正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
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「満州、独立国家へ」 『リットン報告書』...第6章 「満州国」....第1節 「新国家」建設の階段・蒙古人は容易に支那人と同化せず

第6章 「満州国」

第1節 「新国家」建設の階段

 熱河省は従来満州に於ける政治的変動に対し中立を維持し来れり。熱河省は内蒙古の一部分なり。目下三百万以上の支那人移民同省内に住居し漸次遊牧蒙古人を北方に追放しつつあるが蒙古人は依然として伝統的部族又は旗人組織の下に生活す。約百万を数ふる斯種蒙古人は奉天省の西部に居住する蒙古旗人と若干程度の関係を保持し来れり。

 奉天省及熱河省の蒙古人は「盟」を組織したるが其の中最も有力なるものを「チェリム」盟と為す。チェリム盟は独立運動に参加せるが従来しばしば支那の支配より免れんと試み来れる「バルガ」地方即ち黒龍江省西部の「コロンバイル」の蒙古人も亦同運動に参加せり。

 蒙古人は容易に支那人と同化せず。彼等は自尊心強き人種にして皆「チンギス」汗の偉業及蒙古武人の支那制服を記憶し居れり。彼等は支那人の支配を受くることを悪み殊に支那移民の来住を好まず。蓋し右移住に因り蒙古人は漸次自己の領土より駆逐せられ居ればなり。熱河省のチチハル及チョサツの両盟は奉天省の各旗と連絡を取り居れるか後者は今や委員会に依り支配せられ居れり。熱河省の主席湯玉麟は9月29日同省に対する全責任を執り満州に於ける同僚と連絡を取り来りたる由なり。3月9日の「満州国」建国に当り熱河省は新国家に包容せられたるか、実際に於いては同省政府は何等決定的措置を執ることなかりき。同省に於ける最近の出来事に付いては前章の末尾において言及するところありたり。

 以上の如くにして各省に設立せられたる地方自治政府機関は次いで分離独立せる「国家」として相結合せられたり。

『リットン報告書』

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核開発費3.3兆円の妥当性■潜水艦配備の英国型参照:リチャード・ハロラン

【ハロランの眼 太平洋の真中で】核開発費3.3兆円の妥当性
2006/11/30, 産経新聞

 ■潜水艦配備の英国型参照

 安倍晋三首相は日本の核兵器保有の可能性を否定したが、核をめぐる日本国内の論議は絶えることなく続いているようである。

(中略)
(日本の核アレルギー、憲法9条、非核3原則、NPTなどの国際的責務…等、くだらない事)

 以上の点はさておき、核兵器の軍事的な側面だけをみれば、国内の使用電力の3分の1を原子力でまかなっている実績からして、日本には確かに核弾頭を生産する技術力がある。数年前、ある日本人の戦略研究家は「日本はNマイナス6カ月だ」と言った。決断がなされれば、わずか6カ月で核装置をつくることができるという意味だ。

 しかしながら、それはほんの始まりにすぎない。効力ある核抑止力を発揮するには、核弾頭が攻撃目標に命中する手段の開発に投資する必要がある。核兵器の運用および維持、加えて核兵器要員の訓練と人員保持にはさらに費用がかさむ。

 核搭載爆撃機、あるいは地上配備の(核)ミサイルの建造は無駄であろう。敵の不意打ちの第一撃によって、数分の間に破壊されてしまうからだ。日本は狭い島国であり、米国や中国、ロシアのように爆撃機やミサイルを全土に展開し、移動させる広大な大陸空間がない。

 日本に適している唯一の(核)兵器といえば、日本から遠い海域にある潜水艦から発射されるミサイルだろう。敵のソナーに捕捉されず、短時間で発射可能だ。もう一つの島国である英国はずっと以前にこの結論に達し、日本人が参考にできるかもしれない(核)抑止力を展開してきた。

 今月発表された英国の報告書は、英国が最初に核兵器を獲得した時、英空軍は「広大な陸上の基地が必要なうえ最も想定される敵、つまりソ連による第一撃を受ける危険にさらされているとみられていた。それに反して、新しい(核兵器搭載の)潜水艦艦隊は動きが自由であり、ソ連軍に追尾されにくいことに気づいた」と述べている。

 だから、今日の英国の核戦力は、それぞれ3つの弾頭が装備可能な16発のミサイルを搭載したバンガード級原潜4隻から成っている。英国は原潜と弾頭を独自開発したが、米国から、装備する弾頭の数によって6500キロから1万2000キロの射程範囲をもつトライデントD5ミサイルを調達している。

 「英国の核抑止力の将来」と題された前述の英議会への報告書によれば、核兵器搭載の爆撃機に代えて原潜だけに頼るという1980年の英政府の決断以来、トライデント・ミサイル購入完了までに14年を要し、トライデント搭載の最初のバンガード級原潜が就役したのは94年12月のことであった。4番目の原潜の就役は2001年。この核戦力は24年まで運用できると期待される。

 英国がこの核戦力につぎ込んだ総経費は06年の貨幣価値で149億ポンド(3兆3160億円)と見積もられる。これに加え、06年の運用費は年間約20億ポンド(4450億円)、それは07年には21億ポンドに上昇する見込みである。

 冷戦時代、英国はソ連から核攻撃を受けた場合の報復攻撃に備えた2隻の潜水艦の常時海上配備の計画を立てていた。冷戦の終結によって、常時1隻だけが海上パトロールを行い、もう1隻はいつでも出航できる状態になっている。他の2隻は訓練、または補修中だ。

 この最低限の核戦力を保持しつつ、英国は全体的な核の傘を米国に委ねている。ユーラシア大陸の外側にある地理的、戦略的な位置が英国に似ている日本も、あるいは同様の方策をとりたいと思うかもしれない。

注 日本の防衛関連予算は4兆7906億円(06年度)



【プロフィル】リチャード・ハロラン
 ジャーナリスト。1930年、米ワシントンDC生まれ。60~70年代にワシントン・ポスト紙やニューヨーク・タイムズ紙の東京支局長を歴任。98年、勲四等瑞宝章を受章。著書に「アジア目撃」(産経新聞に連載)など。ハワイに在住し執筆活動中。




3年以上前に、Yahoo!掲示板で試算されていた金額は、概ね妥当だったようです。
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/3949389.html





追加(2007年1月6日)

英の核戦力検証・狭い国土SLBMに特化・イギリスで更新期迎え論戦へ・費用は4兆円超
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/10895730.html

『安易な謝罪と無茶な非難』…日韓友好を阻害する歪んだ符合:「正論」12月号(2002年)【呉善花&金完燮】

『安易な謝罪と無茶な非難』
…日韓友好を阻害する歪んだ符合

「正論」12月号(2002年)

(抜粋)

【呉善花】 日本人が事実を重要視せず、安易に謝罪すればするほど、謝った歴史を日本が肯定することになり、周囲の不信を呼び込むことになる。今回の日朝首脳会談でも、金正日総書記が拉致事件を謝罪したことで、バランスを大事にする日本としては日韓併合の真実を見るよりも前に「過去の植民地支配によって朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えた」としてまたもや「痛切な反省とお詫びの気持ちを表明」してきました。

【呉善花】 そうではなく、日本の問題を言うなら、戦後の日本を糾弾したくてたまらない日本の左翼活動家達が、韓国の反日感情に同調、火に油を注いで反日感情を煽っている、ということです。残念ながら日本の政治指導者はその火消しをするのではなく、謝罪をすれば問題が解決すると思っているように見えます。それが逆効果でしかなく、問題の先送りにすぎないことに何故気がつかないのか。

【呉善花】 日本人が本当に、韓国と北朝鮮との良好な関係を築きたいと考えるなら、あんなに安易に謝罪してはいけないのです。真の友情を欲しているのなら、歴史に関わる誤解は解かなくてはならない。そう努めることが相手を認めた誠意ある態度だと思います。
日本人が安易に謝罪するのは、所詮韓国も北朝鮮も大して重要な国ではない、本気で付き合いたい相手ではないと、無意識にせよ思ってるからではないでしょうか。それが謝罪とは裏腹に見下したような態度にも映る。

【金完燮】 韓国にとって日本は非常に重要な国ですが、日本にとっての韓国はそれほど重要ではない。日本人は韓国のことにそれほど神経を使わず、興味も持っていない。それが現実なのかも知れませんね。

【呉善花】 そういう人は韓国に謝罪する資格すら持ってない。それが安易に謝罪を重ねるから問題は解決しないし、変わらないわけです。これこそが日本人の韓国人に対する差別的感覚ではないかと私は思いますね。韓国を対等の存在と認めるのなら、問題を先送りするだけの謝罪ではなく、自らの主張をきちんと投げかけるべきです。

――――――――
キム・ワンソプ氏(作家・評論家)

・植民地時代に自分が接した日本人は良い人だったのにもかかわらず、戦後の韓国ではそうした「私的」な語りが「反日という"国是"」のために自己抑制されてしまった。

・歴史的な事実関係を調べ、文献や資料を集めれば集めるほど、韓日の歴史に関してそれまで持っていた自分の知識はなんと浅はかだったのかという憤り、歴史教育の名のもとに人間をここまで騙していいのかという怒りを感じました。

・2001(平成13)年の日本の歴史教科書をめぐっての騒動が一つのきっかけになったとは言えるでしょう。韓国側があまりにも自己中心的でショービニズム(国粋主義)であることに疑問を感じたのは事実です。

・今回の来日についても、韓国には日本の歴史教科書の歪曲を批判する教科書運動本部という団体があって、私が9月28日に東京で「新しい歴史教科書をつくる会」の主催するシンポジウムに出ることを知った彼らが、私の参加を阻止するために韓国の法務部に出国禁止要請をしてということを韓国の新聞で知りました。彼らがそういう行動をとったのが18日、私が出国したのが19日ですから、もしかしたら出国できなかったかも知れない。

・外国に通じ大韓民国に対し危害をおよぼすというのが「外患罪」ですから、呉さんのいわれるように、「親日派のための弁明」に書いた主張がそれに当るということなのでしょう。この罪は「外患誘致」の場合最高で死刑ということになっている。

・ちょうど私は、日朝首脳会談の行われた9月17日は韓国にいたのですが、新聞の論調などを見ると、「日朝平壌宣言」の内容から1965年の日韓基本条約は無効だという主張がありました。北が新たな謝罪と補償を得るなら、われわれも植民地時代のことをもう一度日本に謝罪させて、賠償をもらわなければならないというのです。日本の今までの偽善的対応では結局こういう意見が出てくるのを抑えられない。所詮一時しのぎにすぎず、問題は終らないということになるのです。


・日本は明治維新以降、多くの偉業をなしとげ、日本だけではなく人類の歴史にも多大な貢献をした国だ。このような輝かしい歴史を持つ日本が一度、戦争に負けたため自分達の歴史に自負心が持てず、自らを虐げているのは悲しいことである。
 現在の日本の問題は謝罪と反省が足りないということにあるのではなく、過去に対する精算があまりにも行き過ぎたことにある。日本サイドの謝罪と反省の繰り返しが韓国側の歪曲を増幅させ固定化させている面もある。日本が堂々たる自主独立国家になるためには、何よりも歴史に対する自負心を回復することだ。

南京虐殺は嘘26 嘘吐きティンパレー(ティンパーリ)3

『戦争とは何か』の序文を書いた編者のティンパーリ記者は、『戦争とは何か』の編集のいきさつについて次のように記している。
「昨年(1937年)12月、南京を占領した日本軍が中国市民にたいして行った暴行を報ずる電報が、上海国際電報局の日本側電報検閲官に差し押さえられるという事実がなかったならば、おそらくこの本が書かれることはなかったであろう」

(略)

たしかに、それは事実であった。ティンパーリ記者は、上海から英国の『マンチェスター・ガーディアン』に「揚子江デルタ地帯(上海、松江、嘉興の一帯)30万人虐殺」という電報を打った。それが上海の日本当局に差し押さえられた。

(略)

ここで見落としてならないことは、『戦争とは何か』の序文に、肝腎要の「揚子江デルタ地帯30万人虐殺」という電報の内容が提示されていないことである。そもそも彼からすれば「揚子江デルタ地帯30万人虐殺」こそ、日本軍を告発するのに恰好の「事実」ではなかったのか。ところがティンパーリ記者は電報の内容を序文に書かなかったのである。なぜなのか。ティンパーリ記者は、「電報差し押さえ」という事実だけがほしかったのである。そのために、彼はそうなるよう、必ず日本側が差し止めるに違いない、不当な電報内容を書いた。それが「揚子江デルタ地帯30万人虐殺」であった。それが事実無根であることは、ほかならぬ彼自身が一番よく知っていた。
ベイツ教授はティンパーリ記者宛ての手紙で、3月3日に、『戦争とは何か』の編集方針にかんして、「戦争における野蛮な行為を……一つの町についてよりももっと広範な地域にわたって……同じ時期に上海……にも同様な話があることが分かれば、全体的に見てずっと信憑性がある」と提案し、3月21日にも同じことを再度提案している。つまりベイツ教授は上海など南京以外の日本軍をも取り上げるよう問題を提起した。
それにたいしてティンパーリ記者は、「なぜ私が上海、松江、嘉興を放っておくのかとお尋ねですが、『戦争とは何か』の第7章を読んでいただければ分かると思います。この点を調べていくと、上海付近の民衆に対する日本軍の暴行については、確実な証拠がほとんど見つかりません」と答えている。
上海、松江、嘉興の揚子江デルタ地帯では、「30万人虐殺」どころか日本軍の暴行すら確証がないことを、ティンパーリ記者自身が認めていた。

(略)

彼が本当に「揚子江デルタ地帯30万人虐殺」を確実に打電したかったのであれば、上海のフランス租界や英米人の支配する共同租界で電報を打てばよかった。ところが、彼はわざわざ日本の管理していた電報局で打電した。案の定、日本側は、ティンパーリ記者の電報は「誇張が過ぎる」という理由のもとに、これを差し押さえた。ティンパーリ記者は差し押さえることを十分に予測したうえで、意図的に日本側の電報局から電報を送ったと言うほかない。

P137~139

『南京事件――国民党極秘文書から読み解く』東中野修道著







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「朝鮮人が支那人を大虐殺 」 『リットン報告書』 第3章 .日支両国間の満州に関する諸問題...6、萬寶山(万宝山)事件に於ける反支暴動...7、中村大尉事件

第3章 日支両国間の満州に関する諸問題

6、萬寶山(万宝山)事件に於ける反支暴動

 萬寶山事件は中村大尉事件と共に満州に於ける日支間の危機を齎せる直接原因として広く認めらる。

(中略)

其後幾何もなく朝鮮人は日本領事館警察官の援助を得て水道開穿を続行せり。
(中略)
日本領事館警察官は右暴徒を散逸せしめ朝鮮人を保護する為め発砲したるも何等被害はなかりき。支那農民は撤退し日本警察官は朝鮮人が水溝及伊通河の堰を完成する迄現場に屯留せり。
 7月1日事件以後支那地方官憲は在長春日本領事に対し日本領事館警察官及朝鮮人の行動に付抗議を継続せり。
 萬寶山事件よりもはるかに重大なりしは朝鮮に於ける本事件に対する反動なりき。日本語及朝鮮語新聞に記載せられたる萬寶山における事態、殊に7月1日事件の誇大なる報道の結果は朝鮮全道に亙り激烈なる反支暴動の続発を見たり。右暴動は7月3日、仁川に始まり急速に他市に伝播せり。
 支那側は其の広報に基づき、支那人127名虐殺せられ、393名負傷し、250万円に達する支那人財産は破壊せられたりと称す。

(中略)

 此の重要なる一結果とも云う可きは朝鮮に於ける右暴動が直ちに支那全国を通じ排日ボイコットを復活せしむるに至れることなり。朝鮮における排支暴動直後萬寶山事件の未だ解決せられざるに先ち支那政府は日本に対し暴動の廉に依り抗議を為し暴動鎮圧失敗に対する全責任を負わしめたり。日本政府は7月15日、回答を発し、右暴動の発生に対し遺憾の見を表し且死者の家族に対し賠償金を提供せり。


7、中村大尉事件

 中村大尉事件日本側の見解に依れば満州に於ける日本の権益に対し支那側が全然之を無視せる幾多の事件が遂に其の極点に達せるものなり。中村大尉は1931年盛夏の候、満州の僻遠なる一地方において支那兵に殺害せられたり。

(中略)

 中村事件は多の如何なる事件よりも一層日本人を憤慨せしめ遂に満州に関する日支懸案解決の為実力行使を可とするの激論を聞くに至れり。本事件自体の重大性は当時萬寶山事件、朝鮮に於ける排支運動、日本陸軍の満州国境圖們江渡河演習並びに青島における日本愛国団体の活動に対し行われたる支那人の暴行等に依り日支関係が緊張し居たる際なるを以て一層増大せられたり。
(中略)
 斯くて1931年8月末頃までに満州に関する日支関係は本章に記述せるが如き幾多の紛議及事件の結果著しく緊張し来れり。両国間に三百の懸案あり且此等事件を処理すべき平和的手段が当事国の一方に依り利用し尽くされたりとの主張については充分なる実証あり得ず。此等所謂「懸案」は根本的に調和し得ざる政策に基づく一層広汎なる問題より派生せる事態なりき。両国は各地方が日支協定の規定を侵害し一方的に解釈し又は無視せりと責むるも両者何れも他方に対し正当なる言分を有したり。

『リットン報告書』

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