正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
本当の歴史と外交! 日本国民の生命と財産と自由を守る核武装!取り戻せ、拉致被害者と領土と国家の誇り!がんばれ!維新政党・新風!
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支那が日本メディアと懇談・来日した共産党ナンバー5李長春が「良好な世論を」と日本メディア14社首脳に通達・支那批判を禁止した【日中記者交換協定】とマスコミ工作で日本支配めざす【日本解放第二期工作要綱】


会談を前に麻生太郎首相と握手する支那共産党の李長春政治局常務委員(左)(30日午前、首相官邸)


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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090330-00000192-jij-int


日本メディア14社首脳と初懇談=「良好な世論を」と李長春氏-中国
3月30日22時31分配信 時事通信

 来日している中国共産党ナンバー5、李長春政治局常務委員(宣伝担当)は30日夜、日本の通信社・新聞社・テレビ局14社の社長ら首脳と、都内のホテルで夕食を共にしながら懇談し、両国国民の相互理解に向けて「良好な世論を作るよう努力してほしい」と求めた。東京の中国大使館によると、中国指導者が日本メディア各社を一斉に招き、意見交換したのは初めて。
―――――


>両国国民の相互理解に向けて「良好な世論を作るよう努力してほしい」と求めた。


李長春は、日本の大手マスコミの社長たちに、「支那に都合の悪い報道をするな。」と厳命したようなものだ。
要するに李長春は、支那に都合の悪い事実は報道せず、支那に都合の良いことは捏造してでも報道しろということを伝えたかったのだ。
テレビや新聞などは、報道のみならず、ドラマや小説などでも支那の宣伝工作をしようと思えばいくらでも出来るから性質が悪い。



日本に中国批判を禁止【日中記者交換協定】・中国のマスコミ工作で日本を支配【日本解放第二期工作要綱】

http://jp.youtube.com/watch?v=TajPV6IC4bY

1964年に締結された【日中記者交換協定】によって、日本政府は支那を敵視してはならず、日本のマスコミは支那の意に反する報道を行わないことと決められている。
支那共産党は、日本のマスコミを支那のプロパガンダ機関として利用している。
共産支那によるチベットや東トルキスタンや内モンゴルへの侵略や大虐殺について、日本のマスコミは報道できない。

また、工作員に向けて発せられた【日本解放第二期工作要綱】では、支那が日本を支配する手段として日本のマスコミを徹底的に利用する具体的方法を詳細に述べている。
支那共産党は、日本のテレビ局内部に工作員を送り、役員などを取り込んできた。





●日本の大手メディアが支那の宣伝工作員である露骨な証拠
―――――
「北京週報日本語版」2007年8月10日より抜粋

渡辺恒雄
日本の首相の靖国神社参拝は、私が絶対に我慢できないことである。
・・・
今後誰が首相となるかを問わず、いずれも靖国神社を参拝しないことを約束しなければならず、これは最も重要な原則である。
安倍氏は参議院選挙の後に引き続き首相でありつづけるが、私も彼に絶対に靖国神社に行ってはならないと進言しなければならない。
もしその他の人が首相になるなら、私もその人が靖国神社を参拝しないと約束するよう求めなければならない。
さもなければ、私は発行部数1000数万部の『読売新聞』の力でそれを倒す。
私は新しい首相ができるだけ早く中国を訪問するよう促し、そのほかに皇室メンバーの訪中を促し、皇太子が日中友好関係のためになることはよいことであり、それから胡錦涛主席の訪日を招請する。
―――――




実際に読売新聞は、渡邊恒雄主導で2005年から首相の靖国神社参拝に反対し、「検証・戦争責任」という反日プロパガンダの連載を始めた。

この頃から読売新聞は、朝日新聞や日経新聞らと共に支那のプロパガンダ新聞になった。

以後、今日に至るまで、読売新聞による反日宣伝工作は目に余る。


読売新聞もこのような露骨な反日親支宣伝工作員に成り下がっているように、日本のテレビ・新聞は全て支那の宣伝工作員に成り下がっていると言って良い。

ガス抜き用に、産経新聞が時おり支那を非難する記事を書いている程度だ。




「日本メディアは支那の宣伝工作員だ!」
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朝鮮最古の国語辞典とは?韓国が国立中央博物館に展示した1925年発行『朝鮮語辞典』よりも古い「朝鮮語辞典」:朝鮮総督府編(1920年発行)が日本の国立国会図書館にある・【日帝が言葉を奪った】は大嘘だ!


国立国会図書館にある「朝鮮語辞典」:朝鮮総督府編1920年3月30日発行

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韓国最古の国語辞典など展示=国立中央博物館

韓国最古の国語辞典など展示=国立中央博物館
2009/03/30、朝鮮日報

愛国歌の貴重な楽譜など寄贈文化財展を開催
 国立中央博物館(崔光植〈チェ・グァンシク〉館長)は、今月31日から7月12日まで、「寄贈で花開く文化財への愛-寄贈文化財特別公開展」を開催し、2005年の竜山移転以降に寄贈を受けた遺物の中から厳選した200点余りを展示する。
 最も目を引く遺物は、07年に安益泰(アン・イクテ)記念財団が寄贈した安益泰直筆の「愛国歌」(韓国の国歌)の楽譜だ。4ページからなる楽譜のうち、最後のピアノ伴奏の楽譜には「東海(日本海)の水と白頭山が乾き、すり減るまで」で始まる愛国歌の歌詞が記されている。前の3ページは、オーケストラ用に編曲された楽譜だ。同博物館は「安益泰の親筆として残っている愛国歌の楽譜は極めて少なく、資料的価値は非常に高い」と説明した。
 壬辰倭乱(文禄・慶長の役)で日本に連れ去られた朝鮮人捕虜の子孫が製作したものと思われる茶器もある。「犬よ、吼えるな」で始まる9行のハングルの詩が刻まれたこの遺物は、18世紀初めに作られ、京都に住んでいた古美術品収集家の故・藤井孝明氏が所蔵していたものを遺族が昨年寄贈した。

 故・南宮錬(ナムグン・リョン)元大韓造船公社会長の遺族が06年に寄贈した「鬼面青銅炉」は、国宝第145号に指定された由緒ある文化財だ。釜の形をした本体に3本の足が付き、鬼の顔を形象化したもの。博物館遺物管理部の尹成竜(ユン・ソンヨン)学芸官は、「形は香炉と似ているが、本体に空気が入るよう通風口があることから見て、七輪として使われたようだ」と語った。
 釜山にあるイ・ソンドン内科医院のイ・ソンドン院長が昨年寄贈した遺物は、現存する中では最古の国語辞典『朝鮮語辞典』(1925年発行)をはじめ、歴史的に意味のある古文書類や、韓国の先祖の趣が漂う陶磁器など。これらさまざまな文化財が、共に展示されている。
 国立中央博物館のイ・ウォンボク学芸研究室長は、「今後も、新たに寄贈された文化財を紹介する寄贈文化財特別公開展を引き続き開催し、過去から託された文化遺産を共に分かち合う文化財寄贈の意味を広く知らせていく所存だ」と語った。



>釜山にあるイ・ソンドン内科医院のイ・ソンドン院長が昨年寄贈した遺物は、現存する中では最古の国語辞典『朝鮮語辞典』(1925年発行)をはじめ、…


最古の国語辞典が、1925年って、・・・

;;:゛;(;゜;ж;゜; )ブッ♪

それまで朝鮮には、国語辞典もなかったのかー。



でもね、実は。

日本の国立国会図書館には、1920年発行の『朝鮮語辞典』がある。






「朝鮮語辞典」:朝鮮総督府編(大正九年〔1920〕3月30日発行)の初版
http://kindai.ndl.go.jp/BIImgFrame.php?JP_NUM=43014507&VOL_NUM=00000&KOMA=3&ITYPE=0
タイトル:朝鮮語辞典
タイトルよみ:チョウセンゴ ジテン
責任表示:朝鮮総督府編
出版事項:〔京城〕:朝鮮総督府,大正9



韓国人は、5年前の2004年、1930年発行の「普通学校朝鮮語辞典」を【現存する最古の国語辞典】として誇らしげにしていた。

2004年当時、韓国が「現存する最古の国語辞典」としていた「普通学校朝鮮語辞典」


http://f17.aaa.livedoor.jp/~kasiwa/korea/readnp/k140.html
(2004年当時の韓国で)国内で発行された国語辞典の中で最古となる1930年4月10日出版の「普通学校朝鮮語辞典」第三版。
1930年に、日韓併合時代の学校における朝鮮語教育用に日本の出版社「以文堂」より出版された辞典(日本が学校で朝鮮語教育していた証拠)。

これらのことから浮き彫りになることは、「日帝が言葉を奪った」という朝鮮人の主張が真っ赤な嘘だったということだ。

「朝鮮語辞典」

初版、1920年3月30日

第二版、1925年

第三版、1930年4月10日




●関連記事

ハングル文字、朝鮮語辞典、世界の教科書是正
(一部抜粋)
日本は、読み書きが出来る朝鮮人が増えるように尽力しました。
漢字・ハングル混合文は、世界最初に福沢諭吉が発案してハングル活字を作り、井上角五郎らが1886年に初めて『漢城週報』の創刊号を発行しました。

朝鮮語辞典については、朝鮮人による辞書はなかったものの、すでに19世紀末には仏と露と英によって作られていたようで、本格的な『朝鮮語辞典』は1920年に朝鮮総督府によって完成されました。
朝鮮人が自らはじめて作ったのは1939年だったようです。
1940年頃になると学校で「朝鮮語」の授業がなくなったのは事実ですが、普段の会話等はもちろん朝鮮語で行われました。
その証拠に、日本語普及率は終戦時でも朝鮮では20%でした。(台湾では70%)

ちなみに、英国によるインド統治は約200年もの長期におよびましたが、1921年時点で、識字率8.2%(文盲率91.8%、英語理解率2.4%)でした。










●まとめ

福沢諭吉や井上角五郎らの日本人は、読み書き出来る朝鮮人を増やそうと尽力した。

朝鮮最古の国語辞典『朝鮮語辞典』は、1920年に朝鮮総督府(主に日本人)が作った。

朝鮮の学校では、1930年代にも、日本人が作った国語辞典『朝鮮語辞典』で朝鮮語の勉強が続けられていた。




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新聞業界の「押し紙」問題・押し紙率は約3割で、毎日新聞は約7割・新聞社のビジネスモデル=詐欺&紙資源の無駄遣い=犯罪・新聞業界は国民の血税を含む広告主に対する「水増し詐欺」をやめろ!倒産しろ!



上 全国紙の給料
下 毎日新聞による「押し紙」の決定的証拠

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新聞業界の苦悩「押し紙」とは

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090329-00000000-sh_mon-bus_all


新聞業界の苦悩 自らの首を絞める「押し紙」問題
3月29日13時0分配信 MONEYzine

 日本は世界でも「新聞大国」として知られている。国内の全国紙の発行部数は読売新聞の1002万部をトップに、朝日新聞803万部、毎日新聞385万部と続く。この発行部数は世界の新聞紙と比較しても郡を抜いた数字で世界トップ3を日本勢が独占している。海外では米国で首位の「USAトゥデイ」が227万部、英国の「ザ・サン」でも307万部程度だ。

 しかし新聞業界がこれまで築いてきた強固な地盤も近年では崩れつつあるのも事実。年々読者の新聞離れが進み、広告費は縮小傾向にあり、大手新聞社は軒並み業績不振に苦しんでいるのだ。そのような中、限界に近づいているのが「押し紙」という業界の悪しき習慣だ。

 一般にはあまり知られていないが、「押し紙」とは新聞社が新聞配達業務などを請け負う販売店に販売した新聞のうち、購読者に届けられなかった売れ残りを指す。印刷所で刷られた新聞はすべてがユーザーに行き渡るのではなく、廃棄される部数がかなりの割合で存在するのだ。そのため実売部数と公称部数はかなりかけ離れているのが実態で、その数は新聞社によって異なるものの、2割とも3割とも言われており、場合によっては「5割に達するケースもある」(業界関係者)という。

 なぜ新聞社はユーザーの手元に届かず廃棄されてしまう無駄な部数を刷るのだろうか。主な理由としては2つある。1つが新聞社の売り上げを増やすため。そしてもう1つが広告料を高く取るためだ。

 まず1つ目だが、新聞社は販売店契約を結んだ時点から販売店よりも有利な立場にあるため、過大なノルマを販売店に課すことがある。このノルマのうち達成できない分は、当然大量の売れ残りとして発生してしまうが、販売店は廃棄分を含んだ代金を新聞社に支払わなければならない。新聞社は売れようが売れまいが、販売店に押し付けてしまえば売り上げが計上されるが、「押し紙」の数が多くなればなるほど、販売店の経営はきびしくなってしまう。実際に元販売店と新聞社との間で「押し紙」問題をめぐって訴訟問題にまで発展している例もある。

 しかし新聞社は売り上げもさることながら、広告収入を維持するために発行部数を落とすことはできない。これが2つ目の理由だ。新聞の紙面にはたくさんの企業広告などが掲載されているが、新聞社は広告クライアントに対して公称部数をもとに広告枠を販売している。もし「押し紙」分を除いた実売部数が明らかになれば広告収入は大幅に減少する上に、「これまで水増し発行部数分の広告料を摂られていた」とこれまた訴訟問題に発展するリスクも出てきてしまう。

 これまで新聞業界で公然の秘密となっていた「押し紙」問題だが、これ以上続けた場合には販売店から、止めた場合も広告クライアントからそれぞれ訴訟問題に発展する可能性がある。ゆがんだシステムではあるが、長い間機能してきただけに、「押し紙」を廃止することは容易ではなく、業界は身動きができない状態に陥っている。
―――――



>そのため実売部数と公称部数はかなりかけ離れているのが実態で、その数は新聞社によって異なるものの、2割とも3割とも言われており、場合によっては「5割に達するケースもある」(業界関係者)という。




「押し紙率」が特に高いのが毎日変態新聞だ。

毎日新聞の「押し紙率」は、2002年頃に約4割で、2007年以降は約7割まで上昇していると推測される。





●毎日新聞の押し紙率の検証

「押し紙」率7割!老舗販売店経営者が直言「毎日新聞は癌末期」
2007年11月18日
http://www.mynewsjapan.com/reports/725

(一部抜粋)


「押し紙」率7割!老舗販売店経営者が直言「毎日新聞は癌末期」
              
 毎日新聞社の経営は、病気にたとえると末期だ。最新の「押し紙」データによると、搬入される新聞の実に7割が「押し紙」、という販売店もある。このような異常実態を招いた温床はなにか。「毎日懇話会」(毎日新聞の販売組織で役職経験がある販売店主の集まり)名誉会員で、みずから50年超にわたり毎日新聞の販売店を経営してきた大御所、高屋肇さん(83才)に、毎日新聞社の“病状”を率直に語ってもらった。
――――
◇第1の危機--7割が「押し紙」               
 販売店へ搬入される新聞の部数は1780部で、そのうち実際に配達される部数はわずかに453部だった。実に1327部もの新聞が店に余っていた。
 これは毎日新聞・豊中販売所(大阪府豊中市)における2007年6月度のデータである。わたしが入手した毎日新聞・販売店における部数内訳の最新情報である。
 日本全国にある約2万店の新聞販売店に、毎朝、搬入される朝刊の部数は約4500万部。しかし、これら4500万部の新聞がすべて配達されているわけではない。新聞社が販売店に対して、ノルマ部数として買い取りを強制している新聞、「押し紙」があるからだ。豊中販売所の場合、搬入される新聞の実に75%もが「押し紙」だった。
 もうひとつ最新の「押し紙」データを紹介しよう。豊中販売所と同じ今年6月におけるデータで、毎日新聞・蛍ヶ池販売所(大阪府豊中市)のものである。
 それによると搬入部数は2320部で、実配部数は695である。これら2つの数字の差異にあたる「押し紙」は、1625部である。「押し紙」率は70%とやはり高い。
 新聞社経営の健全度を測るひとつの目安は、「押し紙」率である。わたしは、全国平均で3割から4割ぐらいが「押し紙」になっているのではないかと推定するが、ここで紹介した毎日新聞の二つの店では、なんと7割を超えている。
 ちなみにこれら2店における今年1月から6月における新聞部数の月別比較データは、次のとおりである。7割超という「押し紙」率が決して、単月の例外的なものではないことが読みとれるだろう。

《豊中販売所》
月/分類 送り部数 実配部数 「押し紙」部数
1月    1790   450     1340
2月    1780   455     1325
3月    1780   450     1330
4月    1790   442     1348
5月    1780   447     1333
6月    1780   453     1327

《蛍ヶ池販売所》
月/分類 送り部数 実配部数 「押し紙」部数
1月    2340   699     1641
2月    2320   695     1625
3月    2320   694     1626
4月    2340   692     1648
5月    2320   693     1627
6月    2320   695     1625

(以下略)






毎日新聞140万部“水増し詐欺”の決定的資料
2005年2月17日
http://www.mynewsjapan.com/reports/174

(一部抜粋)


私がこのほど東京本社幹部から入手した「参考 朝刊 発証数の推移」と題された資料によれば、2002年10月時点の発証数(=読者から領収証を貰えている数)は250万9,139で、店扱い部数(=新聞社が販売店に売った分)の395万3,644と比べ、37%も少ないことが分かった。これは、行政を含む広告スポンサーに対する水増し詐欺の決定的証拠となるものだ。

【冒頭の表】

(略)

■新聞社は“広告詐欺”

新聞社が強引に公称部数を増やしたがるのは広告料金を高くしたいからだ。 実際、表にもあるように、97年からの5年間で公称部数は増えたが、実売数は減っている。 「毎日は広告効果がない」とよくいわれる
が、当然だ。4割は読者に届かないのだから。

政府や政党の広報広告も定価で支払われているため、全国規模で税金がドブに捨てられている。 彼らはコスト意識がないから値引き交渉も一切なし。これは納税者に対する
詐欺だ。
―――――






このようにかなり酷い。

新聞業界は、「押し紙」(詐欺)によって行政(税金)を含む広告主からカネを騙し取っている上、紙資源を無駄遣いして地球環境を破壊している。

「新聞社のビジネスモデル」=「犯罪」だ。

新聞の内容は、捏造や虚偽などに満ちており、特に、日本を悪く、特アを良く、嘘宣伝している。

新聞社を倒産させ、日本の売国宣伝と特ア礼賛宣伝をストップさせ、税金を含む詐欺行為を止めさせ、紙資源の無駄遣いを止めさせて環境破壊を止めさせよう!






●関連サイト

朝日新聞で部数詐欺 ASA元店主が内部告発
2007年07月22日10時30分 / 提供:MyNewsJapan
http://news.livedoor.com/article/detail/3240056/

新聞の20%以上は配達されない 「押し紙」という新聞社の「暗部」
2009/1/ 2 J-CASTニュース
http://www.j-cast.com/2009/01/02032889.html

●関連記事

毎日新聞が赤字転落し表面化する「新聞の危機」
新聞社は「押し紙」による広告詐欺と環境破壊をやめろ!
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/37881504.html

マスコミ氷河期
未曾有の広告不況
巨大メディアは抜本的改革をしないと恐竜と同じ運命
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/39578325.html








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真央の演技後にサンダル投げ込まれる?・You Tubeを見ると浅田真央に女が黒い靴を投げたように見えるのだが、その場面に映っている物体はぬいぐるみ・スポニチ(毎日変態新聞の子会社)の誤報の可能性も



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侮辱行為!?真央の演技後にサンダル投げ込まれる
 【世界選手権第4日 女子SP】浅田真央の演技終了後、リンクに称賛の花束やぬいぐるみに交じって、サンダルが投げ込まれるハプニングがあった。浅田自身は気づかず、大きな問題にはならなかったが、悪質ないたずらの可能性も否定できない。女子フィギュア界は現在、日本の浅田と韓国のキム・ヨナの2強が抜けた存在。スタンドは熱狂的なファンが多く、モラルを心配する声もある。
[ 2009年03月29日 ]スポニチ
―――――



スポニチによれば、浅田真央の演技終了後、何と、リンクにサンダルが投げ込まれたという。

実は、ネット上でYou Tube などの動画や画像を見ると、黒い靴かサンダルが投げ込まれているように見える。

浅田真央「世界選手権2009」ショート


4:15過ぎ辺り、演技が終了して観客に挨拶する浅田真央に女が靴(サンダル)らしき物を投げ込む?




















しかし、私がテレビの録画を確認したところ、この部分に映っている「女がリンクに投げ込んだ黒い靴(サンダル)らしき物体」は、靴ではなく「ぬいぐるみ」だった。

↓真相↓
核心部分の動画の拡大版・【ここ】をクリックして観る
↑真相↑

スポニチ(毎日新聞の子会社)の記事が、この場面以外のことを述べているのであれば、記事のとおりにサンダルが投げ込まれたのかもしれない。

その場合、とんでもない侮辱行為であり、絶対に許される行為ではない。

しかし、もしも上に掲載した当該場面のことを述べているなら、誤報の可能性が極めて高い。


大相撲コメンテーターとして知られるデーモン小暮閣下が2009年1月26日付けのブログで、「麻生首相が靴を脱がずに表彰式の土俵に上がった」と非難した問題で、デーモン閣下は該当するエントリーを「見当違いの発言であった」とし同日に削除。麻生首相と日本相撲協会への謝罪文を掲載した。麻生首相は土足ではなく、協会が用意したスリッパを履いていた。

もしかすると、今回のスポニチ(毎日変態新聞の子会社)の報道は、デーモン小暮閣下と同じレベルの誤報の可能性もある。

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ミサイル発射情報に注意を!政府呼びかけ・テレビ、ラジオ等で・国民は平常通りの生活、業務を続けてほしい・地下シェルターは役に立つがMDは役に立たない・フィリップ・コイル元国防次官補「MDへの過信は禁物」


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発射情報注意を 政府呼びかけ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090327-00000046-jij-pol


発射情報に注意を=政府、国民に呼び掛け
3月27日10時44分配信 時事通信

 河村建夫官房長官は27日午前の記者会見で、北朝鮮が来月4-8日に長距離弾道ミサイルとみられる「人工衛星」発射を予告していることに関し、「北朝鮮から飛翔(ひしょう)体が発射された場合、政府は速やかに必要な情報をお伝えする。テレビ、ラジオ等の情報に注意してほしい」と呼び掛けた。
 河村長官は、北朝鮮の「衛星」について「通常はわが国領域内に落下することはない」と指摘。「国民は平常通りの生活、業務を続けてほしい」と語り、冷静に対応するよう促した。
―――――



>「北朝鮮から飛翔(ひしょう)体が発射された場合、政府は速やかに必要な情報をお伝えする。テレビ、ラジオ等の情報に注意してほしい」
>「国民は平常通りの生活、業務を続けてほしい」




「情報に注意しろ」と言ったり、「国民は平常通りの生活、業務を続けろ」と言ったりしているが、ではいったい日本国民はどうすれば良いのか?

結論から言うと、日本国民が情報を入手しても、出来ることは殆どない。

もしも、日本が世界の多くの国々のように公共の地下シェルター(核シェルター)を整備していたなら、今回の北朝鮮によるテポドン発射は、地下シェルターへの避難演習の好機となったはずだ。

ところが、これまで日本政府は、役に立たないMDにばかり巨額の税金を投入し、役に立つ核武装や地下シェルターを完全に怠ってきた。

日本では殆ど議論されないが、世界の多くの国々は既に公共の地下シェルターを作っている。



スイスやスウェーデンやフィンランドでは全国民のための地下シェルターがある。

イスラエル、支那、クロアチアでも殆ど全ての建物の地下に核シェルターを造ることが義務化されている。

米ソ冷戦下のヨーロッパでは、ドイツもフランスもイギリスも、地下シェルターを準備していた。

スイスのある国立病院では、約30分ですべての人が地下に移動可能だという。
病院の地下化によって、医療施設内の患者や医者、看護婦から事務員まで避難できる。



危険な状況に置かれている国の中で地下ェルターがないのは日本ぐらいだ。

かつては日本にも防空壕があったが、今は北朝鮮や支那のような反日キチガイ国家にミサイルで狙われているのに、核武装と同様に地下シェルターは全くと言って良いほど議論が怠られてきた。

東京のど真ん中に居れば、地下鉄構内やビルの地下室などに避難できるかもしれないが、多くの場合そうは行かない。

現実問題として、北朝鮮のミサイルから日本国民の生命と財産を守るのに最も有効なのは、日本も核ミサイルを持つことだ。

日本が核ミサイルを保有していれば、北朝鮮は今回のように、秋田県沖の日本海や千葉県東方の太平洋にブースターなどを落下させ、その間、秋田県と岩手県の上空を通過させるという日本を舐めきったミサイル実験などしない。

核武装の次に有効なのが、地下シェルターなのだ。


はっきり言って、MDは役に立たない。

26日の産経新聞は、かつてミサイルなどの運用実験・評価を担当したフィリップ・コイル元国防次官補がMDについて説明していた記事を掲載していた。

kanazawa_sanetoki2004さんによる地下シェルターが役に立つことの説明と、フィリップ・コイル氏によるMDが役に立たないことの説明を掲載しよう。



奇跡的に生残った人たち
http://blogs.yahoo.co.jp/kanazawa_sanetoki2004/1222857.html

(一部抜粋)

1945年8月6日、広島に原爆が投下されました。


しかし、その爆心から500m以内に居て生存した人が78人もいました。

彼らはコンクリートの建物の奥、地下室、満員電車の中にいました。

広島県燃料配給統制組合の野村英三さんは爆心から170mの離れた同組合の事務所にいて、偶々爆発の時に地下室に入っていたので難を逃れました。
野村氏は被爆後に同僚の救助活動を行っていて急性放射線障害を発症しましたが、1982年84歳まで元気に長生きしました。
地下室の壁と土が衝撃波、熱線、放射線を防いでくれたのです。
(略)
地下に居れば生残れる可能性は飛躍的に増大するという良い例でしょう。
(略)


被爆直後の広島の写真を見ますと、爆心から500m以内で堅牢な鉄筋コンクリート構造の建物はけっこう残っています。

主な建物と生存者を挙げますと、
(略)


これ等上記の実例は、地下の核シェルターは勿論の事、地下室、地下駐車場、地下鉄の駅、堅牢な建物の奥などに居れば生残れる確率は非常に高くなるという証明でしょう。
屋外では取り合えず伏せなければならないと言う事です。







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コイル元米国防次官補に聞く MDへの過信は禁物
3月26日、産経新聞

 北朝鮮が「人工衛星」と称し長距離弾道ミサイルを発射した場合、日米のミサイル防衛(MD)は機能するか。キーティング米太平洋軍司令官が24日の下院軍事委員会公聴会で「大統領が命令すれば、米領土と同盟国を守る準備はできている」と述べるなど、米軍高官からは対応に自信を示す発言が相次いでいる。これに対し、クリントン政権時代にミサイルなどの運用実験・評価を担当したフィリップ・コイル元国防次官補は「不確かなシステムに頼り切るべきでない」と強調する。コイル氏にその理由を聞いた。(ワシントン 有元隆志)


 --発射前にミサイルか人工衛星の打ち上げかの見分けはつくのか

 「衛星ならば、ミサイルの弾頭より大きい。形状をみればわかる」

 --発射前に確認ができない場合、発射後どの時点で判別ができるか

 「ロケットでも弾道ミサイルでも打ち上げ当初は地球の自転に沿って上昇するので見分けはつかない。1分後ぐらいにロケットとミサイルでは上昇角度が変わってくる」

 --北朝鮮が夜間に発射した場合の探知は

 「早期警戒衛星は発射を探知できるが夜間や悪天候では感度は高くはない。より性能の高い宇宙空間赤外線システム(SBIRS)衛星などの配備は計画より遅れている。仮に衛星なら、米国などのように好天候で実施するだろう」

 --日米のイージス艦に配備されている海上配備型迎撃ミサイル(SM3)で迎撃する可能性は

 「日米が迎撃するとは想像できない。イージス艦による迎撃の問題点はミサイルの速度が遅いことだ」

 --キーティング司令官は実験の成果を強調した

 「このシステムはもともとイージス艦自身やその周辺を防御するために開発されており、迎撃可能範囲は狭い。実験ではよい確率を残しているが、標的にあたるよう『台本』が設定されていた。迎撃するには、飛行するミサイルの近くにいないといけない」

 --ミサイルが軌道を外れ日本の領土に落下してきた場合、迎撃は可能か

 「2001年初頭、発射に失敗し回転しているミサイルの一部を迎撃する実験が計画されたが、いまだに実現していない」

 --アラスカ州とカリフォルニア州に配備されている地上配備型迎撃ミサイルが迎撃する可能性は

 「これまで14回迎撃実験を行い7回成功した。成功の確率は5割といえるかもしれないが、過去5年間でみると、6回の実験で4回は事実上失敗だった」

 --キーティング司令官らは迎撃に自信を示した

 「20回以上実験に成功しなければ、MDが効果的ということにはならない」

 --日本は米国のMD計画に積極的に参加してきた。見直す必要があるか

 「日本の人たちがMDがあるから大丈夫と安心してしまうことを懸念する。日米がMD研究で協力していること自体は同盟関係にとってもよいことだと思う。ただ、実戦配備に巨額の費用をかけないことだ」
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