランスを考慮。現実的な解決策として、メンツよりも実利を優先させた「経済協力方式」による資金提供には応じられるとの方針を伝えてきた。

 拉致問題やミサイル開発・輸出、核査察問題がクリアされることが条件となるが、日本政府としては、法的権利として日本も財産請求権を持つことをさきの局長級協議で通告。

首脳会談ではこうした実態を踏まえたうえで、「経済協力方式」による解決を北朝鮮側に促していく考えだ。

戦前に日本が朝鮮半島(北朝鮮と韓国)に残した総資産は、16兆9000億円
更に、日本人が朝鮮半島に残してきた個人資産は4兆9000億円

■朝鮮半島に残した日本の資産■
(GHQ資料など/1ドル=15円)
昭和20年8月15日時点
 朝鮮半島全体          891.2億円
 北朝鮮             462.2億円
 韓国              429.0億円
―――――
現在価格
 朝鮮半島全体 891.2×190=16兆9300億円
 北朝鮮     462.2×190= 8兆7800億円
 韓国      429.0×190= 8兆1500億円

(注)「190」は国内外の企業間取引の価格を測るモノサシである総合卸売物価指数。昭和9年から11年までの平均を「1」とした場合、平成13年は「666」。これを昭和20年の「3.5」で割った数値(日銀調べ)

つまり、日本が北朝鮮に請求できる財産は8兆7800億円で、北朝鮮が日本に請求できる財産は約3兆円程度のため、日本と北朝鮮が「過去の清算」をすると、日本が北朝鮮から5~6兆円受け取ることになる。

しかし、前述のとおり、1965年の「日韓基本条約」と同時に締結された付随協約の「日韓請求権並びに経済協力協定」によって日本は既に、北朝鮮の分まで請求権を放棄し、北朝鮮の分まで韓国に経済援助をし終えている。


>夫の雅富さん(53)は「(岸井さんのように)政治の本質をよく知っている人がなぜ国を動かさないのかと思う」と話した。

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NHK「上海からマスク到着」5月27日NHKニュースで支那からマスク5万枚が届けらたことを報道・NHKは5月20日に台湾がマスク20万枚(計200万枚が届く)を贈ったことは未だに一切報道していない


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大阪 上海市からマスク到着(5万枚)
5月27日 16時38分 NHKニュース
新型インフルエンザの感染予防に役立ててもらおうと、27日、中国の上海市からマスク5万枚が大阪市と大阪府に届けられました。大阪市では「発熱外来」を開設している市内の医療機関などに希望を募ってマスクを配布したいとしています。
これは、大阪市や大阪府と友好都市の関係にある上海市が今月23日に送ったもので、27日午前、マスク5万枚が大阪市役所に到着しました。職員たちは手分けをしてマスクの入った段ボール箱を台車に乗せ、大阪市と大阪府の分、2万5000枚ずつに仕分けて受け取りました。マスクとあわせて上海市の幹部から「新型インフルエンザに打ち勝つことと、患者の方々が1日も早く回復することをお祈りします」などとするお見舞いの文書も届けられました。大阪市では、「発熱外来」を開設している市内の医療機関などに希望を募ってマスクを配布したいとしています。大阪市は、去年5月に起きた四川大地震の際に、見舞い金や飲料水などの救援物資を中国へ送っています。大阪市政策企画室の橋本寛樹都市外交部長は「このような形で両都市の関係が深まるのはたいへんありがたい。まだ予断を許さない状況が続いているので、マスクは有効に活用したい」と話しています。





NHKが非常に分かり易いニュースを流した。

5月20日、台湾は兵庫県と大阪府にマスク計20万枚を贈った。




「大地震の時のお礼にマスク」台湾から兵庫・大阪へ
2009年5月21日5時34分、朝日新聞
新型インフルエンザの感染が広がる兵庫県と大阪府に20日、台湾当局がマスク計20万枚を贈った。99年の台湾大地震の際、兵庫県から職員の派遣や義援金約2億8千万円を受けたことへの「お返し」という。計200万枚が届くことになっており、両府県は配布先を検討する。
神戸市中央区の県災害対策センターには20日夕、マスクの入った段ボール箱100個が到着した。台北駐大阪経済文化弁事所の黄諸候所長は「台湾は新型肺炎でとても苦しい経験をしたので、いち早く届けたかった」と話した。





NHKは、5月20日に台湾が兵庫県と大阪府にマスク20万枚(計200万枚が届くことになっている)を贈ったことは未だに一切報道していないのに、5月27日に支那(上海市)が贈ったマスク5万枚をニュースで報道した。

これが偏向報道でなくて、いったい何なんだろう?






【お知らせ】 NHK「JAPANデビュー」に抗議する国民大行動
東京で5月30日に第2弾を決行! 5/20 up!
大阪、名古屋・5月30日、札幌・6月6日に抗議デモ! 5/25 up!

偏向・捏造した報道や番組を繰り返すNHKに怒りの声を!!
一人でも多くの皆様のご参加を お待ちしております!!

東京 5・30 NHK「JAPANデビュー」に抗議する国民大行動・第2弾 ※ 5/20 追記
平成21年5月30日(土) ※雨天決行

  街宣・集合場所、デモ・コースの地図は こちら → PDF版 / JPEG版
  案内チラシは こちら

【街頭宣伝】
11時00分~13時30分 JR「渋谷」駅ハチ公前広場
  永山英樹、松浦芳子、水島総、三輪和雄、柚原正敬 (以上50音順) 各氏 ほか、文化人、地方議員数名が登壇予定。

【デモ行進】 ※ 内容と時間に変更が生じております(5/22追記)
13時00分 代々木公園 けやき並木中央 集合
   ※ JR「原宿」駅(表参道口)、東京メトロ「明治神宮前」駅(1番出口)「代々木公園」駅(4番出口)より徒歩5~10分。
      東京都道413号(表参道通り)からNHKホールへと通じる けやき並木をお進みください。
13時00分~14時30分 集会(準備・挨拶)
  加瀬英明、クライン孝子、藤岡信勝、藤井厳喜、水島総、松浦芳子、西村幸祐、永山英樹、柚原正敬、井上和彦、大高未貴
  saya ほか、文化人、地方議員多数登壇予定。

14時30分~15時30分 NHK包囲抗議デモ  →  代々木小公園 到着

※ 台湾のイメージカラーである 緑色の風船の準備(ガス注入等)をお手伝いいただける方は、11時までに代々木公園 けやき並木中央 へいらしてください。 少しでも多くの参加者に 緑の風船を手にしていただけるよう、ご協力をお願いいたします! (風船準備の時間と場所は変更になる可能性もあります。当ページにてお知らせいたしますので、ご確認くださいますよう、お願いいたします)

【主催】
草莽全国地方議員の会、「NHK『JAPANデビュー』を考える国民の会、日本李登輝友の会、台湾研究フォーラム、在日台湾同郷会、台湾団結連盟日本支部、メルマガ「台湾の声」、NHK報道を考へる会、誇りある日本をつくる会、昭和史研究所、日本世論の会、日本会議東京都本部、日本文化チャンネル桜二千人委員会有志の会、新しい歴史教科書をつくる会 東京支部・三多摩支部 ほか

【協賛報道】
日本文化チャンネル桜、國民新聞

【ご連絡先】
草莽全国地方議員の会  TEL/FAX 03-3311-7810
日本文化チャンネル桜二千人委員会有志の会  TEL 03-6419-3900





大阪府大阪市 ※ 5/25 追記
大阪5・30 NHKジャパンデビュー抗議デモ行進

日時 : 平成21年5月30日(土)
集合場所 : 西区靭[うつぼ]公園 東園
内容 :
 14時00分 集会
 14時30分 デモ行進 出発 → NHK大阪放送局付近で解散
主催 : 日台未来会
ご連絡先 : TEL 080-3811-8631 (kina)
※ いかつい服装は不可。雨天中止になる場合があります。



愛知県名古屋市 ※ 5/22 追記
NHK抗議デモ in 名古屋

日時 : 平成21年5月30日(土) ※雨天決行
内容 :
 11時00分~13時00分 街宣、街頭署名  於・矢場町交差点若宮大通り周辺
 13時00分~13時30分 スタッフによるデモの準備
 13時30分~14時00分 集合、出発式
 14時00分~15時00分頃 若宮公園を出発、デモ行進 (前回と同じコース)
※ 詳細は 日本李登輝友の会 愛知県支部 まで



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・ステップ1
 はがきに宛先「〒157-8530 NHK事務センター」と書こう!

・ステップ2
 1~8を裏面に書いてね
 ? 放送受信機廃止届
 ? 平成○年○月○日に受信設備撤廃(昔の日付でもOK)
 ? 住所
 ? 氏名
 ? 電話番号
 ? お客様番号(不明なら未記入でOK)
 ? 印鑑
 ? 返金請求「○月分として支払った金額○○円は郵便為替にて返却すること」
  (廃止月の受信料は全額返金されるよ)

・ステップ3
 ポストに入れ込もう!
 ※NHKがはがきを無視する例があるので、簡易書留(300円)だと更に良し




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北への独自制裁に政府苦慮・まだまだ出来る制裁強化・日本の核武装やパチンコの換金取り締まりなど・北の「宣戦布告」にビビるな!・宣戦布告なき戦争の犯罪性は追及できず『パール判事の日本無罪論』



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北への「独自制裁」に政府苦慮

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090527-00000128-mai-pol


<北朝鮮核実験>「独自制裁」に政府苦慮 効果に疑問
5月27日21時19分配信 毎日新聞

 核実験を実施した北朝鮮に対する日本独自の制裁強化を実施すべきかどうか、政府が苦慮している。自民党の拉致問題対策特命委員会(古屋圭司委員長)が27日、追加制裁の実施を求める決議を了承するなど、制裁強化を求める声は高まっているが、ほとんどの制裁メニューは使い果たしたうえ、具体的効果にも疑問符がついているためだ。日本だけが突出しても効果は見込めず、政府は国連安全保障理事会での議論を見極めて判断することにしている。

(中略)

 大量破壊兵器拡散防止構想(PSI)に韓国が全面参加することに対し、北朝鮮が「宣戦布告とみなす」などと反発していることには、「あれを『宣戦布告』と言う国を理解できない」と述べた。
―――――



>ほとんどの制裁メニューは使い果たしたうえ、具体的効果にも疑問符がついているためだ。




ハァ?
まだまだいくらでも制裁メニューあるだろ!

自民党の特命委は、(1)全品目の輸出全面禁止(2)北朝鮮に渡航した在日外国人の再入国の原則禁止-など、政府が4月には実施を見送った3項目を実行するよう、28日に河村長官に申し入れることを決めたが、そんなことを今までしていなかったことが異常だ。

それ以上に有効な制裁は、

?日本の核武装。核武装自体は制裁と言わないが、日本の軍事行動の意志が北への圧力になる。また日本が核武装を決意すれば、米国や支那なども北朝鮮への制裁に真剣になる可能性が高い。
?パチンコの換金の取り締まり。パチンコは在日朝鮮人の最大の資金源であり、換金は違法。
?在日朝鮮人の国外追放。

など。





>北朝鮮が「宣戦布告とみなす」などと反発している…



北の「宣戦布告」にいちいちビビるな!
北朝鮮の場合には「やるやる詐欺」のようになっている。

私が確認できただけでも15年前から15回くらいは日米韓などの行為に対して「宣戦布告だ」「物理的対応講じる」と吼えてきた。


「経済制裁、宣戦布告とみなす」 核問題で北朝鮮の朱・駐中国大使
1994/06/05 朝日新聞

「黄元書記の会見は宣戦布告だ」--北朝鮮
1997/07/12 毎日新聞

北朝鮮、米大統領演説は宣戦布告。
2002/02/01 日本経済新聞

米韓演習は「宣戦布告」/労働新聞が非難/北朝鮮
2002/03/14 神戸新聞

北朝鮮問題――北朝鮮大使「制裁は宣戦布告」(ダイジェスト)
2003/01/11 日本経済新聞 夕刊

北朝鮮 米の兵力増強は民族への宣戦布告と非難
2003/02/07 NHKニュース

横田めぐみさん「遺骨」問題で北朝鮮が反論 「制裁発動は宣戦布告」
2004/12/15 読売新聞

北朝鮮外務省、安保理で核問題協議は宣戦布告。
2005/04/26 日本経済新聞

北朝鮮談話 米の圧力強化に警告 「宣戦布告だ」「物理的対応講じる」
2006/10/12 読売新聞

北朝鮮「宣戦布告だ」 制裁決議受け公式声明
2006/10/18 朝日新聞

北朝鮮声明、「制裁決議は宣戦布告」、米の動向を注視。
2006/10/18 日本経済新聞

北朝鮮「宣戦布告も同然」、韓国軍幹部の発言に反発。
2008/03/31 日本経済新聞

ミサイル準備 北朝鮮が日米韓へ警告「迎撃には報復」「戦争意味する」
2009/03/09 読売新聞 夕刊





北朝鮮が本当に戦争を始めるなら、おそらく宣戦布告なんてしないような気がする。



さて、宣戦布告といえば、1941年12月に日本が真珠湾攻撃をする直前に「開戦の通告」(宣戦布告)をしようとしていたのに、ワシントンの日本大使館員の怠慢によって通告が間に合わなかったことは有名な話だ。

しかも、怠慢で大失態をしでかしたワシントン在中の外交官たちは誰一人として責任を取らなかった。

この失態よって米国人に、日本を必要以上に叩き潰す口実を与えた可能性がある。

したがって、怠慢によって「開戦の通告」を間に合わせることの出来なかった外交官たちの責任は極めて重大であり、万死に値する。
彼ら外交官たちは、日本国民によって八つ裂きにされても文句は言えない。

しかし、結果的に奇襲攻撃となってしまった日本の真珠湾攻撃は、国際法的には犯罪性を追及できない。
「宣戦布告」は、法律上の義務というより儀礼の問題にすぎなかった。

―――――
「ウィートンの国際法」第七版において、B・キース博士は宣戦布告をしないことは、その戦争を非合法なものとしない、と結論している。…(略)…西暦1700年より1872年にかけて起こった約百二十の戦争のうち、正式の宣戦布告が敵対行為開始に先立ってなされたのは、わずかに十にも満たないほどであった。しかしながら十九世紀後期に於いては、交戦状態の存在及び敵対行為開始の動機を公表する布告を、戦を宣する側の国家の領土内において発表するのが慣習となった。おそらくかような発表は、交戦国の国民と敵との交通につき、また国際法が正式な戦争に付与する一定の効果に関して交戦国の国民を指示指導するために必要とみなされたのであろう。キース博士はさらに次のように指摘している。すなわち、実際の慣行から引き出される結論を除いては、法律学者や、国際法学者の間の意見は決して一致したものではないと。概して欧州大陸側の著作家は事前宣告の必要を主張した。英国人の見解はこれに反していた。ストーウエル卿によれば、事前告知がなくても戦争は正当に存在しうるのであり、告知は事実の形式的証左にすぎないと。
 ついでキース博士は、1870年から、1904年にわたる期間から実例をあげ、正式の宣戦布告は、ある場合は行われ、他の場合は行われなかったことを示している。行われなかった場合としては、・・・・・
…(略)…
 右の指摘したように、一般的布告を公表する慣行ができたとはいえ、この慣行は確立したものではなく、法律上の義務というよりは、むしろ儀礼の問題にすぎなかった。キース博士はいわく、本問題がかように不満足な状態にあったことに鑑みて、1907年のヘーグ会議はこの問題を取りあげ、ヘーグ条約第3号中に明確な規定を規定した。しかして本条約第3号は現在交戦諸国を拘束するものであると。

 この条約は題して「敵対行為の開始に関する条約」といい、八箇条から成っている。そのうち、われわれの現在の目的と関連性のあるものは、第1条、第2条、第3条及び第7条である。
 第1条は次のように規定している。「条約国は理由を付したる開戦宣言の形式又は条件付開戦宣言を含む最後通牒の形式を有する明瞭且つ事前の通告なくして其の相互間に戦争を開始すべからざることを承認す」
 第2条は、戦争状態の存在は遅滞なく中立国に通知されるべきことを要求し、
 第3条は、本条約第1条は締約国中の2国または数国間の戦争の場合に効力を有するものであるとのべ、
 第7条は、いずれの締約国も本条約を廃棄し得るものとし、かつその廃棄し得るものとしかつその廃棄の方法を定めている。

 これらの条文を注意して読んでみれば、同条約は単に契約上の義務を設定するに止まり、国際制度になんら新しい法の規則を導入したものではないことがわかるであろう。
ウェストレークは、本条約によって本問題に関する既往の法律が重大な影響を被ったことはないと考えている。ピットコペットによれば「締約国は、事前に宣戦を布告することなしに敵対行為にはいることはないと絶対的に誓約をなしたものではなく、単に交戦国間における場合と同様、敵対行為は明白な警告を事前に与えることなしに始めるべきでない旨を認めているに止まる」
ペロットは、敵対行為の開始には、慣習並びに条約によって制限が付されているにかかわらず、それは主に戦略の問題とおもわれる、と考えている。
 キース博士も、同条約によって設定された規則は、宣戦布告のない戦争を非合法であると指摘しているのでは全然ないと結論している。同規則から見ると、宣戦布告と実際の対敵作戦の開始との間に、一定の時間の経過を認めることは必要でないように見える。同会議の席上では、戦闘の開始は二十四時間後に行われるべきことが提唱されたが、これは可決されず、所要の予告期間は、遂に規定されなかったのである。法廷証第231号すなわち敵対行為開始に関する第2回委員会から会議への報告を参照されたい。今次大戦の場合には、最後通牒は英国からドイツにあてて9月2日午前9時に手交され、同日午前11時に期限が切れるものとなっていた。フランスも同様の最後通牒を手交し、これは同日午後5時に期限が切れた。ロシアは1939年正式の通告なしにフィンランドを攻撃した。この条約「以外に」宣戦布告のない戦争を非合法とする法律は存しなかったのである。

『パール判事の日本無罪論』
――――



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●決行日 4月28日(火)~5月28日(木)







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