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朝生「激論!田母神問題と自衛隊」を観た感想と姜尚中や田原や森本敏などの反日出鱈目発言への反論・満州事変、サンフランシスコ平和条約11条、東京裁判、天皇、九カ国条約、パリ不戦条約・視聴者アンケート結果



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朝まで生テレビ
11月29日午前 1:20~ 4:20
激論!田母神問題と自衛隊

http://www.tv-asahi.co.jp/asanama/

を観た感想と反日デタラメ発言への反論


田母神非難派は、平沢勝栄、浅尾慶一郎、井上哲士、辻元清美、姜尚中、森本敏、小森陽一、田岡俊次、【田原総一朗】の合計9人。

田母神支持派は、潮匡人、西尾幹二、花岡信昭、水島総の4人。

ツッコミどころは枚挙に暇がなかったが、限がないので論点を絞る。




姜尚中
―――――
満州事変をいくら何でも「関東軍の暴走ではない」と誰が言えるか。
それについて「証拠らしいものはコミンテルンの謀略だ」というようなことは、これを歴史学会の中で言えば、それこそ「アウシュビッツがなかった」と言うに等しい。

そういう話をやってれば、サンフランシスコ平和条約11条で東京裁判を認めることによって日本は初めて国際社会に復帰して日米安保条約が結べた。
東京裁判を「マインドコントロールされている」というなら、そのような日本を落とし込めたアメリカとどうして戦後日米安保条約を結べるんですか?
それはサ条約の第11条でちゃんと日本が東京裁判の判決を認めると言っているわけですよ。
日本は、東京裁判が活かされて、「平和への罪」「人道への罪」で随分いろんな良い結果をもたらしている。

東京裁判でA級戦犯をあのような形で処刑しなければ、昭和天皇は東京裁判のあの場所にいなかったのか?
平成天皇だって、皇太子のときに「平和国家」と書初めで書いている。
だから皇室ですらも、東京裁判を認めたからこそ、自分の存在や国体が護持された、つまり天皇制が護持されたわけですよ。
もし東京裁判をひっくり返すならば、日米関係が極めて危険な状態になることは火を見るより明らかなわけですよ。
―――――





滅茶苦茶だ!

まず、満州事変は「コミンテルンの謀略」などとは誰も言っていないと思う。

姜は張作霖爆殺と満州事変を勘違いしているようだ。

満州事変は関東軍の暴走ではない。

関東軍は、満鉄の守備など日本の権益を守る警察の任務を担っていた。

1万人の警察(関東軍)が、日本権益を侵害していた30万人の武装盗賊(張学良軍)を追放するには、柳条湖事件のような作戦が必要だった。

したがって、日本政府は、事後であっても、関東軍の警察行動を承認した。

決して関東軍の暴走ではない。


次に、満州の武装盗賊を追放したのは関東軍(警察)だが、満州国を建国したのは日本ではなく溥儀をはじめとする満州人たちだった。


●関連記事
1万人の関東軍が30万人の武装盗賊(張学良)を追放
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/35875863.html
満満蒙独立運動、復辟運動、独立宣言、満州国建国の年表
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/35895561.html





それと、サンフランシスコ平和条約11条で日本が受け入れたのは、「刑の執行の継承【判決】」であって、「(侵略や虐殺などを捏造された)裁判の内容や判決理由【裁判】」ではない。

米国などの連合国は、最初からそのつもりで日本とサンフランシスコ平和条約を締結したのであり、それを日本の外務省だけが勝手に誤訳し、小泉純一郎なども日本だけの誤訳を鵜呑みにしているだけだ。

したがって、今の日本が、「(侵略や虐殺などを捏造された)東京裁判の内容や判決理由を受諾しない。」と言っても、何の影響もない。

姜は頭悪杉。


●関連記事
サンフランシスコ平和条約11条で日本が受諾したのは「判決(刑の執行の継続)」であって、「裁判(内容や判決理由)」ではない
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/24845891.html





また、姜は、東京裁判でA級戦犯を処刑しなければ、昭和天皇が戦犯にされて国体が護持されなかったと言うが、東京裁判でA級戦犯などを裁いたことが異常なことだっだ。

日本は、日清戦争や日露戦争や第一次世界大戦で勝利したが、相手国の君主や首相や外相や将軍などを東京裁判のように裁いて処刑したことなど一度たりともなかった。

姜は、戦争の相手国の君主や首相や外相や将軍などを事後法で裁いて処刑した異常さを全く理解しない大馬鹿だ。

そもそも、昭和天皇に戦争責任など全くない。

●関連記事
天皇に戦争責任はあったのか?
明治憲法からの考察
真相を考察しても日本に戦争責任なし
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/18999194.html





最後に、姜は、「平成天皇が、皇太子のときに書初めで【平和国家】と書いたから、皇室ですらも、東京裁判を認めた。」と言っていたが、頓珍漢にも程がある。







田原総一郎
―――――
フランスもオランダもイギリスもアメリカも皆侵略国家だったのに、彼らは裁かれずに、何故そういう侵略国家によって日本だけが極東軍事裁判で裁かれたのか?
それは第一次世界大戦が終わって、ワシントン9カ国条約があった。
そのワシントン9カ国条約で中国の門戸解放と独立ということを言った。
で、満州事変以後はこれに対する違反だということで日本は裁かれた。

(略)

つまり第一次大戦までは、皆が侵略をやっていた。
第一次大戦後ウイルソンがパリ不戦条約で、とんでもないことを言った。
「これまでの侵略は認める。しかし、これからの侵略は認めない。」と。
日本はそれにOKしたんだ。
―――――




田原もアホ丸出しだ。

1922年に締結した支那に関する「九カ国条約」を初めに破っていたのは、日本ではなく、支那と米国だった。

このことは、米国務省の支那通の外交官が現地で作成した報告書で述べている。

実際に、1927年、支那軍は九江と漢口のイギリス租借地を武力で奪取した。

1928年、蒋介石は、列強が行動を起こさなければ、1931年までに自分の責任に於いて、九カ国条約を破棄すると通告した。


また、東京裁判で日本を裁いた法的根拠が1928年の「パリ不戦条約」だったというのも出鱈目だ。

東京裁判でGHQが無実の日本人を裁いた法的根拠は、GHQが戦後つくった「極東国際軍事裁判所条例」という事後法だ。

パリ不戦条約は、自衛戦争を認めており、「自衛権は、関係国の主権のもとにある領土の防衛だけに限られてはいない。そして本条約のもとにおいては、自衛権がどんな行為を含むかについては、各国みずから判断する特権を有する。」とする留保があったので、これを東京裁判の法的根拠に出来るわけがない。

実際に、パリ不戦条約締結以後、ソ連など多くの国々が戦争をしたが、それらの戦争について東京裁判のようなことは行われていない。


●関連記事
パリ不戦条約の正しい解釈
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/17895654.html
「パリ不戦条約」は正当防衛を除外
九カ国条約は西欧列強の特権的地位を固定化し合法化し支那の主権を否定
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/19776236.html

九カ国条約とパリ不戦条約
「9カ国条約」を破ったのは支那
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/37347634.html








今回、森本敏は、田原からも「左翼」といわれていたように、完全な反日左翼だということが誰の目にも明らかとなった。


あと、田原は辻元清美に献金していると言っていた。

笑える。







最後に視聴者アンケート結果


Q1.田母神氏発言に共感できる?

YES 303件 61%
理由
1 論文内容は正しい 47件
2 田母神氏の意見は正しい 30件
3 日本は侵略国家ではない 22件


NO 164件 33%
理由
1 立場上問題がある 39件
2 論文に説得力がない 22件
3 田母神氏に賛成できない 21件




森本敏は、このアンケート結果を見た後、「現代史をきちっと教えないといけない。」と言っていたが、そっくりそのままお返ししたい。

森本は実に見苦しい反日左翼だ。






Q2.自衛隊の存在を憲法に明記すべき?

YES 356件 80%
理由
1 自衛の機能は重要 86件
2 軍隊として新たに明記すべき 53件
3 立場を明記すべき 49件


NO 78件 18%
理由
1 憲法は変えるべきでない 12件
2 平和主義に反するから 9件








「視聴者アンケートの結果を見ると、出演者より視聴者の方が如何にマトモか良く判る!」

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九カ国条約とパリ不戦条約・1922年「9カ国条約」(ワシントン体制)を破ったのは支那『平和はいかに失われたか』マクマリー著・1928年「パリ不戦条約」【米国政府覚書】【日本政府の解釈】『パル判決書』


パリ不戦条約調印式


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■「九カ国条約」1922年締結



「9カ国条約」(ワシントン体制)を破ったのは日本ではなく、支那と米国だった。

―――――
中国からみれば、九ヶ国条約は中国の主権を保障するどころか、否定するものだった。
何よりも先ず、中国における西欧列強の特権的地位を「固定化」し「合法化」するための合意である。
これらの条約は、中国にとって、屈辱的であるばかりでなく、恒常的な不安定要因であった。
中国は何年にも亙って、不平等条約を解消しようとしてきた。
条約に抵抗して1925年、イギリス排斥運動を起こした。
1927年、中国革命軍は九江と漢口のイギリス租借地を武力で奪取した。
1928年、蒋介石は列強が行動を起こさなければ、1931年までに自分の責任に於いて、条約を破棄すると通告した。

ヘレン・ミアーズ著『アメリカの鏡・日本』P280-1

―――――

 そして中国に好意をもつ外交官達は、中国が、外国に対する敵対と裏切りを続けるなら、遅かれ早かれ一、二の国が我慢しきれなくなって手痛いしっぺ返しをしてくるだろうと説き聞かせていた。中国に忠告する人は、確かに日本を名指ししたわけではない。しかしそうはいってもみな内心では思っていた。中国のそうしたふるまいによって、少なくとも相対的に最も被害と脅威を受けるのは、日本の利益であり、最も爆発しやすいのが日本人の気性であった。しかしこのような友好的な要請や警告に、中国はほどんど反応を示さなかった。返ってくる反応は、列強の帝国主義的圧迫からの解放を勝ちとらなければならないという答えだけだった。それは中国人の抱く傲慢なプライドと、現実の事態の理解を妨げている政治的未熟さのあらわれであった。

 このような態度に対する報いは、それを予言していた人々の想像より、ずっと早く、また劇的な形でやってきた。国民党の中国は、その力をくじかれ、分割されて結局は何らかの形で日本に従属する運命となったように見える。破局をうまく避けたかもしれない、あるいは破局の厳しさをいくらかでも緩和したかもしれない国際協調の政策は、もはや存在していなかった。

 協調政策は親しい友人たちに裏切られた。中国人に軽蔑してはねつけられ、イギリス人と我々アメリカ人に無視された。それは結局、東アジアでの正当な地位を守るには自らの武力に頼るしかないと考えるに至った日本によって、非難と軽蔑の対象となってしまったのである。

アーサー・ウォルドロン編・ジョン・ヴァン・アントワープ・マクマリー著『平和はいかに失われたか』181-2頁
―――――



上記報告書(1935年に米国務省にマクマリーが提出)は、米国務省の支那通の外交官が現地で見た事実を基に作成したものだ。

事実上、「九カ国条約」は支那の横暴と、それを助長した米国の政策によって崩壊した。

これらの現実を無視して、ただ「日本が9カ国条約を破った」とする見解は、考察を怠り、戦勝連合国のプロパガンダを鵜呑みにする見解だ。

九ヵ国条約を無残に破壊したのは支那であり、各種条約を一切遵守しなかったから、日本も条約を遵守することができなくなった。

1920年代の全般にわたって日本が条約を一番遵守したとアーノルド・J・トインビーも指摘している。

日本は、条約を破りまくった支那に堪えかねて、満州事変を起した。


●関連記事

「パリ不戦条約」は「正当防衛」を除外
九カ国条約は西欧列強の特権的地位を固定化し合法化し支那の主権を否定
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/19776236.html










■「パリ不戦条約」1928年締結


●不戦条約に関する補足資料

―――――
【米国政府覚書】

オーストラリア、ベルギー、カナダ、チェコスロバキア、フランス、ドイツ、イギリス、インド、愛蘭土自由国、伊太利、日本、ニュージーランド、ポーランド及び南アフリカ諸政府宛 米国政府覚書
1928年(昭和3年)6月23日

(抜粋)

1928年4月20日仏蘭西共和国が米国を始め諸他の関係国政府に対し別個の条約草案を回覧せる事、及び1928年4月28日アメリカ国際法協会に於ての演説中米国国務長官が米国政府提案の条約に対し、米国政府が為したる解釈を充分説明し、フランスが別個の条約草案及びそれに先立ち米国政府と取りかはした外交文書に強調せる六大重点に次の如くに言及している、即ち、

一、自衛

反戦条約米国草案に、自衛権を制約又は侵害するものは一切含んでいない。自衛権は各独立国に固有のものであり、各条約に包含さるるものである。各国は条約文には関係なく攻撃侵略よりその領土を防衛する自由を常に有しその国のみが自衛戦を必要とするか否かを決定する能力を持つているのである。若しもその主張が正当な場合は全世界がその行動を非難するどころか称賛するであろう。但し、此の不可譲権を条約により明文にしようとすれば「侵略」を定義しようとする時遭遇すると同様の困難に突き当たる。之は同一の問題を向ふ側から取扱はうとするのである。如何なる条約文も自衛の本質的権利に何者をも付加し得ざるを以て条約が自衛の法的観念を規定することは平和を促進する所以ではない。がむしやらな者にとつては条約の定義に一致せしむべく事件を作成するのは極めて容易であるからである。

(中略)

英国、独逸、伊太利及日本各政府は、1928年4月13日付我政府覚書に対し只今回答し来り、英国自治領及印度政府亦、我政府が英国政府よりの5月19日付覚書の提言に従ひ、1928年5月22日之等諸政府に宛てたる招待に対し、回答を寄せ来つた。此等諸政府は上に引用せる解釈に対し何等の異議を表明せず。又世界平和促進に対する米国提案の基本原則に少しも不賛成を唱へていない。米国政府は1928年4月13日提案せる条約草案につき何等特別の修正を提議せる回答を受領せず、且我政府としては、その提案にかかわはる、戦争放棄のための多辺的条約の案文中に、何れの国家の正当なる利益を防衛する必要上、修正を要するが如き箇所は全然ないことを信じるものである。

我政府は、自衛権は独立国に固有のものであり、各条約に暗黙に認められて居ると信ずる。従つて宗主権に必然的に付属する自衛に対し、何等かの具体的言及は不要であり且つ望ましからぬものである。

東京裁判資料刊行会編『東京裁判却下未提出弁護側資料』第1巻240(上下)頁
―――――




解説

【1928年不戦条約の解釈】
http://touarenmeilv.ld.infoseek.co.jp/1928nowar..htm
(抜粋)

○英国政府の留保(1928年5月19日)
(略)

●米国政府の自衛権の解釈(1928年6月23日)
(略)
しかも米国政府の自衛権の解釈によれば、不戦条約は国家の自衛権発動を容認し、戦争が自衛戦争か否かの決定権を戦争当事国に与えたのだから、この条約は全ての戦争を容認したに等しい。戦争当事国が「我が国は、自衛の為の武力行使に訴えざるを得ない情勢にあり、我々の戦争は自衛権の発動であり自衛戦争である」と宣言すれば、戦争は自衛戦争となり、不戦条約はこれを容認するからである。
つまり不戦条約は、ケロッグ国務長官から、全ての戦争を否定する条項と、全ての戦争を容認する解釈を与えられた支離滅裂な条約であり、パル博士の指摘通り、「法の範疇から除外される」に十分であり、現在でも、侵攻戦争はその厳格な法的定義を持ち得ず、国際法上の犯罪とはなっていないのである。







――――――
【不戦条約に関する日本政府の解釈】

戦争放棄条約締結経過概要

自衛権ノ範囲

精査委員会ニ於ケル総理説明(昭和三)

第一、自衛権ノ範囲

自衛権ノ範囲ハ国際法上明確ナラス自国領土ノ防衛ニ付テハ議論ナキモ国境外ノ行動ヲモ含、ムヤ否ヤニ付テハ疑問ノ余地アリ政府ハ我邦ノ支那殊ニ満蒙ニ有スル重大ナル権益ニ鑑ミ之カ防衛ノ為執ルコトアルヘキ行動ヲ予想シ我自衛権ニ関シ特殊ノ宣明ヲナスノ可否得失ニ付慎重考量シタル結果自衛権ハ国境外ノ行動ニモ及フモノナリトノ広義ノ解釈ヲ採リ右ノ如き宣明ヲナササルヲ以テ時宜ニ適スト認メタリ
(後略)

東京裁判資料刊行会編『東京裁判却下未提出弁護側資料』第1巻243頁

――――――


自衛の問題に関して、ケロッグ氏は次のように言明した。

自衛権は、関係国の主権のもとにある領土の防衛だけに限られてはいない。そして本条約のもとにおいては、自衛権がどんな行為を含むかについては、各国みずから判断する特権を有する。かつ自衛権を行使した場合は、その自国の判断が世界の他の各国によって是認されないかもしれない、という危険を冒すものである。「合衆国は自ら判断しなければならない。・・・そしてそれが正当に防衛でない場合には、米国は世界の世論に対して責任を負うのである。単にそれだけのことである。」と。
323-5P


ホールの見解。

自存権は、ある場合においては、友好国、または中立国に対する暴力行為を、正当化することがある。というのは、その国(即ち友好国または中立国)の位置及び資源からして、同国が敵国によって自己に危険を及ぼすまでに利用され得る場合、また敵国側が、その国をかように利用する意図をもっていることが明瞭である場合、さらにまたその国が無力であることによるか、もしくはその国の中にある一派と通謀するという方法によって、(敵国がその国を利用することに)成功する場合などである。
国家は外国にある自国民を保護する権利を有する。
328P


リビエは、この自衛権または自存権を次のように説明している。

(略)
政府は、自国の安全のため、他の一国の権利を侵害する権利を与えられているし、且つある状況のもとにおいては侵害する義務を負うことさえある。これは必要止むを得ないという口実であり、国民的理由の適用である。これは妥当な口実である。
329P

東京裁判研究会編『パル判決書』上巻
――――――








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田母神前空幕長に聞く

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081128-00000519-san-pol


田母神前空幕長に聞く 自国を悪く言う将校いない
11月28日10時25分配信 産経新聞

(一部抜粋)

 ■村山談話は言論弾圧の道具

(略)

 --論文執筆で「村山談話」は念頭にあったか

 「村山談話に強い違和感を覚えていましたが、在任中は講演でも批判をしたことはありません。論文でも村山談話には触れていません。直接的な批判でなければ、談話と異なる見解を表明しても構わないと思っていました。
もし村山談話に沿わない意見を言うことができないならば、言論弾圧の道具といえるのではないでしょうか。談話があるために、自由にものを言えない雰囲気があり、外交文書にも引用されている。日本は自ら手足を縛って、外交をする前に負けている。退官した今は、こんなものはぜひなくしてもらいたいと確信を持って言います。再検討の動きすら政治にないのはおかしなことです」


 --更迭への思いは

 「変なのは『日本は、侵略国家ではない。よその国に比べてよい国だった』と言ったら、『日本は政府見解で悪い国となっている』との理由でクビにされたことです。
裏を返せば『日本はろくな国でなかった』と考えている人を、航空幕僚長にせよということではないか。外国の将校は、まず自国を弁護する。自分の国を悪く言う外国人将校に会ったことはありません」

(略)

 --11月11日の参議院外交防衛委員会で参考人招致されたが

 「国会で私の意見を正々堂々と述べようと思っていました。しかし、民主党の北沢俊美委員長は私が話す前から発言を制限した。だったら何のために私を呼んだのか。私から発言を引き出して政府や防衛相を攻撃する格好だった。
言論の自由を掲げる立法府とメディアがそろって異なる意見を封じ込めようとした。立法府とメディアの自殺行為ではなかったでしょうか」

(略)

 --「文民統制崩壊か」という議論が国会やメディアでも盛んだったが



 「ほとんどは、文民統制の意味を理解していないものでした。文民統制の根幹は、外交問題などが生じたときに、軍を使って解決するかどうか、その決定権を政治が握っているということです。民主主義国家では戦闘機や戦車、護衛艦、隊員の数は、政治のコントロールを受けて決まります。そのモノとカネと人を使って最強の軍隊をつくるのはミリタリーの専門分野だと思います。防衛省には内部部局(内局=背広組)がありますが、日本ほど、文民統制が細部まで徹底している軍隊はないでしょう」

 --監察などによって自衛官の言動に対する監視が強まっている



 「私の一件をきっかけに、防衛省の内局が自衛官の歴史観や思想信条について政府見解に合致しているかをチェックするのだとしたら、それは軍隊を精神的に解体することです。自衛隊の士気を下げ、きっと中国や北朝鮮は大歓迎していることでしょう。軍隊は、自分の命がかかればかかるほど、使命感がなければ動けなくなる。使命感とは、自分たちがやっていることが正義なんだ、という気持ちです。この国のために命をかけることが正しいんだという気持ちがないと軍は動けない。その根本には愛国心があると思います。この国は残虐でろくな国じゃなかった、お前たちは力を持ったらすぐ悪人になるんだ、と言われたんでは使命感は生まれようがない」


 --田母神氏の発言をとらえて、すぐ「戦前は軍が暴走した…」となる

 「そういう人たちはよっぽど日本人、つまり、自分自身が信用できない人なのではないでしょうか。あるいは文民統制に自信がないのかもしれません。政治が少しの異論も許さない言語空間に閉ざされていれば、国は弱くなります。徹底的に非核三原則を堅持すべきだという意見もあっていい。だけど民主主義だったら核武装すべきだという意見もあっていい。
核兵器を持たない国は核兵器を持った国の意思に最終的には従属させられることになりかねない」


 --核問題では、北朝鮮に振り回されている


 「北朝鮮が核兵器を持ちたがる理由は、1発でも米国に届く核ミサイルを持てば、北朝鮮を武力で制圧するのは、絶対できなくなるからです。そういった核兵器についての基本が、日本では議論されたことがない。核兵器を持つ意思を示すだけで、核抑止力はぐんと向上します。逆に、初めから持たないといっただけで、核抑止力は格段に低下するといったことが政治の場で理解されていない」


 --国家と政治家のあるべき姿をどう考える


 「善人で国民の安全を守れない国家よりは、腹黒くてもいいから国民の安全を守れる国家の方がよい。性格が良くて無能な政治家と性格が悪くても有能な政治家なら後者の方がよい。この国はどうしてすべてがきれい事なのか。そのくせに歴史認識だけは『自虐史観』です。いつの日か私の論文が、普通に語られる日が来るのを望んでいます」

(略)
―――――






正論だ!

氏は、文民統制について、「根幹は、外交問題などが生じたときに、軍を使って解決するかどうか、その決定権を政治が握っているということ」と簡潔に説明した。

分かってはいても、なかなかこのように明瞭簡潔に説明できないものだ。

麻生は、田母神問題に関して、「言論の自由は誰にでもあるが、文民統制をやっている日本の中にあって幕僚長というしかるべき立場の人の発言としては(論文は)不適切。それがすべてだ。」と述べていた。

私は麻生発言に対して、「田母神氏は、機密を漏らしたわけでもなく、憲法や法律に反することをしたわけでもなく、職務とは関係ない歴史認識の論文を書いたのであり、政府による自衛隊の『文民統制』とは全く関係ない。」と反論してきたが、今回の田母神氏の『文民統制』の説明は更に的確だ。


また、田母神氏の核武装論も実に真っ当だ。

核兵器を持たない国は、究極の局面においては、核兵器を持っている国に屈せざるを得ない。

例えば、台湾有事を想定した場合、支那が日本に対して、
「米軍に基地や飛行場や港などを使用させたら、大阪に核ミサイルを撃ち込むぞ!ゴルァー!!」と核恫喝をしたら、日本はその支那の恫喝を無視できない。
核恫喝が起こり得る現実
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/36045029.html




それと、米国の大都市に核ミサイルを撃ち込む能力のある支那やロシアを相手に、米国は本気で戦争できない。

ましてや、日本のような他国のために、米国が支那やロシアと核戦争(核ミサイルの撃ち合い)をするわけがない。

今の北朝鮮が日本を攻撃したら米国は北朝鮮に反撃するが、支那やロシアが日本を核攻撃しても米国は支那やロシアに報復の核攻撃をしない。

近い将来北朝鮮がロスアンゼルスやニューヨークやワシントンなどに核ミサイルを撃ち込めるようになったら、米国は日本のために北朝鮮とも戦争が出来なくなる。

核の傘はない
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/26034156.html
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さて、今宵の朝生のテーマは、「激論!田母神問題と自衛隊」。

田母神非難派は、浅尾慶一郎、井上哲士、辻元清美、姜尚中、小森陽一、田岡俊次の6人+【田原総一朗】の合計7人

田母神支持派は、潮匡人、西尾幹二、花岡信昭、水島総の4人。

平沢勝栄と森本敏は、どっち付かずの中途半端な連中。

沙音里に関しては分からない。




朝まで生テレビ
11月28日(金)(11月29日午前 1:20~ 4:20)
激論!田母神問題と自衛隊


司会:田原総一朗
進行:長野智子・渡辺宜嗣

パネリスト:
浅尾慶一郎(民主党)
井上哲士(日本共産党)
辻元清美(社民党)
姜尚中(東京大学大学院教授)
小森陽一(東京大学大学院教授、「9条の会」事務局長)
田岡俊次(軍事評論家)


潮匡人(元防衛庁三等空佐)
西尾幹二(評論家)
花岡信昭(ジャーナリスト)
水島総(脚本家・映画監督、「日本文化チャンネル桜」代表)


平沢勝栄(自民党)
沙音里(シンガーソングライター、元陸上自衛隊陸士長)
森本敏(拓殖大学海外事情研究所所長)

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「言論弾圧反対!」
「田母神氏支持!」


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民団が参政権賛同候補を全面支援・参政権実現めざし総選挙へ根回し着々・民主、公明とも「付与」強調・永住外国人への地方参政権付与は憲法違反・外国人参政権付与に賛成の国会議員


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<民団>参政権実現へ 賛同候補を全面支援

http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=3200&corner=2


<民団>参政権実現へ 賛同候補を全面支援
2008-11-27

総選挙へ根回し着々
民主、公明とも「付与」強調

 与党内から年内衆院解散を否定する発言が相次ぎ、麻生太郎首相(自民党総裁)が来春以降の解散を示唆することにより年内解散・総選挙は遠のいたとされる。政権交代の可能性をはらんだ「政権選択選挙」とされる今度の総選挙を、永住外国人の地方参政権獲得に向けた天王山と位置づける民団は、付与に賛同する候補者を中央・地方・支部が連携して積極的に支援し、選挙後に召集される国会での地方参政権法案の早期提出・成立をめざしている。

 12日に開かれた民団中央権益擁護委員会の第11回地方参政権獲得専門委員会(柳時悦委員長)では、今度の総選挙が地方参政権実現の最大のヤマ場になることを再確認し、全団をあげての取り組みをあらためて強調するとともに、「付与賛同候補者への効果的支援」策を中心に論議した。

 これに先立ち鄭進中央本部団長は、10月のソウルでの「全国幹部研修会」で、総選挙を念頭に地方参政権の早期獲得に向け万全の態勢で臨むことを表明、参加者は「全力傾注」の決意を新たにしている。

 今月6日の第34回中国地方協議会(岡山県地方本部主管)に続き17日に開かれた第45回関東地方協議会(群馬県地方本部主管)でも、民団中央地方参政権推進委員長の呂健二副団長と徐元?国際局長が地方参政権運動と衆院総選挙対策について報告し、総力をあげて取り組むことを確認した。

 永住外国人への地方参政権付与法案は、すでに連立与党の公明党から国会に提出されているが、衆院解散時には自動廃案となる。

 野党・民主党は「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」が「付与に関する提言」をまとめ(5月)、「地方参政権検討委員会」も「付与すべきだ」との検討結果を小沢一郎代表に答申(9月初め)。今度の総選挙用のマニュアルにも「付与」をうたっている。

 ちなみに、民主党は98年の結党時に策定した「基本政策」の中で「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」と明記しており、同年10月に「永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権等の付与に関する法律案」を公明党と共同提出。2000年7月には民主党単独で法案を再提出した。

 民主党は、昨年7月の参議院選挙の結果、参院第1党となっており、小沢代表は「(衆院)総選挙で民主党が多数を獲得したならば、『付与』公約を必ず実現する」と強調している。

 99年の自民党との連立に当たり「地方参政権付与」を「与党3党合意」に盛り込んでいる公明党は、今年に入り、民主党による「付与法案」の提出を歓迎すると表明。民主党案が出されれば、調整してでも「付与」を実現させると明言している。

 それだけに、今度の解散・総選挙は、民団、そして在日同胞、永住外国人にとり長年の懸案だった地方参政権を実現させるうえでの最大のヤマ場となる。

 民団では、この好機を逃すことなく、各党に積極的に働きかけ、候補者および解散時期が確定次第、付与賛同候補者に対する最大限の支援を行うことにしている。そのため現在、中央・地方・支部連携のもとに、商工会議所、婦人会など傘下団体と協力しての支援態勢づくりを推進中だ。
(2008.11.26 民団新聞)
――――――






民団が全面支援する↓候補者たち↓を忘れずに、落選させよう!

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【外国人への参政権付与に賛成している選挙で落選させるべき国賊国会議員】

■公明党(全員)

■社民党(全員)

■共産党(全員)

■民主党
▲衆院議員(31人)
小沢一郎(秘書に韓国人も)
岡田克也
菅直人
鳩山由紀夫
前原誠司
赤松広隆、泉健太、岩国哲人、枝野幸男、奥村展三、小沢鋭仁、海江田万里、金田誠一、川端達夫、郡和子、小宮山洋子、近藤昭一、佐々木隆博、末松義視、仙谷由人、筒井信隆、津村啓介、中川正春、西村智奈美、鉢呂吉雄、平岡秀夫、藤井裕久、藤村修、細川律夫、三井辨雄、三日月大造、横光克彦、横路孝弘
▲参院議員(36人)
白眞勲(2003年に日本国籍取得の元韓国人、民団と一緒になって参政権を獲得しようとしている中心人物)
家西悟、犬塚直史、一川保夫、大島九州男、小川敏夫、岡崎トミ子、加賀谷健、神本美恵子、川上義博、今野東、佐藤泰介、工藤堅太郎、武内則男、谷博之、谷岡郁子、津田弥太郎、ツルネンマルテイ、千葉景子、轟利治、友近聡朗、中村哲治、那谷屋正義、藤末健三、藤谷光信、松岡徹、室井邦彦、藤田幸久、藤原良信、前田武志、増子輝彦、松野信夫、水岡俊一、梁瀬進、山下八洲夫、横峯良郎

■自民党
河村建夫(在日の友達や在日から支援を受けており、在日外国人参政権付与の積極的な推進者。朝鮮学校をはじめとする「外国人学校および外国人子弟の教育を支援する議員の会」会長、「日韓議員連盟」副幹事長、「北朝鮮との国交正常化実現を目指す議員連盟」、「約1000万人の移民受け入れを目指す外国人材交流推進議員連盟」)
鳩山邦夫
舛添要一
上野公成、遠藤武彦、大前繁雄、越智通雄、加藤紘一、河合常則、木村隆秀、久間章生、高村正彦、小坂憲次、段本幸男、中曽根弘文、中野正志、西島英利、西野あきら、野田毅、船田元、保坂三蔵、増田敏男、森喜朗

■その他
亀井静香、田中康夫、川田龍平、糸数慶子
―――――








外国人に参政権を付与したら、下手すると対馬や沖縄が韓国や支那の領土にされるかもしれない。

平成7年2月、最高裁判所判事の園部逸夫は永住外国人への地方参政権付与を認めた
傍論を出した。

しかし、判決は「本論」部分において、選挙権が「権利の性質上日本国民のみ」を対象とし、「外国人には及ばない」こと、憲法には地方選挙に投票できる人を「住民」と書いてあるが、これは「日本国民」を意味し、「右規定は、わが国に残留する外国人に対して、選挙の権利を保障したものということはできない」と述べている。


園部逸夫は狂っている。


「外国人参政権」に関しては、今の憲法がある限り絶対に外国人への参政権付与は認められない。

なぜなら、憲法には、


第15条「公務員を選定し、および、これを罷免することは、国民固有の権利である」

第93条2 地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の「住民」が、直接これを選挙する。


「第93条2項にいう「住民」とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当であり、右規定は、我が国に在留する外国人に対して、地方公共団体の長、その議会の議員等の選挙の権利を保障したものということはできない。」平成7年2月28日、定住外国人地方選挙権控訴、上告審判決(最高裁判決)

と謳われているからだ。


憲法を改正しない限り絶対に無理。

在日外国人に参政権を与えたい連中は、まずは憲法改正を実現させなければならない。






●関連記事

永住外国人の地方選挙権法案の提出へ向け民主党が調整
「民主党・在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟(案)」は、在日の居住や納税、最高裁の憲法上の見解などで嘘だらけ
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「外国人への参政権付与に反対!」

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特定国へ個別支援!民主党金融チームが金融危機対応の追加策を発表「IMFへの資金支援だけでなく、特定国へ個別支援せよ」・国家破綻する韓国と悪性巨大バブル崩壊中で「2月危機」説が広がる支那


「2月危機」説が広がる支那
支那人民銀行が26日に発表した利下げは、預金・貸し付けともに1.08ポイントと、1997年以来の大幅な下げ幅だった。

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「IMFへの資金支援だけでなく、特定国への個別支援」民主党

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081125-00000868-reu-bus_all


民主党金融チームが金融危機対応の追加策
11月25日19時39分配信 ロイター

 [東京 25日 ロイター] 民主党の金融対策チーム(座長:大塚耕平参院議員)は25日、金融危機対応策の追加策として「行動計画」の原案を発表した。
(略)
行動計画の概要は以下のとおり。
(略)
 3.経済運営・国際協調に関する麻生太郎首相への政策提言
(1)財政出動ではなく有効需要創出
 ・消費や投資の喚起
 ・社会保障充実
 ・企業の活動コスト軽減(規制や法律の改廃)
(2)ドルの「完全追随」ではなく多極化指向の為替政策

 ・IMF(国際通貨基金)への資金支援だけでなく、特定国への個別支援
 ・円建て債の推奨
 ・民間金融機関の安易な海外出資は自粛
(3)緊急的な国内対策は「雇用」と「企業の資金繰り」に特化
 ・政策財源の余力を集中投下
―――――







>・IMF(国際通貨基金)への資金支援だけでなく、特定国への個別支援



?(´ヘ`;)ハァ

特定国?

後で述べるように支那も悪性巨大バブルが崩壊中で「2月危機」が懸念(期待)されているが、支那の場合には外貨は潤沢なため、IMFの支援とはあまり関係ない。

ここで民主党が訴えている個別支援の対象国とは、莫大な短期対外債務を負っていながら外貨不足によって債務不履行(国家破綻)の危機に瀕している韓国のことだ。

それにしても、「IMF経由の資金支援だけではなく、直接韓国を個別支援せよ!」という訴えは、日本の国益を無視して韓国を優先する売国奴丸出しの訴えだ。

自公連立政権も徐々に韓国支援に傾きつつあるように思えるが、民主党の場合は露骨だ。


韓国は1997年に国家破綻の危機に見舞われた。

その際に韓国は、IMFや日本に助けてもらったのだが、IMFから融資を受けるためにIMFと国際収支や財政の改善策実行を約束した。

韓国がIMFから融資を受けるために約束した国際収支や財政の改善策とは、緊縮財政、財閥解体、利上げ、増税などといった痛み(倒産や失業の増加)を伴うものだった。

ところが、韓国はIMFや日本からカネを借りて危機が遠退くと、約束していた緊縮財政や財閥解体や利上げや増税などを止めてしまった。

それから10年経ち、韓国は再び国家破綻の危機に見舞われている。

IMF管理の厳しさを知っている韓国は、二度とIMF管理下に置かれたくないので、現在IMFには支援を要請せず、日本や支那に外貨融通の支援拡大を要請している。

日本政府も韓国の要請に応え、12月13日に福岡県で開催される日韓首脳会談で、「通貨交換協定」(通貨スワップ協定)の支援枠拡大に合意すると報じられている

しかし、たった10年間に2回も国家破綻しそうになっている韓国に外貨資金の融通を拡大することは愚の骨頂だ。



今、韓国に資金を融通することは、麻薬中毒患者に麻薬を与え続けることと同じだ。

麻薬中毒患者への資金支援は、取立てのプロであるIMFに任せるべきだ。



日本が韓国に融資しても返済される見込みがない上に、韓国は10年前に最大の支援国となった日本に対して、竹島を不法占拠したまま、対馬までも韓国領土だと主張し、「慰安婦」や「日本海呼称」や「靖国神社参拝」や「教科書」などの問題で激しい反日活動を世界中で繰り広げている。

よって、日本は絶対に韓国を支援してはならない。


さて、27日(木)午前9時に韓国銀行は韓国の10月の国際収支を発表する。

市場参加者や韓国政府の予想は経常収支の黒字転換で一致しており、黒転は既に織り込み済みなので、明日のウオン相場の行方は予想がつかない。

反対に万が一10月の経常収支も赤字となった場合、ウォンは暴落するだろう。


明日のウォン相場は面白そうだ。

ワロスチャート
http://stooq.com/q/?s=usdkrw&c=1d&t=c&a=lg&b=0


韓国
国際収支年月 経常収支
2007年11月 △1505
2007年12月  ▲814
2008年1月  ▲2751
2008年2月  ▲2350
2008年3月   ▲111
2008年4月  ▲1563
2008年5月   ▲377
2008年6月  △1824
2008年7月  ▲2451
2008年8月  ▲4696
2008年9月  ▲1219
(単位:100万ドル)







韓国のような債務不履行や国家破綻とは異なるが、支那も非常に危険な状態になっていることを忘れてはならない。

既に支那の悪性巨大バブルは崩壊しているが、「2月危機」説が広がっている。

日本は極力支那とも関わらないようにしなければならない。


――――――
【中国経済月報】57兆円景気刺激策の内実
2008/11/12, 産経新聞
(一部抜粋)
 ■10万社倒産確実?
 昨秋をピークに株式バブルが崩壊、年初から広東省で不動産バブルの崩壊が始まり、夏場からは北京、上海や内陸都市に広がった。
 春から沿海都市の輸出加工型中小企業の倒産が急増し始め、上半期で6万7000社が倒産、2000万人以上が失職した。浙江、広東、山東の各省では韓国、香港、台湾企業の夜逃げが激増、中小企業の倒産は年間で10万社を超えることが確実視されている。
 指導部の憂慮は秋に入り景況の悪化が鉄鋼、自動車、石炭など川中、川上の基幹産業で本格化し始めたことだ。過去2年間20%台の販売増を続けた自動車産業が夏場から急減速、年間の一ケタ増と来年のマイナス成長が濃厚だ。
 不動産業や製造業の不振で鋼材需要が急減、鉄鋼メーカーは10月に軒並み月間赤字を記録した。これは10年ぶりのことだ。石炭価格の暴落で山西省では100万人が失業の危機にさらされている。
 つるべ落としに悪化する景況を放置すれば来年の経済成長率は5~6%に急落、失業者の激増で社会、政治不安を招く恐れが強まっていた。
 今回の景気刺激策は社会安定を保つための安全ラインとされる8%成長の維持をめざしたとみられている。そのためには真水の新規投資を増やすなどの追加策が必要となりそうだ。

――――――

中国「2月危機」説 指導部 回避へ利下げ・減税
2008/11/19, 産経新聞

 中国共産党内部で「2月危機」説が広がっている。億単位の人々が故郷へと移動する来年2月の旧正月までに、株価と不動産価格の下落に歯止めをかけ、広東省の深セン地区などでの工場閉鎖、倒産の連鎖を食い止めないと、中国の中間層が壊滅し、暴動が爆発的に増加しかねないという。党指導部はすでに打ち出した約57兆円の景気刺激策に加え、一層の利下げ、大型所得税減税、不動産取引関連の減税などを近く打ち出す見通しだ。

 ■株下落、中間層壊滅?
 「この12月20日から来年の2月初めの間に、不動産や株式の市況を安定させなければ、大変なことになる」-。最近会った複数の中国の金融関係者や党幹部がおびえていた。この期間中に不動産価格下落を食い止める一方、上海総合株価指数を少なくても2年前の水準、2400(18日の終値は1902)、できれば3000まで回復させないと中間層が壊滅してしまう、という。「2400」は「株民」と呼ばれる中国の個人投資家が爆発的に増加した水準で、証券口座数は2007年春には1億口座に達した。多くは上海など都市部の中間所得層で、貯蓄を株式投資に切り替えた者が多い。
 しかし、株価は2007年秋のピーク時の6000から、米金融バブル崩壊とともに暴落してきた。不動産バブル崩壊も深刻で、森ビルが上海浦東地区で完成させた101階の超高層ビル「上海環球金融中心」は埋まらないうえに、周辺の高層ビル群からは外資系のテナントが姿を消した。

 ■不払い、暴動激増も
 広東省では、「出稼ぎ農民たちへの給料不払いに歯止めがかからないようだと、何が起きるか」と党関係者が気をもんでいる。例年なら同省を中心に中国全土で2月の旧正月には出稼ぎ農民を中心に稼いだカネを手にした延べ1億数千万人以上もの人々が鉄道で故郷へと向かう。ところが年末から始まる決算期にさらに企業倒産、賃金踏み倒しが増えそうな情勢。広東省では深セン市と地続きの東莞市を中心に台湾や韓国系の進出企業の工場閉鎖や倒産が相次ぎ、その数はことし2万5000件に上るという。賃金不払いに怒る労働者や不動産投資で損失を抱えた業者や市民による抗議や暴動が相次いでいる。
 北京からの情報によると、中国の党と政府は、追加利下げを近く実施するほか、来年から給与所得者向けの大型減税に踏み切るもようだ。月収5000元(日本円換算で約7万円)以下は無税、5000元を超す場合は減税になる。
 中国政府は財源確保のため、外貨準備増加額相当分は原則として国内向けに投入する方針。ただし、胡錦濤総書記・国家主席ら党指導部は現在保有している米国債や米住宅抵当公社債券は売却せず、ドルや米国債市場が不安定にならないように配慮する考えという。(編集委員 田村秀男)
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「日本は韓国に救いの手を差し伸べるな!」
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