正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
本当の歴史と外交! 日本国民の生命と財産と自由を守る核武装!取り戻せ、拉致被害者と領土と国家の誇り!がんばれ!維新政党・新風!
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キチガイ国連を脱退しよう・日本に対して「死刑を廃止しろ」とか「慰安婦に謝罪と補償措置を講じろ」などという国連は狂っている・国連機関は共産主義者とテロの巣窟・国連脱退はメリット大でデメリットなし



死刑廃止検討を 国連委が勧告

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081031-00000016-jij-int


死刑廃止、前向きに検討を=日本政府に勧告-国連委
10月31日5時42分配信 時事通信

 【ジュネーブ30日時事】日本の人権状況を審査してきた国連の自由権規約委員会は30日、死刑制度の廃止を前向きに検討するよう日本政府に勧告した最終意見書を公表した。第2次世界大戦中の従軍慰安婦問題でも、謝罪と補償措置を求めるなど、日本に厳しい注文が多く出された。
 同意見書は、日本での死刑の執行件数が近年、増加したことに懸念を表明。執行当日まで事前の告知がないことや、高齢者に実施されたことなども問題視し、「日本は死刑廃止を前向きに検討すべきだ」と勧告した。
 従軍慰安婦問題では、これまで行われた元慰安婦への補償措置を、「十分ではない」と批判。日本政府に対し、同問題での法的な責任を受け入れるとともに、被害者の大半が受け入れるような十分な謝罪と適切な補償措置を早急に講じるよう求めた。 
――――――







日本は国連を脱退するべきだ。

日本に対して、「死刑を廃止しろ」とか「慰安婦に謝罪と補償措置を講じろ」などという国連は狂っている。

日本が国連を脱退するメリットは大きいが、デメリットは何もない。

国連というのはテロ支援組織であり、国連世界食糧計画(WFP)や国連開発計画(UNDP)やユネスコなどは、共産主義者の巣窟として悪名高い。

北朝鮮なんて、国連機関や外国から援助を貰うために意図的に大量の人工餓死者を出しているが、それをやめさせようともせずに国連機関による援助と人工餓死の大量発生を繰り返している。

国連が死刑の廃止を訴えるのは、共産主義者やテロリストによる共産革命などをし易くするためだ。

従軍慰安婦問題に至っては、馬鹿馬鹿しいにも程がある。

国連分担金は日本にとって酷い税金の無駄使いだ。

日本は毎年300億円以上の国連分担金を支払っているが、これは、常任理事国である支那やロシアの約10倍だ。

日本が国連を脱退するデメリットは何もない。

脱退するデメリットがないならば、共産主義国家やテロ組織への資金の供給を絶つためにも、日本は国連を脱退するべきだ。






●関連記事

北朝鮮が国連資金で海外(英仏加)の住宅やビルなどの不動産を購入
UNDPやWFPなどの国連機関は共産主義者の巣窟でテロ支援組織
日本は国連を脱退するべき!
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/21018330.html

2月15日の米下院公聴会で証言した李容洙など慰安婦の証言の嘘・出鱈目・矛盾・食い違い・疑問を検証するHP
黄錦周
大金稼いだ文玉珠・・・
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/15712510.html

米下院で慰安婦決議を採択
本会議で初めて日本に謝罪要求
安倍政権の大失態
「河野談話の白紙撤回を求める署名サイト」
河野談話撤回署名を弾圧する築地署のダブルスタンダード!
政府への抗議
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/23348280.html

改めて死刑主張・光市母子殺害で検察側
法治国家の国民は
自分の暴力を国家の法に預けて国家によって暴力の報復してもらう
しかし国家間においては国際法などは無力なので核攻撃には国家が報復しなければならない
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/26510263.html

「死に神ではない」
朝日新聞に「死に神」と書かれた弟の鳩山邦夫法相を鳩山由紀夫が擁護
「新記録達成」とか「死に神」などという朝日新聞は自主廃業せよ
今後は更に死刑判決と死刑執行を増やすべき
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/33973430.html

(一部抜粋)


人間は自然状態でいるとき、自分の身は自分で守らなければならない。

暴力に対しては、暴力によって防衛したり、暴力による報復によって抑止したり復讐したりすることになるだろう。

人間は共同体の中で法による支配を受け入れる事でより自らを生存させ易くしようと考えた。

法治国家の国民は自分の暴力を国家の法に預け、国家によって暴力の報復してもらうことにした。







●声を届けよう!

首相官邸・ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html

各府省への政策に関する意見・要望
(財務省、外務省、内閣官房、内閣府、金融庁など)
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose

自民党に物申す!
http://meyasu.jimin.or.jp/cgi-bin/jimin/meyasu-entry.cgi

民主党・ご意見フォーム
http://www.dpj.or.jp/header/form/contact.html

■参考例文■

━━━━━━
日本は国連を脱退するべきだ

国連が日本に対して死刑廃止を前向きに検討するよう勧告し、慰安婦問題でも謝罪と補償措置を求めたという報道があった。

日本は国連を脱退するべきだ。
日本が国連を脱退するメリットは大きいが、デメリットは何もない。

国連というのはテロ支援組織であり、国連世界食糧計画(WFP)や国連開発計画(UNDP)やユネスコなどは、共産主義者の巣窟として悪名高い。
北朝鮮なんて、国連機関や外国から援助を貰うために意図的に大量の人工餓死者を出しているが、それをやめさせようともせずに国連機関による援助と人工餓死の大量発生を繰り返している。
国連が死刑の廃止を訴えるのは、共産主義者やテロリストによる共産革命などをし易くするためだ。

また、日本は、いい加減に「河野談話」を撤回し、慰安婦問題に終止符を打つべきだ。
日本は、慰安婦問題の「広義の強制」も認めてはいけない。
日本は、
「強制はなかった」
「慰安婦は荒稼ぎした商売女(売春婦)だった」
「元慰安婦の証言は嘘っぱちだ」
「GHQも日本に慰安婦の用意を命令した」
「ソ連軍はベルリンや満州で強姦をしまくったし、韓国軍はベトナムで強姦をしまくった」
「米軍やソ連軍や韓国軍などの悪逆暴虐こそ非難されるべきであって、日本は非難されるようなことはしていない」
と何度も繰り返し真実を主張すれば良い。

国連分担金は日本にとって酷い税金の無駄使いだ。
日本は毎年300億円以上の国連分担金を支払っているが、これは、常任理事国である支那やロシアの約10倍だ。
日本が国連を脱退するデメリットは何もない。
脱退するデメリットがないならば、共産主義国家やテロ組織への資金の供給を絶つためにも、日本は国連を脱退するべきだ。
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「日本に対して『死刑を廃止しろ』とか『慰安婦に謝罪と補償措置を講じろ』などという国連は狂っている!」

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米韓通貨スワップ韓国延命・通貨スワップ協定締結で来年4月30日まで300億ドル調達可能となり目先の破綻は遠退く・韓国は生き長らえて喜んでいるが、根本対策を整えることは永遠に無理だろう



ブラジル・メキシコ・韓国・シンガポールと通貨スワップ協定締結=米FRB
10月30日5時35分配信 ロイター

 [ワシントン 29日 ロイター] 米連邦準備理事会(FRB)は29日、ブラジル、メキシコ、韓国、シンガポールとそれぞれ最大300億ドルのスワップ協定を締結した。世界的なドル資金調達難を緩和することが狙い。
 FRBは声明で、今回の一時的な協定はそれぞれの中銀および金融当局の承認を得ており、2009年4月30日までの措置となる、とした。
 「これらの措置は、他の中銀と既に締結した協定同様、世界金融市場における流動性状況の改善を助け、根本的に健全で良く管理された経済においてドル資金調達難の拡大を抑制するためのもの」とした。
――――――


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081030-00000033-yonh-kr

――――――
韓米通貨スワップは韓米共助の結実、青瓦台が評価
10月30日15時51分配信 YONHAP NEWS

【ソウル30日聯合】青瓦台(大統領府)は30日、韓米通貨スワップ協定の締結は「韓米共助が生み出した結実」と評価した。
 青瓦台の李東官(イ・ドングァン)報道官は定例会見で、今回の結果は緊密な韓米共助関係が維持されていたこそ得られたとし、首脳外交の重要性が改めて立証されたと述べた。今回、米国と通貨スワップ協定を締結したのは韓国のほかメキシコ、豪州、シンガポールで、いずれも戦略的に米国と密接な関係にあると指摘した。

 また、この協定締結は、米国産牛肉追加交渉、米地名委員会(BGN)の独島領有権表記原状回復、金融危機対応を協議する20か国・地域(G20)の緊急首脳会議(サミット)開催提案に続く、韓米共助の4つ目の贈り物だとし、G20に韓国が出席するのもブッシュ大統領の配慮の結果だと述べた。

 通貨スワップ協定締結の背景については、企画財政部の姜万洙(カン・マンス)長官が先の国際通貨基金(IMF)総会に参加した際、おおむね話を詰めてきたと明らかにした。また、米連邦準備制度理事会(FRB)の下に位置するニューヨーク連邦準備銀行の総裁から協定締結の了解を得ていたという。李明博(イ・ミョンバク)大統領が27日施政演説で「通貨危機はない」と重ねて強調したのも、こうした報告を随時受けていたためだと説明した。また、実務交渉過程では韓国銀行が多くの役割を果たしたとし、今回の結果は韓国銀行と企画財政部の合作品だと評価した。
――――――






これで暫く韓国の国家破綻は遠退いた。

韓国は米国との通貨スワップ協定を結んだことによって、少なくとも来年の4月30日まで上限300億ドルまでは必要に応じてドルを調達できることになった。


――――
?米国債を担保とする。
?スワップの期限は4月30日とする。
?スワップ金額は300億ドルとする(他のスワップ締結新興国も同じ位)
?担保の売却は認めない。
?損失は担保で補償するが、利益は変換しない。
――――



韓国は早速来週にもこのスワップ取引を利用してドルを調達するという(4カ国のうちメキシコやシンガポールはすぐには当該スワップ取引によるドル調達はしないとの情報)。

外貨準備高が十分にあると豪語していた韓国だが、やはり韓国の外貨はスカスカに枯渇していた。

今回の米国とのスワップ協定締結も、韓国はスワップ取引をさせてくれなければ米国債を売ると脅迫したと報じられている。



1997年の通貨危機のとき韓国は、IMFや日本などから援助を受けた570億ドルを約10年かけて食い潰したが、300億ドルもあればおそらく来年4月30日までは持ち堪えることが出来るのだろう。

要するに、韓国は暫く生き長らえることになった。

ただ、これだと延命措置としては十分だが、10年間に2回も国家破綻の危機に陥った韓国の構造的な外貨不足の根本対策にはなっていないため、遅かれ早かれまた危機はやってくるだろう。

韓国は延命措置によって生き長らえて喜んでいるようだが、根本対策を整えることは永遠に無理だろう。




(参考)
―――――
韓米通貨スワップ、為替投機の防止に効果期待(上)

 韓国銀行と米連邦準備制度理事会(FRB)は29日(米東部時間)、通貨スワップ協定を結び、韓国は第2の通貨危機に直面するリスクから事実上脱した。
 ウォンは国際通貨ではないため、これまで為替投機勢力による攻撃を受けてきたが、同協定により為替防衛が容易になり、市場の不安も軽減される見通しだ。また、米国の通貨スワップ対象国に含まれたことで、国家信用度を高める機会を得た。通貨ウォンの力が弱い韓国としては頼もしい友軍を得た格好だ。

◆米国が得る利益

 新興国との通貨スワップを拒否してきた米国が韓国との通貨スワップに踏み切ったのは、米国による世界的な為替戦略の転換を意味する。
 米国発の金融危機により、世界的にドルの地位が揺らぎ、韓国、中国、日本などアジア各国は新たな通貨協力体制を構築する動きを見せている。 
 こうした状況で米国が韓国を通貨スワップの対象国に含めたのは、米国の影響圏を離脱しようとするアジア各国をけん制する狙いがある。
 米国はまた、韓国との協定をきっかけとして、ほかの新興国にも通貨スワップを拡大する可能性がある。世界的な金融危機の中で主要国による速やかな国際協調の範囲を新興国に拡大する戦略的変化といえる。現在進んでいる新興国の連鎖的崩壊を放置すれば、世界経済の回復の障害となり、結局は米国経済の悪材料になりかねないとの判断があるためだ。
http://www.chosunonline.com/article/20081030000023

韓米通貨スワップ、為替投機の防止に効果期待(下)

◆IMFの金融支援との相違点

 米国との通貨スワップ協定は両国が通貨を交換するもので、それに伴う相手国への政策干渉や負担はほとんどない。1997年に韓国が国際通貨基金(IMF)から受けた金融支援とは性格が全く異なる。
 IMFが97年に韓国に適用した金融支援プログラムは、主に債務不履行(デフォルト)リスクに直面した国に資金を貸し出す代わりに金利政策や財政政策などで厳しい構造調整を迫るものだ。このため、構造調整の過程で金融機関や企業の合併、売却、破産が進み、失業者も生まれる。韓国人が悪夢として記憶している苦痛を伴う。
 IMFは最近、世界的な金融危機を受け、新たな支援プログラムとして、短期通貨スワップ(SLS)の導入を進めている。加盟国がIMFに自国通貨を預ける代わりにドルを貸し出す方式だ。形式は国家間の通貨スワップと似ている。韓国が同プログラムを利用するとの観測が出て、29日の株式市場では「韓国がまたIMFの金融支援を受ける」との誤ったうわさが流れたため、株価下落を招いた。
 企画財政部の崔鍾球(チェ・ジョング)国際金融局長は「韓国政府はSLSの利用申請を行ったことはない」と話している。

鄭恵全(チョン・へジョン)記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/article/20081030000024

―――――


▼ウォンをアメリカに預けて、ドル借りて来る (ハンギョレ)
-- 通貨スワップ取り引きはどのように?
-- FRBの政策によって‘韓銀の動き幅’減る
 FRBが韓国に対して通貨スワップ窓口を開いてくれれば、ウォンの国際的地位が大きく高まる。簡単に言って、スワップ契約金額が国際金融市場でのウォンの信用度になることに違いない。
しかし危険もある。
今後ウォンの価値の変動性は外為市場だけでなく、FRBと韓国銀行のスワップ取引結果にも影響を受けるようになる。ややもするとFRBの通貨政策によって韓銀の動き幅が狭くなる状況がもたらされる可能性もある。
 影響を受ける構造はこうだ。スワップ窓口が開かれた後、韓銀は必要な場合にFRBからドルを借りて、代わりに契約レートでウォンを預け、一定期間がすぎれば今度はドルを返してウォンをそのまま受ける。
この時FRBはドルに対する利子としてロンドン銀行間金利‘LIBOR’を適用し、韓銀はもう一つの国際市場金利である通貨スワップ金利(CRS)を受ける。現在国内銀行が外貨スワップ市場で受けるスワップ金利は0%に近い。つまり国内銀行はドルを借りる対価としてLIBOR金利相当を支給しなければならないのに、ウォンを貸す対価はほとんど受け取れないと言える。今後こんな不利なゲームは韓銀にも強要されるかもしれない。そのためカナダなど既にアメリカと通貨スワップ契約を結んだ国でも、容易にはFRBにスワップ要請をしないのだ。
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「韓日の2国間金融協力」外貨融通のシステム再構築を・尹敏鎬経済コラム・「韓国の金融機関はドル調達に非常に苦労。解決策を探る時代」・お断りだ!・「協力」ではなく、韓国の「依存」「たかり」「寄生」だ!


「韓日の2国間金融協力」外貨融通のシステム再構築を

http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=14833&thread=01r03


尹敏鎬経済コラム「韓日の2国間金融協力」
外貨融通のシステム再構築を
2008年10月29日、統一日報

 世界は「100年に1度の金融危機」とも言われる過去にも例がない広範かつ複雑で急速に伝播する深刻な金融システム危機の時代に入っている。米国のサブプライムローンとは直接的関係が薄く、その被害は軽微だと信じられてきた韓国金融市場でも、株価が急落、通貨ウォンの下落が目立っている。ウォンの急落は、外国依存度が高い韓国にとって深刻な影響があると認識されている。

韓国もドル調達に苦戦
 24日に北京で開催された、韓国、日本、中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)との首脳会議で、韓国はアジア各国が緊急時に外貨を融通し合う通貨交換協定「チェンマイ・イニシアチブ」の拠出額引き上げなどを含む同制度の拡充に積極的に意見を披瀝している。昨年7月からの米国発金融危機は、G7を中心とする先進国から世界への資金の流れを一気に逆流させ、海外資金の一斉引き揚げにより、開発途上国や新興国の資金繰りが行き詰まっている。また、各国の金融機関の間では取引相手の信用力の把握ができない状態となり、取引が成立しない深刻な事態も発生している。このような世界的な金融収縮でドルの流動性が急低下し、韓国の金融機関もドル調達に非常に苦労している。

 韓国政府は、国内銀行の来年6月末までの外貨借り入れ取引に対し、総額1000億ドルの政府保証を付与するとし、保証期間も3年間へと延長した。また市場へのドル供給も300億ドルに拡大した。韓国は97年末の金融危機時にも、現在のようなドル枯渇という流動性不足を経験したので、ドルの流動性供給を円滑化する対策と関連為替スワップ市場の育成を課題にしてきた。李明博大統領は、今月3日、韓国、日本と中国の財務相会議開催を提案した。これは通貨危機の際に対応する「チェンマイ・イニシアチブ」の円滑な活用を念頭においたものと思われる。この「チェンマイ・イニシアチブ」は危機の際に2国間で外貨を融通しあう枠組みになっている。もし韓国が日本との間で2国間の通貨融通を行うと、通貨(ドル)を借りる当事者となる国は、通貨危機の国という烙印を押される危険性が大きくなる。緊急時に備えその国を支える行動が、逆に悪評を広める可能性が濃厚であるため、実際にこの協定を実行することには見えない危険性がある。

解決策を探る時代
 韓国と日本の間では、上限100億ドルのドル・ウォン間の一方向スワップと上限30億ドル相当の円・ウォン間の双方向スワップが締結されている。韓国の為替市場における1日の取引金額(平均約60億ドル)を考慮すれば、韓国と日本の通貨スワップが実施されれば相当有効であることは明確である。しかし、この協定を実行する場合、締結金額の20%までは2国間で自由に行うことができるが、それ以上の金額を使用するにはIMFからの認定が条件になっている模様である。この協定は通貨危機発生の際、危機の拡大を最小限に食い止める機能をもっている。現在の世界的な金融危機は、危機というよりは、皆の共通の悩みに対して解決策を探る時代であると思われる。

 李大統領は、韓国が真の危機に陥ることを防ぐ絶好の機会に立っている。CEO的能力を発揮して、10年間政治一色となって遠く離れた韓国と日本の関係を、この金融問題解決を機に再構築すべきである。 (本紙論説委員)
―――――







日本はドル調達に全く苦戦していないので、このようなものは日本にとって何のメリットもない。

「韓日の2国間金融協力」などと勝手に言うな。

「協力」 ではなく、韓国の「依存」「たかり」「寄生」であり、日本による「援助」だ。

「協力して・・・すべき」などという言い方は助けられる者の言い方ではない。

お断りだ!

どうして乞食のくせに、日本やIMFに対して、上から目線でしか物を言えないのか・・・


日本は絶対に韓国を支援してはいけないし、「協力」なんて有り得ない。

韓国では、つい先日も元慰安婦への謝罪・賠償求める決議案を国会が採択したばかりだ。

――――
元慰安婦への謝罪・賠償求める決議案、国会が採択
10月27日14時16分配信 YONHAP NEWS
【ソウル27日聯合】国会は27日に本会議を開き、旧日本軍の従軍慰安婦被害者の名誉回復に向け、日本政府に公式謝罪と賠償を求める決議案を通過させた。
(以下略)
――――




このようなときに、以前から韓国が工作を仕掛けていた森喜朗(韓議員連盟会長)が韓国へ行ったが、絶対に森喜朗や河村建夫などの韓国工作員の好き勝手に日本国民の税金を韓国の支援や救済に使わせてはならない。

――――
森元首相が韓国へ出発
10月29日、時事通信
自民党の森喜朗元首相は29日夜、ソウルで30日に開かれる韓国政府主催の「建国60周年記念世界指導者フォーラム」に出席するため、羽田発の大韓航空機で出発した。31日に帰国する。
――――




●声を届けよう!

韓国への金融支援反対の署名
http://www.shomei.tv/project-208.html

首相官邸・ご意見募集
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(財務省、外務省、内閣官房、内閣府、金融庁など)
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose

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http://meyasu.jimin.or.jp/cgi-bin/jimin/meyasu-entry.cgi

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■参考例文■

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金融危機の韓国を支援するな!

韓国の通過「ウォン」が暴落しており、韓国が破綻の危機にあるが、日本は韓国に救いの手を差し伸べてはならない。
韓国は、1997年にも金融・通貨危機に陥り、日本の支援を受けたが、日本に感謝するどころか、竹島を不法占拠したまま返さず、世界中で反日活動を繰り広げている。
日本政府は、恩を仇で返す朝鮮人を支援してはいけない。
そもそも、今韓国にカネを貸しても返済される見込みが全くない。

韓国が国家破綻すれば多くの韓国企業が倒産し、その結果、日本企業などの韓国に対する債権が不良債権となるが、それは韓国相手に取引をした企業の自己責任であり、その尻拭いに日本国民の血税を使うことは許されない。

ただ、韓国の国家破綻危機を、竹島奪還に利用するべきだ。
日本政府は、韓国に対し、「まずは、不法占拠している竹島を速やかに日本に返せ。韓国の国家破綻問題について話を聞くのは竹島返還の後だ。」と言うべきだ。
可能性は極めて低いが、上手くすれば日本は領土と領海を取り戻すことができる。
万が一そうなって竹島を奪還できた場合には、日本は約束どおり韓国の破綻危機について聞いてやるが、結局は支援をしない決定を下す。
こうなれば、竹島奪還に成功し、泥舟の韓国には支援しないというパーフェクトな外交成果を得ることが出来る。
日本もこれくらい国益を重視した外交を行うべきだ。
━━━━━━









●関連記事

韓国の国家破綻に救いの手を差し伸べるな
恩を仇で返し、竹島を不法占拠している韓国を救済するな!
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/36309562.html
破綻寸前の韓国支援めぐる攻防激化
韓国の工作員である森喜朗や河村建夫らは支援を模索
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/36329305.html
日本の韓国破綻救済の歴史を絶対に繰り返すな!
23日に日韓首脳会談
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/36486640.html
韓国が日支に支援要請と支那紙が報道
韓国は、どうしえIMFに要請しないのか?
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/36528247.html
犬でも分かる韓国破綻講座
これまでのまとめ
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/36569039.html
韓国がIMF支援を否定した意味は、何が何でも日本から支援を受けるということか?!
在日同胞による「在日砲」「在日同砲」か?!
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/36613233.html
韓国破綻の時系列表
李明博大統領は「通貨危機は起きていないと確信を持って言える」と豪語
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/36669837.html
韓国金融危機「IMFが与えるというなら受けとるべき」趙甲済
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/36690913.html








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「帰れ」総連関係者が怒号・税理士法違反で朝鮮総連傘下の在日朝鮮商工会など家宅捜索・「帰れ、帰れ」「みんなの迷惑だ」←そっくりそのままお返しします・公務執行妨害で逮捕しろ!・在日朝鮮人の脱税特権



「帰れ、帰れ」総連関係者が怒号

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081029-00000577-san-soci


「帰れ、帰れ」総連関係者が怒号
10月29日17時22分配信 産経新聞

 「帰れ、帰れ」。普段は静かな午前中の歌舞伎町が朝鮮総連関係者らの怒号で騒然となった。税理士法違反容疑で警視庁公安部の家宅捜索が入った「新宿KSビル」。韓国料理店やホテルがひしめく一角で、ビルの周りには、捜索に抗議するため約80人が押し寄せた。

 機動隊は約100人態勢でビル前の道路を鉄製柵を並べて封鎖したが、関係者らは「警察当局の違法な強制捜査 断固糾弾!」などと書かれたプラカードを振りかざし、「みんなの迷惑だ」と怒りをぶつけた。

 近くの飲食店員やカップルらは物々しい雰囲気に驚いた様子で、足早に現場を通り過ぎて行った。

 機動隊員は終始無言で仁王立ち。捜査員が拡声器で「押すのはやめなさい。下がりなさい」と叫ぶと、関係者らは「暴力反対」「マスコミの方々、警察が何をやっているかちゃんと撮ってよ」と言葉で応戦。捜索の間、にらみ合いが続いた。
―――――



>「帰れ、帰れ」

>「みんなの迷惑だ」

>「マスコミの方々、警察が何をやっているかちゃんと撮ってよ」




これらは在日朝鮮人が怒鳴る言葉ではなく、在日朝鮮人に対して浴びせられるべき言葉であり、そっくりそのままお返ししたい。

これをマスコミがちゃんと撮ったら世論が味方すると本気で思っているのだろうか・・・

このような捜査の妨害も公務執行妨害で、どんどん逮捕すべきだ。


朝鮮総連傘下の在日朝鮮商工会の元幹部が税理士資格がないのに会員が経営する飲食店の税務申告書類を作成するなど税理士業務を行っていた。

飲食店はそれ以前、脱税容疑で告発され、罰金刑を受けたことがあった。

在日朝鮮商工会は、在日朝鮮商工人の確定申告を取りまとめて申告しているが、在日朝鮮商工会が在日朝鮮商工人たちの使ったカネを何でもかんでも必要経費として認めるため、朝鮮商工人たちは殆ど税金を納めていない。

これは、1967年、社会党の立会いのもとで、国税庁が在日朝鮮人商工連合会と交わした驚くべき合意によって可能となっている。

在日朝鮮(韓国)商工人の脱税特権に関する資料は次のとおり。


――――――
1993年3月30日、週刊誌『アエラ』は、このたび逮捕された東京朝銀関係者や他の人たちの実名をあげて、でたらめきわまる経営内容を報道した。すると総連はこの記事が「デマとデッチあげ」であり、「反総連・反共和国」だといいがかりをつけ、大勢で『アエラ』編集部や朝日新聞社役員室に押しかけ「抗議」という名の「威力業務妨害」と「言論妨害」をおこなった。にもかかわらず警察は総連を取り締まらず、『アエラ』を孤立させた。

1967年、東京在住の総連商工人、具次龍氏の脱税容疑で、国税当局は氏の取引先である朝銀の前身、同和信用組合に資料の提出をもとめた。
同和信組はこれを拒否した。国税局は強制捜査をおこなうことにした。ところが同和信組はシャッターをおろし捜査を実力で阻止した。国税局は機動隊をともなって、バーナーでシャッターを焼き切り、強制捜査を実施した。
これを契機に総連は、全国の総連系在日朝鮮人多住地域の税務署に「抗議行動」をかけた。各地の税務署で業務妨害が発生した。このとき日本政府は、国家公務員たる税務署員にたいする公務執行妨害でこれを取り締まろうとしなかった。
その後、国税庁と朝鮮商工会との税金に関する「合意」なるものが交わされた。
この具次龍氏の事件以来、総連は気に入らないことが起きると行政官庁やマスメディアなどに「抗議」という名の「暴力」を公然とふるうようになった。私は1967年の「抗議行動」を、第2次世界大戦後、日本が総連の暴力に屈した恥ずべき日と記録している。

『日本外交はなぜ朝鮮半島に弱いのか』佐藤勝巳著
――――――





社会党の立会いのもとで、国税庁が在日朝鮮人商工連合会と交わした許せない合意は、「五箇条の御誓文」などとも呼ばれる。

次は、「在日朝鮮人がうらやましい 自分も在日朝鮮人になりたいと願う日本人の為のHP 在日朝鮮人になりたい」より

■日本国も「公認」の特例税制
――――――
朝鮮総聯と旧大蔵省の間で密約が1976年に交わされた。
要するに、おれたちは税金払いたくないから認めてくれ、って要請が認められたわけ。

パチンコなんて、脱税してない業者はいないだろ?
プリペイドカードを導入しようとしたのも脱税を防ぐためだが、闇の組織に偽カード作られて失敗したな。
ったく、在日がマトモに税金払ってるだなんて、
源泉徴収の酷税に泣くサラリーマンが聞いて呆れるよ(笑)。

1976年10月に国税庁と朝鮮総聯系・在日朝鮮人商工連合会との間で
税金の取り扱いに関する「5項目の合意」(五箇条の御誓文)が交わされていて、現在も有効。
民団系にも「5項目の合意」は準用されているよ。
国税庁は合意の存在を否定してるけれど、
朝鮮商工連のボス梁守政が「絶対に既得権は守る」と公然と言ってる(笑)。

1.朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
2.定期、定額の商工団体の会費は損金(必要経費)として認める。
3.学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
4.経済活動のための第三国旅行の費用は損金として認める。
5.裁判中の諸案件は協議して解決する。
――――――








●おまけ

昭和30年(1955年)6月18日、小泉純也(当時・法務政務次官)は、法務委員会で次のように述べていた。
━━━━━
60万人と推計される在日朝鮮_人のうち、日本から母国に帰りたいという者は一人もいないといっても言い過ぎではない。
朝鮮人は、日本に入ることが出来るならば、それこそ手段方法を選ばず、命がけでも密航をして、良い方法があれば怒濤のごとくどんどん入って来る。
こちらから強制送還をしようとしても、韓国政府がこれを容易に受け付けない。
密航した者を密航したという確証をあげて韓国に申し入れても、その送還を容易に受け付けない。
━━━━━








●関連記事

総連集会5000人参加で開催・日比谷公園
朝銀問題・朝鮮学校・維新政党新風はそんな在日朝鮮人を許さない!
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/15077144.html

三重県で在日「住民税半額」 「不公平だ」と批判相次ぐ
在日朝鮮(韓国)商工人の脱税特権は商工人の法人税だけではなかった
密航して来て脱税しまくる在日に特権を与える国税庁や自治体は腹を斬れ!
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/27744746.html

帰還事業で「虚偽の説明」
総連は「帰還事業の主体は日本政府など」と反論したが、「帰国事業」の主体が北朝鮮(金日成)と朝鮮総聯(韓徳銖)だったことは明白
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/33660192.html








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韓国金融危機「IMFが与えるというなら受けとるべき」趙甲済・無条件で貸すというが、借りたカネは返さなければならないし、正確な外貨準備と短期対外債務の公表も必要・1ドル1500ウォン割り込んだらパニック


【趙甲済】
韓国の保守論客を代表するジャーナリスト



http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=106578&servcode=300§code=300


趙甲済氏「IMFが与えるというなら受けとるべき」
中央日報、2008.10.28 19:16


趙甲済(チョ・ガプチェ、趙甲済ドットコム代表)氏が「国際通貨基金(IMF)の助けを借りるのは恥ずかしいことではない」と述べた。

趙氏は27日、趙甲済ドットコムに寄稿した文で「IMFが韓国を救済金融対象国と考えているという記事が多く目につく。世界で最も権威ある3大新聞、ウォールストリートジャーナル、フィナンシャルタイムズ、ニューヨークタイムズが同じような報道をした」と述べた。



趙氏は「1997年、IMFは韓国に300億ドルを支援し、一種の懲罰的条件でさまざまな改革案をつけたが、今回はブラジル、韓国などに対してはお金だけ貸してくれる役をするという」とし「韓国がIMFの支援を受けることにしたというニュースが出れば、これは証市を安心させるとみられ、韓国が国家不渡りの事態にまで悪くならないという安心感を与えてくれる」と述べた。

趙氏はまた「韓国政府はIMFの助けを借りる必要がないという。IMFとは何の交渉もしていない」と話した。「李明博大統領は“通貨危機は断じて起きない”と演説したが、無条件で貸してくれるというのに敢えて拒否する理由があるか」と問い返した。



また「IMFを屈辱の象徴のように考えるのは1997年式発想」と主張する趙氏は「1997年のIMF管理事態を悪夢のように考えている官僚たちはIMFという言葉を聞くだけでも条件反射的な反応を見せる。過去の記憶にあまりにとらわれすぎて、変化した世の中を迎えいれることができていない」とし「韓国がIMFから資金を受けることは国際銀行から融資を受けるよりましではないか」と述べた。
―――――






> 趙氏は「…今回はブラジル、韓国などに対してはお金だけ貸してくれる役をするという」とし「韓国がIMFの支援を受けることにしたというニュースが出れば、これは証市を安心させる…」
>趙氏はまた「韓国政府はIMFの助けを借りる必要がないという。IMFとは何の交渉もしていない」と話した。「李明博大統領は“通貨危機は断じて起きない”と演説したが、無条件で貸してくれるというのに敢えて拒否する理由があるか」と問い返した。




こんな態度のデカイ乞食は見たことない。

無条件というが、それは10年前の前回のように貸す前に厳しい具体的な条件を付けないというだけであって、いうまでもなく「借りたカネは返さなければならない」という最低限の条件はある。

また、少なくとも現在の正確な外貨準備高と対外債務くらいは明確にしなければならない。

現在韓国政府が主張している約2397億ドル(約24兆円)の外貨準備高は正確な金額とはいえない。

外貨準備の簿価はそうであっても、韓国の場合にはファニーメイやフレディマックへの投資が多い。



9月1日付英タイムズ紙は、韓国政府のファニーメイ、フレディーマック及びアメリカ関連債券への投資が約500億ドルにのぼる流動性危機を呼んだ、と説明した。
複数のアナリストは、韓国には外為危機を阻止するために必要な弾薬がもはや残っていないと見て いる。
成果なく虚しく終わった「為替防衛戦争」(韓銀砲)によって、今年7月ひと月だけで韓国政府が失った金は200億ドルに達するという。



また、韓国人は嘘吐きで有名であり、1997年の通貨危機のときにも、韓国銀行が公表していた外貨準備高は嘘であり、実際には公表額よりもずっと少なかった。

したがって、韓国政府がやたらと強調する9月末の「外貨準備高2397億ドル」も、実態とはかけ離れている可能性が高い。

また、韓国政府は、常々資産である「外貨準備高」ばかりを強調しているが、負債、とりわけ「短期対外債務」については言及を避けている。

韓国の短期対外債務は、8月29日付朝鮮日報で2223億ドルと報じられていた。

韓国、8月にも純債務国に転落
http://www.chosunonline.com/article/20080829000015
(一部抜粋)

対外債務のうち1年以内に償還期限が訪れる流動対外債務(償還期限1年以内の短期対外債務と償還期限まで1年以内の長期対外債務)は2223億ドルで、対外債務全体の86%を占めた。


仮に、韓国政府が主張する「外貨準備高2397億ドル」が事実だとしても、短期対外債務が2223億ドルあるのだから安心して使える外貨はたったの約174億ドルしかない。

そして、外貨準備高が減少している一方、短期対外債務は増加しているので、韓国は近いうちにアイスランドのようになる。

韓国政府が強調する「外貨準備高2397億ドル」は、実態とかけ離れている可能性が高く、既に限りなくアイスランドに近い。

韓国政府は、今まで嘘に嘘を重ねて強気を貫いているため、今さら「今まで言ってきたことは全て嘘でした」とは言えなくなっている。

IMFから借りても、今のままでは今回も返済は困難であり、返済できない借金を増やすだけだ。

私としてはもう暫く韓国のタコ踊りを見ていたい。



さて、「日経ヴェリタス」(毎週日曜日発行)が10月19日号に引き続き10月26日号でもウォン暴落に関する記事を書いた。

日経新聞は、本紙では韓国の国家破綻に関する記事を書いていないから、「日経ヴェリタス」でウォン暴落に関する記事だけ書いてアリバイを作っておきたいように思える。

―――――
「準先進国経済」の悲劇、ウォン「2番底」見えず…「1ドル=1500ウォンを割り込んだら、パニックになるかもしれない」

韓国ウォンの下落が止まらない。今回の米国発の金融危機の中で、ウォンは他のアジア通貨に先行して下落してきたが、底値が一向に見えない。
背景には先進国と新興国の2つの顔を併せ持つ韓国の「準先進国経済」の特性がありそうだ。



24日のウォンの対ドル相場は1ドル=1424ウォンで、下落率は昨年10月末の高値1ドル=900ウォンから4割弱。


今回の下落局面を振り返ると、ウォンは2段階で急落していることが分かる。

 最初は米国で金融危機が顕在化した3月。米投資家が米株などの損失を埋めようと、韓国株を売ってドルに戻す動きが発端となった。
韓国の総合株価指数(KOSPI)は昨年秋までの1年間で5割上昇して2000を突破した。
韓国は日本以外のアジアでは先進国並みに流動性が豊富。
利益も乗っており、換金売りにはうってつけだった。

 その後、1ドル=1000~1100ウォンのボックス圏が続いたが、底が抜け落ちたのは米リーマン・ブラザーズの経営危機説が浮上した9月以降。
危機の深刻化で欧米投資家による韓国からの資金引き揚げが加速した。
ドル資金の調達コストが跳ね上がったことが、巨額の対外債務を抱える新興国としての顔を浮かび上がらせたからだ。

 韓国の短期対外債務は約1700億ドルに上り、1997年の通貨危機時の2倍以上に膨らんでいる。欧米と肩を並べる国際優良企業を多く抱える反面、対外債務の面では新興国の色合いも強く残している。このうち約800億ドルは来年6月末までに償還を迎える国内銀行分だ。

借り換えが難航すると、融資絞り込みや貸出金利上昇につながる。企業や家計など実体経済を一段と冷え込ませる恐れがあり、株安をあおる要因になっている。

 危機の連鎖を遮断しようと、韓国政府は19日に国内銀行の外貨借り入れに総額1000億ドルの債務保証を付与する対策を決定した。
金融市場に450億ドルのドル資金を供給し、経営難に陥った建設業には9兆ウォン規模の救済策も用意した。韓国銀行(中央銀行)は今月初旬に続く追加利下げも示唆している。

 だが「根本原因は海外だから国内でどんな対策を打っても効果は乏しい」(財閥系シンクタンク)との見方も少なくない。ウォン安はどこまで続くのか。市場関係者も底値を見極め切れないが、
「心理的な節目の1ドル=1500ウォンを割り込んだら、パニックになるかもしれない」(大手銀行の為替ディーラー)との見方だけは共通している。

日経ヴェリタス、10/26、55面
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パニックの引き金となる「1ドル=1500ウォン」は、既に目と鼻の先だ。







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犬でも分かる韓国破綻講座
これまでのまとめ
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/36569039.html
韓国がIMF支援を否定した意味は、何が何でも日本から支援を受けるということか?!
在日同胞による「在日砲」「在日同砲」か?!
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/36613233.html
負債を隠蔽する韓国のインチキ
米WSJに反論するも、「外貨準備高」だけ強調し「短期対外債務」には一切触れず
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/36628364.html
韓国破綻の時系列表
李明博大統領は「通貨危機は起きていないと確信を持って言える」と豪語
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/36669837.html









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