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外国人の単純労働者、永住可能に!日本語話せて仕事をすれば熟練技能を認定し家族も含めて永住OK
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外国人労働者、永住も可能に…熟練技能を条件

熟練技能(日本語が話せて仕事に慣れること)を持つと認められた「特定技能2号」には【配偶者と子供の帯同を認め、家族も含めて永住移民】を可能とする!

新制度は単純労働分野も想定しており、【移民受入れ拡大政策】への大転換となる!

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181012-00000041-san-soci
外国人労働者の新在留資格、熟練の技能認定で永住可能に
10/12(金) 7:55配信 産経新聞

 政府が深刻な人手不足を背景に来春創設を目指す外国人労働者の新たな在留資格制度で、特定の技能分野で新たに2種の資格を設け、熟練した技能を持つと認定された資格者には家族も含めて事実上、永住を認めることが11日、分かった。法務省はこれらを盛り込んだ入管難民法改正案などの骨子を12日の関係閣僚会議で示す。政府は改正法案を今月下旬召集の臨時国会に提出、11月末までの成立を目指す。

 事実上の永住は現在も研究や医療などの「専門的・技術的分野」で認められているが、新制度は単純労働分野も想定しており、受け入れ政策の転換となる

 法案骨子などによると、即戦力となる知識や経験があり、日常会話程度の日本語能力がある「特定技能1号」▽さらに熟練技能を持つ「特定技能2号」-を新設。いずれも、分野ごとに担当省庁が定める試験に合格しなければならない。

 1号は本人だけ在留を認め通算5年が限度だが、2号では配偶者と子供の帯同を認め、在留の更新限度を設けない。このため永住が事実上可能となる。

 受け入れ分野は「生産性向上や国内での人材確保の取り組みを行ってもなお人材が不足する分野」に限定。対象は介護や農業など十数業種を念頭に政府内で協議中で、人材不足かどうかの判断は統計など客観的基準を設けるとしている。一方で治安面の不安や悪質な紹介業者が増えかねないこともあり、法務省入国管理局を格上げし「出入国在留管理庁」を新設する。



>政府が深刻な人手不足を背景に来春創設を目指す外国人労働者の新たな在留資格制度で、特定の技能分野で新たに2種の資格を設け、熟練した技能を持つと認定された資格者には家族も含めて事実上、永住を認めることが11日、分かった。


「深刻な人手不足」と言うが、それは目先の問題であり、10年後には確実に「深刻な人員余剰」になる!

今後、IT、AI、ロボットによるイノベーション(第4次産業革命)は、雇用を激減させる。

10年後に深刻な人員余剰(過剰人員)となることが分かっているのだから、目先の人出不足のために長期に影響が及ぶ移民受入れ拡大政策など絶対にしてはならない!

それに、人出不足を無理して解消しようとするから、いつまで経っても「賃金の上昇」「物価上昇・インフレ」が実現しないのだ!


(参考)

http://wjf-project.info/blog-entry-286.html
日本を外国人だらけにする「保守」政権

自称「保守」の人々が熱烈に支持する安倍政権の決定によって、自称「保守」の人々が最も毛嫌いする「シナ人」が日本に大量に流入してくる。にも関わらず、自称「保守」の人々は、これまでと同様、固く口を閉ざし、安倍晋三を決して批判しない、という点も十分に腹立たしいのですが、それ以上に腹立たしいのは次の点です。

安倍政権は、そもそも、金融緩和、財政出動、成長戦略の三本の矢からなるアベノミクスによってデフレからの脱却を目指していたはずです。

デフレとは慢性的な需要不足に陥っている状態ですから、大胆な金融緩和と財政出動によって内需を喚起し、2%程度のインフレを人為的に作り出すのが、本来のアベノミクスのはずでした。人為的に需要を作り出し、労働需要が高まれば、人手不足が発生するのは当然のことです。そもそも、そのための金融緩和であり、そのための財政出動なのですから。

その人手不足が、賃金の上昇圧力となり、企業は賃金を上げざるを得なくなる。これによって賃金デフレから脱却するのが、アベノミクスのもともとのシナリオであったはずです。それなのに、せっかく生じた労働需要を、海外から安い単純労働者を受け入れて穴埋めし、賃金の上昇圧力を解消してしまったら、元も子もありません。


バケツの底に大きな穴をあけて、蛇口を全開にしてじゃぶじゃぶ水を注いでも、水はバケツの中にはたまらず、おそらく最初からバケツの下に用意してあった、たらいの中にたまっていくだけです。

これまでも何度も申し上げてきたように、安倍政権には、デフレ脱却等する意図は最初からありません。日本人の目を欺いて、グローバル勢力に利益をもたらし、そして、その負担は日本人に負わせる。その狡猾なカラクリこそがアベノミクスの本当の姿です。



平成28年(2016年)2月24日の国会で、安倍晋三首相は「移民政策をとる考えはない」と明言した。

しかし、その7ヵ月後の平成28年9月21日、ニューヨークでの講演で安倍晋三首相は「一定の条件を満たせば世界最速級のスピードで永住権(移民資格)を獲得できる国になる!乞うご期待です!」と語った。

そして、平成30年6月5日、開かれた経済財政諮問会議で安倍晋三首相は「即戦力となる外国人を幅広く受け入れていく仕組みを早急に構築してく必要があります」「新たな在留資格、その創設を明記します」と語り、在留期間の上限をなくし、家族の帯同も認め、大規模な移民受け入れ政策を導入すると宣言した!

この時点で「ベルリンの壁崩壊くらいの外国人の就労大幅拡大(移民受入れ拡大政策への大転換)」と言われたが、早くも11月末までに国会で成立させ、来年4月の導入を目指すという!






>事実上の永住は現在も研究や医療などの「専門的・技術的分野」で認められているが、新制度は単純労働分野も想定しており、受け入れ政策の転換となる。


つまり、単純労働者も含めて移民受け入れに関する制限を取っ払い、ドイツなどEU並みの移民受入れ大国になるということだ。





>法案骨子などによると、即戦力となる知識や経験があり、日常会話程度の日本語能力がある「特定技能1号」▽さらに熟練技能を持つ「特定技能2号」-を新設。いずれも、分野ごとに担当省庁が定める試験に合格しなければならない。


「試験」と言っても、一定の日本語を話せて、一定の仕事ができれば、家族も含めて永住できる「特定技能2号」が漏れなく認められることは、間違いない!

「熟練技能」などと言っても、実際には「慣れた仕事」に過ぎないことは、既に「高度人材」の過去事例で明白だ!

政府は以前は外国人労働者の受入れについて「高度人材」に限ると制限を設けていたように装っていたが、実際には日本の大学を出て日本で少し働けば簡単に「高度外国人人材」と認定していた。

今回新たに新設される【家族も含めて永住できる「特定技能2号」】単純労働者も含まれるので、非常にレベルが低かった「高度外国人人材」よりも更にハードルは低くなる!










平成26年(2014年)4月20日の「たかじんのそこまで言って委員会」で安倍首相は「移民受け入れ」を否定した。
平成26年(2014年)4月20日、「たかじんのそこまで言って委員会」で安倍首相は「移民の受け入れは必要ない」と表明

嘘でした!




平成28年(2016年)2月24日の国会でも「移民政策をとる考えはない」と明言した安倍総理「移民政策考えない」 成長戦略で激論(16/02/24)
平成28年(2016年)2月24日の国会で、安倍首相は「移民政策をとる考えはない」と明言

嘘でした!






現実に行っていること
↓ ↓ ↓ ↓ ↓


平成26年3月、安倍内閣は、簡単に取得できる「高度専門職」に対して永住許可を与え、親や家事使用人の同行も認める「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」(改正入管法)を閣議決定した!
平成26年3月、安倍内閣は、簡単に取得できる「高度専門職」に対して永住許可を与え、親や家事使用人の同行も認める「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」(改正入管法)を閣議決定した!
事実上の移民受け入れ拡大政策を決定!
平成26年6月に同法案が成立した時には重要法案だったにもかかわらず、マスゴミは殆ど報道しなかった!



平成26年4月、安倍政権は、家事サポートする外国人労働者の受け入れを認める方針を固めた!
平成26年4月、安倍政権は、家事サポートする外国人労働者の受け入れを認める方針を固めた!
在留資格ない外国人も「家政婦」に!

事実上の移民受け入れ拡大!



平成26年4月、安倍政権は、家事サポートする外国人労働者の受け入れを認める方針を固めた!
平成26年4月4日、安倍晋三首相、外国人労働者受け入れの拡大に向けて検討するよう指示!
(経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議)



「OECD加盟35か国の最新の外国人移住者統計で、日本への流入者は前年比約5万5千人増の約39万人となり、前年の5位から韓国を抜いて4位に上昇「移民流入」日本4位に 15年39万人、5年で12万人増
平成27年=2015年に日本世界第4位「移民受け入れ大国」となった!



平成28年5月4日、安倍首相「2020年までに外国人IT人材を3万人から6万人に倍増することを目指す」
平成28年5月4日、安倍首相「2020年までに外国人IT人材を3万人から6万人に倍増することを目指す」
(ブリュッセルで開かれた対日投資セミナーで)




平成28年9月21日、安倍晋三首相「一定の条件を満たせば世界最速級のスピードで永住権を獲得できる国になる!乞うご期待です!」

平成28年9月21日、安倍晋三首相「一定の条件を満たせば世界最速級のスピードで永住権を獲得できる国になる!乞うご期待です!」
平成28年9月21日、安倍晋三首相「一定の条件を満たせば世界最速級のスピードで永住権を獲得できる国になる!乞うご期待です!」
(ニューヨークの講演で)



外国人、技能実習後も5年就労可能に 本格拡大にカジ
外国人、技能実習後も5年就労可能に!本格拡大にカジ!家族も招き、移民受け入れ・将来は失業増大
平成30年4月、政府は、外国人が技能実習後も5年就労することを可能にし、外国人労働者の本格拡大にカジを切る入管法改正を目指す!
海外の家族も招き入れ、一緒に日本に住めるようにする事実上の移民受け入れ拡大政策!



外国人、単純労働にも門戸 政府案「25年に50万人超」
平成30年5月29日、日本政府が検討している新たな外国人労働者受け入れ拡大政策が明らかになり、所謂「高度人材」どころか、日本語が苦手な外国人にまで就労を認め、幅広い外国人労働者や移民を受け入れる!!
そして、2025年までに建設・農業などの5分野で50万人超の単純労働にも就業を認めて、移民受け入れを拡大を本格的に推進する!!




日本の移民政策「ベルリンの壁崩壊」・外国人の就労大幅拡大!在留期間の上限なくし家族の帯同認める「現場労働者を受け入れ、その人たちが定住する可能性を残すと。」
平成30年6月5日、政府は「骨太の方針」の原案を示し、安倍晋三首相が「新たな在留資格を創設します」などと移民政策の大変革を提案!
「ベルリンの壁崩壊くらい」外国人の就労大幅拡大!
在留期間の上限をなくし、家族の帯同も認める!(移民受入れを認める!)
専門家「移民政策への一歩」「現場労働者を受け入れ、定住する可能性を残す」 「韓国の外国人受け入れ制度に負けるな!」



外国人労働者、永住も可能に…熟練技能を条件
平成30年10月に判明!
熟練技能(日本語が話せて仕事に慣れること)を持つと認められた「特定技能2号」には【配偶者と子供の帯同を認め、家族も含めて永住移民】を可能とする!
新制度は単純労働分野も想定しており、【移民受入れ拡大政策】への大転換となる!
11月末までに国会で成立させ、来年4月の導入を目指す

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日本の死刑を批判!EU、日弁連、新実死刑囚・「抑止効果ない」・実は欧米人も死刑制度賛成が多数
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オウム真理教の麻原彰晃に死刑執行、海外メディアの報道と海外(主に英国人)の反応
日本の死刑制度と死刑執行を高く評価し、羨ましがる欧米人たち(主に英国人。英国ニュースサイトのコメント欄)



G7国家における警察官による射殺・銃殺等殺人の比率。銃保有率、殺人発生率・警官が射殺した犯人の数、国別
G7(先進7か国)における警察官による銃殺・射殺の発生率(2015年、件数)
1位:アメリカ 1146件 
2位:カナダ  24件
3位:ドイツ  10件

4位:フランス 4件
5位:イギリス 3件
6位:イタリア 2件
7位:日本   0件

(左下は銃の保有率、右下は殺人事件発生率)

日本の警察は、もっと凶悪現行犯の銃殺・射殺を増やすべきだ!




【EU】日本にオウム事件の死刑執行停止を求める共同声明を発表 「死刑には”犯罪抑止効果がない”!いかなる状況下でも強く反対する」
【オウム】EU、日本政府に死刑の執行停止求める 「犯罪抑止効果がない」

https://mainichi.jp/articles/20180707/k00/00m/030/048000c
EU
日本に死刑の執行停止求める

毎日新聞2018年7月6日 18時51分(最終更新 7月6日 23時44分)
【オウム】EU、日本政府に死刑の執行停止求める 「犯罪抑止効果がない」
.
欧州連合(EU)の駐日代表部は6日、加盟国の駐日大使らと連名で、日本政府に執行停止の導入を訴える共同声明を発表した。死刑撤廃を加盟の条件とするEUは国際社会でも死刑廃止を目指している。

声明ではオウム事件が「日本と日本国民にとってつらく特殊な事件であることを認識している」と述べ、テロ行為を非難すると共に犠牲者や遺族に共感の意思を伝えた。その上で死刑には「犯罪抑止効果がない」と指摘し、冤罪(えんざい)による過誤も「不可逆」だとして「いかなる状況下での極刑の執行にも強く明白に反対する」と主張。日本政府に死刑廃止を前提とした執行停止の導入を訴えた。

国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(本部ロンドン)も6日、「司法当局には説明責任だけでなく、すべての人権を尊重することが求められているが、死刑は究極の人権の否定である」と非難した。【ブリュッセル八田浩輔、パリ賀有勇】



>欧州連合(EU)の駐日代表部は6日、加盟国の駐日大使らと連名で、日本政府に執行停止の導入を訴える共同声明を発表した。死刑撤廃を加盟の条件とするEUは国際社会でも死刑廃止を目指している。


EU議員というのは、民主主義に基づく投票によって選ばれた連中ではないため、平然と民主主義を否定し、独立主権国家の内政干渉をするトンデモナイ連中だ!

後で詳しく述べるが、実は欧米諸国の一般民衆(国民)も世論調査をすれば「死刑制度に賛成」が多数を占める。

一部の「良識あるリベラル勢力」がそれぞれの国民世論を無視して、勝手に死刑制度を廃止してきた。

現在、EUは、死刑廃止をEUへの加盟条件の1つとしている。

そのため、現EU加盟国の中で死刑制度を存続している国は、軍法上で死刑制度を存続させているラトビアを除き、1ヵ国も存在しない。






>その上で死刑には「犯罪抑止効果がない」と指摘し、冤罪(えんざい)による過誤も「不可逆」だとして「いかなる状況下での極刑の執行にも強く明白に反対する」と主張。日本政府に死刑廃止を前提とした執行停止の導入を訴えた。


「死刑には犯罪抑止効果がない」と指摘するEUの主張は、事実に反する!

死刑に犯罪抑止効果は確実にある!

死刑には幾つかの効果やメリットがあり、死刑が必要な最大の理由は、殺人事件の抑止力(抑止効果)だ。

死刑に殺人事件の抑止効果があることは、カナダで死刑廃止後に殺人事件が大幅に増えた実例を見ても明らかだ(データ)。

カナダでは、1966年、一般殺人罪について死刑規定を廃止した(警官及び刑務官殺害罪についてのみ存置)。

カナダにおける1966年の殺人事件発生件数は、250件だった
(1966年の人口10万人当たりの殺人発生率は1.25件)

ところが、死刑制度が廃止されてから殺人事件が急増し、9年後の1975年には殺人事件発生件数が701件と3倍近くにまで増加した
(1975年の人口10万人当たりの殺人事件発生率は3.03件)

カナダにおける1966年の殺人事件発生件数は、250件だった。(人口10万人当たりの殺人発生率は1.25件)。死刑制度が廃止されてから殺人事件が急増し、9年後の1975年には殺人事件発生件数が701件
カナダの10万人あたりの殺人発生率
①が死刑が廃止された1966年


上記のとおり、カナダでは人口当たりの殺人発生率が死刑廃止後9年間で3倍近くに急増しており、死刑に殺人抑止効果があることは確実なのだ!


また、アメリカにおいても、学者らの調査により、死刑制度に殺人事件の抑止効果があることが明白になっている。

死刑は犯罪抑止に効果あり~各種調査が証明
2007年06月11日、U.S. FrontLine
(一部抜粋)
 AP通信によると、コロラド大学のネイシ・モカン教授(経済学)らが2003年にデータを分析し、06年に同じ調査を見直した結果、死刑を1件執行するごとに殺人が5人減り、逆に死刑を1回減刑するごとに殺人が5件増えることが分かった。

 01年以降、死刑の犯罪抑止効果について数十件の研究が行われているが、いずれも死刑には犯罪抑止効果があると結論している。研究者はそれぞれ、年ごと、または州、郡ごとに分けたり、地域の失業率、人口1人当たりの収入などさまざまな間接要因も考慮しながら死刑の効果を解明しようとしている。

 主な調査結果は次の通り。1)エモリー大学が03年に行った調査では、死刑が1件執行されると平均18件の殺人が防止できる(ほかに防止件数を3件、5件、14件とする研究も)。2)00年にイリノイ州が死刑執行を停止して以来、4年間で殺人が150件増加した(ヒューストン大学調べ)。3) 死刑を迅速に執行するほど犯罪抑制効果は高い。死刑囚が監房で過ごす期間が2.75年短縮されるごとに殺人が1件防止できる(04年、エモリー大学調べ)。



上の「U.S. FrontLine」の記事の最後に【3) 死刑を迅速に執行するほど犯罪抑制効果は高い。死刑囚が監房で過ごす期間が2.75年短縮されるごとに殺人が1件防止できる(04年、エモリー大学調べ)】とあるが、ここが非常に重要だ。





>国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(本部ロンドン)も6日、「司法当局には説明責任だけでなく、すべての人権を尊重することが求められているが、死刑は究極の人権の否定である」と非難した。


死刑制度の反対論では、アムネスティのように「死刑は究極の人権の否定である」とか、「人権侵害」とか、「非人道的」とかを理由に掲げる向きも多い。

オウム真理教のテロ集団の死刑執行については、EUの他にもドイツ政府や日弁連なども「人権」を理由に日本政府にイチャモンを付けてきた!



ドイツ政府「非人道的で残酷な死刑を根本的に拒否する。日本と死刑廃止に向け対話したい」
ドイツ政府、日本と死刑廃止に向け対話したい 非人道的で残酷な死刑を根本的に拒否する

ドイツ政府、日本と死刑廃止に向け対話したい 非人道的で残酷な死刑を根本的に拒否する

ドイツ政府、日本と死刑廃止に向け対話したい 非人道的で残酷な死刑を根本的に拒否する

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180707-00000004-jnn-int
ドイツ政府、日本と死刑廃止に向け対話したい
7/7(土) 1:03配信、TBS News i

麻原死刑囚らの死刑執行に対し、ドイツ政府は死刑を拒否し、日本と死刑の廃止に向け対話したいとする声明を出しました。

死刑執行を受けて出した声明でドイツ政府の人権問題担当官は、オウム真理教による地下鉄サリン事件で犠牲となった遺族に思いを寄せるとしていますが、死刑については、非人道的で残酷な刑罰で死刑を根本的に拒否するとしています。その上でドイツは、日本と死刑制度の廃止について対話を続けていきたいとしています。(06日20:15)



日弁連・菊地会長、松本智津夫死刑囚らの刑執行に「重大な人権侵害」
日弁連の菊地裕太郎会長「国家による重大な人権侵害に強く抗議し、死刑制度を廃止するよう求める」

https://www.sankei.com/affairs/news/180706/afr1807060106-n1.html
【オウム死刑執行】
「重大な人権侵害」と日弁連会長
2018.7.6 23:18更新、産経新聞

日弁連の菊地裕太郎会長は6日、松本智津夫死刑囚らの刑執行に「7人のうち6人は再審請求中で、心神喪失の疑いのある者も含まれている。国家による重大な人権侵害に強く抗議し、死刑制度を廃止するよう求める」
日弁連の菊地裕太郎氏

日弁連の菊地裕太郎会長は6日、松本智津夫死刑囚らの刑執行に「7人のうち6人は再審請求中で、心神喪失の疑いのある者も含まれている。国家による重大な人権侵害に強く抗議し、死刑制度を廃止するよう求めるとの声明を発表した。

声明では「犯罪で身内を亡くした遺族が厳罰を望むのはごく自然なことで、理解できる」とした上で、1980年代に死刑事件で4件の再審無罪が確定したと指摘。「再審請求中の死刑執行は問題が残る」と批判した。

さらに、世界の中で死刑制度を残し、現実的に執行している国は少数になってきていることに言及し「国際的な批判や懸念が表明される可能性がある」とした。




>ドイツ政府、日本と死刑廃止に向け対話したい 非人道的で残酷な死刑を根本的に拒否する
>「重大な人権侵害」と日弁連会長



ドイツ政府は、非人道的な残酷な殺人は否定しないのか?!

日弁連や国際人権団体アムネスティ・インターナショナルなどは、殺人被害者や殺人被害者遺族などの人権を真剣に考慮しているのか?


https://twitter.com/nihonjintamasii/status/1015375619545169920
「ネット保守連合」事務局 たかすぎ‏ @nihonjintamasii
全国のtwitterの皆さんへ、「意識調査」にご協力下さい

日弁連の菊地裕太郎会長が、オウム真理教事件の麻原死刑囚などの

死刑執行を「・・・重大な人権侵害・・」等と抗議声明

裁判で死刑が確定

質問「オウム真理教事件の死刑囚の死刑執行を人権侵害と思いますか?」

リツイートで拡散して下さい

3% 死刑執行は人権侵害と思う
97% 死刑執行は人権侵害でない
8:23 - 2018年7月7日


日弁連の菊地裕太郎会長は、松本智津夫死刑囚らの刑執行に「7人のうち6人は再審請求中で、心神喪失の疑いのある者も含まれている。国家による重大な人権侵害に強く抗議し死刑制度を廃止するよう求める」との声明を
被害者の人権無視!
貴方が被害者家族になった時に同じことが言えるのか?!

https://twitter.com/kuma72474079/status/1015509782331994113
kuma‏ @kuma72474079
返信先: @nihonjintamasiiさん、@nahackyiさん
いつも死刑廃止と言っている人達は、加害者の人権ばかりで、被害者の人権は無視。
被害者は、誰のせいで生命を絶たれたのでしょうか?それは、加害者のせいです。
その加害者の人権ばかりを擁護しているのはおかしな話。
死刑も裁判でしっかり精査された上での刑罰です。

17:16 - 2018年7月7日



死刑制度がなくなれば、遺族は自ら恨みを晴らす仇討(復讐)を試みることも起こる。

人間は自然状態でいるとき、自分の身は自分で守らなければならない。

暴力に対しては、暴力によって防衛したり、暴力による報復によって抑止したり復讐したりすることになるだろう。

人類は、共同体の中で法による支配を受け入れることにより、より自らを生存させ易くしようと考えた。

法治国家の国民は、自分の暴力を国家の法に預け、国家によって暴力の報復してもらうことにした。

死刑制度は、被害者遺族の気持ちを酌み、更に殺人事件に対する抑止効果がある最善の制度だ!

死刑廃止なんて、馬鹿げている。

私は主に次の2つの理由から死刑は必要であり、今後更に死刑判決と死刑執行を増やしていくべきだと思う。


1.犠牲者とその遺族の恨みを晴らすため

2.殺人などの凶悪犯罪を抑止するため



さらに、欧米においては、警察官が殺人犯などをその時にその場で射殺・銃殺するケースが非常に多い!

殺人犯などを射殺・銃殺すると、警察官が犯罪者扱いされる日本の事情を全く理解していないし、そのような日本とは比較できないことを全く考慮していない。

私自身は「日本の警察は、もっと凶悪現行犯の銃殺・射殺を増やすべき」と考えている!

いずれにせよ、EU、国際人権団体アムネスティ・インターナショナル、ドイツ政府、日弁連などは、警察官が凶悪犯罪者を裁判にかけずに射殺・銃殺できる欧米諸国とそれができない現状の日本との差異をよくよく認識するべきだ!

G7国家における警察官による射殺・銃殺等殺人の比率。銃保有率、殺人発生率・警官が射殺した犯人の数、国別
G7(先進7か国)における警察官による銃殺・射殺の発生率(2015年、件数)
1位:アメリカ 1146件 
2位:カナダ  24件
3位:ドイツ  10件

4位:フランス 4件
5位:イギリス 3件
6位:イタリア 2件
7位:日本   0件

(左下は銃の保有率、右下は殺人事件発生率)





>さらに、世界の中で死刑制度を残し、現実的に執行している国は少数になってきていることに言及し「国際的な批判や懸念が表明される可能性がある」とした。


日弁連の上記の「世界の中で死刑制度を残し、現実的に執行している国は少数になってきている」という主張も事実に反する!

死刑制度廃止の国に数は大昔と比較して少し増えたかもしれないが、近年は逆に「事実上の死刑廃止国」「死刑存置国」に移った国の数が増えている。

そして、重要なこととして、死刑を廃止したのは殆どがEU加盟国などのキリスト教の国家であり、キリスト教国家以外の大半の国では死刑を存置しており、決して「国際社会では死刑廃止が大勢となっている」とは言えない状況だ。

▼死刑存廃と平均宗教構成▼
      基  回   仏  印  他  無
存置国 28% 47% 14% 4% 4% 4%
廃止国 63% 16%  5% 2% 7% 8%

基(キリスト教)、回(イスラム教)、仏(仏教)、印(ヒンズー教)、他(その他)、無(無神論)
ソース
▼死刑存廃と宗教人口▼
          基    回    仏    印   他   無
死刑存置国  60160 114033 137800  91773 12474 27664
死刑廃止国 130380  29982  12019  3076  9968 18681


イスラム教国家や日本のような仏教国家の大多数は、依然として死刑を存置している。

死刑制度が廃止に向かっているのはキリスト教国家だけであり、「世界的」とは到底言えない。

また、世界の人口に占める死刑存廃状況(2008年度)では、死刑存置国の人口は68.5%であるのに対して、死刑廃止国の人口は31.5%に過ぎない。

日弁連やマスゴミや反日テロ集団など死刑反対派が盛んに使用する「世界の中で死刑制度を残し、現実的に執行している国は少数になってきている」「国際社会では死刑廃止が大勢となっている」「世界的には死刑制度が廃止に向かっている」という主張は事実に反する。

インチキ日弁連などに騙されるな!


(参考)
死刑制度の世界の現状地図
次の図は2012年1月時点における世界各国の死刑制度の状況を表した地図である。

次の図は2012年1月時点における世界各国の死刑制度の状況を表した地図である。
■青:あらゆる犯罪に対する死刑を廃止 (97)
■緑:戦時の逃走、反逆罪などの犯罪は死刑あり。それ以外は死刑を廃止 (7)
■橙:法律上は死刑制度を維持。ただし、死刑を過去10年以上実施していない。もしくは、死刑を執行しないという公約をしている国。 (48)
■赤:過去10年の間に死刑の執行を行ったことのある国 (42)




アメリカ合衆国の州別の死刑制度 ■青 死刑を廃止した17州
アメリカ合衆国の州別の死刑制度
■青:死刑を廃止した州(17州)
■橙:死刑が憲法違反であるとされた州(3州)
■緑:1976年以降死刑を執行していない州(2州)NYを除く
■茶:1977年以後死刑を執行した州(30州)

1608年から現在までのアメリカにおける死刑執行の推移
1608年から現在までのアメリカにおける死刑執行の推移





新実智光死刑囚

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180706/k10011516751000.html
新実死刑囚 直筆で心境「死刑は何の解決にもならない」
2018年7月6日 18時37分、NHK

死刑が執行された新実智光死刑囚は先月、死刑制度の廃止を訴えるグループのアンケートに対し、今の心境について、直筆でつづっていました。

この中で、新実死刑囚は「今、いちばん訴えたいこと」という問いに対して、『死をもって死に報いるのではなく、どんな場合でも人を殺してはいけない』という寛容さを持てるように人格を拡張してこそ、苦悩からも解放されるのです。死刑とは早急に問題解決することで人格を拡張することの重要性を看過してしまうので、結局は何の解決にもなりません。まずは被害者、遺族との外部交通から許可を願います」と死刑制度についてのみずからの考えを記しています。

また、生活に対する不満などへの問いに対しては、「生かして頂けるだけ有り難き幸せに存じます」と答えていました。



>新実死刑囚は「今、いちばん訴えたいこと」という問いに対して、「『死をもって死に報いるのではなく、どんな場合でも人を殺してはいけない』という寛容さを持てるように人格を拡張してこそ、苦悩からも解放されるのです。死刑とは早急に問題解決することで人格を拡張することの重要性を看過してしまうので、結局は何の解決にもなりません。…」


お前が言うな!

人殺しのくせに、偉そうなことを言うな!

盗人猛々しい!

人殺し猛々しい!






次のサイトでは、英国【dailymail.co.uk】のニュースサイトの報道とその報道に対する多数のコメントが掲載されている。
dailymail.co.uk

読者のコメントを見てみると、英国民の圧倒的多数は死刑制度の復活を望んでおり、日本の死刑制度を評価したり羨ましがったりしている!

もちろん賛否両論あるが、一般の英国民の大多数が死刑制度に賛成していることが良く分かる。

英国などヨーロッパ諸国においても、一部の「良識あるリベラルな政治家」が多数の国民意見を無視して死刑制度を廃止しているのだ。

そして、一旦死刑制度を廃止してしまうと、どんなに国民が死刑制度が復活を希望しても、なかなか死刑制度の復活ができない実態も良く分かる。

日本は、EUやらドイツ政府やら日弁連などの批判に惑わされず、絶対の死刑制度を死守しなければならない!

いったん廃止してしまったら、二度と復活できず、取り返しのつかないことになってしまう。

では、イギリス国民の本音をご覧頂きたい。

コメントは賛否両論あるが、圧倒的に死刑賛成の意見が多く、以下には分かり易い賛成派のコメントのみを抽出して掲載する。

少数の反対派の意見なども見たい人は、サイトに飛んで確認していただきたい。


▼日本の死刑制度と死刑執行を高く評価し、羨ましがる欧米人(主に英国人。英国ニュースサイトのコメント欄)▼
オウム真理教の麻原彰晃に死刑執行、海外メディアの報道と海外(主に英国人)の反応

https://kaikore.blogspot.com/2018/07/tokyo-subway-sarin-attack-leader-executed.html
オウム真理教の麻原彰晃に死刑執行、海外メディアの報道と海外の反応

海外の反応
dailymail.co.ukのコメント欄より: ソース


(日本の死刑制度に賛成するコメントが圧倒的に多数。以下には賛成派の分かり易いコメントのみを抽出して掲載)

Parley
日本は正しい。イギリスにも死刑制度が必要だ。

Playing a Tuba
なんで刑が執行されるまでこんなにも長い時間がかかったんだ?
それが疑いの余地もないものなら、最終的な判決から数週間以内に執行すべきじゃないのか?

Jesus of Coventry
日本に死刑制度があるなんて知らなかったわ。

Peppa Pot
私も知らなかった。でもこれを知って日本がもっと好きになった。


hatcult
素晴らしいニュースだがそれは12年前に執行されるべきだった。


Benny
ね。こんなクズは裁判所の近くに立ってる木とかでいいからすぐにでも吊るすべきだった。

Meh.....
それでもアメリカの一部の州よりかは早い。

Stekelly
良いニュース。死刑制度には全面的に賛成。

crazykopite
イギリスでも死刑制度が存続してくれていればなぁ。

rebelyell777
廃止されるべきではなかった。

Aoyosoyo
私は日本の司法制度が羨ましい。私が彼らの公共交通機関や高齢者に対するケア、一般的に暴力犯罪が全くないと言える安全性に羨望の目を向けるのと同じように。

Kernowforever
処刑されて清々する、あれは悪魔の所業だ。

bill
その悪行に対する当然の報い、なんでここイギリスでもそれができないかねぇ...

Lovelifenow
アメリカでも死刑制度に対する批判が凄まじいけどやっぱりこういった犯罪者がまともに罰されるのは清々する思いだ。

hgwhitman
リベラルな左派はこれに反対しているが英国の死刑制度復活についての世論調査が行われるたびに毎回大多数がそれを支持している、だがいつものように議会の "良識ある方々" はその良識をもって否定する。

BabyPOO27
90年代にニューヨークでは市民の過半数が死刑存続を支持したにもかかわらず、愛すべき "良識ある" リベラルな政治家の方々によってそれは禁止されたのでした。

Front2 Back
死刑制度に盲目的に賛成しているわけじゃないけどこの件に関しては例外。正しい行いだ。

Dolly Parton
てめぇの血は何色だって言いたくなるようなこんな連中に慈悲はいらない。日本よ、よくやった。

Thehappyuser
なんとおぞましく残虐で酷い犯罪だろうか、人間がこんなことをできるだなんて信じられない。死刑は当然、清々する。

myrtle_cottage
特に凶悪な犯罪に関してはイギリスも同じように対処すべきだわな。

Kirkcaldyboy
無実の人間に対して行われる卑劣な行為には法による死を、日本はその正しさを示した。

ChrisSWimbledon
この事件の被害者とその家族に哀悼の意を。良いニュースだ、確かに時間がかかりすぎたが大量殺人を行う非人道的な輩に最終的に正しいことをした。イギリスも日本に倣うべき。

Robo-Dad
もしこの事件がイギリスで起きていたら、この首謀者は "名前だけの" 終身刑を言い渡され今頃自由の身になっていたはずだ、しかも新たな名前が与えられてな。

tricktrack
日本は先進国の代表例、Well done!

MRAES.
時間はかかったが正義が執行された。

dmck
死刑制度は犯罪の抑止に全く効果がない。


harry17charente
少なくともその犯罪者が再び犯罪を犯すことの抑止にはなるのだ。


middleamerican
グッジョブ! あんな非人間的な犯罪を行った者を生かし続ける理由はない。犯罪にはその悪性に応じた罰をだ。

MoTunTide5
正義は成された。その魂が地獄の業火で焼かれんことを願う。








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『アメリカ人だから言えた 戦後日本教育の不都合な真実』2018/6/10
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『西部邁 日本人への警告 わが国にとって「保守vs.革新」とは何だったのか』2018/6/17
西村幸祐 (著), 富岡幸一郎 (著), 三浦小太郎 (著)



「死刑制度は必要だ!」

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塩村文夏「パチ規制せずカジノ反対!依存症が増えるからIR法案反対だが、パチンコ規制はしない」
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【IR法案】塩村文夏元都議「パチンコ規制を先にするのではなく、依存症が増える物を増やさない事が大事」@よるバズ
塩村文夏(元都議)「カジノはギャンブル依存症が増えるから反対!」
井川意高「だったら、まずパチンコを規制すべき!」
塩村文夏「パチンコを規制するのではなく、依存症が増える物(カジノ)を増やさないことが大事」


【IR法案】塩村文夏元都議「パチンコ規制を先にするのではなく、依存症が増える物を増やさない事が大事」@よるバズ

https://twitter.com/blue_kbx/status/1010512296790016001
ブルー‏ @blue_kbx
IR法案
塩村文夏「依存症が増える!」
井川意高「だったらまずパチンコを規制すべき」
「パチ規制を先にするのではなく依存症が増える物を増やさない事が大事」
「日本には1万3千軒パチ屋がある。3つ増えどうこうって殆ど根拠が無い議論」
足立康史「塩村と同じ事を野党が言ってる」

#よるバズ
(動画)
22:18 - 2018年6月23日




井川意高「IRと依存症問題は分けて考えるべき。(パチ屋)1万3千軒、(カジノ)3か所出来る、数字で見てもこの議論はナンセンス。本来パチンコ対策をもっとやるべきだった」

https://twitter.com/blue_kbx/status/1010522618946994177
ブルー‏ @blue_kbx
井川意高「IRと依存症問題は分けて考えるべき。(パチ屋)1万3千軒、(カジノ)3か所出来る、数字で見てもこの議論はナンセンス。本来パチンコ対策をもっとやるべきだった」
足立康史「パチンコは法律上黒か白かわからなくて依存症対策がうたれてこなかった。正面から向き合うべき」

#よるバズ
(動画)
22:59 - 2018年6月23日





>塩村文夏(元都議)「カジノはギャンブル依存症が増えるから反対!」
>井川意高「だったら、まずパチンコを規制すべき!」
>塩村文夏「パチンコを規制するのではなく、依存症が増える物(カジノ)を増やさないことが大事」



久し振りに超バカ女の塩村文夏を見たが、馬鹿さ加減が悪化している。

ギャンブル依存症が増えることを問題視するなら、まずは日本全国に1万3千軒存在する朝鮮玉入れ屋(パチンコ屋)について対策を講じなければいけない!

それにもかかわらず、既に1万3千軒存在するパチンコ屋について規制する必要はないと言っているのだから、馬鹿丸出しで呆れてしまう!

塩村文夏は「パチンコを規制するのではなく、依存症が増える物を増やさないことが大事」と言うが、それならパチンコ屋の新店オープンも駄目だということになる!

「依存症が増える物を増やさないことが大事」なら、パチンコ屋を新たに開店させてはいけないのだ!

塩村文夏は自分の主張の矛盾というか滅茶苦茶ぶりが理解できないのか?

そもそも、「パチンコは普通のカジノよりも悪質な一種のカジノ」だという簡単なことが理解できないのか?!

塩村文夏は、パチンコとカジノの違いを言ってみろよ。

実際には、駅前など身近に多数存在し、入場規制もなく、視覚や聴覚などへの刺激が大変強い「朝鮮玉入れ屋」(パチンコ屋)の方が、カジノよりも遥かに多くのギャンブル依存症患者を増やす!

日本は既にパチンコによって悪性の“擬似カジノ化“しているのだ。


ギャンブル依存症の有病率、日本は世界で突出して高い!
ギャンブル依存症の有病率、日本は世界で突出して高い!

日本は疑似カジノ!? ギャンブル依存症が多いワケ
2015年10月19日、テレビ東京

男性の10人に1人。
この数字、ギャンブル依存症の疑いのある人の割合です。
実は日本のギャンブル依存症の割合は、世界の中でも突出して高いんです。

なぜ、このような事態になっているのでしょうか。

厚労省によると、ギャンブル依存症の疑いのある人は、国内で536万人にのぼり、その割合は成人男性で9.6%と、諸外国と比べても突出しています。
こうした背景には「“娯楽”として日常に広く浸透しているパチンコの存在がある」と指摘しています。


NPO法人『ビッグイシュー基金』澤正輝氏は、「日本のEGM(電子的ゲーム機械)の設置数は世界一。2位のアメリカと比較しても(日本は)5倍ある。極めて高い数字。 1台あたりの人口は28人。日本はいわば“擬似カジノ化“していると言ってもいいような状況にある」と話しました。

「カジノ法案が議論されるなか、国は依存症の問題にもっと目を向けるべき」と訴えます。

厚労省は「依存症は病気であり、回復には適切な治療を受けることが必要だ」としています。


日本は疑似カジノ!? ギャンブル依存症が多いワケ

日本は疑似カジノ!? ギャンブル依存症が多いワケ
厚労省によると、ギャンブル依存症の疑いのある人は、国内で536万人にのぼり、その割合は成人男性で9.6%と、諸外国と比べても突出している!

日本は疑似カジノ!? ギャンブル依存症が多いワケ
▼ギャンブル依存症の有病率▼
オーストラリア 2.1%
アメリカ 1.4%
フランス 1.2%
イギリス 0.8%
スイス 0.8%
韓国 0.8%(リンクの動画では無いが参考までに)
日本 4.8% (男 9.6% 女1.6% :厚生省調べ)

日本の男性に至っては10人に1人がギャンブル依存症だ!


日本は疑似カジノ!? ギャンブル依存症が多いワケ

日本は疑似カジノ!? ギャンブル依存症が多いワケ
日本のEGM(電子的ゲーム機械)の設置数は世界一!

日本は疑似カジノ!? ギャンブル依存症が多いワケ
2位のアメリカと比較しても(日本は)5倍ある。極めて高い数字!

日本は疑似カジノ!? ギャンブル依存症が多いワケ
1台あたりの人口は28人。
日本はいわば“擬似カジノ化“していると言ってもいいような状況にある!






一方、6月24日にNHKの討論番組「日曜討論」に出演した希望の党の行田邦子幹事長は「ギャンブル依存症の多くがパチンコ・スロットと関連。パチンコという存在と正面から向き合うべき」と正論を述べた!
【IR法案/カジノ】希望・行田幹事長「ギャンブル依存症の多くがパチンコ・スロットと関連。パチンコという存在と正面から向き合うべき」@NHK・日曜討論(動画)

https://twitter.com/N74580626/status/1010697431833456641
雨雲‏ @N74580626
行田幹事長(希望)
「ギャンブル依存症の多くの方がパチンコ・スロットと関連している。皆さんあまり指摘をされないが。パチンコという存在と正面から向き合っていくべき」


パチンコの問題をスルーする人たちが発するカジノ反対の説得力の無さ。
#日曜討論
(動画)
10:33 - 2018年6月24日


(参考)
【希望の党】
平成30年(2018年)5月7日、結党記者会見を開催。
旧希望の党から中山成彬、井上一徳の衆議院議員2名、松沢成文、行田邦子、中山恭子の参議院議員3名の国会議員計5名(政党要件の最少人数)が参加し、松沢が代表に就任した。




なお、当ブログは、パチンコにもカジノにも大反対!

「パチンコ禁止」!
「IR法案(カジノ)反対」!

●関連記事
「9月2日対日戦勝記念日!政治的他意はありません」パチンコ:アイランド秋葉原店・社長:権昌容
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-6351.html
在日のためのカジノ法案!儲かるのはマルハンやセガサミー等パチンコ業者とフジテレビ!在日特権拡大
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-6469.html
長妻昭「日本はギャンブル依存症が多いからカジノには反対」!パチンコはスルー・パチンコを禁止しろ
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-6964.html








▼極悪!超バカ!最低女!塩村文夏の【問題点まとめ】▼
――――――――――
「交際している男性に【妊娠した】とウソをついた」(2007年5月12日)
塩村文夏 妊娠したとウソをついた ニコニコ動画より転載
■動画
塩村文夏 妊娠したとウソをついた ニコニコ動画より転載
https://www.youtube.com/watch?v=N84YTc8bIag


「今まで付き合った人は慰謝料くれたから、男とタダでは別れない。一番多い慰謝料は【1500万円】だった!」(2007年5月19日)

彼と別れるとき慰謝料1500万円貰いました. 塩村文夏都議のバラエティ番組での発言で議論に
■動画
彼と別れるとき慰謝料1500万円貰いました. 塩村文夏都議のバラエティ番組での発言で議論に
https://www.youtube.com/watch?v=-rQ5CKvoHZM


塩村文夏の父である塩村一は、暴力団の関係者であり、福山市長や助役やその他の市職員に対して暴力と脅迫によって仕事を獲得し、不正・不当に高額の公金を騙した取った犯罪者だ。
塩村文夏と父の塩村一。この親にして、この娘あり
塩村文夏と父の塩村一。この親にして、この娘あり

その娘の塩村文夏は、付き合って別れた全ての男から「慰謝料」(最高金額は1500万円)を受け取っており、暴力団関係者の父親あるいはその他暴力団関係者が関与して恐喝をした疑いがあるが、塩村文夏はこれについて説明していない。(関連記事

「デートでレストランに行ったら、勝手に最高金額のコースを選んで注文する。」(2007年9月1日)

「私は計算で泣く」というテーマの時に、「他の人に、私は彼にこんな酷いことをされて泣いてるのよとアピールするために泣く」(2007年9月15日)

塩村文夏は、女性に対する虐待をなくす内閣府男女共同参画局のパープルリボン運動をしていながら、テレビ番組において未成年の少女を「パンチラ運動会」などで卑猥極まりないことをさせたり、後ろから蹴飛ばしてプールに叩き落としたりする酷い企画を考案して実行している。
しかも、塩村文夏は、「アイドルが嫌い」との理由から、少女虐待について「楽めた」と明言している。
(2009年~2012年)

塩村文夏は放送作家として、少女に「脱衣ドッヂボール」を強要していた!
塩村文夏は放送作家として、少女に「脱衣ドッヂボール」を強要していた!

塩村文夏は放送作家として、少女の股間に筆を挟ませ「バナナ」と書かせることも!
塩村文夏は放送作家として、少女の股間に筆を挟ませ「バナナ」と書かせることも!


塩村文夏都議への正しいヤジり方
「同時に何人とも肉体関係を持つのが普通だ」
「一日12時間くらいなら演技はできるから、女の人は絶対。三日の旅行くらいならボロは出ない。バレなければ、無かったのと同じですもん。」
塩村文夏は、「バレなければ、無かったのと同じですもん。」という犯罪者と同じ考え方をテレビで公然と発言している。(動画



2013年6月の都議選で塩村文夏は選挙違反!関連記事
2013年6月の都議選で塩村文夏は選挙違反!


2013年7月、前月の都議選において”実質的な選対本部長”として選挙戦の指揮をとっていた塩村文夏の婚約者(御曹司)と破局!
塩村文夏の無礼や悪態、二股三股などが原因だったが、塩村はレクサスや手切れ金1000万円などをゲット!関連記事
週刊新潮 2014年7月10日号 年の差婚「加藤茶」を気持ち悪い! 二股三股は当たり前! 銀座クラブで彼に悪態「塩村都議」純情可憐の仮面の下

週刊新潮 2014年7月10日号
年の差婚「加藤茶」を気持ち悪い! 二股三股は当たり前! 銀座クラブで彼に悪態「塩村都議」純情可憐の仮面の下

銀座に乗り込んで彼氏の商談をぶち壊す“被害者”の素顔を暴く。

接待の場に乗り込んで悪口


(一部抜粋)

さて、昨年6月、晴れて都議になった文夏嬢は、翌月に御曹司と別れたという。

「銀座のあるクラブで、ヤツがトヨタ関係者と商談をしていると、議員バッジをつけた塩村さんが乗り込んだのです。“都議として挨拶に来た”というのですが、場の空気が乱れ、その場に居た1人が彼女の無礼さに怒り、店内は騒然となった。その後、関係者は口を揃えて、“あんな女とはすぐに別れろ”と助言したんです。結局、彼は自分の赤いレクサスを譲り、手切れ金に1000万円を渡し、世田谷のマンションの敷金、礼金、半年分の家賃などを支払ったのだそうです」(御曹司の知人)



「FRIDAY」2013年10月18日号
『恋から』美人都議「選挙事務所の家賃未払い」トラブル

選挙事務所の家賃を不払い!
塩村文夏は、選挙事務所の家賃を支払わず、「無償だった」と言い張っている。
無償の場合には、塩村文夏が選挙資金規正法に違反する可能性があり、「週刊朝日」が塩村の政治資金についての記事を書くために取材依頼したところ、なぜかその後の婚約者(二股?三股?)である朝日新聞の太田匡彦が編集部に、記事を出すのをやめろと怒鳴り込んで記事を差し止めた。



「みんなの党」倫理委員長の三谷英弘衆院議院と不倫疑惑!(週刊文春2014年4月24日号)

不倫をしているくせに、都議会では妊婦を心配する振りをした質問をしており、図々しい。(2014年6月18日)

都議会セクハラヤジ事件で注目されると、自分に都合の悪いWikipediaの記述を削除した(2014年6月20日)

「産めないのか?」などという野次は全くなかったにもかかわらず、作り話(幻聴?)を言いふらし、事実無根の日本の恥を世界中に報道させ、ディスカウント・ジャパンを展開した。(2014年6月18日~)
塩村あやか 都議会での初の一般質問。妊娠、出産に関わる不妊など女性の悩みについて質問中に「お前が結婚しろ!」「産めないのか?」など、大変に女性として残念なヤジが飛びました。心ない野次の連続に涙目に。政

https://twitter.com/shiomura/statuses/479237918519590913
塩村あやか(みんなの党 東京都議会議員)‏@shiomura6月18日
都議会での初の一般質問。妊娠、出産に関わる不妊など女性の悩みについて質問中に「お前が結婚しろ!」「産めないのか?」など、大変に女性として残念なヤジが飛びました。心ない野次の連続に涙目に。政策に対してのヤジは受けますが、悩んでる女性に対して言っていいとは思えないです。
21:23 - 2014年6月18日


塩村文夏は、“産めないのか”が無かったことを認めて、発表しろ!
2014年6月24日の外国特派員協会で108人を前に会見した際には「“産めないのか発言”はっきり聞こえた」「“産めないのか発言”で刑事告訴も排除せず」と世界中に豪語した!

ところが、6月24日に行なわれた別の記者会見では「…耳にも入ってきた気もします」と表現し、さらに6月25日には「産めないのか」の根拠について質問され、「テレビのテロップだ」と答えた。(テレビ報道に「産めないのか」の音声は無い)


注意深く検証した結果、正確には「お前が結婚しろ!」という野次も「産めないのか?」という野次も両方とも無かった。

結局「産めないのか」などという野次については無かったことが明白となったにもかかわらず、塩村文夏は訂正もせず、無責任極まりない!
 

塩村文夏は、“産めないのか”が無かったことを認めて、発表しろ!
――――――――――
●関連記事
塩村文夏の父塩村一の犯罪・福山市長や職員に暴力や脅迫!市長が備掃社への委託念書・暴力団と関係
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-5495.html
結論「産めないのか」はなかった!塩村文夏の嘘が拡散!テロ朝調査は捏造・三谷英弘と同じ住所?
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-5497.html
塩村が選挙違反!婚約者から手切れ金1000万円、レクサス、マンションの敷金、礼金、半年分家賃
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-5500.html







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西村幸祐 (著), 富岡幸一郎 (著), 三浦小太郎 (著)



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NHK受信料訴訟の最高裁判決後、記者会見する高池弁護士(右)ら被告側の代理人(6日午後、東京都千代田区)日経新聞
NHK受信料訴訟の最高裁判決後、記者会見する高池弁護士(右)ら被告側の代理人(日経新聞、平成29年12月6日午後、東京都千代田区)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171206-00050078-yom-soci
NHKの受信契約義務は「合憲」…最高裁
12/6(水) 15:26配信 読売新聞

放送法の規定を巡る上告審で、「合憲」とする判決を出した最高裁大法廷(6日午後、東京都千代田区で)=読売新聞 高橋美帆撮影
放送法の規定を巡る上告審で、「合憲」とする判決を出した最高裁大法廷(6日午後、東京都千代田区で)=高橋美帆撮影

 NHKが、受信契約の締結を拒んだ人に受信料の支払いを求めた訴訟の上告審で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は6日、テレビを持つ人にNHKとの受信契約を義務づけた放送法の規定を「合憲」とする判決を言い渡した。

 また、受信契約は、NHKが契約を拒む人に裁判を起こして勝訴が確定した時点で成立し、その未契約者はテレビ設置時に遡って受信料を支払う義務が生じるとの初判断も示した。

 放送法は「NHK放送を受信できる設備を設置した者は、NHKと受信契約しなければならない」と規定。NHKは訴訟で、自宅にテレビがあるのに受信契約を拒んだ東京都内の男性に対し、受信契約の締結と、男性がテレビを設置した2006年以降の受信料の支払いを求めた。男性側は放送法の規定について、「契約の自由を保障した憲法に違反する」と主張していた。



>NHKが、受信契約の締結を拒んだ人に受信料の支払いを求めた訴訟の上告審で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は6日、テレビを持つ人にNHKとの受信契約を義務づけた放送法の規定を「合憲」とする判決を言い渡した。


またまた最高裁判所の不当判決だ!

今回の裁判は、これまでも頻繁にあった、NHKと受信契約を締結しているにもかかわらず、受信料を支払わなかった滞納者に対する支払い命令ではない。

最初からNHKとの受信契約を拒否して締結していない人に対して「受信契約は義務だからテレビ設置時点以降の受信料を支払え」とした初めての判断だ。

現在約900万世帯に上る未契約者との受信契約の締結にもある程度の影響が及びそうだ。






>また、受信契約は、NHKが契約を拒む人に裁判を起こして勝訴が確定した時点で成立し、その未契約者はテレビ設置時に遡って受信料を支払う義務が生じるとの初判断も示した。


今回の最高裁の判断は、受信契約が成立する時期について「NHKが裁判を起こして契約の承諾を命じる判決が確定すれば成立する」とした。

すなわち、最高裁は、「NHKが契約を申し込んだ時点で自動的に成立する」とのNHK側の主張は退け、「契約を拒否する人から受信料を徴収するためには、今後も今回のように個別に裁判を起こさなければならない」とした。

また、いつまで遡って受信料を徴取できるかについては「テレビ設置時点まで遡って受信料の支払い義務がある」とした。

つまり、NHKは受信契約を拒否している人との受信契約を成立させるためには今後も個別の裁判を起こさなければならないが、裁判で受信契約の承諾を命じる判決が確定すれば契約は成立し、テレビ設置時点まで遡って受信料を取り立てることができるということだ!






>放送法は「NHK放送を受信できる設備を設置した者は、NHKと受信契約しなければならない」と規定。NHKは訴訟で、自宅にテレビがあるのに受信契約を拒んだ東京都内の男性に対し、受信契約の締結と、男性がテレビを設置した2006年以降の受信料の支払いを求めた。男性側は放送法の規定について、「契約の自由を保障した憲法に違反する」と主張していた。


NHKでは平成16年(2004年)以降、職員による番組制作費詐取や凶悪犯罪などの不祥事が相次いで発覚した上、以前からあった捏造報道や偏向報道が目に余るようになったため受信料の不払いが急増した。

そのため、NHKは「公平負担の徹底」を主張し、平成18年(2006年)ころから滞納者らに対する法的措置に踏み切った。

法的措置といっても、当初は主に受信契約を締結しているにもかかわらず、受信料を支払わなかった滞納者に対する法的措置だった。

ところが、今回訴えられた東京都内の60代男性は受信契約をしていたのに受信料を滞納したケースではなく、平成18年(2006年)に自宅にテレビを設置しても当初から受信契約に応じなかったとために平成23年(2011年)にNHKが提訴に踏み切った珍しいケースだ。

今回訴えられた男性は、憲法が保障する「契約の自由」を理由に受信契約の締結を拒んできた。

受信契約の締結義務をめぐって憲法判断が示されるのは、今回が初めてのケースだ。

最大の争点は、テレビなどの受信設備を置いた人は「NHKと受信契約をしなければならない」とする放送法の規定が、「契約の自由」を保障する憲法に違反しないかどうかだった。

男性側は、弁論で、契約締結は視聴者の意思によるべきで、放送法の規定は「契約の自由」に違反すると主張していた。

NHK側は、受信料制度には必要性と合理性があるとし、「憲法に違反しないことは明らかだ」と反論していた。






実は私も自宅にテレビを設置しているが、NHKと受信契約を結ぶことを拒み続けているので、今回訴えられた男性と同じ立場だ。

私がいつもNHKの受信契約要求に応じないのは、NHKが放送法第4条を遵守していないからだ!

【放送法】
(国内放送等の放送番組の編集等)
第4条  放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一  公安及び善良な風俗を害しないこと。
二  政治的に公平であること。
三  報道は事実をまげないですること。
四  意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。



NHKは、放送法を全く遵守していない!

NHKは、放送法第4条に違反して政治的に不公平な放送をし、事実を捻じ曲げ、意見が対立している問題についても偏った主張ばかりを取り上げている!

今回訴えられた東京都内の60代男性も「偏った放送内容に不満がある」と受信契約を拒んでいた。

今回の裁判でNHK側は「放送法が定める『豊かで良い放送』をするために受信料制度は不可欠で、合理性や必要性がある」などと反論していた!

いったいNHKの放送のどこが放送法の定める『豊かで良い放送』なのか?!

放送法を全く遵守しないNHKとの受信契約の拒否は、我々の当然の権利だ!

だから、私は、NHK(NHKが業務委託をしているヤクザ企業「株式会社グッドスタッフ」)「受信契約を結べ」と言って訪問して来ても、「NHKが放送法第4条に違反しているのでNHKと受信契約をしません!NHKが放送法を遵守するようになったら受信契約をします!」と言って受信契約を拒否し続けている!

私は、NHKとの受信契約の拒否を当然の権利だと確信しているし、上記のように言って受信契約を断り続けることの方が日本のためになるとも確信している!

私は、今後もNHKが放送法第4条を遵守するようになるまでは、NHKと受信契約を締結しない!

上述したとおり、現在NHK受信契約の未契約者は、約900万世帯に上る。

そう簡単に訴えられないという楽観的な意識もあるが、それよりも私は信念を持ち続けてNHKにも最高裁にも屈したくない!


(参考)
【実録】NHKが業務委託をしているヤクザ企業「株式会社グッドスタッフ」の悪質な取り立て!
■動画
【実録】NHKが業務委託をしているヤクザ企業「株式会社グッドスタッフ」の悪質な取り立て!
https://www.youtube.com/watch?v=r5uFV92uNtc



NHKの集金人をたった2分で追い返す方法2-2【お帰りください】
■動画
NHKの集金人をたった2分で追い返す方法2-2【お帰りください】
https://www.youtube.com/watch?v=u_zUao-567g




「報道しない自由 ――なぜ、メディアは平気でをつくのか」 西村幸祐 著 2017/11/26


左:徹底検証 テレビ報道「噓」のからくり』 小川 榮太郎著 2017/11/21
右:『徹底検証「森友・加計事件」――朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』小川榮太郎著2017/10/18


左:「 報道特注(本)」生田與克, 和田政宗, 足立康史 著 2017/11/9
右:「永田町アホばか列伝」足立康史(2017/10/17)


「NHKは受信契約を要求する前に自分が放送法を遵守しろ!」

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ダメ裁判官に×を!最高裁判所裁判官国民審査・NHK逆転、在日に「本名使え」、GPS捜査・全員×
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ダメ裁判官に×を!最高裁判所裁判官国民審査・NHK逆転、在日に「本名使え」、GPS捜査・全員×
衆院選の際には、最高裁判所裁判官の国民審査でも、ダメ裁判官にしっかり×を付けよう!
今回は7人の裁判官が対象で、全員に×


GPS捜査、令状なしは違法 最高裁大法廷初判断、「立法」異例の言及 警察庁、捜査自粛を通達 「憲法の番人」、22日チェック=最高裁7裁判官の国民審査【17衆院選】
平成29年3月15日午後の最高裁大法廷


https://www.jiji.com/jc/article?k=2017101400374&g=soc
「憲法の番人」、22日チェック=最高裁7裁判官の国民審査【17衆院選】
10/14(土) 14:20配信、時事通信

 最高裁裁判官が「憲法の番人」としてふさわしいかをチェックする国民審査の投票が、衆院選と同じ22日に行われる。

 裁判官15人のうち、2014年12月の前回審査後に任命された小池裕、戸倉三郎、山口厚、菅野博之、大谷直人、木沢克之、林景一の7氏(告示順)が対象。選挙権と同様に、今回から18歳以上が投票できる。

 審査では、ふさわしくないと思う場合は投票用紙に「×」をつけ、信任する場合は何も書かない。「○」などを書くと無効になる。11日から期日前投票も始まっている。

 ×が有効投票の過半数に達すると罷免されるが、過去に罷免された例はない。

 

――――――――――
■最高裁判所裁判官名簿
(★は今回の国民審査の対象)

【第一小法廷】
池上政幸(検察官出身) 平成26年に信任
大谷直人(裁判官出身) 平成27年2月17日任命
小池裕(裁判官出身) 平成27年4月2日任命
木澤克之(弁護士出身) 平成28年7月19日任命
山口厚(法学者出身) 平成29年2月6日任命


【第二小法廷】
寺田逸郎 長官(裁判官出身) 平成24年に信任
小貫芳信(検察官出身) 平成24年に信任
鬼丸かおる(弁護士出身) 平成26年に信任
山本庸幸(行政官出身) 平成26年に信任
菅野博之(裁判官出身) 平成28年9月5日任命


【第三小法廷】
岡部喜代子(裁判官出身) 平成24年に信任
木内道祥(弁護士出身) 平成26年に信任
山崎敏充(裁判官出身) 平成26年に信任
戸倉三郎(裁判官出身) 平成29年3月14日任命
林景一(行政官出身) 平成29年4月10日任命

――――――――――





▼国民審査のポイントと判定▼

大谷直人(おおたに・なおと)=最高裁事務総長、大阪高裁長官を経て、15年2月就任。65歳。北海道生まれ。
★大谷直人(平成27年2月17日任命、第一小法廷)

×NHKが台湾先住民を『人間動物園』などと表現した問題で『人間動物園』などの表現が原告の名誉を傷つけたとはいえない」とし、台湾先住民側を逆転敗訴させた! 

×偽名(通名)を使う在日韓国人社員に対して「本名を名乗ったらどうだ」と発言した社長に、損害賠償を支払うよう命じた!

×GPS端末を使った犯罪捜査は令状がなければ違法と断定し、警察によるGPS捜査を殆ど実施できないようにした。

判定:×




小池裕(こいけ・ひろし)=東京地裁所長、東京高裁長官を経て、15年4月就任。66歳。新潟県生まれ。
★小池裕 (平成27年4月2日任命、第一小法廷)

×NHKが台湾先住民を『人間動物園』などと表現した問題で『人間動物園』などの表現が原告の名誉を傷つけたとはいえない」とし、台湾先住民側を逆転敗訴させた! 

×偽名(通名)を使う在日韓国人社員に対して「本名を名乗ったらどうだ」と発言した社長に、損害賠償を支払うよう命じた!

×GPS端末を使った犯罪捜査は令状がなければ違法と断定し、警察によるGPS捜査を殆ど実施できないようにした。

判定:×




▼木沢克之(きざわ・かつゆき)=東京弁護士会人事委員会委員長、法務省人権擁護委員を経て、16年7月就任。66歳。東京都生まれ。
★木澤克之(平成28年7月19日任命、第一小法廷)

×GPS端末を使った犯罪捜査は令状がなければ違法と断定し、警察によるGPS捜査を殆ど実施できないようにした。

参考:福岡市水道局勤務の男性が酒気帯び運転を理由に懲戒免職となったのは「処分が重すぎて違法だ」として福岡市の処分を取り消した裁判長。

判定×




山口厚(やまぐち・あつし)=東京大、早稲田大名誉教授。16年に弁護士登録し、17年2月就任。63歳。新潟県生まれ。
★山口厚(平成29年2月6日任命、第一小法廷)

×GPS端末を使った犯罪捜査は令状がなければ違法と断定し、警察によるGPS捜査を殆ど実施できないようにした。

×全国学力・学習状況調査結果の公開請求を棄却

判定:×




▼菅野博之(かんの・ひろゆき)=東京高裁部総括判事、大阪高裁長官を経て、16年9月就任。65歳。北海道生まれ。
★菅野博之(平成28年9月5日任命、第二小法廷)

×GPS端末を使った犯罪捜査は令状がなければ違法と断定し、警察によるGPS捜査を殆ど実施できないようにした。

判定:×




倉三郎(とくら・さぶろう)=最高裁事務総長、東京高裁長官を経て、17年3月就任。63歳。山口県生まれ。
★戸倉三郎(平成29年3月14日任命、第三小法廷)

●就任が平成29年3月14日なので、関与した裁判例が極めて少ない。

×(?)JR東海は労働組合が掲示版に張り出した文書の内容が労働協約に反するため撤去したが、掲示物の撤去は不当労働行為に当たるとした。

判定×(?)




林景一(はやし・けいいち)=内閣官房副長官補、駐英大使を経て、17年4月就任。66歳。山口県生まれ。
★林景一(平成29年4月10日任命、第三小法廷)

●就任が平成29年3月14日なので、関与した裁判例が極めて少ない。

×「最近読んで感動した本、面白かった本」が、超売国奴の回想録。

http://www.asahi.com/articles/ASKB86DHGKB8UTIL021.html
国民審査を受ける最高裁裁判官7人のアンケート回答全文
2017年10月12日10時23分、朝日新聞


⑱最近読んで感動した本、面白かった本とその感想は。

■林景一氏の回答

「外交官の一生」(石射猪太郎)。先輩から勧められた戦前の知中派外交官の回想録で、内政・軍事と外交の交わる難局における身の処し方につき考えさせられました。


★石射猪太郎という外交官(戦時中に外務省東亜局長)は、日本からもらった勲章には愛想をつかし、支那からもらった勲章は光栄とし愉快とし、「日支」のことを「中日」と言う超売国奴だった。

いくら本人が外交官出身でも、石射猪太郎のような国賊の回想録を「感動した本、面白かった本」に挙げる神経は異常だ!

判定:×









▼解説▼

>大谷直人(平成27年2月17日任命、第一小法廷)
>×NHKが台湾先住民を『人間動物園』などと表現した問題で「『人間動物園』などの表現が原告の名誉を傷つけたとはいえない」とし、台湾先住民側を逆転敗訴させた!
 

>小池裕 (平成27年4月2日任命、第一小法廷)
>×NHKが台湾先住民を『人間動物園』などと表現した問題で「『人間動物園』などの表現が原告の名誉を傷つけたとはいえない」とし、台湾先住民側を逆転敗訴させた!
 


平成25年(2013年)11月28日
二審(東京高裁)の判決
台湾先住民側が逆転勝訴!(NHKが逆転敗訴!)
NHKが放送で深刻な人種差別的表現(ヘイトスピーチ)をしたと認定!

NHK敗訴!人間動物園は人種差別的表現ヘイトスピーチ・東京高裁がNHKに台湾人への賠償命じる

NHK敗訴!人間動物園は人種差別的表現ヘイトスピーチ・東京高裁がNHKに台湾人への賠償命じる
平成25年11月28日の2審の判決で東京高等裁判所の須藤典明裁判長は、「放送の中で、深刻な人種差別的な意味合いのある言葉を使って名誉を傷つけた。取材の際の説明も極めて不十分だった」などと指摘して、NHKに100万円の賠償を命じた。

↓ ↓ ↓

平成28年(2016年)1月21日
最高裁の判決

日本の台湾統治を扱った番組が名誉毀損に当たるとして、出演した台湾先住民のパイワン族の女性がNHKに損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で最高裁第1小法廷(大谷直人裁判長)は21日、「放送によって原告の社会
大谷直人や小池裕など「NHKが台湾先住民のことを『人間動物園』などと表現したことは、原告の名誉を傷つけたとはいえない!」

http://www.sankei.com/affairs/news/160121/afr1601210033-n1.html
NHK“差別表現”訴訟 台湾先住民側の逆転敗訴確定 「『人間動物園』などの表現が原告の名誉を傷つけたとはいえない」
2016.1.21 18:55更新、産経新聞

 日本の台湾統治を扱った番組が名誉毀損(きそん)に当たるとして、出演した台湾先住民のパイワン族の女性がNHKに損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で最高裁第1小法廷(大谷直人裁判長)は21日、「放送によって原告の社会的評価が低下したとはいえない」として、名誉毀損を認めてNHK敗訴とした2審東京高裁判決を破棄、原告側の請求を棄却した。原告側の逆転敗訴が確定した。

 問題になったのは平成21年4月放送のNHKスペシャル「シリーズJAPANデビュー」の第1回「アジアの“一等国”」。1910年に英国で開かれ、パイワン族の生活を紹介した日英博覧会の写真に「人間動物園」とテロップを表示し、西欧諸国が植民地の人々の生活を見せ物にしたことを日本もまねたと紹介。父が博覧会に参加した原告の女性が番組に出演した。

 同小法廷は番組について「日本が台湾先住民を差別的に扱っていたことを指摘した内容」と指摘。「視聴者が、原告や父が動物と同様に扱われるべき者と受け止めるとは考え難く、表現が原告の名誉を傷つけたとはいえない」とした。

 1審東京地裁は「歴史的事実を紹介したに過ぎない」と原告側敗訴としたが、2審は「深刻な人種差別的意味合いを持つ言葉で、女性の名誉を傷つけた」として、NHKに100万円の賠償を命じた。

 原告側弁護団は「不当な判決だ」とコメントし、NHK広報部は「主張が認められた正当な判決」としている。






>大谷直人(平成27年2月17日任命、第一小法廷)
>×偽名(通名)を使う在日韓国人社員に対して「本名を名乗ったらどうだ」と発言した社長に、損害賠償を支払うよう命じた!


>小池裕 (平成27年4月2日任命、第一小法廷)
>×偽名(通名)を使う在日韓国人社員に対して「本名を名乗ったらどうだ」と発言した社長に、損害賠償を支払うよう命じた!



平成28年(2016年)6月20日
最高裁の判決


偽名(通名)を使う在日韓国人の社員に「本名を名乗ったらどうだ」と言い、「誇りを持って本名を名乗るのが本来の在り方」と主張した社長に対して、賠償命令を出した最高裁判所
偽名(通名)を使う在日韓国人の社員に「本名を名乗ったらどうだ」と言い、「誇りを持って本名を名乗るのが本来の在り方」と主張した社長に対し、「通名の自己決定権などを侵害した」として賠償命令を出した最高裁判所

韓国名強要で賠償確定=在日男性が社長訴え―最高裁
時事通信 2016年6月20日(月)17時21分配信

 静岡県に住む40代の在日韓国人の男性が、日本名ではなく韓国名を名乗るよう強要されて精神的な損害を受けたとして、勤務先の社長を訴えた訴訟で、55万円を支払うよう命じた一、二審判決が確定した。

 最高裁第1小法廷(桜井龍子裁判長)が16日付で社長側の上告を退ける決定をした。

 確定判決によると、男性は韓国籍だが日本で生まれ育ち、日常は日本名の通称を使用。しかし、勤務先で2012~13年、社長から「朝鮮名で名乗ったらどうだ」と繰り返し言われたり、同僚の前で在日韓国人であることを公表されたりした。

 静岡地裁は「著しく不快感を与えるもので、自己決定権やプライバシー権を侵害する」と批判して賠償を命令。東京高裁も支持した。

 

最高裁判所がトンデモナイ不当判断を下した!

偽名(通名)を使う在日韓国人社員に対して「本名を名乗ったらどうだ」と発言した社長に、損害賠償を支払うよう命じた!

原告は、日本で生まれ育った韓国籍の所謂「在日韓国人」であり、偽名(通名)を使用し続け、男性社長から平成24年(2012年)11月と平成25年(2013年)1月、勤務先の事務所で「朝鮮名で名乗ったらどうだ」と言われ、「このままで結構です」と拒否した。

さらに平成25年(2013年)5月にも、朝鮮名で名乗るように言われたとし、同年7月に、「再三、本名を名乗るよう強要され、屈辱と精神的苦痛を味わったニダ!」と慰謝料330万円を求めて提訴した。(関連記事


本名を使用するように数回言われて「屈辱と精神的苦痛を味わった」と裁判所に訴えるなんて狂っている。

本名の使用でそれほど屈辱と精神的苦痛を感じるなら、朝鮮半島に帰るか、会社を辞めるべきだ。


本名ではなく偽名を使うことについて、在日朝鮮人(韓国人)だけに、「自己決定権」「プライバシー権」を持つことが認められている!

これは、「法の下の平等」に反する。

そもそも、虚偽の氏名を使うことに、自己決定権もプライバシー権もあるものか!

絶対に不当判決だ!


社長側は、「在日韓国人らは誇りを持って本名を名乗るのが本来の在り方と考え問いかけただけだ」と反論していた。

まさか最高裁判所まで偽名を使う在日韓国人社員に損害賠償を支払う命令を下すとは思っていなかったが、最高裁までもが偽名使用の在日韓国人の主張を認めてしまった!
●詳細記事
在日に「本名使え」で賠償命令!社長「誇りを持って本名を」・最高裁「偽名の自己決定権を侵害した」
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6264.html






>大谷直人(平成27年2月17日任命、第一小法廷)
>×GPS端末を使った犯罪捜査は令状がなければ違法と断定し、警察によるGPS捜査を殆ど実施できないようにした。


>小池裕 (平成27年4月2日任命、第一小法廷)
>×GPS端末を使った犯罪捜査は令状がなければ違法と断定し、警察によるGPS捜査を殆ど実施できないようにした。


>木澤克之(平成28年7月19日任命、第一小法廷)
>×GPS端末を使った犯罪捜査は令状がなければ違法と断定し、警察によるGPS捜査を殆ど実施できないようにした。


>山口厚(平成29年2月6日任命、第一小法廷)
>×GPS端末を使った犯罪捜査は令状がなければ違法と断定し、警察によるGPS捜査を殆ど実施できないようにした。


>菅野博之(平成28年9月5日任命、第二小法廷)
>×GPS端末を使った犯罪捜査は令状がなければ違法と断定し、警察によるGPS捜査を殆ど実施できないようにした。



http://www.sankei.com/affairs/news/170315/afr1703150022-n1.html
GPS捜査、令状なしは違法 最高裁大法廷初判断、「立法」異例の言及 警察庁、捜査自粛を通達
2017.3.15 15:11、産経新聞

令状を取らずに捜査対象者の車にGPS端末を取り付ける捜査手法は違法との初判断を示した最高裁大法廷(15日午後)=共同
GPS捜査訴訟の上告審判決が言い渡された最高裁大法廷。中央は、寺田逸郎裁判長=15日午後、東京都千代田区(伴龍二撮影)

 裁判所の令状なしに捜査対象者の車両に衛星利用測位システム(GPS)の発信器を取り付けた捜査の違法性が争われた連続窃盗事件の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は15日、「GPS捜査は強制捜査に当たる」との初判断を示し、令状なしに行われた捜査を違法と結論づけた。また、現行法上の令状で対応することには「疑義がある」として、GPS捜査のために「立法的な措置が講じられることが望ましい」と指摘した。

 15裁判官全員一致の結論。刑事裁判で最高裁が立法措置に言及するのは極めて異例。警察庁はこれまでGPS捜査は令状の不要な任意捜査との立場だったが、同日、全国の警察に対しGPS捜査を控えるよう通達を出した。

 大法廷は判決で「GPS捜査は行動を継続的、網羅的に把握するもので、個人のプライバシーを侵害しうる」と指摘。憲法が保障する「私的領域に侵入されることのない権利」を侵す強制捜査に当たり、「令状がなければ実施できない」と判断した。また、「公正担保の手段が確保されていない」などとして、現行法の定める令状で実施することに疑問を呈した。

GPS捜査訴訟の上告審判決に臨む亀石倫子弁護士ら弁護団=15日午後、東京都千代田区の最高裁判所(伴龍二撮影)
GPS捜査訴訟の上告審判決に臨む亀石倫子弁護士ら弁護団=3月15日午後、東京都千代田区の最高裁判所(伴龍二撮影)
(以下略)



https://news.yahoo.co.jp/byline/maedatsunehiko/20170316-00068741/
最高裁が令状なしのGPS捜査を違法と断定 今後の犯罪捜査に与える深刻な影響とは
前田恒彦
前田恒彦 元特捜部主任検事 2017/.3/16(木) 7:05


最高裁が令状なしのGPS捜査を違法と断定 今後の犯罪捜査に与える深刻な影響とは

(一部抜粋)

警察が捜査対象者の車両に密かにGPS端末を取り付け、その位置情報を把握するGPS捜査。最高裁は、その法的論争に決着をつけた。しかも、今後の犯罪捜査に深刻な影響を与える厳しい内容だった。

警察はその実績などを公表していないが、密かなGPS捜査により、広域を点々と移動する連続窃盗グループなどの所在を検索し、移動状況を把握する中で、確たる証拠をつかみ、検挙に至った例は数多い。

捜査対象者に気づかれないように注意しつつ、密かにその生活圏内に近づき、行動を内密に把握する、といった観点からすれば、尾行や張り込みと全く同様だ。

現に警察は、GPS捜査をそれらの延長線上のものと見ており、捜査人員や予算が限られる中、そうした古典的な捜査手法に代わる有効な手段だととらえてきた。

その上で、基本的に路上を走行する車両の位置情報を把握するだけであり、個人のプライバシーの領域に深く踏み込むわけではないとして、尾行や張り込みと同様、裁判官の令状は不要である、という立場を堅持してきた。

検察も同様のスタンスだった。

では、裁判官の令状を取りさえすれば、警察は今後もGPS捜査を行うことができるのか。

今回の最高裁判決は、次のとおり判断し、事実上否定した。

GPS捜査は、被疑者らに知られず秘かに行うのでなければ意味がなく、事前の令状呈示を行うことは想定できない。

ここまでハッキリと言われてしまうと、警察・検察としても完全にお手上げだ。



GPS捜査訴訟の亀石倫子弁護士

GPS捜査訴訟の亀石倫子弁護士
平成29年5月20日TBS「報道特集」
GPS捜査裁判で見えてきたもの
今年3月「令状なしのGPS捜査は違法」との最高裁判決を勝ち取った亀石倫子弁護士は、共謀罪法案は最高裁の判断に逆行しており、与党と維新による「GPS捜査の立法化」検討の"修正"は、監視の容認だと批判。






>戸倉三郎(平成29年3月14日任命、第三小法廷)
>就任が平成29年3月14日なので、関与した裁判例が極めて少ない。
>×(?)JR東海は労働組合が掲示版に張り出した文書の内容が労働協約に反するため撤去したが、掲示物の撤去は不当労働行為に当たるとした。



http://www.sankei.com/affairs/news/170914/afr1709140038-n1.html
年末手当の減額抗議文書を撤去 JR東海の逆転敗訴が確定
2017.9.14 18:56更新、産経新聞

 JR東海が労働組合の掲示物を撤去したのは不当労働行為に当たるかどうかが争われた訴訟で、最高裁第3小法廷(戸倉三郎裁判長)はJR東海の上告を受理しない決定をした。12日付。不当労働行為を認めた2審判決が確定した。

 確定判決によると、JR東海は平成25年2月、組合が年末手当の減額に抗議するため掲示板に張り出した文書を撤去した。静岡県労働委員会は26年8月、不当労働行為と認定。JR東海が不服として提訴した。

 1審静岡地裁判決は、文書には労働協約上、不適切な内容が記載されており、撤去は妥当と判断。2審東京高裁は「手当減額に抗議する組合運動は正当で、文書の内容が労働協約に反していても不当性の程度は低い」として、逆転判決を言い渡していた。





(その他、参考)

https://www.tbsradio.jp/189995
2017.10.13 金曜日03:00
音声あり
【音声配信】「最高裁裁判官の国民審査 〜7人の裁判官はどんな判決を下してきたのか」江川紹子×西川伸一×長嶺超輝×荻上チキ 2017年10月12日(木)放送分(TBSラジオ「荻上チキ・Session-22」22時~)

【ゲスト】
ジャーナリストの江川紹子さん
明治大学政治経済学部教授の西川伸一さん
法律ライターの長嶺超輝さん


音声配信】「最高裁裁判官の国民審査 〜7人の裁判官はどんな判決を下してきたのか」江川紹子×西川伸一×長嶺超輝×荻上チキ 2017年10月12日(木)放送分(TBSラジオ「荻上チキ・Session-22」22時~)



http://www.courts.go.jp/saikosai/about/saibankan/index.html
(裁判所ウェブサイト)
最高裁判所の裁判官



http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/list2?page=1&filter[recent]=true
(裁判所ウェブサイト)
最近の最高裁判所判例集





▼結論▼

× 大谷直人
× 小池裕
× 木澤克之
× 山口厚
× 菅野博之
× 戸倉三郎
× 林景一

ダメ裁判官に×を!最高裁判所裁判官国民審査・NHK逆転、在日に「本名使え」、GPS捜査・全員×









最高裁判所裁判官は、国民審査によって一度信任されてしまうと、事実上その後に不信任にすることができない制度となっている。

しかも、現在は、事実上、最高裁判所裁判官に就任した最初の1度だけの審査となっており、裁判官に関する情報が不十分なので、非常にバツ(×)を付け難い制度となっている。

現在の「最高裁判所裁判官国民審査」の制度は、実際には最高裁判所裁判官を罷免させないために設けられている欠陥制度だ!



「最高裁判所裁判官国民審査」の制度を大きく改善するべき!

近年、最高裁判所は、次のような酷い判決を頻発させている。
――――――――――
平成23年、「大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判」(沖縄ノート名誉毀損訴訟)で、原告の上告を棄却し、大江健三郎を勝訴させた。
平成25年、非嫡出子(婚外子)の遺産相続分の裁判において、民法の相続差別は「違憲」とするとんでもない判決を下した。
平成26年、約50年間にわたり京都市の児童公園を不法占拠していた京都朝鮮初級学校に不法占拠をやめさせた市民団体に対して1226万円の賠償を命じた。
平成27年、「夫婦別姓を違憲」と訴えた裁判でも、15人ののうち最高裁判所裁判官のうち5人の裁判官が、違憲とした。
平成28年、「NHKが台湾先住民を『人間動物園』などと表現したことは原告の名誉を傷つけたとはいえない」とし、台湾先住民側を逆転敗訴させた! 
平成28年、卒業式で君が代斉唱時に起立せずに停職処分を受けた東京都の公立学校の元教員2人の処分を取り消し、東京都に計20万円の賠償を命じた。
平成28年、偽名(通名)を使う在日韓国人社員に対して「本名を名乗ったらどうだ」と発言した社長に、損害賠償を支払うよう命じた!
平成29年、「GPS端末を使った犯罪捜査は令状がなければ違法」と断定し、警察によるGPS捜査を殆ど実施できないようにした。
――――――――――


最高裁判所裁判官の反日化は年々進んでおり、このままで近い将来、夫婦別姓を認めないことを違憲とされたり、首相の靖国神社参拝を違憲とされたり、外国人に参政権を与えないことを違憲とされたりしかねない状勢だ。

最高裁判所の裁判官どもが反日化している大きな原因の一つに、形骸化していて全く機能していない現行の「最高裁判所裁判官国民審査」の制度がある。

全く機能していない「最高裁判所裁判官国民審査」の制度については、大幅に改善しなければならない。

まず、最高裁判所裁判官の全員を衆院選の都度、毎回、国民審査の対象にしなければならない。

現在は、事実上、最高裁判所裁判官に就任した最初の1度だけの審査となっており、裁判官に関する情報が不十分なので、非常にバツ(×)を付け難い制度となっている。

次に、有権者が不信任とする裁判官にバツ(×)を付ける現行制度を改めて、信任したい裁判官にマル(○)を付ける制度にするべきだ。

そして、マル(○)以外の記載や白票は、不信任投票とみなすこととする。

また、高等裁判所や地方裁判所の裁判官についても、国民のリコール活動などにより、罷免しやすい制度を創設するべきだ。

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