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三国干渉などによって満州を手に入れた1898年当時のロシアは、次に朝鮮を狙っていた・『世界政治と東亜』G・F・ハドソン著3

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英国は、1900年10月16日、ドイツと覚書の交換により、『両国が勢力を行使し得るいずれの地においても』支那の領土保全と貿易の門戸開放とを維持するために両国は協力すべき旨の協定を結んだ。
然るに、翌年の初め英国が満州における露国の行動に対して、共同抗議をなさんことを提議するや、ドイツは該協定が支那本土のみに適用せらるべきもので満州には適用されないと主張した。
1901年3月15日、ドイツ宰相は議会において声明して言った。
『およそ満州に起こる事件ぐらい吾々に無関係なものはない。そこには現実的なドイツの利害関係は1つもない。我々はただ支那におけるドイツの権益を監視するだけである。英国の権益を監視することは英国に任せておく』。

(中略)

 日本においては、外交政策の主要問題に関する意見が2分されていた。

一方の有力者たちは、露国勢力と対抗するために欧州に同盟国を求むべきこと、そして斯かる同盟は英国を措いてないことを強硬に主張した。

だが、日本の最も卓越した政治家伊藤公の率いる他の1団は、日本は露国に挑戦し得るほど強大ではなく、英国との同盟は安全よりはむしろ危険を多く包蔵し、日本の執るべき道は、満州における露国の覇権並びに朝鮮における日本の覇権という原則の上に立って露国と妥協することにあると主張した。

これに基づいて露国と協定を結ばんとする努力が繰返されていたが、一向に成功しなかったのである。


即ち日本は1898年に露国に提案し、『もし露国政府が朝鮮に関して同様の宣言をなす用意があるならば、日本政府は満州並びにその沿岸は全く日本の利害関係の範囲外と見做す用意がある』と言明した。
しかし露国政府は、満州に関する日本の態度に『大なる満足』の意を表しはしたが、朝鮮に関してそのような保証を与えることは拒絶した。
事の真相は、ロシアが、陸軍国としての日本を蔑視し、日本の歓心を買わんがために何らかの譲歩をなす必要は毫も認めなかったものである。

P108-109
『世界政治と東亜』G・F・ハドソン著(1939年)
―――――――








つまり、満州を手に入れた1898年当時のロシアは、次に朝鮮も手に入れることを十分に視野に入れていたということだ。

朝鮮がロシアに狙われていた証拠の一つとなる。


このまま日本が何もしなければ、

日清戦争→三国干渉→ロシアが満州横断鉄道の敷設権を獲得→ロシアが遼東半島を25年間租借、東清鉄道の敷設権を獲得→満州がロシアのものとなる→朝鮮がロシアのものとなる

となる予定だった。

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高校教科書・南京「諸説配慮」逆手に「30万人」・諸説配慮だが、文科省は反日捏造学者の説は諸説とするが、「ゼロ」「限りなく0に近い」まぼろし派の説は諸説に含めず

今回の教科書検定で最も話題になったのは、沖縄戦において日本軍による強制で住民が集団自決したとする記述に検定意見が付いたことだった。

これは、1歩前進と言えるのだが、今朝の産経新聞などを良く見ていると、「集団自決に追い込まれた人々もいた」などと修正して合格した教科書が多く、修正は不十分だ。



(今朝の産経記事より一部抜粋)

軍命令示唆など修正不十分

 関係者からの聞き取り調査を行い、裁判にも協力している中村粲・独協大名誉教授の話「沖縄戦が悲惨だったことは誰も否定しないが、教科書は事実でない記述で軍を非難してきた。『追い込まれた』『追いやられた』という表現も軍命令を示唆しており修正が不十分だ。県民を壕から追い出したとか手榴弾を配ったという記述も事実かどうか疑問が残る」








更に産経の3面をみると、以下の記事があり、愕然とした。

結局、日本を無理やり悪者にし、共産主義国家などの悪逆は隠匿する、所謂日教組教育は殆ど改善されていない。







―――――
高校教科書
南京、「諸説配慮」逆手に「30万人」 検定後に犠牲者増

2007/03/31, 産経新聞

 30日発表された高校教科書検定では、南京事件の犠牲者数について「諸説を十分に配慮していない」との検定意見を受けた出版社側が、白表紙本(検定前)になかった「30万人」という中国のプロパガンダ数字を書き加えて合格するケースが2件あった。検定の結果、犠牲者数が増えたのは初めて。ほかにも、慰安婦の「連行」など疑問の残る記述が次々とパスした。(渡辺浩)


≪南京事件≫

 日本軍が南京攻略で「大虐殺」を行ったとする海外映画の製作が進む中、誇大な犠牲者数が書き込まれた。文部科学省は昨年に続いて諸説配慮を求める検定意見を付けたが、逆手にとって犠牲者数を増やした教科書があった。

 第一学習社・日本史Aと東京書籍・日本史Aはそれぞれ「極東国際軍事裁判で20万人以上とされ」「十数万人以上」としていたが、検定意見を受けて「4万人前後」「数万」に加えて「中国側は、30万人としている」「中国政府は30万人以上を主張している」と「30万人説」も記述して検定を合格した。

 「4万人説」を主張して教科書にも登場する秦郁彦・元千葉大教授は「できるだけ犠牲者数を多くしたいという執筆者の願望に『諸説配慮』が利用された」と話す。



 不法殺害を「ゼロ」「限りなくゼロに近い」とする“まぼろし派”も多いが、文科省は「日本や東アジアの近現代史の専門家がおらず諸説には含めない」としている。



≪慰安婦≫

 政府は今月16日、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」とする答弁書を閣議決定しているが、「日本軍兵士の性の相手として…連行された」(実教出版・日本史B)、「連行され、耐えがたい苦痛を受けた」(第一学習社・政治経済)といった記述が検定を通過した。

 主語は明記されていないが、「連行」の用語は業者ではなく軍による行為と印象付けている。

 実教出版・日本史Bは昭和天皇を「強姦と性奴隷制」の罪で裁いた「女性国際戦犯法廷」を取り上げている。


≪侵略≫

 日本の行為は豊臣秀吉の朝鮮出兵以降「侵略」のオンパレード。山川出版社・世界史Bは、倭寇(わこう)が「朝鮮半島や中国の沿岸を侵略」と書き、国の行為に使う用語を海賊に適用している。

 一方で、ソ連の満州などへの侵攻は「進撃」(東京書籍・日本史A)、朝鮮戦争での北朝鮮の韓国侵攻は「急進撃」(実教出版・日本史B)、ソ連のアフガニスタン侵攻は「軍事介入」(清水書院・現代社会)などと、社会主義国に甘い表記となっている。


≪皇室≫

 昭和天皇の崩御を「死去」とするなど皇室に敬語を使わない表記が目立つ。第一学習社・日本史Aは「明仁皇太子(現天皇)」「正田美智子」と呼び捨て。実教出版・日本史Bは即位の礼や大嘗祭(だいじょうさい)を「天皇代替わり儀式」と表記している。

(以下略)
―――――








問題は山ほどあり、全てにツッコミを入れると限がないので、ここでは、「南京事件」に絞って反論する。







>不法殺害を「ゼロ」「限りなくゼロに近い」とする“まぼろし派”も多いが、文科省は「日本や東アジアの近現代史の専門家がおらず諸説には含めない」としている。





文科省が言う「日本や東アジアの近現代史の専門家」とは、「大虐殺捏造派」として有名な

洞富雄元早大教授
藤原彰一橋大名誉教授
笠原十九司都留文科大教授
吉田裕一橋大教授
江口圭一愛知大名誉教授


の五人の反日左翼学者だが、彼らが後年自ら修正した記述も無視して修正前の記述を採用したり、他者から捏造や間違いを指摘されているのに、それらは一切無視している。


昨年の産経新聞参照


―――――
教科書検定 古い資料根拠に合格 著者らは後に記述修正
2006/03/30, 産経新聞

「南京犠牲者20万人以上説が最有力」

 南京事件の犠牲者数をめぐる日本国内の学説は「二十万人以上」が最有力-とする記述が高校教科書検定で合格したが、文部科学省が根拠として示した五人の“大虐殺派”学者の著書は古い資料で、ほとんどの学者が犠牲者数を下方修正していることが産経新聞の調べで二十九日分かった。四万人説の“中間派”やゼロだとする“まぼろし派”からも批判の声が上がっている。(教科書問題取材班)


諸説配慮が…

 南京攻略をめぐっては、戦闘による死者は万単位あっても、民間人の大量虐殺はなかったことが判明しつつあるが、今回検定を合格した高校歴史教科書十九種類のうち四種類が中国政府の政治的宣伝である「三十万人」や「二十万人」という誇大な数字を記述している。
 実教出版の日本史Aは南京大虐殺記念館の犠牲者表示を「30万人以上」として検定をパスしたが、実際は「300000」で、「以上」の文字はない。
 三省堂の世界史Aは検定申請段階で「20万人以上とする説が有力」とし、諸説を配慮するようにとの検定意見を受けて「さまざまな説があるが、そのなかでは20万人以上とする説が有力」と書き換えて合格した。


1人は10万説

 二十万人以上説が最有力との記述をパスさせた理由について文科省は「日本や東アジアの近現代史を専門とする学者の中で、二十万人以上説をとる人が相当多い」として、洞富雄元早大教授(平成十二年死去)▽藤原彰一橋大名誉教授(十五年死去)▽笠原十九司都留文科大教授▽吉田裕一橋大教授▽江口圭一愛知大名誉教授(十五年死去)-の五人を挙げた。
 さらに根拠資料として五人の著書を示したが、産経新聞が調べた新しい文献では、笠原、吉田、江口の三氏は、この十年ほどの間に十万-二十万人に下方修正している。
 笠原氏は一橋出版の世界史A教科書(今回の検定の対象外)を執筆しており、南京事件の犠牲者について「大量の」とし数値を避けている。
 洞、藤原両氏も、もともと戦死者を含めて二十万人以上としており、不法殺害を二十万人以上とする歴史学者はいない。

(以下略)
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一方、不法殺害を「ゼロ」「限りなくゼロに近い」とする多くの“まぼろし派”は、

東中野修道亜細亜大学教授
藤岡信勝拓殖大学教授
渡部昇一上智大学名誉教
畝本正己元防衛大学校教授、南京攻防参戦者
大原康男国学院大学教授
竹本忠雄筑波大学名誉教授


などだが、文科省は、「日本や東アジアの近現代史の専門家ではないから、諸説には含めない」としている。

実にふざけた話だ!

誰か、不法殺害を「ゼロ」「限りなくゼロに近い」と考えている「日本や東アジアの近現代史の専門家」は、是非、説を唱えるべきだ。

その説が教科書に記載される。









(参考)


『南京大虐殺』 犠牲者数をめぐる議論




30万人 高興祖(南京大学教授)、孫宅巍 (江蘇省社会科学院研究員)、侵華日軍南京大屠殺遇難同胞紀念館。(日本人学者該当者なし)
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10万人 洞富雄 (早稲田大学教授)、藤原彰(一橋大学教授)、吉田裕(一橋大学教授)、笠原十九司(都留文科大学教授)、 井上久士(駿河台大学教授)and so on
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4万人 秦郁彦(現代史家・元日本大学教授)
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1万人 板倉由明(南京事件研究家)、原剛(防衛研究所調査員)、中村粲(獨協大学教授)and so on
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 0人
畝本正己(元防衛大学校教授、南京攻防参戦者)、鈴木明(雑誌記者)、田中正明(元拓殖大学講師、松井石根陸軍大将の秘書)、冨士信夫(東京裁判研究家)、小堀桂一郎(東京大学名誉教授)、大原康男(国学院大学教授)、竹本忠雄(筑波大学名誉教授)、渡部昇一(上智大学名誉教)、東中野修道(亜細亜大学教授)、藤岡信勝(拓殖大学教授)、冨沢繁信(研究家)、阿羅健一(近現代史研究家)、小林よしのり(漫画家)、高山正之(帝京大学教授)、グース(HP「南京大虐殺の虚構」)、あやしい調査団(HP「あやしい調査団」)など…



0人:『南京虐殺』は、「虚構」「捏造」「でっち上げ」「日本軍による無辜の市民虐殺は実質0人」と主張する虐殺否定派








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支那の儒者階級は戦争で負けることになろうとも汚らわしい外国の習慣や思想、経済や政治の制度を採り入れず・19世紀後半以降の日本と支那の差・その背景の違い・『世界政治と東亜』G・F・ハドソン著2

漢代をイメージしたテーマレストラン、大盛況―北京市
3月26日16時28分配信 Record China

(略)

レストラン経営者に話を聞くと、店内で開催される自慢の「文化活動スケジュール」を見せてくれた。そのスケジュールによると、月曜日から土曜日の午前には儒教経典の読書会が行われ、また儒者の講義も定期的に予定しているという。午後からは、琴・将棋・絵画や古代の礼儀作法レッスンが行われるとのことだ。また、昼と夜の食事時間には、衣装の展示もある。これら文化活動は、全て無料で開催するそうで、「食事に来なくても、みなさん気軽に参加してください」と経営者は呼びかけていた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070326-00000022-rcdc-cn








昨日80頁を引用して掲載した『世界政治と東亜』G・F・ハドソン著だが、80頁よりも前に「儒教」に関する興味深い記述があったので順番は前後するが、紹介しておきたい。





―――――――
 19世紀の最後の30年間の支那と日本とに見られる驚くべき対照に関する説明は、西洋諸国の強力的侵入以前の両国に存在した相異なる社会的政治的制度物に求めなくてはらなない。

極簡単に言えば次のように言えるであろう。


第1には、日本における武家階級の社会的優越は、改革を行うために有利なる1要因であった。というのは、軍事的敗北に関する議論は、保守的思想の駁撃としてこの階級の人達を得心せしめた。
しかるに一方、その議論は、支那社会において最優位を占めた「儒者」の階級を得心せしめなかった。


第2に、日本の異常なる政治の2重体制は、朝廷と革命的諸力との、双方とも大なる利益を受ける1結合に結びつき易かった。
しかるに一方、支那においては、宮廷は反動的な規制特権階級と不可分に結ばれていた。

(略)

この儒者階級は…(略)…そしてその宗教は、支那の固有の文化的伝統と同一のもので、それが学究的に仕上げられて1つの厳密な教義の形態をとったものだった。
この宗教は外国人には Confuciansm と言われているが、支那においてはもっと俗世的に、単に Fu chiao 即ち sholars' teaching と言われているのであって、それは sholar とConfucian とが同意語となってしまったからである(1)。



官吏登用試験は、或る種の古典のテキストの習得、公認の文範に準拠する論文起草の熟達、及び宋朝の儒者達により規定された儒教哲学の正統的解釈の信奉を要求した。
この試験制度はいかにも堂々たる而も効果ある文化的=政治的創造物ではあったが、
しかし思想の独立には致命的なものだった。

そして、あの支那の天才たちの精妙を極めた文学的及び芸術的達成は、この制度がその最終的なステロ版的な形式に固定した時より以前の諸時期に属するものであることも注目されてよい。
19世紀に至るまでの間にこの制度は、支配的官僚の視野における極端な偏狭さと保守主義とをつくり出していた。

C・P・フィッチジェラルドが言っているように、『儒教以外の哲学を全然問題にしないところの、古典の伝統によって訓練され、儒教哲学の最も因襲的な解釈を土台とする競争試験で選抜されて官界に入って来たこの人達の頭脳の型は、あらゆる進歩の観念の前に閉ざされ、殆ど変化の可能性を――ましてその必要の如きは尚更――理解する力を持たないものだった。
このような教育に叛逆した者、ないしはかかる伝統に不満を感じた者は、これらの専門的諸試験に合格しなかったが、或は偶々官吏に登用されたとしても到底その雰囲気に馴染むことができず、自ら退職するか又は何の精力も揮えない閑職に左遷されるかした。
この制度は、自己永続化的なものであって、外見上は不変不易に見えた(2)』。



1)これは基督教がヨーロッパにおいて clergy's teaching と呼ばれてきたようなものである。この点、イギリスの慣習としても普通には the churches といい、 the clergy といえばキリスト教の教会や牧師を意味するものとしている。その限りでは似通ったところがある。尤もこれらの英語は時にはキリスト教以外の諸宗教の団体や職業的牧師に対して使用されることもある。

2)「支那―文化小史」(クレセット歴史叢書543頁)。




 斯くの如き教育と視野を持った支那の儒者的管理、即ちマンダリンは、自分たちは本来宗教的及び文化的伝統を完全に維持することを職務とするもので、ただ第2義的にのみ俗事に関する行政に携わるのだと考えている人々であった。
これは即ち、彼等から見れば、戦争の敗北は、また外国による征服すらもが、新しい外国の習慣や思想を支那の文化的体制に持ち込むことに比すれば小なる災禍であるということを意味した。
(略)
一方、文治行政的支配は依然、明朝時代に試験制度で選抜された支那人の手に握られたし、満人の諸王侯や廷臣達は『支那人そのものよりもっと支那人になってしまった』。
満人制覇の結果は、ただに支那の儒者階級を前より更に一層本質的に文官的なもの、非武官的なものたらしめたばかりでなく、唯一の必要事は正当儒教の保存でその他の一切事は第2義的だという思想を助長するに至った。



 そういうわけで、西欧の侵入者達が1839-42年の戦争でその軍事技術の優越を実証して、新たな貿易港の開港を余儀なくせしめた時も、「中国」の古い諸制度の改革が必要だということ、そしてかつての馬来人や日本人の海賊に代わって、支那南岸の厄介物となった船乗渡世の夷狄どもの新しい一群と対抗すべき任務に適合した制度に作り直す必要があるということは、支那の役人達の頭には一向に明らかではなかった。
夷狄撃退の手段を講ぜねばならないことは認められたが、しかし軍事的強化を勝ち得るために、孔子の教えの清浄な言葉を西洋の学問で汚すとか、西洋の経済的政治的組織の諸様式をやたらに移入して国民の良習を変えるとか、そういう考慮は払わなかった。



 当時の儒者的官吏のあいだに一般的に見られた考え方の実例は、阿片戦争中及びその直後に生じた海上防備に関する論争の中に明らかにされている。
道光帝は、英軍に対する支那軍の相次ぐ敗北を甚だ憂慮し、幾つかの布告を出しているが、それは改革を容れんとする意思が現れている。

1842年7月の勅令に帝は言っている。

『惟うに乱逆の夷狄等は、吾国の戦船が海上に進出して彼等を撃破し得ざるが故に優勢を誇っている。
それ故に彼等は怖るるとことなく意のままに行動する。福建、浙江、広東がおのおの大砲を備える大型戦船を建造し得るならば、乱逆の夷狄を海上において撃破し得るであろう』。


南京条約締結後間もなく出された皇帝の1布告に於いては、海上防備の再組織を命じてこう云っている。
『戦船の規模、構造、装備は、旧来の方法及び因襲的慣行に限定すべきではない』。


けれども、浙江省の総督は、すでに広東で着手していた外国型船舶の建造に反対して、次のように報告した。
『吾国には堅固な用材甚だ少なく、適当な熟練を有する造船工が得られない。もし吾々が旧に外国船の模倣を企てんか、それは外国船の如く強力なるを得ざるべく、もしまた吾々が等しく強力に建造し得たにせよ、何人もその使用法を知らざるが故に無益であろう』。

この型の議論が勝利を得た。
そして海軍改善の企画は放棄された。
従って支那は、1856年の戦争に際しても、1839年の時以上の有効な抵抗をなす準備は1つもできていなかった。

障害物は技術的教育の問題であったし、それは外人のみから得られるのであったが、それこそはまた各種の外国の風俗や思想を支那に入り込ませる導管であったであろう。


P29-32
『世界政治と東亜』G・F・ハドソン著(1939年)
―――――――








つまり、支那で最優位だった儒者階級は、戦争で負けようが何しようが、汚らわしい外国の習慣や思想、また、経済や政治の制度を採り入れようとはしなかったということ。

日本(武家社会)は、外国に対する軍事的な敗北は何としてでも避けようと考えたので、明治維新を起こして西洋の諸制度や文明を採り入れ、殖産興業、文明開化、アジア最初の近代憲法の発布(立憲君主制)などを実現した。

ところが、一方の支那は、儒者の腐った頭のために、日本のような試みはなされなかった。

沖縄戦の集団自決・日本軍「強制」は修正・高校教科書の検定結果・文科省・渡嘉敷島集団自決の軍命令は否定・大江健三郎や岩波書店などは猛省せよ!

日本軍「強制」は修正=沖縄戦の集団自決-高校教科書の検定結果・文科省
3月30日17時1分配信 時事通信

 文部科学省は30日、主に高校2年生以上が来春から使用する教科書の検定結果を発表した。日本史で、太平洋戦争末期の沖縄戦の際、日本軍による強制で住民が集団自決したとする記述すべてに検定意見が付き、各教科書会社は「日本軍により」という部分を削ったり、「自決した住民もいた」という表現などに修正したりした。理科や数学では、学習指導要領の範囲を超える「発展的内容」が倍増した。
 沖縄戦の集団自決を扱ったのは6社8点。うち5社7点に「実態について誤解するおそれのある表現」と意見が付き、「日本軍に集団自決を強制された人もいた」が「集団自決に追い込まれた人々もいた」(清水書院)などに改められた。
 2005年度(主に高校1年生対象)は申請段階から今回意見が付けられたような記述がなかったが、04年度は「日本軍に…『集団自決』を強制されたりした」と記述した中学の歴史教科書が合格している。
 文科省は「以前から(命令や強制はなかったとする)反対説との間で争いがあり、軍の命令があったと断定するのは不適切で、今回から意見を付けた」と説明している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070330-00000121-jij-soci







反日左翼は、これでまた日本軍を悪者にするネタが一つ消滅してしまった。

憐れ・・・

大江健三郎や岩波書店などは猛省せよ!








これまでの経緯



沖縄守備隊長遺族、大江氏・岩波を提訴へ
「自決強制」記述誤り、名誉棄損

2005/07/24, 産経新聞

 先の大戦末期の沖縄戦で日本軍の命令で住民が集団自決を強いられたとする出版物の記述は誤りで、名誉を棄損されたとして、当時の守備隊長と遺族が著者でノーベル賞作家の大江健三郎氏と岩波書店を相手取り、損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こすことが二十三日分かった。

 訴えを起こすのは、沖縄戦で座間味島を守備した陸軍海上挺進隊第一戦隊長を務めた梅沢裕・元少佐(88)と、渡嘉敷島を守備した同第三戦隊長だった故赤松嘉次・元大尉の弟、赤松秀一氏(72)。



 訴えられるのは、『沖縄ノート』(岩波新書)の著者の大江氏と、他にも故家永三郎氏の『太平洋戦争』(岩波現代文庫)、故中野好夫氏らの『沖縄問題20年』(岩波新書)などを出している岩波書店。


 訴状などによると、米軍が沖縄の渡嘉敷島と座間味島に上陸した昭和二十年三月下旬、両島で起きた住民の集団自決について、大江氏らは、これらの島に駐屯していた旧日本軍の守備隊長の命令によるものだったと著書に書いているが、そのような軍命令はなく、守備隊長らの名誉を損ねたとしている。

 沖縄戦の集団自決をめぐっては、昭和二十五年に沖縄タイムス社から発刊された沖縄戦記『鉄の暴風』で、赤松大尉と梅沢少佐がそれぞれ、両島の住民に集団自決を命じたために起きたと書かれた。この記述は、沖縄県史や渡嘉敷島(渡嘉敷村)の村史など多くの沖縄戦記に引用されている。

 疑問を抱いた作家の曽野綾子さんは渡嘉敷島の集団自決を取材し『ある神話の背景』(昭和四十八年、文芸春秋)を出版。座間味島の集団自決についても、生存者の女性が「軍命令による自決なら遺族が遺族年金を受け取れると島の長老に説得され、偽証をした」と話したことを娘の宮城晴美さんが『母の遺したもの』(平成十三年、高文研)で明らかにした。

 その後も、昭和史研究所(代表・中村粲元独協大教授)や自由主義史観研究会(代表・藤岡信勝拓殖大教授)が曽野さんらの取材を補強する実証的研究を行っている。










渡嘉敷島集団自決、軍命令を否定する証言
元琉球政府の照屋昇雄さん

2006/08/27, 産経新聞

 第二次大戦末期(昭和20年)の沖縄戦の際、渡嘉敷島で起きた住民の集団自決について、戦後の琉球政府で軍人・軍属や遺族の援護業務に携わった照屋昇雄さん(82)=那覇市=が、産経新聞の取材に応じ「遺族たちに戦傷病者戦没者遺族等援護法を適用するため、軍による命令ということにし、自分たちで書類を作った。当時、軍命令とする住民は1人もいなかった」と証言した。渡嘉敷島の集団自決は、現在も多くの歴史教科書で「強制」とされているが、信憑(しんぴょう)性が薄いとする説が有力。琉球政府の当局者が実名で証言するのは初めてで、軍命令説が覆る決定的な材料になりそうだ。

 照屋さんは、昭和20年代後半から琉球政府社会局援護課で旧軍人軍属資格審査委員会委員を務めた。当時、援護法に基づく年金や弔慰金の支給対象者を調べるため、渡嘉敷島で聞き取りを実施。この際、琉球政府関係者や渡嘉敷村村長、日本政府南方連絡事務所の担当者らで、集団自決の犠牲者らに援護法を適用する方法を検討したという。

 同法は、軍人や軍属ではない一般住民は適用外となっていたため、軍命令で行動していたことにして「準軍属」扱いとする案が浮上。村長らが、終戦時に海上挺進(ていしん)隊第3戦隊長として島にいた赤松嘉次元大尉(故人)に連絡し、「命令を出したことにしてほしい」と依頼、同意を得たという。

 照屋さんらは、赤松元大尉が住民たちに自決を命じたとする書類を作成し、日本政府の厚生省(当時)に提出。これにより集団自決の犠牲者は準軍属とみなされ、遺族や負傷者が弔慰金や年金を受け取れるようになったという。

 照屋さんは「うそをつき通してきたが、もう真実を話さなければならないと思った。赤松隊長の悪口を書かれるたびに、心が張り裂かれる思いだった」と話している。

 300人以上が亡くなった渡嘉敷島の集団自決は、昭和25年に沖縄タイムス社から発刊された沖縄戦記「鉄の暴風」などに軍命令で行われたと記されたことで知られるようになった。作家の大江健三郎さんの「沖縄ノート」(岩波書店)では、赤松元大尉が「『命令された』集団自殺をひきおこす結果をまねいたことのはっきりしている守備隊長」と書かれている。

 その後、作家の曽野綾子さんが詳細な調査やインタビューを基にした著書「ある神話の背景」(文芸春秋)で軍命令説への疑問を提示。平成17年8月には、赤松元大尉の弟らが岩波書店と大江さんを相手取り、損害賠償や書物の出版・販売の差し止め、謝罪広告の掲載を求める訴えを大阪地裁に起こしている。
(豊吉広英)



渡嘉敷島の集団自決

 沖縄戦開始直後の昭和20年3月28日、渡嘉敷島に上陸した米軍から逃げた多数の住民が、島北部の山中の谷間で手榴(しゅりゅう)弾のほか、鎌(かま)、鍬(くわ)などを使い自決した。武器や刃物を持っていない者は、縄で首を絞め、肉親を殺害した後に自分も命を絶つ者が出るなど悲惨を極めた。渡嘉敷村によると、現在までに判明している集団自決の死者は315人。


戦傷病者戦没者遺族等援護法

 日中戦争や第二次大戦で戦死、負傷した軍人や軍属、遺族らを援護するため昭和27年4月に施行。法の目的に「国家補償の精神に基づく」と明記され、障害年金や遺族年金、弔慰金などを国が支給する。サイパン島などの南方諸島や沖縄で日本軍の命を受けて行動し、戦闘により死傷した日本人についても戦闘参加者として援護対象とされている。










【断】
前略 大江健三郎先生

2006/09/20, 産経新聞

 前略 大江健三郎先生。世界がテロの惨劇に思いを馳(は)せた今月9日、先生は5回目の訪中をされ、「日本はまったく反省のない現状を改めるべきだ、中日関係正常化の前提は日本国民がかつての戦争行為を深く反省することだ」と社会科学院で講演されたそうですね(中国大使館公式サイト)。

 かつて先生は防衛大生を「一つの恥辱」と誹謗(ひぼう)したり、「自分には帰るべき朝鮮がない」と嘆いて「北朝鮮の青年の未来と希望の純一さ」を礼賛したりされました。「多くの日本人が天皇制に反対の意見を持っている」とも断じました。

 ロングセラー『沖縄ノート』(岩波新書)は、渡嘉敷島の集団自決を「軍人によって強制された」と明記しましたが、あの話も先日「創作」との証言が報じられました(8月27日付産経)。関係者は先生と岩波書店に謝罪、賠償、販売差止めを提訴しています。



 初期エッセー集で先生は「小説家の批評的散文」の「危険」を自覚しておられます(『厳粛な綱渡り』)。なるほど、かなり「危険な綱渡り」をされてこられたように拝察申し上げます。

 朝日夕刊では、ドイツの作家ギュンター・グラスと往復書簡を連載されましたね。最近、彼がナチ親衛隊の「過去」を告白したことはご存知ですか。友人として、どうお考えなのでしょう。

 先生は昨年、ご自身だけが選考委員の「大江健三郎賞」を創設されました。失礼ながら、先生こそ「まったく反省のない現状を改めるべき」ではないでしょうか。それが先生と読者との「関係正常化の前提」と愚考申し上げる次第です。(評論家・潮匡人)

「関係発展の基礎拡大を」=戦犯の靖国合祀問題で支那・慰安婦問題で真実の主張を放棄している安倍は靖国神社参拝も放棄するのか?!


画像は靖国神社の桜だが、今年の画像ではない。





「関係発展の基礎拡大を」=戦犯の靖国合祀問題で中国
3月29日18時0分配信 時事通信

 【北京29日時事】中国外務省の秦剛副報道局長は29日の定例記者会見で、戦犯の靖国神社合祀(ごうし)への旧厚生省の関与が国立国会図書館の資料で判明したことについて「われわれは双方が共に努力して敏感な問題を適切に処理し、両国関係の改善と発展の基礎を絶え間なく拡大するよう希望する」と述べ、4月の温家宝首相の訪日を控え、対日関係の改善に強い意欲を示した。
 中国は小泉純一郎前首相がA級戦犯の合祀された靖国神社に参拝を続けたことを強く批判してきた。合祀そのものにも批判的見解を持っていると思われるが、日本の首相らが参拝しなければ、強硬に取り上げる考えはないとみられる。特に温首相訪日を前に靖国問題に関する議論が内外で再燃することを避けたい意向だ。 

最終更新:3月29日19時0分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070329-00000122-jij-int&kz=int









慰安婦問題で外国の圧力に屈し真実を捻じ曲げ謝罪してしまった安倍首相は、靖国神社参拝問題でも支那の圧力に屈してしまうのだろうか?



2005年5月28日、安倍晋三・自民党幹事長代理の発言


「小泉総理大臣がわが国のために命をささげた人のために靖国神社をお参りするのは当然だと思うし、責務だ」
「次の総理にも、またその次の総理にもお参りをしてもらいたい。どの国も行っている慰霊の行為だ」








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