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民進党「共謀罪もテロ等準備罪も国際組織犯罪防止条約の締結に不要」!民主党政権は締結できなかった
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後半《テロ等準備罪 審議入り》【衆議院 国会中継】~平成29年4月6日 本会議~ 國重徹(公明)藤野保史(共産)松浪健太(維新)質疑、安倍晋三内閣答弁
■動画
後半《テロ等準備罪 審議入り》【衆議院 国会中継】~平成29年4月6日 本会議~ 國重徹(公明)藤野保史(共産)松浪健太(維新)質疑、安倍晋三内閣答弁
https://www.youtube.com/watch?v=qUpYvsUfRZU

公明党・國重徹 《テロ等準備罪 審議入り》【衆議院 国会生中継】~平成29年4月6日 本会議~
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公明党・國重徹
「近年テロ組織が勢いを増しております。世界各地で過激なテロが頻発し、我が国もテロ組織からその標的として度々名指しをされております。
こういった中、2019年にはラグビーのワールドカップ、2020年には東京オリンピック・パラリンピックが控えています。
世界が注目するこれらの国際大会を、断じてテロの標的にさせてはなりません。
国民の命・安全を守る事、これは政治の最大の使命であり、ここには与党も野党もありません。
この事をまず冒頭申し上げ、以下質問をさせて頂きます。

まず、国際組織犯罪防止条約、いわゆるTOC条約の早期締結の必要性について伺います。
テロを含む国際的な組織犯罪を未然に防止する、そのためには国際社会の協力が不可欠です。
そこで我が国でも2003年、社民党を除く各党の賛成でTOC条約締結の国会承認がされました。
しかし、今日まで条約は未締結。

締結国はすでに187ヵ国・地域となり、北朝鮮も昨年に締結済みです。
国連加盟国のうち、未締結国は日本を含むわずか11ヵ国のみ。
先進国で我が国だけが取り残されている状況です。
TOC条約が締結できれば、締結国において捜査共助や逃亡犯罪人引き渡しが円滑・迅速に出来るようになります。


(中略)

民進党は条約締結のためには共謀罪もテロ等準備罪も不要であると主張されています。
しかし、民進党は民主党時代、共謀罪を導入することなく条約に入ると公約を掲げ政権に就いたものの、その3年3ヶ月の間、条約に加盟する事は出来ませんでした。

民進党はまずその理由を明確に示すべきです。
新たな法整備無くして条約締結が出来ない事は明白でございます。

その上で、喫緊の課題であるテロを含む組織犯罪対策をどうするのか、条約の早期締結の必要性は共有していると考えますが、そうであればこそ、本法案に問題があると言うのであれば、早期に対案を出し建設的な議論をすべきです。(略)」



>まず、国際組織犯罪防止条約、いわゆるTOC条約の早期締結の必要性について伺います。
>テロを含む国際的な組織犯罪を未然に防止する、そのためには国際社会の協力が不可欠です。



国際組織犯罪防止条約(TOC条約)に加盟すれば、日本の捜査機関がこれまで捜査共助の条約を結んでいなかった国に対しても、外交ルートを介さずに捜査協力を依頼できるようになる。

逃走している容疑者の引き渡しを相手国に求めることも可能となり、日本は犯罪捜査上の多くのメリットを享受できるようになる。

したがって、やはりテロを含む国際的な組織犯罪を未然に防止するためには、国際組織犯罪防止条約(TOC条約)への加盟が必要不可欠なのだ。






>民進党は条約締結のためには共謀罪もテロ等準備罪も不要であると主張されています。


民進党などの野党は「予備罪や準備罪などを備えた現行法があるではないか」などと主張するが、現行法では共謀・謀議の段階での身柄拘束もできないのが現実だ。

国際組織犯罪防止条約(TOC条約)は「4年以上の懲役・禁固刑」が科せられる重大犯罪についてテロ等準備罪(共謀罪)を設けるよう求めており、今回の法案成立は国際連携の輪に加わるための最低条件となる。






>しかし、民進党は民主党時代、共謀罪を導入することなく条約に入ると公約を掲げ政権に就いたものの、その3年3ヶ月の間、条約に加盟する事は出来ませんでした。
>民進党はまずその理由を明確に示すべきです。
>新たな法整備無くして条約締結が出来ない事は明白でございます。



( ´∀`)アハハ
民進党は民主党時代、共謀罪を導入することなく条約に入ると公約を掲げたのに、その3年3ヶ月の間、条約に加盟することができなかったのか?!

これでもう民進党は「予備罪や準備罪などを備えた現行法で十分」などとは言えなくなってしまったな。






>その上で、喫緊の課題であるテロを含む組織犯罪対策をどうするのか、条約の早期締結の必要性は共有していると考えますが、そうであればこそ、本法案に問題があると言うのであれば、早期に対案を出し建設的な議論をすべきです。


今回、民進党はテロ等準備罪の審議には出席するが、別法案の審議拒否をするというおかしな戦法を行っている。

民進党は、テロ等準備罪については金田法務大臣の答弁がこれまで二転三転したことがあったため、「そもそも法案を理解していない」とみて、国会審議で立往生する場面を見せて辞任を要求していく考えだ。

その上で他の法案の審議を拒否することでテロ等準備罪法案に徹底抗戦するという。

“共謀罪”あす審議入りも…民進欠席で攻防激化(2017/04/05 11:51)
(政治部・村上祐子記者報告) 現在、法務委員会では民法改正案の審議が行われていますが、民進党は「審議の順番が違う」と欠席して審議拒否しています。政権を追い込みたい野党側は、共謀罪法案を最大の攻めどころ

http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000097955.html
2017/04/05 11:51
現在、法務委員会では民法改正案の審議が行われていますが、民進党は「審議の順番が違う」と欠席して審議拒否しています。


http://www.sankei.com/politics/news/170405/plt1704050054-n1.html
民進党、抵抗 テロ等準備罪 別法案の審議拒否 異例の議運委員長申し入れ
産経新聞 4/5(水) 22:17配信

衆院本会議で、民進党の江田憲司代表代行(奥)と話す細野豪志代表代行=4日午後、国会(斎藤良雄撮影)
衆院本会議で、民進党の江田憲司代表代行(奥)と話す細野豪志代表代行=4日午後、国会(斎藤良雄撮影)

 衆院議院運営委員会は5日の理事会で、安倍晋三首相が出席して6日に本会議を開き、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の趣旨説明と質疑を行うことを決めた。民進党などは反対したが、佐藤勉委員長(自民)の職権で決めた。

 民進党も出席するが、別の法案を扱った5日の法務委員会の審議は拒否し、女性議員有志が佐藤氏に刑法改正案の審議優先を申し入れる異例の行動を取った。与党はテロ等準備罪法案を月内に衆院通過させるため、11日にも法務委での審議を始めたい考えだが、入り口から与野党の対立が激しさを増している。

 法務委理事を務める民進党の逢坂誠二氏は、民法改正案を審議した5日の同委員会の欠席について、記者団に「審議は十分にやりたいが、審議できる条件が全く整っていない」と釈明した。テロ等準備罪法案の6日審議入りへの反発を理由に、債権分野の契約ルールを定めた約120年ぶりの改正となる重要法案の審議を結果的に拒否した。

 また、民進党の阿部知子衆院議員ら野党4党1会派の女性議員は5日、性犯罪の厳罰化を盛り込んだ刑法改正案をテロ等準備罪法案よりも先に審議するよう佐藤氏に要望した。民進党の蓮舫代表ら衆参28人の連名で「暴力は文字通り命にかかわる緊急・切迫した課題だ」などと求めた。

 さまざまな手段を使ってテロ等準備罪法案に徹底抗戦する民進党などの行動を念頭に、自民党の高村正彦副総裁は5日の講演で、こう当てこすった。

 「内心を罰することになる、監視社会になる、人権侵害国家になるなどと言っているが、不安をあおるのもいいかげんにしてもらいたい。二大政党には『日暮れて道遠し』という感じだ」



民進党は、テロ等準備罪については金田法務大臣の揚げ足取りを狙いつつ、別法案の審議拒否でテロ等準備罪を廃案に追い込むという。

そして、民進党の山井和則国会対策委員長は4月4日、テロ売等準備罪の4月6日の審議入り認めず、「共謀罪の審議入りを強行する理由は、森友隠しではないか!」とまで言い放った!

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170404/k10010936491000.html
民進 テロ等準備罪新設法案 6日の審議入り認めず
4月4日 13時00分、NHK
民進 テロ等準備罪新設法案 6日の審議入り認めず

民進党の山井国会対策委員長は記者会見で、共謀罪の構成要件を改めて、テロ等準備罪を新設する法案について、刑法改正案の審議を優先すべきだとして、与党側が目指している6日の審議入りは認められないという考えを重ねて示しました。

この中で、山井国会対策委員長は、「共謀罪の構成要件を改めて、テロ等準備罪を新設する法案について、国民の中で賛否が分かれ、不安が多い共謀罪よりも、性犯罪厳罰化法案を優先するのが当然だ」と述べ、強姦罪の名称を変更して罰則を厳しくすることなどを盛り込んだ、刑法の改正案の審議を優先すべきで、与党側が目指している6日の審議入りは認められないという考えを重ねて示しました。

また、山井氏は、「共謀罪の審議入りを強行する理由は、森友隠しではないか。安倍総理大臣や自民党は、昭恵夫人の証言などを拒否し、なんとか幕引きしたいという思いがありありだ。国民への説明責任を果たしておらず、非常に問題がある」と述べ、大阪・豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に鑑定価格より低く売却されたことについても、引き続き追及していく考えを強調しました。



しかしながら、民進党の山井和則国会対策委員長は、民主党政権時代に「気に入らないと審議拒否で国会を空転させるのはおかしい」とツイートしていた!
山井和「審議を拒否して、国会を空転させて、政権にダメージを与え、政権を倒そうとする方法は、国民からは理解は得られないと思います。私は与党議員として審議拒否はせず、引き続き会期末までしっかり仕事を続け、

https://twitter.com/yamanoikazunori/status/240594162888630272
山井和則‏認証済みアカウント
@yamanoikazunori
審議を拒否して、国会を空転させて、政権にダメージを与え、政権を倒そうとする方法は、国民からは理解は得られないと思います。私は与党議員として審議拒否はせず、引き続き会期末までしっかり仕事を続け、法案を成立させるべく頑張ります。気に入らないことがあれば、国会に来ない。それはおかしい!
2012年Aug29日 08:38


山井和「審議を拒否して、国会を空転させて、政権にダメージを与え、政権を倒そうとする方法は、国民からは理解は得られないと思います。私は与党議員として審議拒否はせず、引き続き会期末までしっかり仕事を続け、
民進党ブーメラン




民進党や共産党がテロ等準備罪に反対するのは、自分たちがテロ組織だからだ!

民進党は、テロ等準備罪法案を廃案に追い込むために【「共謀罪」対策本部】を設置した!
民進「テロ等準備罪」新設法案廃案へ対策本部設置 共謀愛知策本部

そして、民進党の【「共謀罪」対策本部】の本部長にはテロ集団「革マル派」の枝野幸男が就任した!

http://www.sankei.com/politics/news/170406/plt1704060018-n1.html
民進が「共謀罪」対策本部設置 枝野本部長「国民的うねりを」と気勢 刑法改正案の審議先送りは「テロの手法と全く同じ」
2017.4.6 12:37更新、産経新聞

民進が「共謀罪」対策本部設置 枝野本部長「国民的うねりを」と気勢 刑法改正案の審議先送りは「テロの手法と全く同じ」

 民進党は6日、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が同日審議入りする状況を受け、枝野幸男前幹事長を本部長とする「『共謀罪』対策本部」を設置した。

 枝野氏は国会内で開いた初会合で「国民的な大きなうねりをつくっていかなければならない。党を挙げて戦っていこう」と対決姿勢を強調。政府・与党に対し、先に国会に提出されている刑法改正案の審議を先送りしたとして「人質を取って脅かして物事を進めるのはテロの手法と全く同じではないか。毅然たる姿勢で脅しに負けることなく戦っていかなければならない」と厳しく批判した。

 会合では、法案の成立阻止に向けた全国的なキャンペーンの展開を決定。市民団体とも連携して各地で反対集会を開くなど、法案の問題点を広く訴えていく方針で一致した。


民進党の枝野幸男が殺人テロリスト集団「革マル派」が浸透している団体からの献金問題を受けていた問題については、その事実が判明した平成23年に当ブログでも詳しく説明した。(関連記事1関連記事2

枝野は、殺人テロ集団の「革マル派」から献金を受け、覚書を交わし、ずぶずぶの関係となっている。


▼革マル派(日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派)▼
枝野幸男が革マル派と覚書 民主党は、先日の参院選で、この暴力テロ集団「革マル派」の幹部である田城郁を比例代表候補として公認し、当選させた

革マル派は、殺人事件、傷害事件、建造物侵入、窃盗などの犯罪を繰り返し引き起こしてきた極左暴力テロ集団だ。

1970年代以降は、中核派等との内ゲバ(過激派同士で対立するグループのメンバーを襲撃して殺傷する行為)事件を繰り返し、双方に多数の死傷者を出してきた。

内ゲバで血塗られた党史
革マル派よるテロ事件や内ゲバ

警察は現在、数名の活動家を建造物侵入・窃盗・電話盗聴などの被疑者として指名手配している。

また、警察や公安調査庁は白書などの公式文書の中で「極左暴力集団」と呼称し、公式に監視の対象としている。

公然拠点の解放社本社付近には交番・消防署出張所が設置され、警察・消防ともに警戒にあたっている。

革マル派のヘルメット
革マル派のヘルメット

枝野幸男は、革マル派活動家が相当浸透しているJR総連とJR東労組から寄付とパーティー券購入を受けていた。

さらに驚くべきことに2010年7月17日発売の『新潮45』は、民主党の枝野幸男幹事長が1996年(平成8年)の第41回衆議院議員総選挙に立候補する際、暴力テロ集団「革マル派」のJR東労組大宮支部執行委員長と「推薦に関する覚書」を交わしていたことを明らかにした。

枝野幹事長が暴力テロ集団「革マル派」幹部と交わした覚書には、次の文言が記されていた。

「私はJR総連及びJR東労組の掲げる綱領(活動方針)を理解し、連帯して活動します」

1996年(平成8年)に革マル派と上記の覚書を交わした枝野は、その後4年間、革マル派活動家が浸透した労組から寄付とパーティー券購入を受けた。

要するに、枝野は平成8年の衆院選に立候補する際、殺人テロ集団のために働くと誓うことによって、選挙における殺人テロ集団の推薦と支援を取り付けたのだ。

枝野幸男バカボン
愛国画報 from LAより

●枝野幸男と革マル派
1996年、衆院選に立候補した際、革マル派幹部との間で「推薦に関する覚書」を交わした。
1996年~1999年、4年間、革マル派活動家が相当浸透しているJR総連とJR東労組から計404万円の寄付とパーティー券購入を受けた。

■動画
マスコミが絶対に報道しない真実 革マル編(2010.02.01)
https://www.youtube.com/watch?v=ostBqBF4yEg



平成26年10月30日
「枝野氏は革マル派団体から800万円の献金」 安倍首相に大反撃され枝野氏一気に青ざめる…与党側からは失笑

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枝野は殺人を犯す革マル派から800万献金
■動画
安倍総理VS枝野幸男『枝野は殺人を犯す革マル派から800万献金されてたじゃないか!?』
平成26年10月30日
https://www.youtube.com/watch?v=nAKbJOUJQfI

1分43秒あたりから―安倍総理の発言だけ抜粋
安倍総理VS枝野幸男『枝野は殺人を犯す革マル派から800万献金されてたじゃないか』 平成26年10月30日
安倍総理
自民党が野党時代の姿勢について、ご批判をされました。
確かに枝野大臣の問題点、随分追及をした事があります。
それは例えばですね、例えば殺人や強盗や窃盗や盗聴を行った革マル派活動家がいますね。
この革マル派活動家が影響力を行使しうる思想的な立場に浸透してると見られるJR総連JR東から、これを答弁として質問主意書によってですね。
質問主意書によって、これはそういう団体であるという事を認めたのは、枝野大臣が大臣をしておられた時の内閣で、これは正に認められた訳でございます。


安倍総理VS枝野幸男『枝野は殺人を犯す革マル派から800万献金されてたじゃないか』 平成26年10月30日
そしてその団体から枝野議員は約800万円献金を受けていたと、これは、殺人を行ってる団体でありますから、そういう団体がですね。

安倍総理VS枝野幸男『枝野は殺人を犯す革マル派から800万献金されてたじゃないか』 平成26年10月30日
影響力を行使をしているというのは、これは由々しき問題ではないですか。
だからそれは当然、枝野当時の大臣に答弁を求めた事であります。
これは重大な問題であるからこそ、申し上げている訳であります。
今、そういう事を総理大臣が言うのかどうのかという野次が飛びましたが、辻本さんからね。

安倍総理VS枝野幸男『枝野は殺人を犯す革マル派から800万献金されてたじゃないか』 平成26年10月30日
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左:マルコメ プラス糀 米糀から作った糀甘酒LL 1000ml×6本
中:大関 甘酒 190g×30本
右:「トランプ革命で甦る日本」西村幸祐&ケント・ギルバート著(2017/1/19)


左:【セット品】DHC ブルーベリーエキス 60日分 120粒 3袋セット
中:【セット品】DHC 亜鉛 60日 60粒 3袋セット
右:デルモンテ 国産 旬にしぼったトマトジュース 750ml×6本


「テロ等準備罪に反対する民進党と共産党はテロ組織だ!」

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テーマ:民進党 - ジャンル:政治・経済

高裁が韓国人の強制退去を取り消し!マジキチ裁判官の藤山雅行・移民受け入れ絶対反対国民大行進
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超反日裁判官 藤山雅行
藤山雅行裁判長
「強制退去命令は、著しく人道に反する」!
「強制退去処分は、不法残留の深刻な事情を無視しており、違法」!

名古屋高裁(藤山雅行裁判長)は、不法残留の40代の韓国人女への強制退去命令を取り消した!

韓国籍40代女性、身寄りのない夫との生き別れ配慮

http://www.sankei.com/west/news/170316/wst1703160061-n1.html
高裁が強制退去取り消し…名古屋市の韓国籍40代女性 身寄りのない夫との生き別れ配慮
2017.3.16 19:51更新、産経新聞

不法残留で強制退去を命じられた名古屋市に住む韓国籍の40代女性が、国の処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁(藤山雅行裁判長)は16日、「結婚した日本人男性からドメスティックバイオレンス(DV)を受け離婚したが日本語ができず在留期限を認識できなかった」と判断し処分を取り消した。一審名古屋地裁は原告の請求を棄却していた。

藤山裁判長は判決理由で、女性は離婚後も韓国の親族に事情を打ち明けられず滞在を続けてしまったと指摘。その後、再婚もしており「退去させれば他に身寄りのない現在の夫との生き別れを強いることになり、著しく人道に反する」とした上で「処分は不法残留の深刻な事情を無視しており、裁量権の逸脱で違法」と結論づけた。

二審判決によると、女性は男性と結婚し平成15年3月に来日したが、男性のDVが原因で同年11月に離婚した。現在の夫と再婚後の26年1月に入管難民法違反(不法残留)容疑で逮捕され、同8月に退去強制令書発付処分を受けていた。

名古屋入国管理局は「判決を検討し適切に対応したい」としている。



>藤山裁判長は判決理由で、女性は離婚後も韓国の親族に事情を打ち明けられず滞在を続けてしまったと指摘。


だから、何だよ?!

不法滞在の犯罪者が離婚後に韓国の親族に事情を伝えなかったことなんて、情状酌量の理由にならないだろ!






>その後、再婚もしており「退去させれば他に身寄りのない現在の夫との生き別れを強いることになり、著しく人道に反する」とした上で「処分は不法残留の深刻な事情を無視しており、裁量権の逸脱で違法」と結論づけた。


ふざけんな!

不法滞在をしていた時点で犯罪者だから、強制退去させなければならないんだよ!

例えば、外国人が日本に来て強姦とか窃盗とかを犯し、逃亡して隠れている間に結婚しても、それは強制退去をさせない理由にはならない!

不法滞在をした犯罪者がその後した結婚を理由に日本に残留し続けることができるなら、今後、犯罪者の国外強制退去処分の多くが取り消しになってしまう。

名古屋高裁の藤山雅行裁判長は「強制退去は人道に反する」とか「強制退去は、不法残留の深刻な事情を無視しており、違法」とか言っているが、犯罪を許して法律で定められている処罰をしない方が違法に決まっている!

とんでもない判決だ!

高等裁判所や地方裁判所の裁判官についても、国民のリコール活動などにより、罷免しやすい制度を創設するべきだ。

実は名古屋高裁の藤山雅行裁判長は、以前からトンデモ判決を繰り返し出している確信犯だ!

超反日裁判官 藤山雅行
藤山雅行(かなり昔の写真)

超反日裁判官 藤山雅行
超反日裁判官の藤山雅行(その後の写真)

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%97%A4%E5%B1%B1%E9%9B%85%E8%A1%8C
藤山雅行

藤山 雅行(ふじやま まさゆき、1953年(昭和28年)4月30日 - )は、日本の裁判官。兵庫県出身。

以前所属した東京地方裁判所行政訴訟専門部(民事3部)では、行政(国)側に対する厳しい判決を連発したため、杜甫の漢詩「国破れて山河在り」になぞらえ、所属する民事3部の名称をもじって「国敗れて3部あり」などと言われていた。

日本における行政訴訟は行政側に有利であることが多いという批判があったため、行政側に厳しい判決を多く出す珍しい裁判官として注目を集めていた。

そのため、一部の市民団体は、勝訴し易い民事3部に事件が配点されるまで訴えの提起と取下げを繰り返すという訴訟戦術をとっていた(倫理上はともかく、法律上は問題がない)。

ただし、行政側の控訴による控訴審・上告審ではほとんどの判決が破棄されている。


■判決集

(一部抜粋)

●アフガニスタン難民訴訟[編集]

2001年(平成13年)11月6日、東京入国管理局に収容されていたアフガニスタン難民5人の収容執行停止を認める。[1]「難民である蓋然(がいぜん)性が高いことを考慮せずに収容したのは違法」「国際秩序に反し、公共の福祉を侵害する」 法務省は東京高等裁判所に即時抗告。

この判決の前日に同様の判決が東京地裁民事第二部(市村陽典裁判長)で下されたがこちらのアフガン難民4人に対しては収容令書執行停止申立を却下し、収容を継続する決定を行っている。[2]

2001年(平成13年)11月26日に森山眞弓法務大臣は前者後者合わせて9名に対して、難民不認定処分を決定し、2001年(平成13年)12月18日に東京高等裁判所民事第九部(雛形要松裁判長)が、5人に対する再収容の判決を下す。[3]「5名の入国目的は日本での事業や就労と推認される」 その後年内に入国者収容所(東日本入国管理センター)へ収容され、本国へ送還された。



●韓国人不法滞在者強制退去処分取消し訴訟[編集]

2003年(平成15年)10月17日、群馬県前橋市に住む韓国人夫婦と子供が、東京入国管理局の強制退去処分を不服として処分取消しを求めた訴訟で、請求を認めた。「善良な市民として生活基盤を築いていることを有利に判断しなかったのは裁量権の逸脱、乱用にあたり違法」とした。 [4]


●ひき逃げブラジル人強制退去処分取消し訴訟[編集]

2016年(平成28年)12月、無免許でひき逃げ事故を2013年に起こし逮捕された三重県に住むブラジル国籍の男性に強制退去を命じた国の処分を取り消すよう求めた訴訟の控訴審判決で、「処分は社会通念に照らして妥当性を欠き、裁量権逸脱で違法」と認定し処分を取り消した。ひき逃げ事故を起こし、警察への出頭をためらっている間に在留期間が過ぎたとし「意図的に不法残留したわけではなかった」などと判決のなかで指摘した[8]。


>●ひき逃げブラジル人強制退去処分取消し訴訟

https://this.kiji.is/176631125075410945
不法残留の強制退去処分取り消し 反人道的と名古屋高裁
2016/11/30 18:48、共同通信

在留期間を過ぎて不法残留となった三重県に住むブラジル国籍の男性(37)が、強制退去を命じた国の処分を取り消すよう求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁(藤山雅行裁判長)は30日、「一家離散を招きかねず、人道に著しく反する」として処分を取り消した。

裁判長は判決で「処分は社会通念に照らして妥当性を欠き、裁量権逸脱で違法」と認定。ひき逃げ事故を起こし警察への出頭をためらっている間に在留期間が過ぎたとし「意図的に不法残留したわけではなかった」と指摘。

2013年9月12日に無免許でひき逃げ事故を起こした。逮捕されたが、その間に在留期間を過ぎ、不法残留となった。
――――――――――

↓ ↓ ↓
http://trd.111e.jp/index.php?QBlog-20161214-6
日本の司法が狂っている-高裁(藤山雅行裁判長)
≪ネットでの反応≫
●なにこの極悪非道な事件w
これで処分取り消しとか意味分かんないんだけどマジで?
●日本人の裁判官か?
●痴呆裁判所
●犯罪者をきちんと裁いてくれないと一般人が被害を受けるんですが・・・
それは人道的に問題ないのかな?
一般人より犯罪者を優遇するとか裁判長は朝鮮人ですかね?
●意図的に警察に出頭しないで在留期間が過ぎたとしか言えないと思うのだが、何を言ってるんだ?この裁判官は
●犯罪擁護・加害者側の犯罪者擁護
日本でこういう愚行が公然と被害者の日本人側の人権軽視、更には日本人には何をしてもいいと狂った思考
法治国家の理念に基づかなくやりたい放題だね
外国人が加害者側の犯罪者
これだけで優遇厚遇措置、日本人の被害者側への人権なんて存在皆無、日本国内で公然と外国人の犯罪抑止犯罪防止の措置も皆無。犯罪増加治安悪化、外国人犯罪増加の一途・・
●こいつが無免許で運転しなければ、事故は起きなかったんだぞ
そんな奴に何が人道だよ。アホかと
●こいつがルールを守っていてれば、起こらなかった事故だぞ
無免許だぞ、ふざけるなよ。
普通に働き免許を取得していたとかなら分かるが完全に無免許でしかも逃げてるじゃねーかよ。
●この裁判長、ボケてるのかよ!


やはり、裁判官については、国民のリコール活動などにより、罷免しやすい制度を創設するべきだ!







平成29年3月19日(日)、池袋で【ナショナリズムの風を体現せよ!移民(難民)受け入れ絶対反対国民大行進in帝都】が行われた。

http://www.koudouhosyu.info/skantou/scheduler.cgi?mode=view&no=1173
ナショナリズムの風を体現せよ!移民(難民)受け入れ絶対反対国民大行進in帝都

"We will defend our Nation and our heritage"
「我々は我々の国家と受け継いできた遺産を死守する」


【日時】3/19(日) 15時集合、15時30分出発
【集合場所】日出町第二公園(東池袋4-4)
【主催】行動する保守運動
【説明】欧州全土で移民難民の暴動が問題になっております。本来、移民難民を受け入れるか否かと言うのは自国の民を救済し且つ隣人に手を差し伸べる余裕が有り、初めて成立するものです。然し我が国に他国民を救済出来る余裕など存在しません。
日本国民の生活、文化を破壊する移民難民の受け入れに断固反対しましょう!


20170319ナショナリズムの風を体現せよ!移民(難民)受け入れ絶対反対国民大行進in帝都
難民受け入れ絶対反対!
国民大行進
(平成29年3月19日、東京池袋)

20170319ナショナリズムの風を体現せよ!移民(難民)受け入れ絶対反対国民大行進in帝都
移民(難民)受け入れ絶対反対
20170319ナショナリズムの風を体現せよ!移民(難民)受け入れ絶対反対国民大行進in帝都

20170319ナショナリズムの風を体現せよ!移民(難民)受け入れ絶対反対国民大行進in帝都

20170319ナショナリズムの風を体現せよ!移民(難民)受け入れ絶対反対国民大行進in帝都

20170319ナショナリズムの風を体現せよ!移民(難民)受け入れ絶対反対国民大行進in帝都
【ナショナリズムの風を体現せよ!移民(難民)受け入れ絶対反対国民大行進in帝都】(平成29年3月19日、東京池袋)

【行進ノーカット】ナショナリズムの風を体現せよ!移民(難民)受け入れ絶対反対国民大行進in帝都
■動画
【行進ノーカット】ナショナリズムの風を体現せよ!移民(難民)受け入れ絶対反対国民大行進in帝都
https://www.youtube.com/watch?v=THhZwDRsOkc
移民,難民受け入れ絶対反対周知国民大行進 vs.反日国賊カス 池袋東口於【4KウルトラHD】平成29年3月19日
https://www.youtube.com/watch?v=rlCbFfVuLRM



移民や難民を受け入れるかどうかは、主権者たる日本国民の意思によって決定される純粋な政治問題だ。

それにもかかわらず、日本国民が「移民(難民)受け入れ反対」の意思表示をすると、「差別をやめろ!」とか「ヘイトスピーチをするな!」などと的外れな誹謗中傷をしながらデモ妨害する連中は、本当に腐ったゴミ屑どもだ!

●20170319ナショナリズムの風を体現せよ!移民(難民)受け入れ絶対反対国民大行進in帝都
「ヘイトだ!」、「差別だ!」などと的外れな誹謗中傷をして中指を立てるしばき隊

●20170319ナショナリズムの風を体現せよ!移民(難民)受け入れ絶対反対国民大行進in帝都

●20170319ナショナリズムの風を体現せよ!移民(難民)受け入れ絶対反対国民大行進in帝都

●20170319ナショナリズムの風を体現せよ!移民(難民)受け入れ絶対反対国民大行進in帝都
デモ隊に襲いかかってくるキチガイ!

【キムキム こと 金正則】ナショナリズムの風を体現せよ!移民(難民)受け入れ絶対反対国民大行進in帝都民大行進in帝都
■動画
【キムキム こと 金正則】ナショナリズムの風を体現せよ!移民(難民)受け入れ絶対反対国民大行進in帝都
https://www.youtube.com/watch?v=lGU8DdOU1Yg
【甲高い声は、ニューハーフ?】ナショナリズムの風を体現せよ!移民(難民)受け入れ絶対反対国民大行進in帝都
https://www.youtube.com/watch?v=ZKxMWKCYgXI
【今日のジャガイモ】ナショナリズムの風を体現せよ!移民(難民)受け入れ絶対反対国民大行進in帝都
https://www.youtube.com/watch?v=af7oOxChcU8
【反日国賊:赤旗ババア】移民(難民)受け入れ絶対反対周知街宣in池袋
https://www.youtube.com/watch?v=PSdrMTDc4mE




左:「全部、言っちゃうね。 ~本名・清水富美加、今日、出家しまする。~」千眼 美子著(2017/2/28)
中:「トランプ革命で甦る日本」西村幸祐&ケント・ギルバート著(2017/1/19)
右:『米国人弁護士が「断罪」東京裁判という茶番』ケント・ギルバート著(2016/12/16)


左:【セット品】DHC ブルーベリーエキス 60日分 120粒 3袋セット
中:【セット品】DHC 亜鉛 60日 60粒 3袋セット
右:デルモンテ 国産 旬にしぼったトマトジュース 750ml×6本


「ふざけんな!藤山雅行!犯罪外国人は強制退去だ!」
「移民受け入れ反対!」


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山尾「メールやラインでも、同窓会でもテロ等を共謀すれば成立するのか?」→金田法相「対象になる」
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メール・ラインでも共謀罪 衆院予算委 金田法相 認める

https://twitter.com/take_off_dress/status/836022210766647296?ref_src=twsrc%5Etfw
DAPPI‏
@take_off_dress
山尾志桜里「サークル・同窓会・草野球チームなど、組織的犯罪集団に一変しても共謀罪にあたらない団体はあるのか?」

民進党は犯罪者を守りたいんですか?
そういえば山尾志桜里や蓮舫は民進党草野球チームのマネージャーをやってましたね…
#kokkai
(動画)
2017年2月27日 10:16


🥚 《ネット空間の共謀罪》山尾志桜里・民進党 vs 金田法務大臣【国会中継 衆議院 予算委員会】平成29年2月27日
■動画
🥚 《ネット空間の共謀罪》山尾志桜里・民進党 vs 金田法務大臣【国会中継 衆議院 予算委員会】平成29年2月27日
https://www.youtube.com/watch?v=GRCET_omslU&t=17m43s

17:43~

山尾志桜里「電話やメールやLINE(ライン)でも、テロ等を準備・共謀すれば、共謀が成立するのか?」
↓ ↓ ↓
金田勝年法相「メールやラインでも合意が成立しうる」「手段を限定するつもりはない」
↓ ↓ ↓
山尾「例えば、小学校の同級生のメーリングリストが、ある時点から薬物取引のコミュニケーション・ツールに性質が一変してしまったら『組織的犯罪集団』に当たらないのですか?」
↓ ↓ ↓
金田法相「非現実的だ」
↓ ↓ ↓
山尾「現実をご存じない」
↓ ↓ ↓
金田法相「元の団体の性質は関係なく、犯罪目的の団体に一変したら対象になる」
国会 衆院予算委 ガソプリ山尾

メール・ラインでも共謀罪 衆院予算委 金田法相 認める

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-28/2017022801_01_1.html
メール・ラインでも共謀罪
日常会話が「犯罪」に
衆院予算委 金田法相 認める

2017年2月28日(火)、しんぶん赤旗・日本共産党

 「共謀罪」(テロ等準備罪)法案に関し、金田勝年法相は27日、人が集まって顔を合わせる場面に限らず、電話やメール、若者を中心に普及している無料通信アプリ「LINE(ライン)」上でのやりとりでも「共謀」が成立しうるとの考えを示しました。さらに、メールや「ライン」で使われている“顔文字”やイラストなどで伝えても成立しうると認め、警察の恣意(しい)的な解釈・捜査で、メールなどを使った日常会話が犯罪の「共謀」に仕立て上げられる危険が鮮明になりました。

メール・ラインでも共謀罪 日常会話が「犯罪」に 衆院予算委 金田法相 認める

■顔文字・イラストも

 同日の衆院予算委員会で、民進党・山尾志桜里議員の質問に対して金田法相は「メールやラインでも合意が成立しうる」と言明しました。意思表示の手段に、表情をイメージした顔文字や、「ライン」のスタンプ(イラスト)といった文字以外の表現を含むかについても、「手段を限定するつもりはない」と述べました。メールやラインを閲覧しただけで共謀が成立したとみなすかについては「検討中だ」と答えました。

 政府は、共謀罪の対象を「組織的犯罪集団」に限定するとしつつ、普通の団体が性質を「一変」させた場合は対象になりうるとしています。

 山尾氏が、宗教法人やNPO法人、草野球チーム、同窓会のメーリングリスト(メール送信名簿)や「ライン」グループを例に挙げて、性質が一変したと見なされれば「組織的犯罪集団」になるのかとただし、金田法相は「元の団体の性質は関係なく、(犯罪目的の団体に)一変した場合ということで捉える」と答弁しました。「一変」したと判断するのは捜査機関だとも認めました。

 金田法相はまた、盗聴法(通信傍受法)の対象に「ライン」やフェイスブックなどのSNS全般が含まれると答弁。安倍政権は将来、「共謀罪」の捜査に盗聴を用いる可能性を否定しておらず、テロを口実とした警察の市民監視が、インターネット全般に及ぶ危険が明白になりました。



> 「共謀罪」(テロ等準備罪)法案に関し、金田勝年法相は27日、人が集まって顔を合わせる場面に限らず、電話やメール、若者を中心に普及している無料通信アプリ「LINE(ライン)」上でのやりとりでも「共謀」が成立しうるとの考えを示しました。


当たり前だ!

電話メールLINEであっても、テロ殺人ハイジャック薬物取引振り込め詐欺などの準備・共謀(共同で悪事をたくらむこと)が認められれば、その集団の共謀は「テロ等準備罪」(共謀罪)に該当するに決まっているだろ!

それのいったい何が問題なのか?!

こんなことに驚いて「テロ等準備罪」に猛反対している民進党や共産党は、頻繁にメールやLINEなどでテロ等を準備しているように思えてならない。






>政府は、共謀罪の対象を「組織的犯罪集団」に限定するとしつつ、普通の団体が性質を「一変」させた場合は対象になりうるとしています。


当たり前だ!

もともとは普通の団体だったとしても、その団体が、テロや殺人やハイジャックや薬物取引や振り込め詐欺などの「組織的犯罪集団」に変貌すれば、その団体の共謀は「テロ等準備罪」(共謀罪)に該当するに決まっているだろ。

それのいったい何が問題なのか?!






>山尾氏が、宗教法人やNPO法人、草野球チーム、同窓会のメーリングリスト(メール送信名簿)や「ライン」グループを例に挙げて、性質が一変したと見なされれば「組織的犯罪集団」になるのかとただし、金田法相は「元の団体の性質は関係なく、(犯罪目的の団体に)一変した場合ということで捉える」と答弁しました。「一変」したと判断するのは捜査機関だとも認めました。


当たり前だ!

宗教法人やNPO法人などであっても、テロや殺人やハイジャックや薬物取引や振り込め詐欺などの集団に一変したと見なされれば「組織的犯罪集団」になるに決まっている!

山尾が挙げた例は現実離れしているが、たとえその団体が、草野球チームであっても、同窓会のメーリングリスト(メール送信名簿)であっても、「ライン」グループであっても、同じことだ。

そして、それを判断するのは捜査機関であり、それを認めるのは裁判所だ。

何の問題もない。

この質問をしている山尾志桜里(民進党)や、国会でのこのやり取りを問題視している共産党などは、電話やメールやLINEなどでテロや殺人やハイジャックや薬物取引や振り込め詐欺などの組織的犯罪を準備・共謀したいのか、それとも単なるアホなのか?

「しんぶん赤旗」『日常会話が「犯罪」に』という見出しを付けているが、日常会話でテロや殺人やハイジャックや薬物取引や振り込め詐欺などの組織的犯罪を準備・共謀したらそいつらを捕まえる方が良いに決まっているだろ!

違うのか?

アホなのか?



3 :名無しさん@1周年:2017/02/28(火) 22:49:35.97 ID:2EEkB46a0
民進党って馬鹿しかいないの?

4 :名無しさん@1周年:2017/02/28(火) 22:50:22.27 ID:tGhZKdl/0
金田の答弁、ちょっとウケル

79 :名無しさん@1周年:2017/02/28(火) 23:07:39.80 ID:btPB4vpR0
>>3
>>4
国会 衆院予算委 ガソプリ山尾
「小学校の元同窓会メーリングリストが、
 ある時から薬物交換の場になったらどうなるんですか!!
 ワーワーギャーギャーちゃんと答えろ」

メール・ラインでも共謀罪 衆院予算委 金田法相 認める
http://pbs.twimg.com/media/C5oijeNU8AAONl1.jpg:large

いいか、良く覚えとけよw
安倍政権の閣僚たちは、毎日こういうアホノミンシンの相手を何時間もさせられている。

そして、テレビでは神編集によって
民進党が立派な質疑をして金田を追い詰めた!みたいに報道されまくってる。
これは「テロ等準備罪」が採決される瞬間まで続くんだぜw



30: 名無しさん@1周年 2017/02/28(火) 22:55:35.30 ID:JFFUwVfF0
そりゃ同窓会でテロ計画したらアウトだろw
もっといい例え無かったのかよw


10: 名無しさん@1周年 2017/02/28(火) 22:52:00.34 ID:7yqFHGMl0
犯罪集団に一変する同窓会って
どんな学校だよ?w


148: 名無しさん@1周年 2017/02/28(火) 23:24:52.95 ID:qbMHb/nd0
>>10
朝鮮学校






▼民進党や共産党が森友学園について異常なまでに大騒ぎをしている理由▼
きむらゆい@yuiyuiyui11 共謀罪が閣議決定される7日前に安倍晋三氏を退陣に追い込まなければ。 そのためには #安倍晋三記念小学校 問題を国会内外で盛り上げなければ。マスコミが報道を加熱させている今が肝心です
http://megalodon.jp/2017-0226-0044-20/https://twitter.com:443/yuiyuiyui11/status/835106940648710144

https://twitter.com/mizuhofukushima/status/834912995775926273
福島みずほ
@mizuhofukushima
LINEでも、メーリングリストの一斉送信でも共謀罪が成立すると法務大臣が答弁。黙示の共謀でも共謀罪は成立する。
どんな話をしているか監視することになってしまう。盗聴が拡大していく。共謀罪の国会提出をさせてはならない。
福島みずほ@mizuhofukushima LINEでも、メーリングリストの一斉送信でも共謀罪が成立すると法務大臣が答弁。黙示の共謀でも共謀罪は成立する。 どんな話をしているか監視することになってしまう。盗聴が拡大してい
7:49 - 2017年2月24日


https://twitter.com/yuiyuiyui11/status/835106940648710144(削除
きむらゆい
@yuiyuiyui11
共謀罪が閣議決定される7日前に安倍晋三氏を退陣に追い込まなければ。
そのためには
#安倍晋三記念小学校
問題を国会内外で盛り上げなければ。マスコミが報道を加熱させている今が肝心です。
国民の6割はテロ特措法を容認してます。これから内容を浸透させるのは無理です。

4:39 - 2017年2月24日


「共謀」しなければ良い話 どこか問題でも



左:「全部、言っちゃうね。 ~本名・清水富美加、今日、出家しまする。~」千眼 美子著(2017/2/28)
中:「トランプ革命で甦る日本」西村幸祐&ケント・ギルバート著(2017/1/19)
右:『米国人弁護士が「断罪」東京裁判という茶番』ケント・ギルバート著(2016/12/16)


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中:【セット品】DHC 亜鉛 60日 60粒 3袋セット
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青山繁晴「1年で永住権取れる主要国はない」→法務省「韓国がある」→青山「韓国は主要国ではない」
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「自由民主党政務調査会外国人労働者等特別委員会」は、外国人労働者受け入れ拡大推進派の集まりだが、そこに反対派の青山繁晴が乗り込んだ。
青山繁晴「主要国で1年間で永住権取れる国なんかない!」
法務省「いや、あります」
青山「韓国でしょ?!それ?」
法務省「韓国です。韓国は1年です」
青山「韓国は主要国じゃない!!そして、なんで韓国の真似をしなきゃならないの?!」



【DHC】2.6(月) 青山繁晴・居島一平【虎ノ門ニュース】
■動画
【DHC】2/6(月) 青山繁晴・居島一平【虎ノ門ニュース】
https://www.youtube.com/watch?v=xbFC91zugjo

【青山繁晴】「支那人アパ抗議デモ」、「法務省ヘイト具体例」、「高度人材に1年で永住権」、「安倍総理の真珠湾ビジターセンター訪問」など

「高度人材に1年で永住権」については、1:49:00~
「自由民主党政務調査会外国人労働者等特別委員会」について
「自由民主党政務調査会外国人労働者等特別委員会」は、外国人労働者受け入れ拡大推進派の集まりだが、そこに反対派の青山繁晴が乗り込んだ。
「あなた行ったら孤立無援になるよ」と言われたが、「それなら絶対行かなきゃ」と行った。
「メディア・フルオープン」だったので、記者も多数押し寄せていた。

「自由民主党政務調査会外国人労働者等特別委員会」は、外国人労働者受け入れ拡大推進派の集まりだが、そこに反対派の青山繁晴が乗り込んだ。
青山繁晴
僕は外国人労働者の受け入れ拡大に反対です。ついに平成28年に外国人労働者が100万人を超えている。」

ここ(配付資料=画像)に外国人労働者の数が書いてあって、ついに去年100万人を超えてる。「自由民主党政務調査会外国人労働者等特別委員会」は、外国人労働者受け入れ拡大推進派の集まりだが、そこに反対派の青山
画像:ぼやきくっくり

「この部会には外交安全保障の部会に全然来ない人が沢山来られています。」と僕が言ったら、会場が静まり返った。
「なんだこの野郎」という感じの声も聞こえたが、覚悟のうえで言ってる。

内訳を見たら、圧倒的に中国が多い。「自由民主党政務調査会外国人労働者等特別委員会」は、外国人労働者受け入れ拡大推進派の集まりだが、そこに反対派の青山繁晴が乗り込んだ。
「私の言っていることが気に入らないかもしれないが、100万人超えて良くなったと言っているけど、内訳を見たら、実は圧倒的に中国人が多い。たとえば、技能研修のような制度を作っても、大気汚染の中国に戻らずにそのまま日本に居残ることも十分に考えなくてはいけない。」

そのうえで僕が勇気づけられたのは、官邸にいらっしゃる柴山(昌彦)さんから問題提起があった。
「高度な外国人人材については1年間で永住権を与えることになってるが、これはいったい何なんだ」と言われたので、僕は勇気づけられた。


そこで僕が申したのは、僕のブログにヨーロッパ在住の日本人で永住権を取った女性などからの書き込みについて。
自分がその国に馴染むために、どれほど文化を理解し、言葉も練習し、子供たちも馴染ませ、どれぐらい苦労したかと。
そうやって、ようやく永住権を取れるのが当たり前で、たった1年で日本の何が分かるのか?!
天皇陛下のご存在の何が分かるのか?!
これは、いったい何なのですか?!
青山さん、安倍政権は、いったい何を考えてるのですか?!

という趣旨の書き込みをいただいてたから、それをこの場で紹介した。


そして、その場で僕が申し上げたのは、
青山繁晴「主要国で1年間で永住権取れる国なんかない!」
法務省「いや、あります」
青山繁晴「ない!」
法務省「あります」
青山繁晴「だから、韓国でしょ?!それ?」
法務省「韓国です。韓国は1年です」
青山繁晴「韓国は主要国じゃないの!差別して言ってるんじゃないの!僕が言ってるのは先進7カ国を言ってるんであって、何を言ってんですか?!そして、何で韓国の真似をしなきゃならないんですか?!」



>そこで僕が申したのは、僕のブログにヨーロッパ在住の日本人で永住権を取った女性などからの書き込みについて。
>自分がその国に馴染むために、どれほど文化を理解し、言葉も練習し、子供たちも馴染ませ、どれぐらい苦労したかと。
>そうやって、ようやく永住権を取れるのが当たり前で、たった1年で日本の何が分かるのか?!
>天皇陛下のご存在の何が分かるのか?!
>これは、いったい何なのですか?!
>青山さん、安倍政権は、いったい何を考えてるのですか?!
>という趣旨の書き込みをいただいてたから、それをこの場で紹介した。



そのとおりだ!

現在日本に巣食う特別永住資格の在日朝鮮人や在日韓国人だけでさえ日本はボロボロにされているのに、これ以上外国人に永住権を取らせたら本当に日本は日本でなくなってしまう。

安倍晋三首相は「もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました」「無国境・無国籍主義」を宣言しており、日本という国家は消滅しても良いという考えになっている。

アメリカのトランプ大統領が「米国は国境を取り戻す。国境のない国は国家ではない」と述べたのとは180度正反対だ!



安倍首相は、NY証券取引所でスピーチを行い、「もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました。」と無国籍無国境主義を宣言!
平成25年(2013年)9月25日
安倍首相は、NY証券取引所でスピーチを行い、「もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました。」と無国籍無国境主義を宣言!

安倍首相は、NY証券取引所でスピーチを行い、「もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました。」と無国籍無国境主義を宣言!
■動画
安倍晋三「もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました」
https://www.youtube.com/watch?v=ICE8su7GkxQ




米国のトランプ大統領は、メキシコ国境沿いの壁建設など不法移民対策を強化する二つの大統領令に署名した。
2017年1月25日
米国のトランプ大統領は、メキシコ国境沿いの壁建設など不法移民対策を強化する二つの大統領令に署名した。
その後、国土安全保障省で演説したトランプ大統領は「米国は国境を取り戻す。国境のない国は国家ではない」と述べた!

米国のトランプ大統領は2017年1月25日、メキシコ国境沿いの壁建設など不法移民対策を強化する二つの大統領令に署名した。国土安全保障省で演説したトランプ氏は「米国は国境を取り戻す。国境のない国は国ではない
トランプ大統領「米国は国境を取り戻す。国境のない国は国家ではない!」





>青山繁晴「主要国で1年間で永住権取れる国なんかない!」
>法務省「いや、あります」
>青山繁晴「だから、韓国でしょ?!それ?」
>法務省「韓国です。韓国は1年です」
>青山繁晴「韓国は主要国じゃないの!差別して言ってるんじゃないの!僕が言ってるのは先進7カ国を言ってるんであって、何を言ってんですか?!そして、何で韓国の真似をしなきゃならないんですか?!」



法務省の官僚は、マヌケだし、韓国のマネをして1年間で永住権を与えてしまうことの恐ろしさを無視している。

ただ、外国人に対してたった1年間で永住権を付与してしまうことは安倍晋三首相の大方針なので法務省としては致し方ないかもしれない。

安倍首相「高齢化は重荷ではなくボーナス」「生産年齢人口が300万人減少したが、名目GDPは成長した」「一定の条件を満たせば世界最速級のスピードで永住権を獲得できる国になる。乞うご期待です」
安倍首相「高齢化は重荷ではなくボーナス」「生産年齢人口が300万人減少したが、名目GDPは成長した」「一定の条件を満たせば世界最速級のスピードで永住権を獲得できる国になる。乞うご期待です」
平成28年(2016年)9月21日、安倍晋三首相「一定の条件を満たせば世界最速級のスピードで永住権を獲得できる国になる!乞うご期待です!」
(ニューヨークの講演で)

安倍首相は「一定の条件を満たせば…」などと言っているが、その条件は極めて甘い!

実際に条件を見ると、それほど「有能」でもないし「高度人材」でもない!

完全な移民受け入れ拡大政策だ!

●関連記事
【移民】安倍首相「世界最速級のスピードで永住権を獲得できる国になる。乞うご期待です」とアピール
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6379.html
安倍首相「移民政策は毛頭考えていない」・でも外国人労働者を増やして永住権与えて家族も同行させる
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6411.html



支那人の「高度人材」なんて、平成20年(2008年)に北京五輪の聖火リレーを長野市で行った際に集団暴動を起こした支那人留学生どもと変わりない。
近年では、例えば、平成20年(2008年)に北京五輪の聖火リレーを長野市で行った際に支那人留学生が集団暴動を起こした。

近年では、例えば、平成20年(2008年)に北京五輪の聖火リレーを長野市で行った際に支那人留学生が集団暴動を起こした。
平成20年(2008年)の北京五輪の長野聖火リレーで大暴れした支那人留学生など



▼パブリックコメント受付中▼

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300130107&Mode=0
「永住許可に関するガイドライン」及び「「我が国への貢献」に関するガイドライン」の一部改正に関する意見募集について
案件番号 300130107
意見・情報受付締切日 2017年02月16日
問合せ先
(所管府省・部局名等) 法務省入国管理局入国在留課
電話:03-3580-4111(内線2766)


http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300130108&Mode=0
出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令の一部を改正する省令案等について(意見募集)
案件番号 300130108
意見・情報受付締切日 2017年02月16日
法務省入国管理局参事官室
電話:03-3580-4111(内2751)


▽参考例文▽

いわゆる「高度人材」への永住権の付与は、現在の基準でも非常に甘過ぎる。
甘い「高度人材」の基準である上に家族なども帯同させることは、事実上の移民受け入れ拡大政策だ。
永住権を付与するのに5年の在住期間でも短過ぎるのに、1年に短縮することは無謀だ。
わずか1年や5年程度の日本在住で、日本の伝統や風習、天皇陛下や皇室が存在することの有り難味について理解することは普通では有りえない。



(参考)

http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-306.html
外国人天国のザル法状態  高度人材の外国人に1年で永住権付与は危険だ!


http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446056714.html
[緊急拡散] パブリックコメント: 「永住許可に関するガイドライン」及び「「我が国への貢献」に関するガイドライン」の一部改正に関する意見募集について 2月16日締切

例文: (2000文字以内でお願い致します。改行も字数に入ります。)

法務省が外国人の永住許可について、高度人材に限り、許可申請に必要な在留期間を現行の「5年」から最短で「1年」に短縮する方針とのこと。断固反対致します。高度人材ポイント制で、高度人材と認定された外国人は6298人おり、この内、70点以上の人材は4割近いとみられる。現状では対象の3分の2が中国籍とみられる。高度人材ポイント制で、80ポイントを超える特に優秀な人材の場合は1年に大幅短縮する。高度人材ポイント制で、80点をクリアするのは容易ではないが、80点をクリアすると、1年に大幅短縮するというもの。「出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令の一部を改正する省令案等」の案件が移民政策ではないか。高度人材と言う名の移民は日本に必要ありません。中国が外国人「ABCランクづけ」制度を始めると「週刊現代」が伝えていますが、4月1日に開始される制度で、Cランクは居住が制限されていくという。早大や慶大を卒業していても評価対象にはならないそうです。日本も中国のように高度人材のポイント制の合格点を高く設定すべきです。高度人材ポイント制で、70点の合格点を80点以上に設定し、80点の合格点を90点に設定し、高度人材の合格点の条件を高く設定すべきです。中国が日本人を締め出すというのならば、日本も中国人を中国へ強制送還するべきでしょう。高度人材という移民政策に合格出来ない中国人は中国へお帰り下さいと言う話です。治安の悪化も懸念される為、高度人材に簡単に永住許可を与えないで下さい。




左:「トランプ革命で甦る日本」西村幸祐&ケント・ギルバート著(2017/1/19)
中:『米国人弁護士が「断罪」東京裁判という茶番』ケント・ギルバート著(2016/12/16)
右:『「カエルの楽園」が地獄と化す日』百田尚樹&石平著(2016/11/11 )


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テーマ:安倍政権 - ジャンル:政治・経済

カジノ法案成立!在日特権が拡大へ・自民党や日本維新の会が国民世論に逆らいパチンコ屋などに恩返し
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カジノ法案成立、依存症対策など具体的な制度設計へ
日本国民の世論調査で「賛成」が12%、「反対」が44%の【カジノ含むIR整備推進の議員立法】が、在日朝鮮人や在日韓国人のパチンコ屋の要望によって成立

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161215/k10010807281000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
カジノ含むIR整備推進の議員立法が成立
12月15日 1時24分、NHK

国会では、14日夜から開かれていた衆議院本会議で、カジノを含むIR・統合型リゾート施設の整備推進法が、自民党や日本維新の会などの賛成多数で可決され、成立しました。一方、民進党など野党4党が昨夜提出した、安倍内閣に対する不信任決議案は、自民・公明両党や日本維新の会などの反対多数で否決されました。

国会では14日夜、焦点となっていた、カジノを含むIR・統合型リゾート施設の整備を推進する法案が、参議院本会議で修正のうえ、採決され、自民党や日本維新の会などの賛成多数で可決されて、衆議院に送り返されました。

これを受けて、午後10時から衆議院本会議が開かれ、14日までだった会期を、17日までの3日間再延長することが議決されました。

そして、15日午前1時前から法案の審議が行われ、民進党と共産党が反対の立場から討論を行ったあと、採決が行われ、カジノを含む統合型リゾート施設の整備推進法は、自民党や日本維新の会などの賛成多数で可決されて、成立しました。

これに先立って、衆議院本会議では、民進党、共産党、自由党、社民党の野党4党が14日夜に提出した、安倍内閣に対する不信任決議案の採決が行われ、自民・公明両党や日本維新の会などの反対多数で否決されました。



>国会では、14日夜から開かれていた衆議院本会議で、カジノを含むIR・統合型リゾート施設の整備推進法が、自民党や日本維新の会などの賛成多数で可決され、成立しました。


最近の世論調査で「カジノを含むIR=統合型リゾート施設の整備を政府に促す、議員立法の法案」について、賛否を聞いたところ、「賛成」が12%、「反対」が44%、「どちらともいえない」が34%だった。

「賛成」が僅か12%で、「反対」が44%なのだから、日本国民の世論は圧倒的に「反対」なのだ!


【NHK世論調査】カジノ法案に「賛成」が12% 「反対」は44%に

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161212/k10010804021000.html
内閣支持50% 不支持32% NHK世論調査
12月12日 19時01分

NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より5ポイント下がって50%、「支持しない」と答えた人は、6ポイント上がって32%でした。

NHKは、今月9日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象は1530人で、63%の959人から回答を得ました。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より5ポイント下がって50%でした。
一方、「支持しない」と答えた人は、6ポイント上がって32%でした。
支持する理由では、「ほかの内閣よりよさそうだから」が41%、「実行力があるから」が19%、「支持する政党の内閣だから」が15%だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が41%、「人柄が信頼できないから」が24%、「支持する政党の内閣でないから」が12%でした。

安倍総理大臣が、今月下旬にハワイを訪れ、旧日本軍による真珠湾攻撃の犠牲者を、アメリカのオバマ大統領とともに慰霊することについて、評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が34%、「ある程度評価する」が48%、「あまり評価しない」が10%、「全く評価しない」が3%でした。

TPP=環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案などが今月9日に成立したことについて、評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が9%、「ある程度評価する」が38%、「あまり評価しない」が29%、「全く評価しない」が12%でした。

カジノを含むIR=統合型リゾート施設の整備を政府に促す、議員立法の法案について、賛否を聞いたところ、「賛成」が12%、「反対」が44%、「どちらともいえない」が34%でした。

年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ、年金制度改革関連法案について、政府・与党が、将来世代の年金水準を確保するためなどとして、今の国会で成立させたい考えなのに対し、民進党などは、年金がカットされ、受給者の生活に影響を与えかねないとして反対しています。
この法案への賛否を聞いたところ、「賛成」が15%、「反対」が37%、「どちらともいえない」が40%でした。

安倍総理大臣が、今月15日と16日に、地元・山口県と東京で、ロシアのプーチン大統領と行う日ロ首脳会談について、北方領土問題が進展すると思うか聞いたところ、「進展すると思う」が11%、「進展するとは思わない」が74%でした。

自民・公明両党は、所得税の配偶者控除を受けられる、配偶者の給与収入の上限を150万円に引き上げたうえで、上限を超えた後は控除額を段階的に縮小させる一方、税の減収を補うため、夫などの給与収入が1120万円を超えると控除額を段階的に縮小し、1220万円を超えると控除を受けられなくする方針を決めました。
この見直し案への賛否を聞いたところ、「賛成」が37%、「反対」が11%、「どちらともいえない」が39%でした。

政府の有識者会議が、専門家のヒアリングを3回にわたって行うなど、天皇陛下の退位などを検討していることに関連して、退位についてどのようにするのが望ましいと思うか聞いたところ、「特別法を作って、いまの天皇陛下に限って認める」が25%、「皇室典範を改正して、今後すべての天皇ができるようにする」が53%、「退位は認めず、現在の制度の範囲内で対応する」が11%でした。



「賛成」が12%で、「反対」が44%という圧倒的に反対が強い日本国民の世論に逆らってまで、カジノ法案を成立させた理由は、自民党日本維新の会がパチンコ業界に大変お世話になっているためだ。

日本のカジノ事業に進出しようとしている主な企業は、既に世界でカジノ事業をやっている外国企業と在日朝鮮人や在日韓国人が経営しているパチンコ業界だ!

自民党と日本維新の会は、日本国民の世論よりも、在日のパチンコ業界の要求を優先したのだ!

自民党日本維新の会はパチンコ業界から多大な支援を受けているため、【カジノを合法化する統合型リゾート(IR)推進法案】はパチンコ業界(朝鮮玉入れ業界)のための法案となっている。

つまり、在日朝鮮人と反日テレビ局のための法案なのだ!

カジノ法案の目的は、主に次のとおり。

――――――――――
1.最近落ち目になっているパチンコ屋(朝鮮玉入れ屋)に、カジノ事業への商売替えのチャンスを与え、「在日特権」を確保させる。

2.これまで表向き非合法とされていたパチンコの換金行為を晴れて合法と認め、「在日特権」を巨大化させる。(ソース:「選択」2013年09月号、「ビジネスジャーナル」2013.11.15 、「日経ビジネス」2014年2月28日

3.今でも副業三昧のテレビ局に、更なる副業拡大の利権を与える。

4.「2大特権階級」「在日朝鮮人」「テレビ局」の特権を確固たるものにして、政治との癒着を強化する。

――――――――――



【自民党】は、安倍晋三首相をはじめとして多くの「パチンコ議員」が存在し、「在日朝鮮人の利益」「在日特権」のための政治を行っている。

●関連記事1
カジノ事業に朝鮮人も参入!パチンコ屋やフジテレビのためのカジノ法案・国営ではない!反対しよう
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5392.html

【要旨】
パチンコ最大手「マルハン」 がカジノ解禁へ向けて大手全国紙と大型連動企画を推進!
安倍とパチンコ業界の「蜜月」! カジノ実現は「利益誘導」→ 換金合法化で莫大な利益

テレビ局、公共電波を使って副業三昧「電波利権ビジネス」
安倍「カジノ解禁」 日枝フジテレビグループ「ウチがお台場で引き受けますわw」
日枝久会長との蜜月さらに深まり…「安倍首相の甥」フジテレビに入社!

日枝会長との蜜月さらに深まり…「安倍首相の甥」フジ入社へ
安倍晋三首相と日枝久会長の蜜月。
安倍の甥がフジTVへコネ入社!
フジテレビがお台場カジノに進出!

カジノ法案:自民党など国会提出-1兆円市場実現に向け前進

<在日社会>マルハン・マカオのカジノ事業に進出
既にマカオのカジノ事業に進出しているパチンコ最大手のマルハンが、日本のカジノ事業も牛耳ろうとしている!

●関連記事2
在日特権が拡大一途!生活保護、公務員、カジノ・賭博施設はもういらない!換金合法化を許すなデモ
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5446.html

【要旨】
パチンコ屋(朝鮮玉入れ屋)最大手のマルハンが、「カジノ事業」の中心の座に就こうとしている。
カジノ法案を成立させる際には、パチンコ換金の合法化も同時に行おうとしている!
パチンコ換金という不当な闇の【在日特権】を、正当な権利として認めようとしている【カジノ法案】

2008年2月1日、パチンコ最大手のマルハンは、同社出資のマカオのカジノホテル「ポンテ16」をオープン
2008年2月1日、パチンコ最大手のマルハンは、マカオのカジノホテル「ポンテ16」をオープンさせた!
マルハンが日本のカジノ事業を牛耳る!




カジノ事業に名乗りを上げているは、マルハン、ダイナム、セガサミー、アルゼ、米「ラスベガス・サンズ」(Las Vegas Sands)、電通、フジテレビなど、いずれも在日企業や在日のための反日企業ばかりだ。

今後、上記の在日企業や在日のための反日企業がカジノ産業の中心的役割を担うことは間違いない!




▼在日朝鮮人(パチンコ屋)は、安倍晋三の大恩人▼

安倍晋太郎と安倍晋三の親子は、山口県下関市にある地元事務所を在日朝鮮人のパチンコ屋から格安で借りていることは有名だ。

実際にはそれだけではなく、安倍晋三は祖父の代から、地元・下関で在日コリアン(パチンコ屋)から「人脈」「金脈」で多大な支援を受けてきた。

在日朝鮮人(パチンコ屋)の支援がなければ、安倍晋三はまず間違いなく総理大臣にはなれなかったし、下手すると国会議員に当選し続けることも難しかった。


安倍晋三は、人生の恩人である在日朝鮮人(パチンコ屋)への恩返をしたのだ。


日本で唯一韓国通貨ウォンが使える安倍鮮三のお膝元下関にあるグリーンモール商店街にて
日本で唯一韓国通貨ウォンが使える安倍鮮三のお膝元下関にあるグリーンモール商店街にて


父・晋太郎はパチンコ業者に事務所・自宅を提供させた。そして――
安倍三代と「在日」
総理の「金脈」を支える知られざるコリアンパワー

週刊ポスト  2014年 5/9-16号 安倍【三代】と「在日」総理の「金脈」を支える知られざるコリアンパワー
――――――――――
なぜ祖父・岸信介は、「日韓国交正常化」に尽力したのか。
父・晋太郎はパチンコ業者に事務所・自宅を提供させた。そして――
安倍三代と「在日」
総理の「金脈」を支える知られざるコリアンパワー

週刊ポスト(2014年5月9.16日号) 李策

(一部抜粋)

安倍は祖父の代から、地元・下関で在日コリアンから「人脈」と「金脈」で多大な支援を受けてきた。知られざる安倍三代と「在日」の交流をジャーナリスト・李策氏が現地リポートする。

岸と晋太郎、晋三は三代にわたり、朝鮮半島、そして在日の人々ときわめて密接な関わりを持ってきた。下関の街を歩くと、その縁の深さを示す手掛かりが数多くみつかる。

現在、下関市に暮らす在日外国人のうち、韓国、朝鮮籍の人は約2900人。大多数が戦前に渡ってきた人とその子孫だ。下関市の全人口(約27万人)に占める在日の比率は1%で、全国平均(0.4%)の倍以上。日本国籍を取得した人とその家族を加えれば、下関の在日人口は万を超える。
今回の現地取材で見えてきたのは、岸から晋三に至る3代の政治家が、「単なる近所づきあい」ではくくれないほど、在日社会と深い因縁を結んでいる事実だった。


■「東声会」町井久之

町井は本名を鄭建永という。1923年、東京に生まれた町井は戦後、在日を中心に1500人の無頼漢を糾合し、暴力団「東声会」会長として名をはせた。政界の黒幕・児玉誉士夫とはとくに親しく、その政界人脈を足掛かりに、日韓国交正常化交渉の水面下で橋渡しを果たした。
この時、岸と町井は児玉を介して接近。岸は町井が主催するパーティーにちょくちょく顔を出し、町井が東京・六本木に巨大な複合ビル「TSK・CCCターミナル」を建てると、主賓として竣工式に招かれている。

岸は国交正常化後、ソウル市地下鉄開発など巨額の日韓ビジネスを差配した。町井にとっては利権に食い込むためた最重要パートナーでもあった。
その両者の協力関係は、下関で結実する。

■パチンコマネー

岸が山口と韓国に築いた王国と人脈は、彼の秘書官を経て政界に打って出た晋太郎に受け継がれた。その上、晋太郎は在日とのパイプをさらに太くしていく。

かつて晋太郎が住み、いまは晋三名義となっている敷地面積2000平方メートルの豪邸は、下関市街を見下ろす高台に建っている。
この家のかつての持ち主の名は、吉本章治という。福岡市に本社を置くパチンコ店チェーン・七洋物産の創業者。彼は、日本に帰化した在日1世である。
晋太郎は長らく、自宅と地元事務所を七洋物産の子会社から格安で賃借していたほか、福岡事務所をタダで借り、スタッフの提供まで受けていた。


安倍家と吉本家が家族ぐるみで付き合っていたのは間違いない。

バブルの追い風を受け、地元の在日のパチンコマネーは拡大を続けた。総理の座を目指す晋太郎が、前述の吉本しかり、パチンコマネーに頼らないわけがなかった。

受け継がれる人脈と金脈。下関の古株の在日の間では、こんな話も聞かれた。

「晋太郎さんが林家に勝つため、岸さんが町井さんに晋太郎さんへの支援を要請したと聞いています。民団草創期の大幹部だった町井さんは、下関の仲間にいくらでも号令をかけることは、できましたから」(同前)

晋三が初めて立候補したのは、自民党が下野した1993年の衆院選だ。地元では晋太郎の系列だった県議が反旗を翻して対立候補となり、突然の逆風に見舞われた。

そんな中でも、父の代から安倍家を支えた在日は晋三の応援を続けた。
経営するホテルの従業員とともに街頭に繰り出し、「エイエイオー」とエールを送った在日の経営者もいた。


「あの時は、秘書や支援者の一部も反対陣営に回ってしまった。すでに安倍家にとって欠かせない票田であり、金脈だった在日の義理堅さはありがたかったでしょう」(地元紙記者)

晋三の下関にある地元事務所は、晋太郎時代のまま、在日1世が創業したパチンコ店チェーンの子会社から借りている。また、晋太郎の助力で業績を伸ばした前出の在日の水産業者は、晋三の代になっても支援を続けている。もちろん、日本に帰化していれば、晋三が献金などの形で彼らを頼ることに問題はない。実際そうした後援者はいつまでも数多くいる。

――――――――――



●平成23年
創生日本(会長:安倍晋三)は、平成23年5月25日に荒川区議会議員の小坂英二が主催した「パチンコの違法化・大幅課税を求める議員と国民の会」(関連記事に参加もせず、メッセージも送らなかった。
その理由は、次のとおり。

「パチンコ問題は国家観の問題ではなく趣味の話。メンバーにも様々な意見が有りパチンコをする議員もいる。依頼は受けられない」



●平成25年
安倍晋三は、パチンコ・パチスロ最大手セガサミーホールディングス会長兼社長・里見治の娘・有紀恵と経済産業省の官僚の鈴木隼人の結婚披露宴に出席!(関連記事

●平成26年
安倍晋三は、平成26年12月の衆院選において無名の新人だったパチンコ・パチスロ最大手「セガサミー」の娘婿鈴木隼人を比例上位に位置づけ、当選させた!
安倍晋三は、平成26年12月の衆院選において無名の新人だった「セガサミー娘婿」の鈴木隼人を比例上位に位置づけ、当選させた!
安倍晋三は、平成26年12月の衆院選において無名の新人だった「セガサミー娘婿」の鈴木隼人を比例上位に位置づけ、当選させた!



●平成28年8月
日本国政府は、密入国したパチンコ「マルハン」会長の韓昌祐に【紺綬褒章】を授与!(詳細記事
大阪に韓流テーマパーク構想、マルハン会長の思い 「密航というとかっこ悪いから」韓昌祐「植民地支配を謝罪すべきだ」密航者マルハン会長
パチンコ「マルハン」会長の韓昌祐(密航者)
1945年10月、 密航船に乗り込み、日本へ密入国(違法)!
2016年、日本国政府より【紺綬褒章】を受章!




●平成28年11月
内閣総理大臣の安倍晋三は、質問主意書の回答で「パチンコ屋が換金していることは知っている。パチンコ屋の換金行為は合法だ!」 との旨を述べ、パチンコの換金を初めて合法と認める!

●関連記事
パチンコ人口や売上などが危機的な状況・日本維新の会の「パチンコ屋を公営企業に転換」を許すな!
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安倍カジノ視察「成長戦略の目玉になる」・安倍と在日~総理の金脈を支える知られざるコリアンパワー
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パチンコ換金は合法!政府答弁書「内閣総理大臣 安倍晋三」・法的論争に決着・在日朝鮮人に恩返し
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▼第2次安倍政権の主な公約破りやヘタレ外交▼
▼平成24年(2012年)▼
12月20日、公約だった政府主催の竹島式典を先送り(関連記事
12月21日、公約に記載した尖閣公務員常駐を先送り(関連記事

12月27日、日本の過去の植民地支配と侵略を謝罪した1995年の村山首相談話の踏襲を表明(関連記事

▼平成25年(2013年)▼
1月3日、韓国が条約を無視して靖国放火犯の引き渡し拒否。安倍首相は「遺憾」表明(関連記事
1月4日、安倍首相は、額賀議員を特使として韓国に派遣し、「韓国は最も重要な隣国」という親書を朴槿恵次期大統領手渡す。
1月9日、日本政府、竹島単独提訴を当面行わない方針を固める
1月20日、『新しい国へ 美しい国へ 完全版』発売
「日本は長いあいだ、韓国から文化を吸収してきた歴史をもつ。その意味では、韓流ブームはけっして一時的な現象ではない。」
1月25日、公約に「自衛隊の人員・装備・予算の拡充」掲げて平成25年度防衛関係費を約1200億円上積み目指したが、約400億円に圧縮
1月30日、国会で平沼議員が外国人への生活保護支給について見直しを求めたが、安倍首相は「生活保護法は、日本国民のみを対象としており、外国の人は対象となっておりませんが、在留資格を有する外国人の方については人道上の観点から支給しています。」と答弁。(関連記事
1月31日、国会で河野談話について 「これ以上総理の私が言うことは控える。官房長官による対応が適当」、「辛い思いした慰安婦女性を思うと心が痛む」と発言(関連記事
2月8日、支那向け環境支援を正式に復活(ソース1ソース2
2月11日、公約を破り、政府主催の建国記念の式典を開催せず(関連記事
2月21日、自民党は、道州制推進本部の総会を開き、道州制基本法案を今国会に提出する方針を確認
2月22日、公約を破り、政府主催の竹島式典を開催せず(関連記事
2月23日、安倍「TPPでは聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になりました」とTPP交渉参加に前のめり。(関連記事
2月25日、韓国大統領就任式で朴槿恵新大統領を表敬訪問した麻生太郎副総理は、「韓国は民主主義や法の支配など、価値観を共有する大変重要な隣国」と韓国重視の姿勢を強調
3月15日、TPP交渉参加を表明(関連記事
4月1日、張本勲氏らへの国民栄誉賞授与も「タイミングを考えていきたい」(関連記事
5月7日、安倍首相は在日韓国人・朝鮮人らを非難するデモについて、「一部の国、民族を排除しようという言動があることは極めて残念だ」と非難。(関連記事
5月17日、安倍首相「成長戦略第2弾スピーチ」で「国立の8大学で、今後3年間の内に、1500人程度を、世界中の優秀な研究者に置き換えます。これにより、外国人教員を倍増させます。」と発言(ソース
また「自民党の日本経済再生本部の中間提言の主な項目」として、英語を母国語とする外国人教員を10年以内に全小中高校に配置(ソース
5月24日、慰安婦問題への日本軍の関与を認めて謝罪した「河野談話」を継承する内容の答弁書を閣議決定(ソース
5月29日、自民党、公明党及び日本維新の会が「児童ポルノ禁止法」の改正案を衆議院に提出(児童ポルノに関する分析記事
6月1日、小野寺防衛相、慰安婦をめぐる橋下徹発言について「日本の過去の歴史に関し、不適切な発言を繰り返し、周辺諸国に誤解と不信を招いた」と批判し、「安倍政権は、そのような発言や歴史認識にくみするものではない」と述べた。(関連記事
また、過去の戦争と植民地支配を謝罪した村山富市首相談話を引用し、「安倍内閣は歴代内閣と同じ立場を引き継いでいる」と強調
6月5日、自民党が7月の参院選で掲げる総合政策集「Jファイル」の原案で、2月22日の「竹島の日」の式典開催について、昨年12月の衆院選の際に明記した「政府主催」の文言を削除(関連記事
6月26日、安倍首相は「ぜひ直接会って話をしたい」と日韓首脳会談の実現に意欲を示し、「韓国は大切な隣国で、自由や民主主義といった普遍的価値を共有している国だ」と間違った認識を強調
8月29日、同月26日に国連事務総長の潘基文が、国連憲章の中立規定に違反し、安倍政権の憲法改正の動きや歴史認識を批判したが、問題視せず(関連記事
9月16日、安倍首相、パチンコ・パチスロ最大手セガサミーホールディングス会長兼社長・里見治の娘の結婚式に参列。(関連記事
9月25日、安倍首相は、NY証券取引所でスピーチを行い、「もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました。」と発言
10月1日、消費者物価指数が前年同月比+0・8%と目標の2%に遠く及ばず、GDP成長率が名目3%かつ実質2%となるメドが全くたっていないにもかかわらず、消費税率の5%から8%への引き上げを強行(関連記事
10月6日、TPP交渉の閣僚会合で、全品目の関税を撤廃する自由化の原則を維持することで一致し、政府・自民党は、TPP交渉で「聖域」と位置付けてきたコメなど農業の重要5品目の関税維持を求める方針を転換(関連記事
10月7日、安倍首相はAPECの首脳夕食会で韓国の朴槿恵大統領と握手し、「韓国料理をよく食べています」と語りかけた。
10月16日、安倍首相「現行憲法は、わが国が占領されていた時代に占領軍の影響下で策定されたものだが、有効と考えている」(関連記事
10月17日、安倍首相、支那や韓国との関係改善を考慮し、秋季例大祭中の靖国神社参拝を見送り。(関連記事

10月29日、安倍首相がトルコで、日韓トンネルを作り東京からロンドンに繋がる新幹線が走る夢を語る。
11月15日、安倍首相は、韓国の国会議員と首相官邸で会談し韓国は、基本的価値を共有する重要な隣国だ。韓国で開催される冬のオリンピックや東京オリンピックを通じた協力など、さまざまな分野での協力を進めていくことが重要だ」と述べた。(関連記事
11月20日、安倍首相「朴槿恵大統領は私とだいたい同世代だし、以前は食事を共にしたこともある。非常に優れた指導者だと思っている」。「こちら側は常にドアは開いているし、対話を呼び掛けたい」

12月5日、自民党、日本維新の会、生活の党の3党が「カジノ法案」を衆院に提出。法案には、カジノは「民間事業者が設置及び運営をする」と明記され、国籍条項もなく、テレビ局の参入禁止条項もなく、在日朝鮮人やパチンコ屋やフジテレビのための法案となっている。(関連記事
12月23日、南スーダンで活動している韓国軍に銃弾1万発を提供!(関連記事)

▼平成26年(2014年)▼
1月19日、安倍首相が、東京都知事選で自民党都連が推薦する舛添要一の支援を舛添の元妻である片山さつき環境部会長に直接求める。(関連記事
2月2日、安倍首相が、東京都知事選の舛添要一候補(売国奴)を熱烈全力応援演説
2月11日、公約を破り、政府主催の建国記念の式典を開催せず
2月22日、公約を破り、政府主催の竹島式典を開催せず
3月10日、菅官房長官「河野談話は見直さない」と明言!(関連記事
3月11日、確実に移民が増加する改正入管法「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」を閣議決定
3月13日、「毎年20万人の移民受け入れ 政府が本格検討開始」と報道(関連記事)(菅官房長官は否定。ただし、「選択する未来委員会」で人口減少への対応を議論しており、有識者から外国人労働力活用拡大の選択肢が提起されたと説明)
同日、菅官房長官、元慰安婦証言は検証しないと表明(関連記事
3月14日、安倍首相が「河野談話」について、「安倍内閣で見直すことは考えていない」と明言。
4月、安倍政権は在留資格ない外国人の「家政婦」も認める(事実上の移民受け入れ拡大)方針を固め、同月4日に安倍晋三首相は外国人労働者の受け入れの拡大に向けて検討するよう指示!(関連記事
4月27日、安倍首相「慰安婦の方々を思うと本当に胸が痛む思いだ」とアホ発言
5月12日、国家戦略特区で、外国人労働者の受け入れを拡大する検討を開始。
5月30日、安倍首相がシンガポールのカジノを視察し、「成長戦略の目玉になる」などと発言(関連記事
6月11日、簡単に取得できる「高度専門職」に対して永住許可を与え、親や家事使用人の同行も認める事実上の移民受け入れ拡大政策である「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」(改正入管法)が成立!(関連記事
7月4日、拉致被害者が帰されていないにもかかわらず、北朝鮮への制裁を一部解除
8月15日、朴槿恵と会談した舛添の要請を受けた安倍が、高市政調会長に検討を指示し、自民党が在日韓国人への差別を煽るヘイトスピーチ規制(言論弾圧)へ議員立法を検討(関連記事
9月19日、安倍首相が韓国大統領に首脳会談を促す親書を送る
11月7日、習近平との首脳会談という己の晴れ舞台のために、尖閣諸島について、泥棒支那の単なる大嘘を公式に「見解」と認め、事実上の領土問題が存在することを日本政府として初めて認める(関連記事
12月28日、菅官房長官は、日本を訪れる支那人観光客へのビザの発給条件を平成27年1月から緩和する考えを明らかにした。
12月31日、安倍首相は、平成26年には靖国神社を一度も参拝しなかった。

▼平成27年(2015年)▼
2月11日、公約を破り、政府主催の建国記念の式典を開催せず
2月22日、公約を破り、政府主催の竹島式典を開催せず。また、韓国に配慮し、国際司法裁判所への提訴も中止。
6月21日、22日、日韓外相会談で、「明治日本の産業革命遺産」に係る世界遺産委員会での声明を「forced to work(労働を強制された)」とすることで合意!(関連記事
7月5日、首相官邸主導で「明治日本の産業革命遺産」を世界遺産に登録させるため、佐藤地ユネスコ大使が「there were a large number of Koreans and others who were brought against their will and forced to work under harsh conditions」(おびただしい数の朝鮮人などが意思に反して連行され、過酷な条件下での労働を強制された)と発言。「犠牲者のことを忘れないようにする情報センターの設置など、適切な措置を取る用意がある」とも発言。(関連記事1関連記事2関連記事3関連記事4
7月8日、家事や医療での外国人登用広げる改正国家戦略特区法成立。大阪府と神奈川県で在留資格ない外国人も「家政婦」に!(関連記事
10月6日、TPP大筋合意。「ISD条項」はTPP交渉参加の判断基準との公約を破って交渉に参加し、コメの輸入や自動車の輸出などについて大幅譲歩し合意。(関連記事
10月7日、第3次安倍内閣に、韓国人秘書、「特別永住者等の国籍取得特例法案」(在日は審査なしで帰化が可)、移民1000万人受入推進、「原発ゼロの会」代表などの河野太郎を国家公安委員長兼行政改革担当相として初入閣!(関連記事
10月14日、ユネスコは10日に支那が申請した「南京大虐殺文書」を世界記憶遺産に登録!日本政府はユネスコ分担金の停止などを検討するとしたが、岸田文雄外相や萩生田光一官房副長官らが「支払い停止は慎重に検討」などと反対。
11月2日、日韓首脳会談で朴槿恵から、被害者(元慰安婦)と韓国国民が納得できる解決策を求められ、安倍は早期の妥結に向け交渉を加速させることで一致。政府高官は元慰安婦の医療や福祉面での支援を拡充する方向で対応を検討。
12月3日、日本政府は、支那で植林・緑化事業を行う民間団体を支援する「日中緑化交流基金」に対し100億円を拠出(関連記事
12月28日、日韓外相会談を行い慰安婦問題で合意!岸田文雄外相は「軍の関与の下に」と言及し、欧米メディアは「日韓は強制された朝鮮人性奴隷について合意」「安倍首相が謝罪し、日本政府から性奴隷にされた韓国人老女たちに支援金を拠出」などと報道!安倍首相は朴槿恵大統領に「日本国の首相として心からおわびと反省の気持ちを表明する」と伝え、日本政府の予算(日本国民の血税)から、自称・元慰安婦どもに10億円を拠出!事実上の賠償・補償であり、1965年の「日韓基本条約」及び「日韓請求権協定」を反故。日本大使館前に違法に設置されている売春婦像(慰安婦像、少女像)の撤去は、韓国政府の努力目標にとどめ、最終決着という合意についても「合意文書」を作成せず、口約束だけ!(関連記事1関連記事2

▼平成28年(2016年)▼
3月11日、安倍首相は「外国人材の活用をしっかりと進めてほしい」と表明。
4月4日、自民党は、ヘイトスピーチを「日本以外の国や地域の出身であることを理由として、地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動」と定義した「不当な差別的言動解消推進法案」をとりまとめた。(関連記事
4月25日、「自民党の労働力確保に関する特命委員会」が外国人の単純労働者の受入れ容認するよう首相に提言することが判明!事実上の大量移民受け入れ時代へ!(関連記事
5月4日、安倍首相「2020年までに外国人IT人材を3万人から6万人に倍増することを目指す」と表明(関連記事
5月24日、衆院と参院の法務委員会で「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」(別称:ヘイトスピーチ規制法、ヘイトスピーチ対策法、ヘイトスピーチ解消法)が成立施行
6月5日、川崎市で予定されていた、共産党や川崎市長に抗議するデモがしばき隊や神奈川県警などの違法な妨害によって中止に追い込まれる!自民党の西田昌司「川崎でのヘイトスピーチの中止は良かった」、逢沢一郎「川崎デモが中止に。良かった。」関連記事1関連記事2関連記事3関連記事4
7月、韓国大好き!外国人参政権推進派の増田寛也を東京都知事候補に選んでゴリ押し!(関連記事
8月1日、超売国奴の二階俊博を自民党の幹事長に起用。(関連記事
8月3日、稲田朋美防衛大臣は雑誌「正論」平成23年3月号で「日本独自の核保有を、単なる議論や精神論ではなく国家戦略として検討すべき」と述べていたにもかかわらず、防衛相に就任したら直後に核武装の必要性について「必要最小限度の自衛権の行使を考えた場合、現時点で核保有を検討すべきではない」と180度真逆の発言をし、大嘘吐きだったことが明白に!(関連記事1関連記事2
8月12日、日韓両政府は、従軍慰安婦問題に関する平成27年12月の「日韓合意」に基づいて日本側が10億円を拠出することで合意。
同日、平成22年に「8月15日、菅内閣の閣僚は、ただ一人も靖国神社参拝をしませんでしたが、国のために命をささげた人々に感謝と敬意を表することができない国に、モラルも安全保障もありません。菅内閣にこの国の主権も領土も国民の生活も国家の名誉も守ることができないことが明らかになった今、総理がなすべきことは、内閣を総辞職するか、一刻も早く衆議院を解散し、国民に信を問うことである」などと豪語していた稲田朋美は、防衛大臣になると8月15日の靖国神社参拝をせず、ジブチに逃亡!(関連記事1関連記事2
8月14日、稲田防衛相がバカンス丸出しの格好でニッコニコのウッキウキでジブチへ出発!靖国神社を参拝せず、両陛下ご臨席の「全国戦没者追悼式」も欠席!(関連記事
8月15日、韓国の国会議員が竹島に不法上陸したにもかかわらず、日本政府は馬鹿の一つ覚えの「遺憾の意」を表明するのみ!
8月27日、麻生太郎副総理兼財務相は、ソウルで韓国の柳一鎬経済副首相と会談し、日韓通貨スワップの再開に向けて議論することで合意(関連記事1関連記事2
9月21日、ニューヨークの講演で安倍晋三首相「一定の条件を満たせば世界最速級のスピードで永住権を獲得できる国になる!乞うご期待です!」関連記事
10月12日、安倍首相、農業の外国人労働者受け入れ促進を明言!来年通常国会に特区改正法案提出
11月11日、菅官房長官は日韓通貨スワップ協定再開について「経済的にも日本と韓国は極めて密接な関係にある。韓国側から要請があれば、わが国として応えていくことが国益にも資する」などと嘘出鱈目を言いながら、日本国民から巻き上げた血税を勝手に韓国のために使うと表明。(関連記事
11月18日、安倍内閣は「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する質問に対する答弁書」(HTMLにおいて「パチンコ屋が換金していることは知っている。パチンコ屋の換金行為は合法だ!」 との旨を述べ、パチンコの換金を初めて合法と認める!(詳細記事
12月9日、日本国民の健康や安全や賃金などを悪化させるTPPを国会で承認し、関連法も成立。自民党は、平成24年の総選挙時のTPPに係る公約を悉く破り、日本国民を騙した!(関連記事
12月15日、在日のためのカジノ法案が成立!日本国民の世論に逆らい、在日朝鮮人や在日韓国人のパチンコ業界や電通やフジテレビなどの要求を優先!(関連記事1関連記事2
12月25日までに政府は、在日外国人(大半が在日支那人)でも、「有能」なら在留1年で永住権を与えることの検討を開始(関連記事
12月28日、安倍首相は真珠湾での演説で「犠牲となった数知れぬ無辜の民」「ここから始まった戦い」「不戦の誓いをこれからも貫く」などの不適切な文言を使用した。(詳細記事
▼平成29年(2017年)▼
1月20日、安倍総理は、第27回国家戦略特別区域諮問会議を開催し、「志の高いアジアの若者を積極的に受け入れられるようにしていきたいと思います。今国会に提出する改正特区法案に、多くの改革事項を盛り込んでいます。」などと発言。
4月4日、政府は、韓国が日韓合意に違反したままなのにヘタレ、ニセ慰安婦像の設置に対して帰国させていた韓国駐在の長嶺大使と森本釜山総領事らを韓国に戻した。(関連記事




左:「在日特権と犯罪」坂東忠信著(2016/10/8)
中:「カエルの楽園」百田尚樹著 (2016/2/26)
右:『「カエルの楽園」が地獄と化す日』百田尚樹&石平著(2016/11/11 )


左:【国産トマト100%】カゴメ トマトジュースプレミアム 低塩 スマートPET 720ml×15本
中:デルモンテ 国産 旬にしぼったトマトジュース750ml瓶×12(6×2)本入

右:Panasonic 32V型 ハイビジョン 液晶テレビ VIERA TH-L32C6


「日本国民よりも在日朝鮮人(パチンコ屋)を優先する政治を許すな!」

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