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「朝鮮学校の無償化は義務」大阪地裁で売国奴の西田隆裕裁判長(三輪方大裁判長代読)が不当判決!
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裁判を出した裁判長は西田隆裕のようで、各種メディアでも法廷の写真が流れているが、日経新聞によると判決代読したのは三輪方大裁判長らしく、映っているのがどちらなのか不明

【朝鮮学校・無償化除外】大阪地裁判決「国の対応は『違法』、無償化は『義務』」...学校側の請求を全面的に認め、国の処分取り消し
西田隆裕裁判長(三輪方大裁判長代読)「教育の機会均等と無関係な外交・政治的理由で朝鮮学校を排除しており、違法・無効だ」、「朝鮮学校への就学支援金の支給を義務付ける」
■動画
朝鮮学校も支給義務付け “高校無償化”訴訟で判決(17/07/28)
https://www.youtube.com/watch?v=aaTYrQtxfWw



http://mainichi.jp/articles/20170728/k00/00e/040/233000c
朝鮮学校 .
無償化は義務、国の処分取り消し 大阪地裁判決

毎日新聞2017年7月28日 11時43分(最終更新 7月28日 14時02分)

 朝鮮学校を高校無償化の対象から外したのは違法として、大阪朝鮮高級学校(東大阪市)を運営する「大阪朝鮮学園」が国に処分取り消しと無償化の指定義務付けを求めた訴訟で、大阪地裁は28日、朝鮮学校側の全面勝訴を言い渡した。同種訴訟は全国5地裁・支部に起こされているが、学校側の訴えが認められたのは初めて。西田隆裕裁判長(三輪方大裁判長代読)「教育の機会均等と無関係な外交・政治的理由で朝鮮学校を排除しており、違法・無効だ」と指摘した。

 無償化は2010年4月、当時の民主党政権が導入。公立・私立高校や高等専門学校などに就学支援金が支給され、生徒の授業料に充てられる。外国人学校などの「各種学校」も文部科学相が指定すれば対象になるが朝鮮学校は審査中に北朝鮮の韓国砲撃があるなどし結論が先送りされていた。

 政権交代後の13年2月、下村博文文科相(当時)は朝鮮学校について北朝鮮や朝鮮総連との関係を問題視。朝鮮学校が無償化の対象になる文科省令の規定を削除し、大阪朝鮮を含む10高級学校を不指定とした。

 裁判では、この規定の削除や学園を不指定とした処分が妥当かが争われた。

 判決は、規定の削除について、「無償化法の適用が拉致問題の解決の妨げになり、国民の理解が得られないという外交・政治的な理由であり、教育の機会均等の確保という法の趣旨から逸脱している」と指摘。「下村文科相は裁量権を逸脱・乱用しており、違法」と判断した。

 国側は、新聞報道などを基に、朝鮮学校に対する北朝鮮や朝鮮総連の影響力を否定できず、就学支援金が授業料に充てられない恐れがあると主張していた。しかし、判決は「大阪朝鮮が大阪府から行政処分を受けたことはなく、指定基準に適合している」と退けた。

 初の判決となった今月19日の広島地裁判決は、「支援金が授業料に充てられない恐れがあるという文科相の判断に裁量権の逸脱や乱用はない」として学園側の主張を全面的に退けた。同種訴訟は東京地裁、名古屋地裁、福岡地裁小倉支部でも起こされている。【原田啓之、遠藤浩二】

朝鮮学校側の丹羽雅雄弁護団長の話

 裁判所は良心と法の支配の下、適正な評価をし、行政の乱用を適正にただしてくれた。

文部科学省高校修学支援室のコメント

 今後、判決の内容を精査した上で、関係省庁と協議し、対応を検討したい。



> 朝鮮学校を高校無償化の対象から外したのは違法として、大阪朝鮮高級学校(東大阪市)を運営する「大阪朝鮮学園」が国に処分取り消しと無償化の指定義務付けを求めた訴訟で、大阪地裁は28日、朝鮮学校側の全面勝訴を言い渡した。同種訴訟は全国5地裁・支部に起こされているが、学校側の訴えが認められたのは初めて。西田隆裕裁判長(三輪方大裁判長代読)は「教育の機会均等と無関係な外交・政治的理由で朝鮮学校を排除しており、違法・無効だ」と指摘した。


またまたトンデモない「明かな不当判決」が出た!

そもそも「西田隆裕裁判長(三輪方大裁判長代読)」なんて、初めて見たぞ。

どうして西田隆裕裁判長は、自分で判決文を読み上げないのか?!

裁判長の西田隆裕は、自分が下した判決が非常にやましくて後ろめたいと認識しているため、裁判所に顔を出して自分で判決文を読み上げることを回避したのだろう。

本当に卑怯な国賊裁判官だ!

西田隆裕裁判長(三輪方大裁判長代読)は「教育の機会均等と無関係な外交・政治的理由で朝鮮学校を排除しており、違法・無効だ」と指摘したが、日本に密入国している朝鮮人どもが日本で勝手に設置している【各種学校】(朝鮮学校は法律上は各種学校)に日本国民の公金(血税)を支出することこそ違法・無効であり、絶対あってはならないことだ!

日本国憲法89条は「公金その他の公の財産は、公の支配に属しない教育の事業に対して支出しまたはその利用に供してはならない」としている!

法律上の【各種学校】である朝鮮学校は、まさに憲法の定めるところの「公の支配に属しない教育の事業」であり、その朝鮮学校への公金支出は憲法で禁じられている違憲(違法)行為そのものなのだ!

西田隆裕裁判長(三輪方大裁判長代読)は、露骨な違憲(違法)裁判官だ!

地方裁判所や高等裁判所の裁判官についても、国民のリコール活動などにより、罷免しやすい制度を創設するべきだ。

近年、地方裁判所、高等裁判所及び最高裁判所のいずれにおいても、信じられないような不当判決(違法判決)が続出しており、明かな違法裁判官については国民が罷免しやすい制度を設ける必要性が高まっている。






> 無償化は2010年4月、当時の民主党政権が導入。公立・私立高校や高等専門学校などに就学支援金が支給され、生徒の授業料に充てられる。外国人学校などの「各種学校」も文部科学相が指定すれば対象になるが朝鮮学校は審査中に北朝鮮の韓国砲撃があるなどし結論が先送りされていた。


日本政府・文科省が超法規的措置として上記のような違憲行為をしているから、紛らわしくなる。

政府・文科省は、日本国憲法89条「公金その他の公の財産は、公の支配に属しない教育の事業に対して支出しまたはその利用に供してはならない」を遵守し、外国人学校などの「各種学校」には就学支援金などの公金を一切支出するべきではない!






> 政権交代後の13年2月、下村博文文科相(当時)は朝鮮学校について北朝鮮や朝鮮総連との関係を問題視。朝鮮学校が無償化の対象になる文科省令の規定を削除し、大阪朝鮮を含む10高級学校を不指定とした。


朝鮮学校とか朝鮮大学校なんて、犯罪組織スパイ養成所工作員養成所テロリスト養成所なのだから、そもそも存在自体を禁止するべきだ!





> 国側は、新聞報道などを基に、朝鮮学校に対する北朝鮮や朝鮮総連の影響力を否定できず、就学支援金が授業料に充てられない恐れがあると主張していた。しかし、判決は「大阪朝鮮が大阪府から行政処分を受けたことはなく、指定基準に適合している」と退けた。


判決は狂っている。

大阪朝鮮も含めて全国の朝鮮学校が北朝鮮(朝鮮総連)の支配下にあることは明白だ。

朝鮮学校が犯罪組織でスパイ養成所で工作員養成所でテロリスト養成所であることは、紛れもない事実だ!


大阪朝鮮学校元校長の金吉旭(キム・ギルウク)は、「原敕晁さん拉致事件」の犯人であり、日本政府は金吉旭を国際指名手配している。

広島朝鮮学校元教員の金徳元(キム・ドクウォン)は、自分の教え子である朝鮮学校の生徒をヘロインの運び屋に仕立てるという「広島朝鮮学校ヘロイン密輸事件」を起こした。

下関朝鮮学校元校長の曺奎聖(曹奎聖)(チョ・キュソン)は、住吉会系暴力団員と共謀し、覚醒剤約250キロを受け取り、島根県に密輸入する「北朝鮮ルート覚せい剤密輸事件」を起こし、日本は曺奎聖を国際手配した。

以上のとおり、朝鮮学校は、テロ国家北朝鮮の下部組織である朝鮮総連によって運営されているテロリスト養成学校(スパイ・工作員養成学校)であり、拉致事件などでも重要な役割を果たしている。


(参考)
▼朝鮮学校▼

http://www.sankei.com/politics/news/170302/plt1703020003-n1.html
朝鮮学校への補助事業 行事で「政治的チラシ」配布 千葉市が調査へ
2017.3.2 10:30更新、産経新聞

 千葉市が千葉朝鮮初中級学校(同市花見川区)の行事に補助金を出している問題で、補助事業となる同校の行事で政治的な内容を盛り込んだチラシを配布していたことが分かった。同市は1日、行事が補助金の対象にそぐわない可能性があるとして調査に乗り出すことを明らかにした。

 チラシは、朝鮮学校の授業料無償化などを求める内容。市の補助対象事業で、先月25日に同校で行われた芸術発表会で配布されたという。この日、市議会予算審査特別委員会教育未来分科会で、小川智之市議(自民)が取り上げ、「(市が補助金を出す)交流事業にそぐわない内容だ」と市当局にただした。
(以下略)



「その結果、各教室に故金日成主席・金正日総書記父子の肖像画が掲げられるなど、同校の同胞教育の一端が明らかになった。」

朝鮮学校 政治的教育

教室に金日成・正日親子の肖像写真-拉致問題が影、揺れる朝鮮学校

朝鮮学校 政治的教育


▼朝鮮大学校▼
朝鮮大学校卒業式
朝鮮大学校卒業式
朝鮮総連議長「朝大生は金正恩元首様の戦士」 金委員長への服従指示
朝鮮総連議長「朝大生は金正恩元首様の戦士」 金委員長への服従指示

http://www.sankei.com/world/news/161208/wor1612080002-n1.html
朝鮮総連議長「朝大生は金正恩元首様の戦士」 金委員長への服従指示
2016.12.8 05:00更新、産経新聞

朝鮮総連議長「朝大生は金正恩元首様の戦士」 金委員長への服従指示

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の許(ホ)宗萬(ジョンマン)議長が、朝鮮総連傘下の在日本朝鮮青年同盟(朝青)メンバーを金(キム)正恩(ジョンウン)朝鮮労働党委員長に従う「戦闘する戦士だ」と明言していたことが7日、分かった。朝鮮総連関係者が明らかにした。朝青は核開発を主導する金委員長に忠誠を誓う在日の青年組織で、都内にある朝鮮大学校在校生の加入が義務づけられている。日本政府は朝大の思想教育が過激化する可能性があるとみて、動向監視を強めている。

 関係者によると、金委員長は8月下旬、平壌で朝青訪朝団と面談。その後、朝青に北朝鮮の楽団や合唱団を紹介したDVDをプレゼントした。これを受け、許議長は10月21日、都内で朝青メンバーにプレゼントに関する説明会を行った。

 許議長は説明会のあいさつで「金正恩元首様が(朝青訪朝団に)『新世代が愛国の伝統を受け継いで戦ってくれることを願う』と貴重な話をしてくださった」と打ち明けた。その上で「元首様から直接命令を受けた朝青は、お言葉を貫徹する戦闘を勢いよく展開し、敬愛する元首様の領導を具現化しなければならない」と服従を指示した。さらに、こうした具現化への思いは「戦士として持つべきものだ」と断じ、金委員長の配慮と信任に応えるよう促した。

 また、北朝鮮をめぐる国際情勢については「米国をはじめとする敵対勢力と生死を賭けた激しい戦闘を展開中だ」と言及。「朝鮮総連が強力な海外戦闘部隊としての使命を果たすためには、新世代が革命の代を継承していけるようにしなければならない」とも訴え、朝大在校生ら朝青メンバーに対する思想教育の徹底を求めた。

 朝鮮総連は産経新聞の取材に対し、「取材は受けない」としている。






>初の判決となった今月19日の広島地裁判決は、「支援金が授業料に充てられない恐れがあるという文科相の判断に裁量権の逸脱や乱用はない」として学園側の主張を全面的に退けた。同種訴訟は東京地裁、名古屋地裁、福岡地裁小倉支部でも起こされている。


http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG20H1R_Q7A720C1CC0000/
朝鮮学校の無償化認めず 広島地裁、全国初の判決
2017/7/20 9:36

 国が朝鮮学校を高校無償化の適用対象から外したのは違法として、広島朝鮮学校の運営法人「広島朝鮮学園」と卒業生らが処分取り消しや在学中の受給相当額に当たる計5600万円の損害賠償などを国に求めた訴訟の判決で、広島地裁は20日までに、原告側の全面敗訴を言い渡した。全国5カ所で係争中の同種訴訟で初の判決。学園側は控訴する方針。

 小西洋裁判長は判決理由で、国側が「朝鮮学校は北朝鮮や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の影響下にあり、無償化の資金が授業料に充てられないことが懸念される」と主張した内容を追認。「対象外とした国の判断に裁量範囲の逸脱、乱用は認められない」と述べた。

 また原告側が「民族教育を受ける権利を含む学習権や、憲法上の平等権の侵害に当たる」と主張した点については「朝鮮学校が対象外となったのは高校無償化法の支給要件に該当しないためで、民族を理由としたものではなく、違憲ではない」と判断した。


 ほかの外国人学校が対象となり、朝鮮学校が外れた点についても背景事情の違いを挙げ「結果的に差が生じても合理的な判断だ」と指摘した。

 判決などによると、高校無償化制度は民主党政権当時の2010年に導入。広島朝鮮学園は同年11月、国に適用を申請したが、判断の棚上げが続き、自公政権となった後の13年2月に対象外とされた。

 同種訴訟はほかに東京、名古屋、大阪各地裁と福岡地裁小倉支部で争われ、大阪訴訟は今月28日、東京訴訟は9月13日に判決の予定。〔共同〕




【まとめ】
━━━━━━━━━━
▼朝鮮学校への補助金や高校無償化(朝鮮学校への税金投入)が許されない理由▼

1.朝鮮学校は「現代朝鮮史」などの授業で金日成と金正日を神格化し、独裁政治を支える思想教育を行っている上、朝鮮総連と一体となった学校人事や運営が行われており、教員は「教員免許」を持っていない。(公の支配に属していない。)

2.朝鮮学校への公金支出は、日本国憲法89条に違反している。
憲法89条 「公金その他の公の財産は、公の支配に属しない教育の事業に対して支出しまたはその利用に供してはならない」


3.朝鮮学校はテロ国家北朝鮮の下部組織である朝鮮総連が運営しているが、朝鮮総連は拉致事件で重要な役割を果たしている。
・大阪朝鮮学校元校長の金吉旭(キム・ギルウク)は拉致事件の犯人であり、日本政府は金吉旭を国際指名手配している。
・広島朝鮮学校元教員の金徳元(キム・ドクウォン)は、自分の教え子である朝鮮学校の生徒をヘロインの運び屋に仕立てるという事件を起こした。
・下関朝鮮学校元校長の曺(曹)奎聖(チョ・キュソン)は覚醒剤約250キロを受け取り、島根県に密輸入し、日本は国際手配した。
朝鮮学校は、テロリスト養成学校(スパイ・工作員養成学校)だ。


4.既に自治体などから朝鮮学校に公金が支出されているが、朝鮮学校から朝鮮総連や北朝鮮に金が流れていることが関係者の内部告発で明らかになっており、朝鮮学校の資金が核兵器や弾道ミサイル、覚せい剤、拉致などのテロ行為の資金として利用されている。

5.日本の公立学校は外国人であっても差別することなく入学を認めているにもかかわらず、朝鮮人は自らの意思で日本に来て、自らの意思で子供たちを朝鮮学校に通わせている。

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(参考)
高校授業料無償化訴訟の判決で勝訴し、喜ぶ朝鮮学校の生徒ら=大阪市北区の大阪地裁前 撮影日:2017年07月28日
【朝鮮学校無償化】「やった。勝ったぞ!」「母校が認められた!」全面勝訴に裁判所周辺では大歓声

https://mainichi.jp/articles/20170728/ddf/041/040/016000c
高校無償化 .
朝鮮学校無償化 「母校が認められた」 全面勝訴に大歓声 大阪地裁判決

毎日新聞2017年7月28日 大阪夕刊

「勝訴」の垂れ幕を掲げ喜ぶ大阪朝鮮高級学校側の弁護士ら=大阪市北区で2017年7月28日午前11時7分、大西岳彦撮影
「勝訴」の垂れ幕を掲げ喜ぶ大阪朝鮮高級学校側の弁護士ら=大阪市北区で2017年7月28日午前11時7分、大西岳彦撮影

 「裁判官が子供たちの笑顔を思い浮かべながら判決を書いてくれた」。朝鮮学校を無償化の対象から外した国の処分を初めて違法と判断した28日の大阪地裁判決。法廷や裁判所周辺では、大阪朝鮮高級学校(東大阪市)の関係者らが全面勝訴に大歓声を上げた。日朝関係の悪化や、無償化から外れたことなどで生徒減少に悩む同校。卒業生は「私たちの母校がようやく認められた」と喜んだ。

 午前11時過ぎ、地裁202号法廷。裁判長が「処分を取り消す」と判決文を読み上げると、学校関係者で埋まった傍聴席からは「やった。勝ったぞ」との声が相次いだ。チマ・チョゴリの制服を着た生徒や保護者の中には涙を流す人もいた。

 裁判所前では、学校側の金星姫(ソンヒ)弁護士らが「勝訴」「行政の差別を司法が糾(ただ)す!」と書かれた垂れ幕を高く掲げた。駆け付けた約100人の支援者らは抱き合って喜んだ。金弁護士は「司法が適正な判断を示してくれた」と興奮を隠さなかった。

「勝訴」を喜ぶ大阪朝鮮高級学校の関係者ら=大阪市北区で2017年7月28日午前11時12分、大西岳彦撮影
「勝訴」を喜ぶ大阪朝鮮高級学校の関係者ら=大阪市北区で2017年7月28日午前11時12分、大西岳彦撮影

 学生や保護者らは毎週、大阪府庁前で無償化適用を訴える活動を続ける。参加する卒業生の女性(19)は在日4世で、幼稚園の頃から朝鮮学校に通った。「在日コリアンとしてのルーツを学びたい」と、兄2人も通った高級学校に進んだ。食品店を営む両親は裕福ではなく、年間約50万円の学費の工面は大変だったろうと気遣う。

 高校生の頃に無償化問題に関心を持ち、大阪市内で在日コリアンが多く住むJR鶴橋駅前などで署名活動を始めた。「生徒は日本で生まれ育った普通の子供たち。在日というだけで差別しないで」。女性の訴えは裁判所に届いた。

 元教員によると、無償化で他校と授業料の格差が広がり生徒の減少で学校経営は悪化。老朽化した校舎を保護者がボランティアで修繕しているという。

 元教員は北朝鮮のミサイル発射のニュースが流れる度に「また学校が批判される。もう撃たないでほしい」と願う。学校では以前のように故金日成国家主席をたたえる歌を生徒に歌わせることもなくなり、朝鮮総連の影響は薄まったという。「朝鮮学校も日本社会で共存できるよう変わろうとしている。国は日本の学校と同じように無償化や補助金を認めてほしい」と話した。

 判決後に記者会見した大阪朝鮮学園の玄英昭(ヒョンヨンソ)理事長は「悔しさを胸に巣立った卒業生たちの無念を晴らす画期的な判決だ。政府は控訴しないでほしい」と訴えた。【原田啓之、山崎征克、遠藤浩二】

日朝関係に翻弄

 朝鮮学校の無償化問題は、時々の政治や日朝関係に翻弄(ほんろう)され続けてきた。

 高校授業料の無償化は、日本が1979年に批准した国際人権規約に盛り込まれていたが、政府はこの条項を留保し続けてきた。流れが変わったのは2009年の政権交代。無償化を公約に掲げた民主党政権になり、実現した。

 しかし、中井洽・拉致問題担当相(当時)は拉致問題などを理由に朝鮮学校を対象外にするよう要請。10年4月に無償化法が施行されても、朝鮮学校には適用されなかった。

 文部科学省は同年11月、「外交上の配慮ではなく、教育上の観点から判断すべきだ」との立場で審査基準を定めたが、直後に北朝鮮が韓国を砲撃。菅直人首相(同)は審査凍結を表明した。

 政府は11年8月に審査を再開、翌年に国際人権規約への留保を撤回したが、再び政権交代が起きた。13年2月、自公政権の下村博文文科相(同)は朝鮮学校への適用を想定した規定を削除し、無償化の道は閉ざされた。【原田啓之】

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朝鮮学校

 戦後、在日朝鮮人が子弟に朝鮮語を教えるため各地に設置した「国語講習所」が前身。学校教育法上は「各種学校」の扱いで、都道府県ごとの学校法人が運営する。文部科学省によると2016年5月現在、日本の教育課程に合わせた幼稚班、初・中・高級学校が28都道府県に66校(休校5校)あり、児童・生徒数は6185人。うち高級学校は1389人。授業は朝鮮語で行い、朝鮮半島の歴史や地理を学ぶ時間もある。韓国籍や日本国籍の児童・生徒も通う。




菅官房長官「詳細について把握していません。これから関係省庁で精査していきたい」

https://twitter.com/YES777777777/status/890763382726344705
Mi2‏
@YES777777777
【初の判決】朝鮮学校を高校実質無償化の対象外にした事は違法だとして行われた大阪地裁の裁判で、国の処分を取り消す初めての判決が出たことについて、菅官房長官「詳細について把握していません。これから関係省庁で精査していきたい」
今の流れと逆行した判決。こんな判決で納税者は納得するのか?

(動画)
11:38 - 2017年7月28日




「サイコパス」中野信子著2016/11/18(関連記事


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右:百田尚樹『今こそ韓国に謝ろう』2017/6/15(関連記事


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「日本国民が西田隆裕のような悪徳裁判官を罷免し易くするべきだ!」

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テーマ:裁判 - ジャンル:政治・経済

蓮舫は有効な台湾旅券を昨年9月に持っていた!1984年に失効したパスポートには「韓国(京)」
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蓮舫は台湾旅券だけでなく日本旅券公開が必要
蓮舫は1984年に失効した台湾のパスポートのみを公開したが、2016年9月時点に有効だった台湾のパスポートも所持していたことが確実!

つまり、蓮舫は、ずっと台湾籍が残っており、二重国籍だったことを認識していた!

なお、驚くべきことに、1984年に失効した蓮舫のパスポートには、なぜか「中華民国 駐韓国大使館(京)」と記載されていた!
1984年に失効した蓮舫のパスポートには、なぜか「中華民国 駐韓国大使館(京)」と記載されていた!

1984年に失効した蓮舫のパスポートには、なぜか「中華民国 駐韓国大使館(京)」と記載されていた!
蓮舫の旅券の3か所に「中華民国 駐韓国大使館(京)」「EMBASSY OF THE REPUBRIC OF CHINA IN SEOUL(TOKYO)」「EMBASSY OF THE REPUBRIC OF CHINA・SEOUL」と記載!

新たな疑問が浮上!

http://agora-web.jp/archives/2027298.html
【更新】蓮舫代表の国籍喪失許可証についての疑問
2017年07月20日 13:30、アゴラ
池田 信夫

日付を隠すようにハンコが押されているが、拡大すると「中華民国105年(2016)09月13日」と読める。これはおかしい。台湾政府のウェブサイトでは、次のように「民国105年10月17日に内政部で審査が終わって外交部に送

きのう(7月18日)蓮舫側が出した書類には疑問が多い。台湾内政部長の国籍喪失許可証は通常の書式と違い、正式の写真ではなく蓮舫氏の斜め向きの写真(民進党のポスターのもの)が使われている。日付を隠すようにハンコが押されているが、拡大すると「中華民国105年(2016)09月13日」と読める。これはおかしい。台湾政府のウェブサイトでは、次のように「民国105年10月17日に内政部で審査が終わって外交部に送った」と書かれていたからだ。
台湾政府のウェブサイトでは、次のように「民国105年10月17日に内政部で審査が終わって外交部に送った」と書かれていたからだ。

この記録は昨年12月17日に抹消され、「謝蓮舫」の台湾IDも削除された。「申請者は書類を受け取った後サイトの資料が削除された」と書かれているので、蓮舫側が証明書を受け取ったのは12月17日以降である。3ヶ月も遡及して9月13日に許可書を出すことは、台湾政府が公的データを改竄した疑いがある。

なぜこんな奇妙な証明書が出てきたのだろうか。一つの可能性は、日本の台湾代表処があわてて証明書をつくったことだ。先週、民進党が臨時記者会見を18日に開くと発表したとき「台湾国籍離脱申請書を提出する」といっていた。国籍法16条では「選択の宣言をした日本国民は、外国の国籍の離脱に努めなければならない」と定めており、今回のように特殊な事情で国籍離脱ができない場合には、申請書を出せば「努力義務」は果たしている。

しかしこれだと9月26日付の目黒区の「不受理証明」と矛盾してしまう。そこで先週末に急いで9月13日付の許可書をつくってもらった(あるいは12月17日付の許可書の日付を改竄した)のではないか。この場合も、台湾政府は1984年7月に失効したパスポートを受理して国籍喪失を許可した(あるいは超法規的にパスポートを更新して受理した)ことになり、台湾の国籍法に違反している疑いがある。

いずれにせよ10月17日まで国籍喪失を審査していた内政部が9月13日に許可書を出すことは、台湾政府がタイムマシンをもっていない限り不可能である。あらためて蓮舫側の論理的な説明が必要だ。

追記:ネット上で「この国籍喪失許可証は偽物ではないか」という指摘が多い。通常の喪失許可証に比べると蓮舫氏の出した許可証は
•写真が証明写真と違い、民進党ポスターの斜め向きの写真を使っている
•住所の欄が「日本国」だけで、現住所の記載がない(塗りつぶした痕跡もない)
•フォントや字の位置が違う
などあやしい点が多いが、「喪失国籍」という透かしが入っており、これだけでは偽造と断定できない。台湾政府と協議して日付を遡及したと考えるのが常識的だろう。


追記2:台湾内政部が「證書是真的」すなわち喪失証明書は本物だと認めた。だとすると、2016年9月の段階で有効だった台湾パスポートが存在するはずだ。また12月17日まで外交部で審査していた国籍喪失が、なぜ9月13日に遡及して許可されたのか、蓮舫側の説明が必要だ。



>追記2:台湾内政部が「證書是真的」すなわち喪失証明書は本物だと認めた。だとすると、2016年9月の段階で有効だった台湾パスポートが存在するはずだ。また12月17日まで外交部で審査していた国籍喪失が、なぜ9月13日に遡及して許可されたのか、蓮舫側の説明が必要だ。


ウワッ!

台湾内政部は蓮舫が7月18日に示したインチキ臭い「喪失国籍許可証書」を本物だと認めたようだ!

実は、私は7月20日早朝、そして夜に帰宅してからも再び蓮舫の「喪失国籍許可証書」が偽造されたものではないかという疑惑について記事を作成してきた。

しかし、つい先ほど、台湾内政部が蓮舫の「喪失国籍許可証書」を本物と認めた報道を知り、全てが台無しとなった。

それでも尚、池田信夫も指摘しているとおり、蓮舫のパスポートに係る疑惑は逆に確実となった!

蓮舫は、2016年9月時点において有効な台湾のパスポートを所持していた!

つまり、蓮舫は、昨年まで自分が台湾籍を残したまま二重国籍となっていたことを百も承知していたのだ!

本題の旅券について説明する前に、せっかく苦労して蓮舫の「喪失国籍許可証書」がインチキ臭いことについて記事を作成していたので、何故そう思ったのか、そのポイントを一部だけ掲載しておく。


▼幻の記事の一部を掲載▼

台湾政府は国籍喪失を10月17日まで審査して9月13日に許可した?
蓮舫の国籍喪失許可証


>日付を隠すようにハンコが押されているが、拡大すると「中華民国105年(2016)09月13日」と読める。これはおかしい。台湾政府のウェブサイトでは、次のように「民国105年10月17日に内政部で審査が終わって外交部に送った」と書かれていたからだ。


民国105年=2016年10月17日現在、台湾の内政部の審査が済んで外交部に書類を送っており、まだ手続きは完了していなかった。(当ブログ詳細記事
これは「民国105年(今年)10月17日に内政部で審査が終わって外交部に送った」という意味なので、彼女はまだ国籍を喪失していない。「台湾の国籍離脱を完了した」という9月23日の会見は嘘だった。
蓮舫は、平成28年9月23日の定例会見で「私の台湾籍の離脱手続に関しまして、先ほど台湾当局から、手続が完了したという報告と証明書をいただきました。」「本日、台湾の籍の離脱手続が完了した」と明言した!
しかし、台湾政府のwebサイトで蓮舫の台湾国籍離脱手続きの進捗状況を検索できることが判明!
平成28年9月23日の蓮舫の『台湾籍離脱手続きの完了宣言』に嘘の疑惑が!



>いずれにせよ10月17日まで国籍喪失を審査していた内政部が9月13日に許可書を出すことは、台湾政府がタイムマシンをもっていない限り不可能である。あらためて蓮舫側の論理的な説明が必要だ。


平成29年7月18日に行われた蓮舫の記者会見では質疑応答の時間も設けられたが、記者たちにとってはその場で書類を示されても即座に適切な質問をすることは難しい。

提出された書類を精査した上で改めて質疑応答をする機会を設けないと、蓮舫が示した書類に関する疑問や嫌疑は膨らむ一方だ!


7月18日に蓮舫が示した国籍喪失許可証は、偽造文書である可能性がある。

「台湾国籍喪失許可証」の申請には現在も有効なパスポートが必要であり、それでも2か月かかるからだ。

蓮舫の「台湾国籍喪失許可証」については、その他にも、アルファベット表記がない、フォントや文字の位置が異なるなどと指摘されている!


▼本物の台湾の喪失国籍許可証書▼
中華民国 105年8月5日莊沙莉さんの喪失国籍許可証書
中華民国 105年8月5日 莊沙莉さんの喪失国籍許可証書
(民国紀元は、辛亥革命後に中華民国が成立した西暦1912年を紀元=元年としている。)
★アルファベット表記が併記されている。

▼蓮舫の喪失国籍許可証書▼
蓮舫代表が公表した喪失国籍許可証書
中華民国 105年9月13日 謝蓮舫さんの喪失国籍許可証書
★アルファベット表記が併記されていない!


以上、ボツとなった幻の記事のほんの一部を掲載した。




さて、気を取り戻し、蓮舫が昨年9月まで台湾の有効なパスポートを所持していた(二重国籍を自覚していた)ことについて説明する。

そもそも、蓮舫は7月18日の記者会見でパスポートについては1984年に失効した台湾のパスポートの写しだけを示したが、1984年以後にも台湾のパスポートを持っていなかったことを証明するためには最低でも日本のパスポートの使用状況を示す必要がある!


蓮舫は昨年まで台湾に籍が残っていたため、台湾のパスポートの使用が義務付けられており、実際には蓮舫は近年も台湾の有効なパスポートを所持していたものと考えられる。

それを否定するためには、台湾の出入国の記録が蓮舫の日本のパスポートに記載されていなければならない。

蓮舫は、少なくとも日本旅券に記載されている台湾への出入国の記録を示さなければ、1984年以降に台湾旅券を所持しなかった証明とはならない。

http://agora-web.jp/archives/2027287.html
蓮舫は台湾旅券だけでなく日本旅券公開が必要
2017年07月19日 06:00、アゴラ
八幡 和郎

蓮舫は台湾旅券だけでなく日本旅券公開が必要

蓮舫さんが記者会見で戸籍謄本(部分的だが)、台湾国籍離脱証明、台湾旅券(写真)の三点セットを公開したことは、私たちの追究が実ったもので、その決断を評価したい。しかし、この公開は不十分である。

旅券については1987年まで延長されて有効だったとみられる旅券が公開されたが、台湾への出入国の記録のページは公開されていない。それ以降は取得せず、日本旅券で台湾に出入りしていたと言うことのようだ。

これは、まず、台湾の法律に反している。台湾籍がある人間は台湾旅券の使用が義務とされている。また、国籍離脱に際しては有効な旅券の提出が必要といっているが、外国に滞在しているのに、有効な旅券がないのであれば向こうの法律には反するが、そこは特例として認められたということか。

しかし、それなら、特例として認めたことや普通より短時間で国籍離脱を認めた理由などを代表処が記者会見などで説明して欲しい。

いずれにせよ、私どもは、昨年まで有効な旅券が渡航歴のページとともに公開されることが三点セットの中身と考えてきたので、この期間の旅券は違法にも存在しないといわれても納得できない。

しかし、存在しないものを出せと言われても困る、ということなら、台湾への渡航が日本旅券で行われたことを示す日本旅券の当該ページを公開して欲しい。戸籍謄本については、最低限の必要部分は公開されたが、なぜ、これまで公開しなかったかという部分の説明は不十分だ。子供に関係する部分以外にも不必要に隠されている。

それに、これは戸籍謄本公開の問題ではないが、世界の常識として、政治家の家族の国籍は公開が当たり前だ。韓国では外相につき娘が合法的にもかかわらず二重国籍というだけで外相には不適切という声が上がっている。

私は別に合法ならいいと思うが、首相になろうという人は、周囲に外国人がいる場合はそれを公開し、国民によるある意味での監視が行き届くようにするのが当然だと思う。子供が外国籍になっていた場合についていえば、それを国際化された家庭で結構なことだと思うか、子供は外国人なので、自分たちと同じようにこの国の将来に関心は薄いとみるかを、有権者の判断材料に入れて何が悪いのだろうか。



いずれにせよ、蓮舫がこの期に及んで嘘を重ねていることは間違いない。

矛盾していることが多すぎるのだ。

蓮舫は、改めて記者会見を開く必要がある。

http://agora-web.jp/archives/2027277.html
【更新】蓮舫代表は国籍離脱について嘘をついている
2017年07月18日 23:30
池田 信夫

【更新】蓮舫代表は国籍離脱について嘘をついている

きょうの蓮舫代表の臨時記者会見は、おおむねアゴラで予想した通りだったが、意外なのは台湾政府の国籍喪失許可書(2016年9月13日付)が出てきたことだ。

蓮舫事務所が国籍喪失の申請をしたのは9月6日なので、わずか1週間で許可が下りることはありえない(通常は2ヶ月以上かかる)。先週は弁護士が「証拠として国籍離脱申請書を出す」といって失笑を買ったが、今週になって許可書が出てきたのもおかしい。

しかも台湾政府のウェブサイトには、12月17日まで「10月17日に内政部で審査が終わって外交部に送った」と書かれていたので、3ヶ月以上も遡及して国籍喪失を認めたことになる。この日付の遡及だけでも、公的記録を改竄したことは明らかだ。

さらに奇妙なのは、彼女のパスポートが1984年7月15日に失効していることだ。台湾政府の国籍喪失には現在有効な中華民国の旅券が必要なので、このパスポートでは国籍喪失の許可は下りない。

一つの説明は彼女が有効なパスポートを提出した(2016年まで台湾パスポートを更新していた)ということだが、それでは1984年に失効したのはおかしい。これは国籍法の改正にともなう経過措置(附則第5条)で台湾国籍を離脱しないで日本国籍を取得したためと思われる(彼女も附則5条と説明している)。この場合も経過措置の終わる3年以内に国籍離脱が必要だが、それを忘れると違法状態になる。

これは一般人の場合には大した問題ではないが、彼女は「私は在日の中国国籍」などと公言する一方、2004年の選挙公報に「1985年に台湾から帰化」と書いた。これはどちらかが嘘である。きょうの会見では「帰化」が虚偽記載だったことを認め、「台湾籍を抜いていないとは知らなかった。故意ではない」と弁解したが、それなら90年代に「二重国籍」を売り物にしたのはなぜか。

答は彼女が二重国籍の事実を知りながら「帰化した」と嘘をついたということしかない。パスポートが失効していることは知っていたかもしれないが、それは一般人ならばれない。ところがアゴラで指摘され、30年以上たってから台湾代表処に持って行っても、パスポートが失効しているので国籍喪失の手続きはできない。

ここから先は推測だが、蓮舫事務所が台湾代表処に「政治的配慮」を求めたのではないか。彼女が二重国籍だということが確定すると民進党代表の地位が危うくなるので、台湾政府が超法規的に旅券を更新し、遡及して国籍喪失を認め、彼女はこの事実を口外しないという取引をしたのだろう。

しかしこの嘘は、辻褄が合わない。パスポートが1984年に失効していたら2016年に国籍喪失の手続きはできないし、国籍喪失できたとすれば有効なパスポートをもっていたことになる。これは絶対絶命の二律背反だが、ただ一つ明らかなことがある:彼女は嘘をついているということだ。



しかも、驚くべきことに、1984年に失効した蓮舫のパスポートには、なぜか「中華民国 駐韓国大使館(京)」と記載されていた!

4: 名無しさん@涙目です。(東京都) [US] 2017/07/20(木) 20:50:22.77 ID:XNCRjH890

台湾の国籍離脱証明書と期限の切れたパスポートを公開した蓮舫に不審な点があると多数の声があがっている。

謝蓮舫のパスポートになぜか韓国の表記が。
1984年に失効した蓮舫のパスポートには、なぜか「中華民国 駐韓国大使館(京)」と記載されていた!

パスポートには3箇所に渡り、「中華民国駐韓大使館(京)」「EMBASSY OF THE REPUBRIC OF CHINA IN SEOUL(TOKYO)」「EMBASSY OF THE REPUBRIC OF CHINA・SEOUL」の文字が。台湾の国籍が残っていたと公表した蓮舫のパスポートに韓国からみの表記があるのはなぜなのだろう。
1984年に失効した蓮舫のパスポートには、なぜか「中華民国 駐韓国大使館(京)」と記載されていた!

ネット上では即座に話題になり、2つの仮説が浮上した。

(1)蓮舫が韓国の華僑だった説。
蓮舫の家系、特に母親の出自については不明なところが多い。実は台湾の国籍を持ちながら韓国に居住していたためパスポートの発行が最寄りの駐韓大使館になった。そうであれば韓国の国籍も持っていた可能性があり、四重国籍という可能性も脳裏をよぎる。

(2)国交がなかったので代行した説。
当時の日本は台湾と国交がなかったので台湾に直接パスポートを発行してもらうことができず、韓国ソウルにある台湾大使館を経由してパスポートを発行してもらった。この場合は国籍問題は絡まないが、パスポートがない状態で韓国に行けたのかという疑問は残る。証明書の写真は一体どこで撮ったものなのだろう。

蓮舫はこの不可解な点について、きちんと国民に説明責任を果たす義務がある。改めて親にも自分の出自を確認しておく必要があるだろう。

http://hayabusa9.2ch.net/test/read.cgi/news/1500551364/




百田尚樹『今こそ韓国に謝ろう』2017/6/15(関連記事


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「蓮舫は改めて記者会見を開く必要がある!」
「日本旅券に記載されている台湾出入国の記録を示せ!」


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中核派「暴力革命の必要性が増した」・落語家「今集まってる皆さんも逮捕される」・ テロ等準備罪成立
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同じく中核派の若手メンバー、洞口朋子氏は「共謀罪によってより一層、暴力革命の必要性が増したと私は思っている」と話す。
中核派の洞口朋子「共謀罪によってより一層、暴力革命の必要性が増した!」


【テロ等準備罪成立】落語家「いま集まっているみなさんも逮捕される可能性があるんです!」@国会前抗議集会(東京新聞)
落語家の古今亭菊千代(ピースボート)「いま集まっているみなさんも逮捕される可能性があるんです!」



中核派の洞口朋子 “共謀罪“法案成立に「暴力革命の必要性が増した」!大量殺人テロの必要性を訴える!

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170620-00010000-abemav-soci
中核派の若者たち “共謀罪“法案成立に「暴力革命の必要性が増した」「今まで以上の戦いをやっていく」
6/20(火) 19:47配信


■「大坂容疑者を絶対奪い返したいと思っている」
(動画)
同じく中核派の若手メンバー、洞口朋子氏は「共謀罪によってより一層、暴力革命の必要性が増したと私は思っている」と話す。
(C)AbemaTV

 15日早朝に成立した、いわゆる“共謀罪“法案“国内最大のテロ組織“とも言われる中核派は共謀罪法案の成立をどう見ているのか。AbemaTV『みのもんたのよるバズ!』では中核派のアジト「前進社」を取材した。

 過激なデモや犯罪行為を繰り返す“国内最大のテロ組織“と位置付けられている中核派は、暴力による共産主義革命を目指し1963年に結成された。70年代に入ると内ゲバ事件やリンチ殺人で多くの犠牲者を出したほか、警察の厳しい取り締まりにより勢いを失い、現在の構成員数は約4700人と言われている。

 中核派全学連委員長の齋藤郁真氏は今回の法案成立について「やれるものならやってみろというのが、率直な感覚。共謀罪で想定されているような弾圧を僕らはずっと受け続けてきているという自覚がある」と話す。

同じく中核派の若手メンバー、洞口朋子氏は「共謀罪によってより一層、暴力革命の必要性が増したと私は思っている」と話す。「“
洞口朋子さん

 さらに齋藤氏は「自衛戦争には多くの人が賛成する。自分たちが生きている空間を守るためだったら、最悪他国の人間を殺したっていいんだと。自分たちだって暴力を肯定し、それを踏み台にして生きている。これは極めて無責任な態度。僕らは社会を考えて、全ての人が一部の金持ちとその他圧倒的多数の貧乏人っていうシステムが延々と作られてしまう、そういう構造を打ち砕くための暴力を当然想定するしかない。いかなる弾圧にも屈せず戦う」と、暴力革命の継続を明言した。

 同じく中核派の若手メンバー、洞口朋子氏は「共謀罪によってより一層、暴力革命の必要性が増したと私は思っている」と話す。「“法案成立で活動の内容は変わるのか“と聞かれるが、やっぱりそれが安倍総理の狙いだと思っているので、私たちが自粛したり、おとなしくしたりすることは絶対ない。今まで以上の戦いをやっていく」と述べた。

■平沢勝栄議員「中核派の中で何を言おうと、共謀罪が適用されるはずがない」
平沢勝栄議員

■平沢勝栄議員「中核派の中で何を言おうと、共謀罪が適用されるはずがない」

 「暴力革命について研究する」「包丁やガソリン、鉄パイプを購入する」「それらを買うためにカンパを募る」「街頭や大学で講義活動や勧誘を行う」「前進社で共同生活を送る」などの活動を行う中核派に対し、今回成立した“共謀罪“が適用されることはあるのだろうか。法務省の林刑事局長は4月の衆議院法法務委員会で「右翼や極左暴力集団などは共謀罪の対象か」との問いに「一概に言えない」と否定も肯定もしなかった。
(以下略)



>同じく中核派の若手メンバー、洞口朋子氏は「共謀罪によってより一層、暴力革命の必要性が増したと私は思っている」と話す。


中核派の洞口朋子は、自ら「テロ等準備罪」を新設する「改正組織犯罪処罰法」の必要性を証明している!

洞口朋子が「必要性が増した」と主張する「暴力革命」とは、大量殺人テロのことだからだ!

中核派は、多数の朝鮮人(韓国人)が支配する「朝鮮人の朝鮮人による朝鮮人のための」反日殺人テロリスト集団だ。

中核派は、今でも日本のことを「日帝」と呼んでいるように、非常に朝鮮人の多い殺人テロ集団だ。

さらに、中核派は、【世界的にも有数の戦闘的労働組合】である韓国の暴力テロ集団『民主労総』を先頭にして、日本の国会を包囲するデモ(テロ)まで実行している!(詳細記事

多数の朝鮮人が就職しているTBSは平成27年(2015年)7月15日夕方のニュース番組で、国会周辺デモ(テロ)に参加していた中核派のテロリストを一般人のように紹介して殺人テロリストの声を放送したことはネット上で大変な話題となった。


▼TBS「Nスタ」がインタビューした安保法案反対の女性が中核派のテロリストだと判明…国会周辺デモ(テロ)▼
法政大学の中核派 洞口朋子
法政大学の中核派 洞口朋子
法政大学の中核派 洞口朋子

7月9日テレビ東京 アンサーの一場面 【過激派】TBSがインタビューした安保法案反対の女性が中核派だと判明…国会周辺デモ(画像)
法政大学の中核派の女テロリスト!洞口朋子(当時26歳)
Q革命のためなら政府や国の人間を殺すことも?
A「倒すか倒されるかだと思うんですよ!」

平成27年(2015年)7月9日テレビ東京「アンサーの一場面」
中核派の女テロリスト!洞口朋子が登場

http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/newsanswer/life/post_93378/
平成27年(2015年)7月9日、テレビ東京
今なぜ若者が… 潜入!過激派アジト

1960年代、東大紛争など機動隊と衝突を繰り返した、学生を中心にした過激派。当時5万人以上とされた構成員は、現在はおよそ1万人あまりにまで減少しています。一方で、30数派ある過激派の最大グループの1つ「中核派」は、およそ2900人の構成員を抱え、今も若者が毎年入っています。過激派に集う若者。その実態に迫りました。


↓ ↓ ↓

平成27年(2015年)7月15日TBS
Nスタの一場面

7月15日TBS Nスタの一場面【過激派】TBSがインタビューした安保法案反対の女性が中核派だと判明…国会周辺デモ(画像)
共産革命のためなら人を殺すと公言している法政大学中核派女テロリスト洞口朋子(当時26歳)を「安保法案に反対する一般市民」として放送したTBSのニュース番組


平成28年(2016年)放送
フジテレビ「みんなのニュース」【現代ニッポン】過激派に属する若者たち

【現代ニッポン】過激派に属する若者たち
■動画
【現代ニッポン】過激派に属する若者たち
https://www.youtube.com/watch?v=SENdibH0tE4



https://twitter.com/_500yen/status/763048516297994240/video/1
500円‏
@_500yen
フジテレビで中核派の特集してたけど、いまだに暴力革命を唱えてて、中核派メンバーが「SEALDsは絶対に現場で戦わない人たち。皆の行動すべきだという思いを単なるお祭りに変えてしまう」と、何故かシールズには正論を吐いててワロタwww
(動画)
2016年Aug10日 01:25







【テロ等準備罪成立】落語家「いま集まっているみなさんも逮捕される可能性があるんです!」@国会前抗議集会(東京新聞)
落語家の古今亭菊千代「いま集まっているみなさんも逮捕される可能性があるんです!」

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201706/CK2017062002000120.html
闘い続く「共謀罪」廃止 国会前で抗議集会
2017年6月20日 朝刊、東京新聞

「共謀罪NO!!」のプラカードなどを掲げ抗議行動をする人たち=19日、国会前で

 「共謀罪」法の廃止を求める抗議集会が十九日夜、東京・永田町の国会前で開かれ、主催者発表で約三千五百人が集まった。参加者たちは「今すぐ廃止を」「監視社会をつくらせないぞ」などとシュプレヒコールを繰り返した。

 主催した市民団体「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」の福山真却(しんごう)共同代表(70)は壇上から「森友、加計(かけ)疑惑に、『共謀罪』法の強行採決で、安倍内閣の支持率は大きく落ちた。今こそ安倍政権の暴走を止めるとき」と声をからした。

 落語家の古今亭(ここんてい)菊千代さん(60)はいま集まっているみなさんも逮捕される可能性があるんです。あきらめず声を上げ続けましょう」と呼びかけた。

 千葉県浦安市から参加した映画会社社員、高貫博子さん(41)は「自由に考えたり表現したりすることに躊躇(ちゅうちょ)してしまう法律は怖い。良い映画を作るためにも無関心ではいられなかった」と話していた。



>落語家の古今亭(ここんてい)菊千代さん(60)は「いま集まっているみなさんも逮捕される可能性があるんです。あきらめず声を上げ続けましょう」と呼びかけた。


古今亭菊千代は「可能性」とか言っていい加減なことを言っているが、集会に参加しているだけで逮捕されることなんて絶対にないし、逆に集会でなくても犯罪をすれば逮捕される。

「テロ等準備罪」を新設する「改正組織犯罪処罰法」とは関係のないことだ。

古今亭菊千代は、2000年から辻元清美がつくった北朝鮮テロ組織「ピースボート」の船で北朝鮮など世界各地に行き、2001年には北朝鮮や韓国を訪問して朝鮮語の落語を演じたテロリストだ!

http://www.iz-design.sakura.ne.jp/blog/2014/11/06/%E8%8F%8A%E5%8D%83%E4%BB%A330%E5%B9%B4%E3%81%AE%E6%AD%A9%E3%81%BF/
菊千代30年の歩み
古今亭菊千代
2000年〈12年〉ピースボート初乗船 
初めて北朝鮮へ ピースフェスティバル参加
2001年8月 北朝鮮と韓国にて世界初のコリアン落語『松山鏡』を披露



https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%A4%E4%BB%8A%E4%BA%AD%E8%8F%8A%E5%8D%83%E4%BB%A3
古今亭菊千代
2001年には朝鮮民主主義人民共和国を訪問して朝鮮語の落語を演じている。



#9条 #集団的自衛権 #噺家 #落語家 #共産党 #古今亭菊千代 #左翼

http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/himitsuhogo/iwaneba/list/CK2015032902000142.html
秘密保護法
【言わねばならないこと】
武力で平和守れない 落語家・古今亭菊千代氏

東京新聞、2015年3月29日

【テロ等準備罪成立】落語家「いま集まっているみなさんも逮捕される可能性があるんです!」@国会前抗議集会(東京新聞)

 昔は憲法について考えたことはなかった。二〇〇〇年から国際交流のNGO「ピースボート」の船で世界各地に行くようになり、九条のすごさ、こんなに世界の人から認めてもらっている憲法を日本は持っている、空気みたいに守られていると知った。

 中でも前文と九条は、日本が戦争中にしてきた間違ったこと、嫌な目に遭わせた人へのおわびと、二度とそういうことはしませんという誓いだと思う。

 今では日本人がいろんな国に行っても、日本はちゃんとした国だと、みんな分かっていて守られている。

 にもかかわらず、集団的自衛権の行使を認めるといって、逆に海外の日本人をどんどん危なくしている。すべて安倍(晋三首相)さんのせいだけとは言わないけれど、政府がこの方針を決めた。

 なんでこんなに平気で変われるのか。絶対おかしい。海外の若い人たちは今の日本を見るわけだから、そういう国なんだと思うかもしれない。年を取った人たちは、また日本が元に戻ったと見るかもしれない。

 私は抑止力という言葉も嫌い。抑止力には、相手側はもうひとつ大きな抑止力をもってくる。そのまた大きな抑止力ということにつながり、結局、地球全部がだめになってしまう。武力で平和は守れないと思う。

 九条のおかげで平和に生きてこられた。そのありがたさをいま一度、みんなで考えましょうと言いたい。いつの間にか自分の息子が自衛隊で海外に行って戦争に加わったり、傷ついたり、そんな目に遭ったお母さんが、寄席に来て落語を聴いても笑えるわけがない。戦争になったら笑えない。笑える幸せは平和憲法九条のおかげだということを分かってもらいたい。

<ここんてい・きくちよ> 1956年生まれ。93年に先輩落語家とともに女性で初めて真打ち昇進。「『女の平和』ヒューマンチェーン(人間の鎖)」呼び掛け人の一人。


g古今亭菊千代氏 スピーチ 『とめよう戦争法案、集まろう国会へ 6.14 国会包囲行動』戦争させない・9条壊すな!総がかり行動 戦争反対国会前集会 2015.6.14 @国会正門
■動画
古今亭菊千代氏 スピーチ 『とめよう戦争法案、集まろう国会へ 6.14 国会包囲行動』戦争させない・9条壊すな!総がかり行動 戦争反対国会前集会 2015.6.14 @国会正門前
https://www.youtube.com/watch?v=Mfvu3k6HmII





辻元清美がつくった「ピースボート」は、北朝鮮テロ組織だ!(関連記事

▼辻元清美が設立した「ピースボート」は北朝鮮のテロ組織▼

●昭和58年(1983年)
「ピースボート」(テロ組織)を設立

自衛隊に保護を求めたピースボード辻元清美辻元清美や船体に朝鮮総聯の国旗を描くピースボートのドス黒い関係ピースボートは金の流れが不透明なため、NPOとして認定

辻元清美が設立した「ピースボート」は、北朝鮮(朝鮮総連)によるスパイ事件や密輸事件にも関わった万景峰号をチャーターして北朝鮮へのクルーズを行うなど、数回にわたり北朝鮮へ渡航している北朝鮮系のテロ集団だ。
▼辻元清美、朝鮮総連から北朝鮮の船でピースボート渡航許可が出てうれし泣き▼
辻元清美さん、朝鮮総連から北朝鮮の船でピースボート渡航許可が出てうれし泣き

自由北朝鮮政府は、李英鎬が崔竜海一派に殺害されたことを確認した。



辻元清美の内縁の夫である北川明は、元日本赤軍のメンバー
辻元清美の内縁の夫である北川明は、元日本赤軍のメンバー
辻元清美の内縁の夫である北川明は、元日本赤軍のメンバー



「共謀罪によってより一層、暴力革命の必要性が増した!」と吠える中核派の洞口朋子や、北朝鮮テロ集団「ピースボート」の落語家の古今亭菊千代が反対しているのだから、やはり「テロ等準備罪」を新設する「改正組織犯罪処罰法」は必要だったのだ!







【北朝鮮のミサイル攻撃に備えて】
(※警告!拡散してください:詳細記事
◎1週間分の水をペットボトルなどで確保しておく。
◎お風呂の水は捨てずに湯船に張っておく。(サリンは水で無毒化するので何かを浴びたら水に入る)
◎Jアラートが鳴った時に室内にいたら、窓をきっちり閉める。
◎Jアラートが鳴った時に屋外にいたら、建物【できれば地下】に入る。


キリン アルカリイオンの水 PET (2L×6本)×2箱


左:マルコメ プラス糀 米糀から作った糀甘酒LL 1000ml×6本
中:大関 甘酒 190g×30本
右:「トランプ革命で甦る日本」西村幸祐&ケント・ギルバート著(2017/1/19)


左:【セット品】DHC ブルーベリーエキス 60日分 120粒 3袋セット
中:【セット品】DHC 亜鉛 60日 60粒 3袋セット
右:デルモンテ 国産 旬にしぼったトマトジュース 750ml×6本


「中核派やピースボートなどのテロ集団が反対しているのだから、やはりテロ等準備罪は必要だ!」

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テロ等準備罪の改正組織犯罪処罰法が成立・牛歩で3人無効・NHK「テロ党準備罪」・小西「無効」
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http://www.sankei.com/politics/news/170615/plt1706150018-n1.html
【「テロ等準備罪」成立】
参院本会議で与党など賛成多数で成立 18日までの会期は延長しない方針
2017.6.15 07:47更新、産経新聞

参院本会議で「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法が可決、成立し、一礼する金田勝年法相=15日午前、国会・参院本会議場(福島範和撮影)
参院本会議で「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法が可決、成立し、一礼する金田勝年法相=15日午前、国会・参院本会議場(福島範和撮影)

 共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法は15日午前の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。与党が参院法務委員会の採決を省略できる異例の「中間報告」に踏み切ったことに野党は「究極の強行採決」と猛反発し、14日から徹夜の攻防を繰り広げた。改正法成立に伴い、実行後の処罰を原則とする日本の刑法体系は大きく変わることになる。

 野党4党が衆院に提出した安倍晋三内閣への不信任決議案は15日未明の衆院本会議で否決された。

 改正法の投票結果は賛成165、反対70。民進、共産などの野党は採決前の反対討論で「処罰の対象という最も基本的なことが明確になっていない」と主張した。採決で投票を遅らせる「牛歩」を繰り出して徹底抗戦したが、改正法は与党と日本維新の会などの賛成多数で15日午前7時45分ごろ成立した。

 テロ等準備罪の適用犯罪は277で、対象をテロ組織や暴力団などの組織的犯罪集団に限定した。構成員が2人以上で犯罪を計画し、少なくとも1人が現場の下見や資金調達などの準備行為をすれば、計画に合意した全員が処罰される。

 政府、与党は国際組織犯罪防止条約締結の必要性や2020年の東京五輪・パラリンピックを控えたテロ対策強化を理由に早期成立を訴えていた。

 与党は15日の参院法務委で性犯罪を厳罰化する刑法改正案を採決し、16日に成立させる考え。18日までの今国会会期は延長しない方針だ。



>改正法の投票結果は賛成165、反対70。民進、共産などの野党は採決前の反対討論で「処罰の対象という最も基本的なことが明確になっていない」と主張した。採決で投票を遅らせる「牛歩」を繰り出して徹底抗戦したが、改正法は与党と日本維新の会などの賛成多数で15日午前7時45分ごろ成立した。


7人が「牛歩」戦術を行ったのだが、そのうち自由党の森裕子、社民党の福島瑞穂又市征治の3人は投票を締め切った後に札を投票箱に入れたため、有効投票とは認められずに無効となった!
福島氏ら「投票行動」無効に=牛歩で時間切れ-「共謀罪」
森裕子、福島瑞穂、又市征治、「投票行動」無効に=牛歩で時間切れ!

https://twitter.com/take_off_dress/status/875119015001071616
DAPPI‏
@take_off_dress
牛歩パフォーマンスに酔いすぎて投票の締め切り時間をオーバーする馬鹿達。
森裕子と福島瑞穂と又市征治は締め切られてるのに勝手に投票する始末。
本当に酷過ぎる…
こいつらに議員の資格はない!

#kokkai
(動画)
2017年Jun15日 07:33


国会6/15【テロ準可決】牛歩後に不正か?札を直接投票箱に入れ込む
■動画
国会6/15【テロ準可決】牛歩後に不正か?札を直接投票箱に入れ込む
https://www.youtube.com/watch?v=Gt7g-Ppr5HQ



マヌケにも程がある!

また、時間ぎりぎりに投票箱にたどり着いた山本太郎は「恥を知れ!」と絶叫して投票した。

http://www.sankei.com/politics/news/170615/plt1706150026-n1.html
【「テロ等準備罪」成立】
山本太郎氏は「恥を知れ!」と絶叫して投票、福島瑞穂氏らも「牛歩」で抵抗 
2017.6.15 12:13更新、産経新聞

参院本会議で行われた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法の採決で、声を荒げる自由党の山本太郎氏=15日午前、国会・参院本会議場(福島範和撮影)
参院本会議で行われた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法の採決で、声を荒げる自由党の山本太郎氏=15日午前、国会・参院本会議場(福島範和撮影)

 共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が成立した15日午前の参院本会議では、自由党の山本太郎共同代表、社民党の福島瑞穂副党首らが、採決時にゆっくり歩いて投票を遅らせる「牛歩」戦術を展開した。

 牛歩を繰り広げたのは、自由、社民両党の統一会派「希望の会」の議員ら7人。

 伊達忠一議長は、演壇付近からぴくりとも動かない山本氏に対し「2分以内に投票箱を締める」と警告し、すみやかな投票を促した。結局、時間ぎりぎりに投票箱にたどり着いた山本氏は、「恥を知れ!」と絶叫して票を投じた。

 一方、福島氏ら3人は、伊達氏が投票を締め切った後に札を投票箱に入れたが、有効投票とは認められなかった。

 牛歩戦術は、平成4年のPKO(国連平和維持活動)国会などで繰り広げられた悪名高い抵抗戦術だ。手垢のついた手法をなおも用いる物持ちのよさには恐れ入るばかりである。まさに「55年体制の亡霊」(日本維新の会の足立康史衆院議員)と呼ぶにふさわしい醜態だった。






>テロ等準備罪の適用犯罪は277で、対象をテロ組織や暴力団などの組織的犯罪集団に限定した。構成員が2人以上で犯罪を計画し、少なくとも1人が現場の下見や資金調達などの準備行為をすれば、計画に合意した全員が処罰される。


日本や世界の治安維持にとって大きな前進となった。

極めて真っ当な法律の成立であるにもかかわらず、民進党代表の蓮舫は「狂暴な国会運営」「次の狙いは憲法9条」「安倍政権打倒に全力」「安倍首相は国民から負託された力を悪用し圧政の道を突き進んでいる。憲政史上に汚点」などと発狂して批判している。

http://www.sankei.com/politics/news/170615/plt1706150031-n1.html
【「テロ等準備罪」成立】
民進・蓮舫代表が談話公表「狂暴な国会運営」「次の狙いは憲法9条」「安倍政権打倒に全力」と批判
2017.6.15 13:35更新、産経新聞

改正組織犯罪処罰法が成立後、記者の質問に答える民進党の蓮舫代表=15日午前、国会(共同)
改正組織犯罪処罰法が成立後、記者の質問に答える民進党の蓮舫代表=15日午前、国会(共同)(本文略)



野党「憲政史上の汚点」「民主主義の破壊だ」
民進党の蓮舫代表「安倍首相は国民から負託された力を悪用し圧政の道を突き進んでいる。憲政史上に汚点を残そうとしている」

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170615-00000045-jij-pol
異例の徹夜国会=野党「民主主義の破壊」
6/15(木) 10:53配信、時事通信

参院議院運営委員会に詰め掛けた野党議員(後方)ら=14日午後、国会内
参院議院運営委員会に詰め掛けた野党議員(後方)ら=14日午後、国会内

 「共謀罪」法案をめぐる審議は、与野党が日付をまたぐ攻防を繰り広げる展開となり、参院で法務委員会の採決を省略した本会議採決が強行されたことに、野党議員からは「憲政史上の汚点」「民主主義の破壊だ」と非難の声が上がった。
 
 委員会採決を省略する異例の「中間報告」の方針が伝えられた14日の夕方、野党議員らは参院議長室前に集まり、議事運営に抗議。与党議員らともみ合いになり、騒然となった。

 15日午前2時前、内閣不信任案が衆院で否決され、同3時半ごろからやじと怒号が飛び交う本会議場で、公明党の秋野公造法務委員長が中間報告を行った。

 討論に立った民進党の蓮舫代表は「安倍首相は国民から負託された力を悪用し圧政の道を突き進んでいる。憲政史上に汚点を残そうとしている」と、語気鋭く批判した。

 同7時45分ごろ、法案が可決されると、金田勝年法相は深々と一礼。野党議員は裁決後も立ち上がって抗議を続けた。

 

>討論に立った民進党の蓮舫代表は「安倍首相は国民から負託された力を悪用し圧政の道を突き進んでいる。憲政史上に汚点を残そうとしている」と、語気鋭く批判した。


なぜ悪い奴らを捕まえる法律をつくることが「圧政の道」なのか?!

「テロ等準備罪」を新設する「改正組織犯罪処罰法」の成立により、テロや殺人やハイジャックや薬物取引や振り込め詐欺などの準備・共謀(共同で悪事をたくらむこと)が認められれば、その集団(犯罪組織)を取り締まることが可能になる。

一般国民(市民)にとっては、とても良い法律だ!

猛反対したのは、中核派が支持母体の山本太郎ら自由党、朝鮮総連が支持母体の福島瑞穂ら社民党、韓国民潭や朝鮮総連や部落解放同盟や暴力団(山口組他)が支持母体の民進党、殺人テロ集団そのものの日本共産党だった!

結局、テロ集団や組織的犯罪集団に支持されている政党やテロ政党そのものが反対しているに過ぎない。

そのため、6月14日放送の「NHKニュースウォッチ9」では、「テロ等準備罪」のニュースでテロップを「テロ党準備罪」と表示したほどだ!

【無慈悲】NHKが「テロ等準備罪」を「テロ“党”準備罪」とテロップ誤記wwwwwww(キャプあり)

【無慈悲】NHKが「テロ等準備罪」を「テロ“党”準備罪」とテロップ誤記wwwwwww(キャプあり)





なお、民進党の小西ひろゆきは4月に「私は、共謀罪が成立すると本気で国外亡命を考えなければならなくなる」と宣言していた。(詳細記事

ところが、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法が採決され成立する前日になって「共謀罪は未来永劫に違法無効」と言い出した!

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国連特別報告者はウソ報告の常習犯・ケナタッチがテロ朝「報ステ」の取材に応じテロ等準備罪を批判
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政治不信は誰のせい?岸井成格が妄言・共謀罪成立で国外亡命する小西洋之は?マヌケな玉木雄一郎は?
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(一部再掲載)
例えば、民進党の小西洋之は「共謀罪が成立すると本気で国外亡命を考えなければならない」などとほざいていた!
小西ひろゆき 正直なところ、安倍内閣の解釈変更が法論理も何もない不正行為であることを暴き、すなわち違憲の絶対証明を行い、今なお信念に基づきこれを追及している私は、共謀罪が成立すると本気で国外亡命を考え

https://twitter.com/konishihiroyuki/status/854698588315635712
小西ひろゆき (参議院議員)‏認証済みアカウント
@konishihiroyuki

正直なところ、安倍内閣の解釈変更が法論理も何もない不正行為であることを暴き、すなわち違憲の絶対証明を行い、今なお信念に基づきこれを追及している私は、共謀罪が成立すると本気で国外亡命を考えなければならなくなると覚悟している。
日本社会が変わるのは一瞬であることは歴史が証明している。

2017年Apr19日 23:09


「テロ等準備罪を新設する法案」が成立したら、国外亡命を考えなければならなくなる民進党の小西洋之こそ国民の政治不信を招く!

なお、「テロ等準備罪を新設する法案」「国際組織犯罪防止条約」を締結するためには必要不可欠な法案だ。

現在、国際組織犯罪防止条約を締結していない国連加盟国はわずか11か国しか存在していない!

現在、国際組織犯罪防止条約を締結していない国連加盟国はわずか11か国しか存在していない!
国際組織犯罪防止条約を締結していない国連加盟国はわずか11か国
現在、国際組織犯罪防止条約を締結していない国連加盟国はわずか11か国しか存在していない!


国際組織犯罪防止条約を締結していない上記11か国のうち、更に集団的防衛体制に入っていない国に限定すると、わずか4か国しか存在しない。

つまり、小西洋之は、次の4か国の中から逃亡先を選ばなければならないことになる。
民進党の小西ひろゆき議員が「共謀罪が成立したら本気で国外亡命を考えなければならなくなると覚悟している」 亡命先候補は共謀罪のない国で集団的防衛体制に入っていない国になるのだと思います。世界には4か国のみ

↓ ↓ ↓

【民進党】クイズ小西「共謀罪は未来永劫に違法無効」…亡命をアクロバット回避へ

https://twitter.com/konishihiroyuki/status/874975799253671937
小西ひろゆき (参議院議員)‏認証済みアカウント
@konishihiroyuki
参院本会議で中間報告の動議が強行採決。しかし、国会法56条の3「特に緊急を要する」の理由は一切説明なし。議場にいる与野党の全議員がなぜ国会法上、中間報告が可能になったのか理解していない暴挙。後の中間報告自体が、国会法56条の3に違反し違法無効。よって、共謀罪は未来永劫に違法無効。
2017年Jun14日 22:04


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G7が共謀罪法案を支持!国連事務総長「テロ等準備罪法案批判は総意ではない」慰安婦日韓合意に賛意
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6677.html








【北朝鮮のミサイル攻撃に備えて】
(※警告!拡散してください:詳細記事
◎1週間分の水をペットボトルなどで確保しておく。
◎お風呂の水は捨てずに湯船に張っておく。(サリンは水で無毒化するので何かを浴びたら水に入る)
◎Jアラートが鳴った時に室内にいたら、窓をきっちり閉める。
◎Jアラートが鳴った時に屋外にいたら、建物【できれば地下】に入る。


キリン アルカリイオンの水 PET (2L×6本)×2箱


左:マルコメ プラス糀 米糀から作った糀甘酒LL 1000ml×6本
中:大関 甘酒 190g×30本
右:「トランプ革命で甦る日本」西村幸祐&ケント・ギルバート著(2017/1/19)


左:【セット品】DHC ブルーベリーエキス 60日分 120粒 3袋セット
中:【セット品】DHC 亜鉛 60日 60粒 3袋セット
右:デルモンテ 国産 旬にしぼったトマトジュース 750ml×6本


「祝!テロ等準備罪新設の改正組織犯罪処罰法!」

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テーマ:共謀罪 - ジャンル:政治・経済

G7が共謀罪法案を支持!国連事務総長「テロ等準備罪法案批判は総意ではない」慰安婦日韓合意に賛意
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首相、「共謀罪」支持に謝意
先進7カ国(G7)の首脳たちは、日本の「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を支持した!

https://this.kiji.is/240863243839504388?c=39550187727945729
首相、「共謀罪」支持に謝意
G7の後押し強調

2017/5/27 00:43

 【タオルミナ共同】安倍晋三首相は26日、イタリア・タオルミナでの先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)で、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案への各国の後押しを強調した。「国際組織犯罪防止条約締結のためのわが国の取り組みに対する各国の支持に感謝したい」と述べた。

 同時に「テロの資金源になり得る組織犯罪対策の強化が必要だ」と指摘した。29日の参院審議入りを見据え、改正案成立への決意を国際的に示した格好だ。政府は国際組織犯罪防止条約の締結に法改正が不可欠としている。



>安倍晋三首相は26日、イタリア・タオルミナでの先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)で、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案への各国の後押しを強調した。「国際組織犯罪防止条約締結のためのわが国の取り組みに対する各国の支持に感謝したい」と述べた。


当然だ!

先進7カ国(G7)には日本以上にテロ(国際組織犯罪)に苦しんでいる国が多い。

そして、「国際組織犯罪防止条約」(TOC条約、パレルモ条約)の締結をしていない先進7カ国(G7)は、日本1か国のみであり、他の6か国は既に締結済みなのだ。

今後2019年のラグビーワールドカップや2020年の東京五輪が控えており、日本の国際組織犯罪防止条約締結は急務となっている。






>同時に「テロの資金源になり得る組織犯罪対策の強化が必要だ」と指摘した。29日の参院審議入りを見据え、改正案成立への決意を国際的に示した格好だ。政府は国際組織犯罪防止条約の締結に法改正が不可欠としている。


民進党は、「国際組織犯罪防止条約の締結のためには共謀罪もテロ等準備罪も不要だ」と主張している。

しかし、民進党は民主党時代、共謀罪を導入することなく条約に入ると公約を掲げ政権に就いたものの、その3年3ヶ月の間、条約に加盟することができなかった!(関連記事

民進党は、その理由について明確な説明をしていない。

テロを含む国際的な組織犯罪を未然に防止するためには「国際組織犯罪防止条約」(TOC条約、パレルモ条約)への加盟が必要あり、そして当該条約を締結するためには「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の成立が必要なのだ。






さて、テロ等準備罪法案に理解(賛意)を示したのは、先進7カ国(G7)の首脳たちだけではない!

国連のグテレス事務総長も「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を批判した国連特別報告者のケナタッチについて「特別報告者は国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではない」と述べ、日本政府に理解を示した。

http://www.sankei.com/politics/news/170527/plt1705270030-n1.html
国連事務総長が慰安婦の日韓合意に「賛意」「歓迎」 テロ等準備罪法案批判「国連の総意ではない」 安倍晋三首相との会談で
2017.5.27 22:10更新、産経新聞

国連のグテレス事務総長(共同)
国連のグテレス事務総長(共同)

 【タオルミナ(イタリア南部シチリア島)=杉本康士】安倍晋三首相は27日午前(日本時間27日夜)、タオルミナ市内で国連のグテレス事務総長と会談し、慰安婦問題に関する日韓合意について日韓双方が履行することの重要性を強調した。グテレス氏は合意に「賛意」と「歓迎」を表明した。首相がグテレス氏と会談するのは今年1月の事務総長就任後、初めて。

 首相は、日本政府が国際組織犯罪防止条約締結に向け「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の今国会成立を目指していることを説明。グテレス氏は改正案を批判した国連特別報告者のケナタッチ氏について「特別報告者は国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではない」と述べた。


 核・ミサイル開発を進める北朝鮮も話題となり、首相は北朝鮮に影響力を持つ中国をはじめ関係諸国による圧力強化の必要性を強調した。グテレス氏は北朝鮮の行動を非難した上で「北朝鮮に対して圧力を強化するためのツールを国連安全保障理事会は有している。今後、関係国との間でも北朝鮮問題を真剣に取り上げる」と応じた。



>安倍晋三首相は27日午前(日本時間27日夜)、タオルミナ市内で国連のグテレス事務総長と会談し、慰安婦問題に関する日韓合意について日韓双方が履行することの重要性を強調した。グテレス氏は合意に「賛意」と「歓迎」を表明した。首相がグテレス氏と会談するのは今年1月の事務総長就任後、初めて。


5月12日、国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は、慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意について、被害者への補償などが不十分として、合意の見直しを勧告する報告書を発表した。

国連委員会は、「慰安婦」日韓合意について「補償や名誉回復は十分でない」と報告書で両政府に勧告した。


実は、2月に韓国政府が国連委に出鱈目な報告書を提出していた!

また、3月には韓国のNGOが「韓国政府が元慰安婦の要求を無視して日本と合意を結び、元慰安婦らに日本からの資金受け取りを勧めたため精神的苦痛や健康悪化に苦しむことになった」旨の嘘の報告書を提出した。

それら韓国政府や韓国NGOの嘘出鱈目の報告書に基づき、国連は2015年の慰安婦日韓合意の見直しを勧告した。

勿論このような国連委勧告は無視するのが当然だ。

https://this.kiji.is/235949109902442504?c=39546741839462401
日韓、慰安婦合意の再交渉困難
国連委勧告に法的拘束力なし

2017/5/13 11:17

 【ジュネーブ共同】12日発表された国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会の勧告は、従軍慰安婦問題を巡る2015年の日韓合意の見直しを求めたが、勧告に法的拘束力はなく、日韓両政府が再交渉に乗り出すのは困難とみられる。

 日韓合意の「無効化と再交渉」を掲げる、韓国の文在寅政権が勧告を盾に再交渉要求を強めてきても、日本政府には「従う義務はない」(国連外交筋)。

 拷問禁止委員会は独立した国際人権法の専門家で構成。国際人権法の中でも重要度の高い拷問禁止条約の締結国の審査を定期的に行い、問題点があった場合、是正を勧告できる。

●関連記事
国連の見直し勧告、韓国が「日本の履行不十分」と文書提出!国連も韓国主張取り入れ・慰安婦日韓合意
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6663.html






> 首相は、日本政府が国際組織犯罪防止条約締結に向け「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の今国会成立を目指していることを説明。グテレス氏は改正案を批判した国連特別報告者のケナタッチ氏について「特別報告者は国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではない」と述べた。


当たり前だ!

「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案は、国連の「国際組織犯罪防止条約」(TOC条約、パレルモ条約)に加盟するために進めている法案だ!

国連特別報告者のケナタッチがおかしいのは当然だ。

国連は、ケナタッチのような連中を国連特別報告者から除外しなければならない。

国連特別報告者はウソ報告の常習犯・ケナタッチがテロ朝「報ステ」の取材に応じテロ等準備罪を批判
5月23日、テロ朝「報道ステーション」の取材に応じ、スカイプで登場した「国連特別報告者」ジョセフ・ケナタッチ
「私が送った書簡や日本政府からの回答を含め、すべて国連人権理事会に報告する」とチクリ宣言をした!




しかし、これで、先進7カ国(G7)の首脳たちも、国連のグテレス事務総長も、日本の「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に賛意を示した!

民進党や共産党は、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の成立の妨害をやめるべきだ!

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さて、当ブログのコメント欄に、理解力が乏しい「パスタを買いだめしてあるから大丈夫!」という輩がコメントをしている。

この「パスタを買いだめしてあるから大丈夫!」という輩に騙される馬鹿はいないはずだが、念のために晒しておく。

http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6673.html
追い詰められるネトウヨ言論

>国連特別報告者のケナタッチが指摘する「プライバシーや表現の自由を過度に制限する恐れ」などない。

デタラメを言うな!普通にある。

wiki 共謀罪より


問題点1

パレルモ条約では「組織的犯罪集団」の定義に「金銭的利益その他の物質的利益を直接又は間接に得るため」との文言が入っており、定義自体からも、組織犯罪集団はマフィアや暴力団など専ら金銭的利益を目的とした犯罪だけを目的としている団体のことを指し、通常の会社や市民団体、労働組合などを含まない

<コメント>

パレルモ条約で要求する共謀罪は監視・取締り対象をフィアや暴力団などの金銭目的犯罪に限定しているが、今回の法案の共謀罪ではその限定がない。


問題点2

共謀罪法案及び今回のテロ等準備罪法案における「組織的犯罪集団」の定義には、「金銭的、物質的な利益を得る目的」であることを必要とする限定が見られず、この点は政治・宗教目的の行為などを規制対象から除外する上で重要なものであるにもかかわらず無視されている

<コメント>

今回の共謀罪は宗教や政治行為も監視・取締り対象になる。ブログ記事・投稿・左右の市民デモなどの政治行為も監視・取り締まれるようになるわけだから、当然「プライバシーや表現の自由を過度に制限する恐れ」がある。


2017/05/24(水) 11:09:41 | URL | パスタを買いだめしてあるから大丈夫! #- [ 編集 ]


↓ ↓ ↓

2017/05/24(水) 11:09:41 | URL | パスタを買いだめしてあるから大丈夫! #- [ 編集 ]

>パレルモ条約で要求する共謀罪は監視・取締り対象をフィアや暴力団などの金銭目的犯罪に限定しているが、今回の法案の共謀罪ではその限定がない。

パレルモ条約のみにこだわって金銭目的犯罪に限定する必要など全くなく、政治的犯罪(テロ)や宗教的犯罪についても法律に含めることは良いことだ。
暴力団などの金銭目的犯罪の他にも、政治的犯罪(テロ)や宗教的犯罪の全てを取り締まることができる優れた法律と言える。

>今回の共謀罪は宗教や政治行為も監視・取締り対象になる。ブログ記事・投稿・左右の市民デモなどの政治行為も監視・取り締まれるようになるわけだから、当然「プライバシーや表現の自由を過度に制限する恐れ」がある。

「組織的犯罪集団」として暴力団もテロ集団もカルト宗教団体も取り締まることができることは、むしろ良いことだ。
それと、「プライバシーや表現の自由を過度に制限する恐れ」とは、全く別の問題だ。
普通にブログ記事を作成したり市民デモをしたりすることに対して監視・取り締まることなどない。
デマを流すな!

2017/05/24(水) 21:19:06 | URL | coffee #- [ 編集 ]



なお、内容的に逸れてしまうが、この「パスタを買いだめしてあるから大丈夫!」という輩は、別の当ブログ記事では看過できない極めて悪質なコメントを残していた。

私は、その捏造を指摘し、アクセス禁止の警告を発しているので念のため再掲載しておく。

http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6665.html
戦前、総理を決めていたのは天皇

開戦回避より保身

(総理)候補としては、陸軍将官でもあった東久邇宮稔彦王による皇族内閣が東條も含めた広い支持を集めており、近衛もこの案を昭和天皇に奏上した。ところが天皇は「若し皇族総理の際、万一戦争が起こると皇室が開戦の責任を採る事となるので良くないと思つた」ために否定的であった。(中略)こうして(中略)東條指名で固まった。

wiki 木戸幸一より

戦前、政治の最高責任者も天皇によって決められていたのである。一般的なオツムの持ち主ならば、このような体制を民主主義体制とは言わない。

2017/05/16(火) 20:30:30 | URL | パスタを買いだめしてあるから大丈夫! #- [ 編集 ]


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2017/05/16(火) 20:30:30 | URL | パスタを買いだめしてあるから大丈夫! #- [ 編集 ]

>戦前、総理を決めていたのは天皇
>開戦回避より保身
>(総理)候補としては、陸軍将官でもあった東久邇宮稔彦王による皇族内閣が東條も含めた広い支持を集めており、近衛もこの案を昭和天皇に奏上した。ところが天皇は「若し皇族総理の際、万一戦争が起こると皇室が開戦の責任を採る事となるので良くないと思つた」ために否定的であった。(中略)こうして(中略)東條指名で固まった。


(中略)してはいけない部分を(中略)するな。
(中略)以下は、次のとおり。
そこで内大臣室にて辞表提出後の近衛と後継について密談した木戸は、及川古志郎海相と東條英機陸相の名を挙げるも、及川では陸軍が陸相を出さないだろうと反論される。こうして後継候補決定に最も影響力を有する2人の間では東條指名で固まった。

つまり、東條指名を決めたのは、後継候補決定に最も影響力を有する近衛と木戸の2人だった!
お前は、悪意を以って文章を切り貼りし、本来の趣旨と異なる結論にしている。
極めて悪質な捏造だ。
同じようなことを繰り返すようなら、もう面倒臭いからアク禁にするよ。


2017/05/18(木) 23:16:15 | URL | coffee #- [ 編集 ]








上述したとおり、民進党は民主党時代、共謀罪を導入することなく条約に入ると公約を掲げ政権に就いたものの、その3年3ヶ月の間、条約に加盟することができなかった!

それなのに、民進党の小西洋之は「共謀罪が成立すると本気で国外亡命を考えなければならない」などと述べていたのだから、呆れる。

●関連記事
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(一部再掲載)
例えば、民進党の小西洋之は「共謀罪が成立すると本気で国外亡命を考えなければならない」などとほざいていた!
小西ひろゆき 正直なところ、安倍内閣の解釈変更が法論理も何もない不正行為であることを暴き、すなわち違憲の絶対証明を行い、今なお信念に基づきこれを追及している私は、共謀罪が成立すると本気で国外亡命を考え

https://twitter.com/konishihiroyuki/status/854698588315635712
小西ひろゆき (参議院議員)‏認証済みアカウント
@konishihiroyuki

正直なところ、安倍内閣の解釈変更が法論理も何もない不正行為であることを暴き、すなわち違憲の絶対証明を行い、今なお信念に基づきこれを追及している私は、共謀罪が成立すると本気で国外亡命を考えなければならなくなると覚悟している。
日本社会が変わるのは一瞬であることは歴史が証明している。

2017年Apr19日 23:09


「テロ等準備罪を新設する法案」が成立したら、国外亡命を考えなければならなくなる民進党の小西洋之こそ国民の政治不信を招く!

なお、「テロ等準備罪を新設する法案」「国際組織犯罪防止条約」を締結するためには必要不可欠な法案だ。

現在、国際組織犯罪防止条約を締結していない国連加盟国はわずか11か国しか存在していない!

現在、国際組織犯罪防止条約を締結していない国連加盟国はわずか11か国しか存在していない!
国際組織犯罪防止条約を締結していない国連加盟国はわずか11か国
現在、国際組織犯罪防止条約を締結していない国連加盟国はわずか11か国しか存在していない!


国際組織犯罪防止条約を締結していない上記11か国のうち、更に集団的防衛体制に入っていない国に限定すると、わずか4か国しか存在しない。

つまり、小西洋之は、次の4か国の中から逃亡先を選ばなければならないことになる。
民進党の小西ひろゆき議員が「共謀罪が成立したら本気で国外亡命を考えなければならなくなると覚悟している」 亡命先候補は共謀罪のない国で集団的防衛体制に入っていない国になるのだと思います。世界には4か国のみ

https://twitter.com/daitojimari/status/864063586716368896
渡邉哲也‏認証済みアカウント
@daitojimari

民進党の小西ひろゆき議員が「共謀罪が成立したら本気で国外亡命を考えなければならなくなると覚悟している」 亡命先候補は共謀罪のない国で集団的防衛体制に入っていない国になるのだと思います。世界には4か国のみ どこが良いと思いますか


〇イラン

〇ソマリア

〇コンゴ共和国

〇南スーダン

2017年May15日 19:23








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テーマ:国際政治 - ジャンル:政治・経済

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