正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
本当の歴史と外交! 日本国民の生命と財産と自由を守る核武装!取り戻せ、拉致被害者と領土と国家の誇り!がんばれ!維新政党・新風!
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ウォン安更新で韓国破綻の時系列表も更新・11年来の安値、一時1ドル=1540ウォン、終値1534ウォン・韓国へ行く日本人観光客の急増は残念・80%の飲食店が食べ残しを使い回す韓国には行くな!



2月27日のソウル外国為替市場は大引け30分ほど前からウォンが急落、乱高下した。

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11年来の安値、1534ウォン

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090227-00000036-yonh-kr


対ドル相場またも11年来の安値、1534ウォン
2月27日16時7分配信 YONHAP NEWS

【ソウル27日聯合ニュース】ウォンの対ドル相場が2営業日続落し、1ドル=1530ウォン台をつけた。27日のソウル外国為替市場で、ウォン・ドル相場は前日終値より16.50ウォン安の1ドル=1534.00ウォンで取り引きを終えた。1998年3月12日の1ドル=1546.00ウォン以来、11年ぶりの安値水準となった。
 この日は1.50ウォン安の1519.00ウォンで取り引きを開始、一時、1517.00~1524.00ウォンの間で騰落を繰り返した。後場も揺れが続き、大引け30分ほど前から買いが殺到し154.00ウォンまで急落、その後売りが流入し下落幅を縮めた。
―――――






ウォンがまたも11年来安値を更新、一時1ドル=1540ウォンまで急落し、1534ウォンで取引を終えた。

ウォン急落は明るいニュースだが、ウォン安のために韓国へ行く日本人観光客が急増しているというのは残念なニュースだ。

――――
日航・全日空 円高・ウォン安で人気上昇 韓国線増便へ
2009/02/26 NHKニュース
 韓国の通貨・ウォンに対して円高が大幅に進み、日本から韓国に出かける人が急激に増えているため、日本航空(ニホン)と全日空は、急きょ、韓国線を増便する方針を固めました。
 独立行政法人の「日本政府観光局(ニホン)」によりますと、世界的な金融危機をきっかけに、韓国の通貨・ウォンに対して円高が大幅に進んだため、日本から韓国に行く人が、去年秋以降、大幅に増え、先月は、去年に比べて55%も増加しました。
(以下略)
――――




韓国へ行く日本人は、韓国の「80%の飲食店」が客の「食べ残し」を使い回している事実を知っているのだろうか?

韓国の飲食店では、他の客が残したキムチや塩辛、和え物、ナムル、ノリなどを当たり前のように盛り直して次の客に出しており、客の食べ残しを捨てている店など殆どない。

周りの人たちに是非教えておいてほしい。


●関連記事
韓国の80%の飲食店が「食べ残しを使い回し」
キムチから寄生虫卵、イヌやネコの回虫
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/38669603.html




ウォン安だからといって欲を出して韓国に行くのは止すべきだ。







●韓国破綻の時系列表


2008年
【8月13日】
◎英経済紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が、「韓国の対外債務が4000億ドル(約40兆円)を超えるなど、アジア通貨危機当時と似た状況にある」と報道

【9月1日】
◎英タイムズが韓国の経済危機を報道

【10月3日】
▼李明博大統領が経済状況点検会議を開き、日支韓財務相会談を開催すべきだとの考えを表明

【10月6日】
◎英FTが、「韓国はアジアで金融危機が伝染する可能性が最も高い国だ」と報道

【10月8日】
▼韓国の大手銀、企業銀行が「ドル集め」キャンペーンを開始
◎仏インターナショナル・ヘラルド・トリビューンが韓国の経済危機を報道
◎米ダウ・ジョーンズ通信が、「韓国系金融機関に債務不履行の兆候がある」と報道

【10月9日】
▼与党ハンナラ党代表が、国民に対して、「金庫やたんすの中にあるドルを差し出すことが、愛国心の発揮につながる」としてドルの供出を要求
(国家総動員砲)
▼ウォン相場が1ドル=1485ウォン(約10年7ヶ月ぶりの安値)、サムスン電子や現代自動車などの輸出企業が数億ドル規模のウォン買いドル売りを実施(サムスン砲、ヒュンダイ砲)
●ブルームバーグ通信は、「日本が韓国のウォン安問題に手を差し伸べるようだ」と報道

【10月8日~10月10日】
▼日本における韓国系銀行の窓口に、両替や韓国へ送金する在日同胞らが殺到
(在日砲・在日同砲)

【10月10日】
▼ウォンが再び1ドル1445ウォンに急落、ポスコが保有する1億ドルを市場で売却し
(ポスコ砲)
▼李相得前国会副議長(李大統領の実兄)が森喜朗と会談し、「こういう時こそ日韓が協力し合い、国民に安心感を与えることが大事だ。李明博大統領も同じ気持ちなので、麻生太郎首相に伝えてほしい」と強調。

【10月12日】
▼フジテレビの「新報道2001」でサムソン経済研究所のクォン・ウーが、「韓国の金融システム自体には問題ありません。」「私は韓国より日本の方が危険だと思っています。…」と豪語

【10月14日】
◎英FTが、「沈みつつある感覚」という1ページ全面の記事で多額の対外債務などによる韓国経済の危機について報道

【10月16日】
◎英FTがコラムで、「韓国はほかのアジア諸国より金融危機の恐怖におののいている」と報道

【10月17日】
◎英FTが、韓国には“アジアで最初のスケープゴートになるかもしれない”という恐怖が韓国にある」と報道

【10月18日】
◎支那「環球時報」は、韓国が破産の瀬戸際に立たされており、韓国政府が金融危機を回避するため、支那政府と日本政府に支援を要請していると報道
▼ロッテデパート富平店は、ドルを持って来た客にだけ商品を大安売りする販売イベントの開催を表明
(ロッテ砲?)

【10月24日】
◎米国ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)の電子版は、「IMFが、短期流動性に問題のある国に資金を支援する計画を推進しており、支援対象国の中に韓国が含まれている」と報道

【10月27日】
▼李明博大統領が、通貨ウォンは安定しており、同国経済は10年前のアジア金融危機の再来を招くような状態ではないと豪語



【10月30日】
■米韓通貨スワップ協定締結で来年4月30日まで300億ドル調達可能に



【11月24日】
▼ウォン終値で1ドル1500ウォンのマジノ線(防衛ライン)を突破。

【12月3日】
▼11月末の外貨準備高、2005億1000万ドル、前月比117億4000万ドル減少


【12月13日】
■日韓首脳会談、日韓通貨スワップ協定の資金枠を2.3倍に拡大することで合意。
円ウォン交換200億ドル相当に拡大し、ドル供給100億ドルと合わせて300億ドルへ



【2月3日】
▼1月末の外貨準備高、実質1853億9000万ドル(-54億ドル10か月連続減)



【2月4日】
■韓米通貨スワップが10月30日まで半年間延長



【2月18日】
▼韓国の12月の米国債保有高、272億ドルで、前月比14億ドルの減少。

【2月20日】
▼韓国銀行が昨年12月末の対外債務発表、1年以内に返済の対外債務は1940億ドル

【2月24日】
▼韓銀が6回目の米韓通貨スワップ活用により40億ドル引き出し、合計210億ドル、残りは90億ドル。

【2月27日】
▼ウォンが11年来の安値を更新し、1ドル=安値1540ウォン、終値1534ウォン。








目指せ!関が原!(1600ウォン)

1521年 足利義晴が室町幕府12代将軍に
     武田信玄生誕
1530年 上杉謙信生誕
1534年 織田信長生誕
  ←今ここ!(1534ウォン)
1536年 豊臣秀吉生誕
1540年 Gackt生誕
1543年 日本に鉄砲伝来
     徳川家康生誕
1546年 足利義輝が室町幕府13代将軍に
1549年 日本にキリスト教伝来
1555年 厳島の戦い
1560年 桶狭間の戦い
1561年 川中島の戦い、第4次合戦
1568年 織田信長上洛
1570年 姉川の戦い
1573年 三方ヶ原の戦い
     室町幕府滅亡
1575年 長篠の戦い
1576年 安土城築城
1577年 信貴山城の戦い
1582年 本能寺の変
1584年 小牧・長久手の戦い
1585年 豊臣秀吉、関白に
1587年 バテレン追放令
1588年 刀狩令
1590年 豊臣秀吉、天下統一
1592年 文禄の役
1597年 慶長の役
1598年 豊臣秀吉 伏見城で没する
1600年 関ヶ原の戦い








「日本は韓国に救いの手を差し伸べるな!」

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大学入試センターから返事がキタ━━!!が、人を小ばかにした返事・出題した先生からの説明なく、単に「教科書に記載があるから出題しても良い」とだけ・教科書記載が間違いだから出題するな!と言っているのに。


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2009年センター試験の日本史A 問5(日本史B 第6問)について、大学入試センターに抗議文書を郵送したところ、先週、大学入試センターから返事が届いた。


2009/1/27(火) 午前 0:28の記事で紹介したが、2009年センター試験の日本史A 問5(日本史B 第6問)に「南京事件」に関する不適切な出題があった。


●2009/1/27(火) 午前 0:28の記事

南京事件がセンター試験に出題されていた
日本史A 問5(日本史B 第6問)
日本軍が中国の都市南京を占領するに際して、捕虜や非戦闘員を殺害する事件が起きた
ハァ?中国東北部?張作霖爆殺?ふざけんな!
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/38485798.html

(一部抜粋)


センター試験 2009年
日本史A 問5(日本史B 第6問)
http://www.toshin.com/center/nihonshi-a_mondai_5.html
―――――
問5.1920年代から30年代にかけて日本軍の国外活動に関して述べた次の文?~?について、古いものから年代順に配列したものを、下の?~?のうちから一つ選べ。

? 日本軍が中国の都市南京を占領するに際して、捕虜や非戦闘員を殺害する事件が起きた。
? 中国東北部での日本軍の活動に対して、国際連盟からリットン調査団が派遣された。
? 関東軍参謀河本大作らが、中国軍閥の一人である張作霖を、奉天郊外において爆殺した。

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―――――






私は明くる1月27日(火)日に大学入試センターに電話したところ、「FAXか郵送で送って寄越せば、出題した先生から返事が行く。」と言われた。

そこで私は、上のブログ記事で述べたことを中心にWord18枚に問題の不当性を詳しく説明して郵送したのに、返って来たのは人を小ばかにしたような僅か数行の返事だった。


―――――
平成21年2月16日

●●●●殿

独立行政法人大学入試センター理事長
吉本高志
(公印省略)

平成21年度大学入試センター試験試験問題に関する御意見について

 このたびは、「日本史A」第5問問5及び「日本史B」第6問問5について、貴重な御意見をいただきありがとうございました。
 さて、御指摘の点ですが、現在使用されている高等学校の日本史のすべての教科書にいわゆる「南京事件」についての記載があることから、同問は高校生の学習内容にそった出題であったと考えています。
 今後も当方に寄せられる様々な御意見を参考にしながら、良問の作成に努めてまいる所存です。
―――――





Word18枚で述べた内容についての説明は全くなかった。

ただ単に、教科書に記載があるから、入試に出題しても良いということだ。

結局、教科書に記載された時点で、いくらでも「南京事件」「南京大虐殺」を入学試験に出題して宣伝できるというわけだ。


しかし、「南京事件」を教科書に記載していることについても、重大な問題が指摘されており、このままの状態を継続することは絶対に許せない。



文部科学省は、『諸説配慮』を求める検定意見を付けているが、できるだけ犠牲者数を多くしたい執筆者にのみ『諸説配慮』しており、不法殺害を「ゼロ」「限りなくゼロに近い」とする“まぼろし派”に『諸説配慮』することは全くない。


私は、教科書記載なんていい加減なのだから、「せめて入学試験には出題を差し控えるべきだ。」と訴えたかったのに、大学入試センター理事長吉本高志は人を馬鹿にしている。

私は、不公正な教科書検定から離れて、根本的な歴史事実を大学入試センター(出題者)に訴え、出題を改善するように求めたのだが、完全に踏み躙られた。


●関連記事

高校教科書
南京「諸説配慮」逆手に「30万人」
諸説配慮だが、文科省は反日捏造学者の説は諸説とするが、「ゼロ」「限りなく0に近い」まぼろし派の説は諸説に含めず
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/17067067.html

(一部抜粋)



>不法殺害を「ゼロ」「限りなくゼロに近い」とする“まぼろし派”も多いが、文科省は「日本や東アジアの近現代史の専門家がおらず諸説には含めない」としている。



文科省が言う「日本や東アジアの近現代史の専門家」とは、「大虐殺捏造派」として有名な

洞富雄元早大教授
藤原彰一橋大名誉教授
笠原十九司都留文科大教授
吉田裕一橋大教授
江口圭一愛知大名誉教授


の五人の反日左翼学者だが、彼らが後年自ら修正した記述も無視して修正前の記述を採用したり、他者から捏造や間違いを指摘されているのに、それらは一切無視している。


昨年の産経新聞参照



――――
教科書検定 古い資料根拠に合格 著者らは後に記述修正
2006/03/30, 産経新聞

「南京犠牲者20万人以上説が最有力」

 南京事件の犠牲者数をめぐる日本国内の学説は「二十万人以上」が最有力-とする記述が高校教科書検定で合格したが、文部科学省が根拠として示した五人の“大虐殺派”学者の著書は古い資料で、ほとんどの学者が犠牲者数を下方修正していることが産経新聞の調べで二十九日分かった。四万人説の“中間派”やゼロだとする“まぼろし派”からも批判の声が上がっている。(教科書問題取材班)


諸説配慮が…

 南京攻略をめぐっては、戦闘による死者は万単位あっても、民間人の大量虐殺はなかったことが判明しつつあるが、今回検定を合格した高校歴史教科書十九種類のうち四種類が中国政府の政治的宣伝である「三十万人」や「二十万人」という誇大な数字を記述している。
 実教出版の日本史Aは南京大虐殺記念館の犠牲者表示を「30万人以上」として検定をパスしたが、実際は「300000」で、「以上」の文字はない。
 三省堂の世界史Aは検定申請段階で「20万人以上とする説が有力」とし、諸説を配慮するようにとの検定意見を受けて「さまざまな説があるが、そのなかでは20万人以上とする説が有力」と書き換えて合格した。


1人は10万説

 二十万人以上説が最有力との記述をパスさせた理由について文科省は「日本や東アジアの近現代史を専門とする学者の中で、二十万人以上説をとる人が相当多い」として、洞富雄元早大教授(平成十二年死去)▽藤原彰一橋大名誉教授(十五年死去)▽笠原十九司都留文科大教授▽吉田裕一橋大教授▽江口圭一愛知大名誉教授(十五年死去)-の五人を挙げた。
 さらに根拠資料として五人の著書を示したが、産経新聞が調べた新しい文献では、笠原、吉田、江口の三氏は、この十年ほどの間に十万-二十万人に下方修正している。
 笠原氏は一橋出版の世界史A教科書(今回の検定の対象外)を執筆しており、南京事件の犠牲者について「大量の」とし数値を避けている。
 洞、藤原両氏も、もともと戦死者を含めて二十万人以上としており、不法殺害を二十万人以上とする歴史学者はいない。

(以下略)
――――






一方、不法殺害を「ゼロ」「限りなくゼロに近い」とする多くの“まぼろし派”は、

東中野修道亜細亜大学教授
藤岡信勝拓殖大学教授
渡部昇一上智大学名誉教
畝本正己元防衛大学校教授、南京攻防参戦者
大原康男国学院大学教授
竹本忠雄筑波大学名誉教授


などだが、文科省は、「日本や東アジアの近現代史の専門家ではないから、諸説には含めない」としている。

実にふざけた話だ!







●関連記事

南京事件がセンター試験に出題されていた
日本史A 問5(日本史B 第6問)
日本軍が中国の都市南京を占領するに際して、捕虜や非戦闘員を殺害する事件が起きた
ハァ?中国東北部?張作霖爆殺?ふざけんな!
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/38485798.html


嘘っぱちのでっち上げ「南京事件」を教科書から削除し悪獣も及ばぬ猟奇の惨殺劇「通州事件」を教科書に記述しろ
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/34809150.html
大学入試:センター試験
外国語の科目ごとの平均点は英語が116.81点で朝鮮語は171.40点でその差は54.59点
得点調整は実施しない見通し
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/38408029.html
大学入試センターに電凸!
英語116点で韓国語171点の外国語の科目別格差について電話で抗議
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/38427046.html
朝鮮人の徴用は245人あったが、「強制徴用」「強制連行」はなかった
平成16年センター試験世界史の出鱈目
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/38563917.html








「文科省と大学入試センターは、いい加減にしろ!」

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テポドン迎撃できるのか?・オライリー・ミサイル防衛局長は下院軍事委小委員会で迎撃に自信を示したが、兵器運用・試験・評価局長は「役に立たない」と表明・実験はインチキで実戦では迎撃不可能・核武装が最善策!



2008年11月20日、海自のイージス艦「ちょうかい」はミサイル迎撃試験に大失敗

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米、弾道ミサイル迎撃に自信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090226-00000105-jij-int


弾道ミサイル迎撃に自信=北朝鮮をけん制-米国防総省
2月26日14時36分配信 時事通信

 【ワシントン26日時事】米国防総省のオライリー・ミサイル防衛局長は25日の下院軍事委小委員会で、北朝鮮の弾道ミサイル発射への対処について、過去に北朝鮮のミサイルを想定した迎撃実験を実施したことなどを挙げ、迎撃に自信があるとの見解を示した。
 オライリー局長は、かなりの数の迎撃ミサイルを順次発射する能力があり、撃ち落とせる確率が高いと説明した。同省は昨年12月、北朝鮮の長距離弾道ミサイル「テポドン2号」の迎撃を想定した実験を実施している。
――――






米国防総省のミサイル防衛局長としては、迎撃に自信があるとの見解を示す以外にないだろう。

間違ってもミサイル防衛局長が「迎撃に自信がない」などと言うわけにはいかない。



ところが、同じ米国防総省でも、歴代の兵器運用・試験・評価局長などは、「役に立たない(迎撃は出来ない)」と言明している。


【ミサイル防衛局長】と【兵器運用・試験・評価局長】の見解は大きく異なっているが、どちらの見解が客観的にミサイル防衛を評価しているかのは、言うまでもない。



昨日の産経新聞によると、米朝関係筋は、北朝鮮が「テポドン2号」の改良型を、青森市か北海道函館市方面に向かって発射し、太平洋側に落とす計画だという。

「テポドン2号」の改良型は、最大飛距離が約1万キロで米国本土に届くとされるが、実際に米国付近に向けては発射せず、日本に向けて発射する準備が進められているという。



オライリー・ミサイル防衛局長は、そういうことも知った上で、迎撃に自信があるとの見解を示したのだろうが、実際にはMDでテポドン2号を迎撃することは困難だ。



【MDは米国にとって「一石三鳥」】

?「共同開発」と称して日本から開発費用とMD関連技術を吸い取ることができる。

?巨額の開発費用を日本への販売で補うことができる。

?「MDと核の傘があるから大丈夫」と言って、日本に自主核武装を思い止まらせることができる。





実際には、MDが役立つと本気で考えているアメリカの有識者なんて居ないに等しい。




【MDは全く役に立たない】



2006年6月22日、ペリー元国防長官

米国の弾道ミサイル迎撃システムが北朝鮮のミサイルに対し、効果的なのか証明されていない。
迎撃に失敗した場合、ミサイル防衛の価値を損なうことになる。


2007年12月18日、フィリップ・コイル元兵器運用・試験・評価局長

(ハワイ沖で、イージス艦「こんごう」が迎撃ミサイル「SM3」の発射・迎撃実験に成功したことについて)

「実験はお膳立てされたもの」
「米国と良い関係を維持するために数千億円を無駄に費やす必要などない」
「MDなんて、あまりにも現実離れしている」




以下は、『中国の「核」が世界を制す』伊藤貫著より抜粋

――――
トーマス・クリスティ(国防総省の兵器運用・試験・評価局長)

MDシステム成功率は、せいぜい0~20%程度。
これまでのMDシステムのテストで成功した例は、すべて非現実的な単純な条件のもとでしか行われていない。これらのテストは、実際の戦争で核ミサイルが使用される場合の現実的な条件と比較することが無意味なテストだ。だから兵器運用・試験・評価局としては、このシステムの実際の成功率を推定することができない。

――――

フィリップ・コイル(国防総省の前兵器運用・試験・評価局長)

実際に役に立つという証拠がないのに、予算だけどんどん増やしている。
敵国からのミサイル攻撃を防ぐには、ほとんど役に立たない高価なシステムだ。

――――

ディビッド・カレオ(ジョンズ・ホプキンス大学教授)

(中国軍とロシア軍は)、ICBM、SLBM、戦略爆撃機、中距離弾道ミサイル、巡航ミサイル等をすべて同時に使用して、核攻撃を加えることができる。そのような同時核攻撃を受けたら、MDシステムは何の役にも立たない。私の知っている軍事専門家の中で、MDが本当に有効であると信じている者はいない。MDはとても高価な装置だが、このMDシステムを無効にする能力を持つ対抗兵器や対抗戦術の実現には、それほどコストがかからない。今後、限られた地域の軍事施設を守るためのテクニカルなMDシステムを構築することは可能かもしれない。しかし、民間人を敵国の核攻撃から守るためのMDの実現は不可能だ。

――――

ジャック・リード(上院軍事委員)

結局、MDとは、政治的な計算に満ちた兵器システムなのだ。
現実的な防衛力増強に役に立ちそうもないのに、こんなに巨額の予算をMDに注ぎ込むのは、政治的な理由からだ。
――――







【実戦では迎撃不可能・核武装が最善策】


MDでは北朝鮮や支那やロシアの弾道ミサイルを撃ち落せない。

MDの迎撃実験が成功するのは、支那や北朝鮮やロシアの弾道ミサイルより遅くて大きい実験用ミサイルが、事前に飛んで来る時間やコースを知らされているからだ。



実験用ミサイルよりも速くて小さいロシアや支那や北朝鮮の弾道ミサイルが、いつ、どこに飛んで来るか分からない実戦では全く役に立たない。

1991年の湾岸戦争でも迎撃成功率はせいぜい9%(イスラエル軍事筋によれば1%)であり、MDの実戦での迎撃成功率は1%~9%でしかない。



久間章生、小池百合子、高村正彦、石破茂、林芳正、浜田靖一などの歴代防衛相や防衛族議員たちは、MD関連企業からキックバックを受け取り、MDが全く役に立たないことを隠蔽し、MDを推進し、日本の核武装に反対してきた。

防衛省幹部も、MD関連企業などに天下るため、MDが全く役に立たないことを知りながら国民を騙し続けている。




そもそも、自国に報復される恐れが無いMDより、報復される可能性がある日本の核武装のほうが、ロシアや支那などの安全保障戦略にとってはよりダメージが大きいという簡単な事実を理解しなければならない。

ロシアや支那などが自国にふりかかる新たなコストの問題からMDに反対しているが、連中の本心を言えば、それで日本人がMDを核武装の代用品になると思い込み、日本が核武装を諦めるならそれは大局的な戦略として彼らにとって勝利を意味する。

そしてそれはアメリカの対日戦略においてもやはり勝利を意味する。

莫大なカネのかかるMDの買い手確保、しかも日本は非核のままゆえに相変わらず米国のコントロール下からは外れない。

結局、日本国民の生命と財産と自由は最終的な局面で周辺の核大国に握られたままになる。

まず抑止力(核武装)を持った後に公共の核シェルターをつくり、それでも予算が余っていればMDを考えることにまでは反対しない。

しかし、MDは自主的な核抑止力の保有(日本の核武装)の代わりには決してなり得ない。






●関連記事

MDは役に立たないが、核シェルターは大いに有効。
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/4542490.html

『中国の「核」が世界を制す』伊藤貫著
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/3942761.html

PAC3の移動展開訓練を延期
迎撃は絶望的なのだから税金の無駄使いはやめて日本は核武装しなければならない
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/28420821.html

ロシア大陸間弾道弾(ICBM)「トーポリ」の打ち上げ実験成功
迎撃は無理なので日本は核武装すべし!
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/35439190.html

ミサイル迎撃試験に大失敗
海自のイージス艦「ちょうかい」搭載の海上配備型迎撃ミサイル(SM3)の発射実験で標的ミサイルの発射時間があらかじめわからない状態で実施したら迎撃できず
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/37171511.html






「米国に日本の血税と技術を吸い取られ、日本の防衛族議員のキックバックにしかならず、実戦では全く役に立たない莫大な税金の無駄遣い(MD)をやめよう!」
「実現させよう!日本国民の生命と財産と自由を守る核武装!」


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TV局の「下請けいじめ」是正へ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090225-00000193-jij-pol


テレビ局の「下請けいじめ」是正へ=ガイドラインを策定-総務省
2月25日21時1分配信 時事通信

 総務省は25日、テレビ局が番組制作会社に対し、優越的な地位を利用して不公正な取引を強いているとして、是正に向けたガイドラインを策定したと発表した。景気減速に伴いテレビ広告収入が低迷し、下請けである規模の小さい番組制作会社へのしわ寄せが進んでいるのを改善するのが狙い。
 テレビ局は番組の多くを制作会社に依存しているが、ここ数年、自社のイベントチケットを制作会社に販売させたり、CMの利用を強要したりするなど下請法に違反する「下請けいじめ」が横行。公正取引委員会がテレビ局に対し警告してきた。テレビ局の広告収入は景気悪化で大幅に落ち込み、民放各社が番組制作費の削減を強化していることも背景にあるとみられる。
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テレビ局はこんな「弱い者虐め」をしているくせに、報道番組などで偉そうに「イジメをするな」とか言っている。

イジメ問題に関しては、学校での「イジメ」が問題の中心とされているようだが、普段テレビを見ていれば、テレビ局や新聞社などのマスコミこそが最も激しい「イジメ」を展開していることが良く分かる。

テレビ局は、自分達が繰り広げている「マスコミに支払う広告宣伝費が少ない企業に対する虐め」や「失言したり失脚したりした政治家に対する虐め」などに気が付いていないのだろうか。

マスコミの「他人に厳しく自分に甘い」体質は、ホント呆れるばかりだ。


この「テレビ界の下請けいじめ」については、数日前に朝日新聞がもっと詳しい記事を書いていたので紹介しておこう。


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テレビ界、下請けいじめ是正へ 番組買いたたき禁止など
2009年2月22日、asahi.com

 テレビ業界が、番組作りを発注する制作会社への「下請けいじめ」をなくそうと、総務省と自主ルールをまとめた。契約書もかわさずに発注し、金額を一方的に下げることが珍しくない現状を改める狙いだ。制作会社の著作権も尊重する。NHKと地上波テレビ放送を手がける120社余りの全民放を対象に、3月中に実施する。

 自主ルールは「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン(指針)」。総務省と放送局、番組制作会社の代表が1年間協議してまとめた。制作会社の大半は中小企業で経営が苦しく、長時間の不規則勤務にもかかわらず「年収100万、200万円台の社員がぞろぞろいる」(大手プロダクション社長)という。ワーキングプア(働く貧困層)が社会問題になったこともあり、業界として改善を目指すことにした。

 指針は「放送局は制作会社に対して取引上、優位な地位にあることが多い」と明記。(1)制作会社への発注書・契約書の交付と契約金額の記載を義務づけ(2)番組「買いたたき」を禁止(3)制作会社が持つ著作権の譲渡強要を禁止、の3点を盛り込んだ。

 関係者によると、昨年の調査では全放送局の約6割が、少なくとも一部の書面を交付していなかった。総務省の調査では、制作会社が「書面を渡されても金額の記載がない」「金額は口頭で告げられるだけ」などと回答。今後は、下請け業者保護について定めた下請法に沿った発注書・契約書のひな型を用意し、書面を交付するよう求める。契約金の早期支払いも促す。

 番組「買いたたき」は、テレビCM収入が落ち込み始めた一昨年後半から目立つという。総務省の調査では「一方的に単価引き下げを通告された」「値下げ圧力が強く、赤字で受注した」などの訴えが制作会社から寄せられた。「安い単価に変える時は番組内容やキャストも見直す」「番組種類ごとの単価表を放送局と制作会社が話し合って決める」ことを推奨する。

 制作会社が番組内容を放送局に提案し、制作に責任を持つ場合は、制作会社に著作権があると判断される。ただ、この場合も放送局が著作権を握る例が少なくない。放送局が著作権譲渡を迫ることを「不当な経済上の利益の提供要請」として禁止する。

 違反行為があると公正取引委員会が放送局に是正を勧告し、局名を公表する。総務省も、放送局に対して契約に関する調査を行う方針だ。(橋田正城)
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>契約書もかわさずに発注し、金額を一方的に下げることが珍しくない




到底マトモな人間のすることじゃない。

テレビ局って最低だな。


そして、私は大嫌いだが、あの田原総一朗でさえも、テレビ(マスコミ)を批判している。


いつもお世話になっているれおんさんのブログ「My favorite ~Osaka, Japan~」より


田原総一朗の正論。
http://blogs.yahoo.co.jp/xx_leon_xx77/58505992.html

(抜粋)


田原総一朗の『タブーに挑戦!』より

http://www.jfn.co.jp/tahara/index.html

「最近のマスコミは取材力がなくなってきた。
新聞の1面は発表報道ばかり。
麻生叩きとかばっかりで国籍法を報じない。
テレビは難しいことは報道せず客が食いつくことばっかりを報道する。
それが露骨になりすぎている。私もその点については心が痛い。

今、ゴールデンアワー(7時~8時)はスポンサー付かない。
なぜか?あまりにも番組がくだらないからね。
そんなにスポンサー付くとスポンサーのイメージが悪くなる。
だからむしろ、スポンサーは愛想つかされてる番組が多い。

派遣労働者の問題が日本に大きいけど、

一番酷いことをやってるのはテレビ局ですよ。
色々報道しているけど一番ひどいのは実は自分のところ、
例えば、日本の東京の会社は3500~4000人ほど働いているけど、
その中で正社員は1200~1300人ほど。
こんなに派遣労働者を使ってるのは日本のテレビ業界だけ。
 

よくテレビで銀行員の給料が高いって批判してるけど、じゃあ、おたくらテレビ局員の給料はいくらだねと言いたい。

銀行員より高いんだよね。公表すらしていないじゃないか。ちゃんと自分の足元を見て行動してもらいたいものだ。

民主党は若手議員だけが優秀。

でも民主党には言論の自由がない。
前に前原さんが雑誌で思ってることを言ったら
除名するだのの話になったし、

民主党は北朝鮮だよ、 
まったく 言論の自由すらないんだから。」






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「パチンコ必勝」数千万円詐取

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090225-00000108-mai-soci


<詐欺>「パチンコ必勝法」で数千万円 9容疑者逮捕
2月25日19時50分配信 毎日新聞

 求人広告の応募者に「パチンコ必勝法」で高額収入が得られると思い込ませ、保証金名目で現金をだまし取ったとして、新潟県警は25日、東京都中央区湊、無職、川村志季容疑者(25)ら9人を詐欺容疑で逮捕した。被害は少なくとも宮城、栃木、茨城など5県で、数千万円に上るとみられる。

 逮捕容疑は昨年8月、市場調査会社と偽って折り込み求人広告を出し、応募した新潟県内の40代の女性に「パチンコ必勝法を教える。玉を出して利益を得たら55%が配当になるが、店に内緒でやっているので保証金50万円が必要」などと偽り、4回にわたって現金計60万円を同社名義の口座へ振り込ませた疑い。さらに、今年2月中旬、同様の手口で高知県香南市の40代の女性に現金50万円を振り込ませた疑い。

 県警によると、川村容疑者らは架空の社名で事務員を募集。応募者には時給1000円程度の約束で、「元手3000円で6万円勝った」といった「パチンコ客」からの電話報告を自宅で受けて「会社」へファクスで送る事務作業をさせ、1~2週間後に「必勝法がある」と持ちかけていた。「客」も容疑者らが演じ、応募者を信用させていたとみられる。【岡田英】
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大勢で、「パチンコで儲かった!儲かった!」という電話をしてバイト事務員(被害者)を洗脳しておいて、1~2週間後そのバイト事務員(被害者)に「パチンコ必勝法がある」と持ちかけて保証金を振り込ませるという手口。

騙される方もどうかと思うが、新聞の折り込みに事務員募集の求人広告を入れられたり、1~2週間かけて多くの人間から電話で
「パチンコで儲かった」という話を聞かされたりしたら信じてしまう人も居るのだろう。

当初から「絶対に朝鮮玉いれをしない」という揺るぎない信念を持っていれば、こういう詐欺には絶対に引っ掛からない。


「パチンカス、朝鮮玉入れ師、養鶏所の鶏・・・には、絶対にならない!」

日頃から私のブログを見て、↑このような信念を持っていれば絶対に被害に遭わなかったはずだが、新潟、高知、宮城、栃木、茨城などで被害に遭った人たちは私のブログを見ていなかったようだ。





【在日朝鮮人がパチンコ屋で稼いだ資金が北朝鮮を支えている】
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「日本のパチンコ産業が北朝鮮を支えている」・・・金正日会談議事録
フジテレビは、ニュース番組「スーパータイム」の中で、北朝鮮の金正日総書記との会談議事録を元に、金総書記が「在日朝鮮人の70%が、30兆円市場である日本のパチンコ産業に関わっており、その送金がわが国を支えている」という旨の発言を行ったと報じた。
2003年2月20日
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在日朝鮮人の稼ぎはパチンコ産業以外を全部足しても微々たるもの。
それと、朝鮮総連の直営店も多数ある。
(参考)
「千葉県の総連本部などは、八千代市にあるパチンコ店1店のあがりだけで県本部や支部、朝鮮学校の教職員の給与まで賄っている。」
『わが朝鮮総の連罪と罰』韓光煕著2002年、元朝鮮総連中央本部の財政局副局長
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日本最悪の政治と業界の癒着
1980年代、アメリカの保守系雑誌『タイム』は、土井たか子委員長を含む当時の日本社会党幹部数名をPachinkoSocialist『パチンコ・ソーシャリスト』と名指しして非難した。
日本のパチンコ産業から10億以上の金が北朝鮮経由で社会党(現社民党)に流れこんでいる、 というのである。
じっさい、土井たか子は当時のパチンコの業界団体から「パチンコ文化人」の称号を奉られていた。
2003/2/17付のNYタイムズ(オンライン版)では、兵器、麻薬の密輸および在日朝鮮人の北への送金停止をブッシュ政権が検討しているとの報道で、to cut off remittancesto North Korea from Korean-owned gambling parlors in Japanと、「在日朝鮮人経営のパチンコ店からの送金停止」と明確にパチ屋をターゲットにしていることが伝えられた。
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パチンコをやめろ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20090220-00000001-voice-pol

パチンコをやめろ/高山正之(ジャーナリスト)
Voice2月20日(金) 12時33分配信 / 国内 - 政治

 マッカーサーは戦後の日本で過去に例のない専制と独裁政治を展開した。

 彼はまず罪を犯した米兵への裁判権を日本に放棄させ、新聞が米兵の犯罪を報道することも禁止された。おかげで米兵は強姦も強盗もし放題、殺人も構わなかった。調達庁の調べでは占領期間中2500人が殺された。

 彼の占領政策の柱は、日本人の誇りを奪い堕落させ2度と白人支配の脅威にならないようにすることだった。そのために東京裁判で日本を侵略国家に仕立て、A級戦犯はわざと皇太子殿下の誕生日に死刑を執行した。横須賀港にあった戦艦三笠はいかがわしいダンスホールに改造された。

 日本では賭博は禁止だったが、マッカーサーは朝鮮人が国に帰還するまでのあいだ、パチンコ屋をやることを日本政府に認めさせた。

 賭けごとは日本人の堕落を促すと読んだためだ。さらに彼は、軍歌いっさい厳禁のなかでパチンコ屋に限って軍艦マーチを流すことを認めた。どこまでも日本を貶めた。


 パチンコで日本人を堕落させる計画は彼の期待以上にうまくいった。なぜなら朝鮮人は帰還しないでパチンコとともに日本に居座ったからだ。経営者の95%が朝鮮人という業界は、日本人の射幸心をあおっていまも年商20兆円を稼きだしている。

 対支那のODA総計6兆円をはるかに凌ぐ上がりは南北朝鮮を潤し、社民党への献金から北の核開発までを支えてきた。

 一方、日本ではパチンコ屋の駐車場で子供が蒸し殺される悲劇が続く。3年前の一斉巡回で56人の乳幼児が蒸し焼き寸前で救出された。借金漬けの主婦が売春に走り、景品交換所では強盗殺人事件が後を絶たない。

 松戸市の市営住宅で火事があり、3人の子供が焼け死んだ。23歳の母はそのときパチンコに熱中していた。マッカーサーの思うとおり日本人は堕落した。百害あって一利もない違法パチンコはまだ廃止もされず、悲劇を生みつづけ、南北朝鮮だけが笑っている。

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パチンコの問題点【まとめ】

1.毎年、多くの子供たちがパチンカスによって車中で蒸し焼きにされている。

2.パチンコ依存症は医学的にも認められている病気である。

3.パチンコ屋やパチンカスが行っている行為は違法であり、パチンコ屋やパチンカスは犯罪者である。警察関係者が業界団体や業界企業に天下りしているから野放しにされているだけであり風営法23条に明確に抵触している。

4.在日朝鮮人がパチンコ屋で稼いだ資金が北朝鮮を支えている。

5.パチ屋の入り口からパチンカスを見ると、まるで養鶏所の鶏のようだ。朝鮮人の家畜そのものである。






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社民党ウォッチング
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http://hp1.cyberstation.ne.jp/negi/DEMO/shaw/t011.htm








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