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青山繁晴「1年で永住権取れる主要国はない」→法務省「韓国がある」→青山「韓国は主要国ではない」
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「自由民主党政務調査会外国人労働者等特別委員会」は、外国人労働者受け入れ拡大推進派の集まりだが、そこに反対派の青山繁晴が乗り込んだ。
青山繁晴「主要国で1年間で永住権取れる国なんかない!」
法務省「いや、あります」
青山「韓国でしょ?!それ?」
法務省「韓国です。韓国は1年です」
青山「韓国は主要国じゃない!!そして、なんで韓国の真似をしなきゃならないの?!」



【DHC】2.6(月) 青山繁晴・居島一平【虎ノ門ニュース】
■動画
【DHC】2/6(月) 青山繁晴・居島一平【虎ノ門ニュース】
https://www.youtube.com/watch?v=xbFC91zugjo

【青山繁晴】「支那人アパ抗議デモ」、「法務省ヘイト具体例」、「高度人材に1年で永住権」、「安倍総理の真珠湾ビジターセンター訪問」など

「高度人材に1年で永住権」については、1:49:00~
「自由民主党政務調査会外国人労働者等特別委員会」について
「自由民主党政務調査会外国人労働者等特別委員会」は、外国人労働者受け入れ拡大推進派の集まりだが、そこに反対派の青山繁晴が乗り込んだ。
「あなた行ったら孤立無援になるよ」と言われたが、「それなら絶対行かなきゃ」と行った。
「メディア・フルオープン」だったので、記者も多数押し寄せていた。

「自由民主党政務調査会外国人労働者等特別委員会」は、外国人労働者受け入れ拡大推進派の集まりだが、そこに反対派の青山繁晴が乗り込んだ。
青山繁晴
僕は外国人労働者の受け入れ拡大に反対です。ついに平成28年に外国人労働者が100万人を超えている。」

ここ(配付資料=画像)に外国人労働者の数が書いてあって、ついに去年100万人を超えてる。「自由民主党政務調査会外国人労働者等特別委員会」は、外国人労働者受け入れ拡大推進派の集まりだが、そこに反対派の青山
画像:ぼやきくっくり

「この部会には外交安全保障の部会に全然来ない人が沢山来られています。」と僕が言ったら、会場が静まり返った。
「なんだこの野郎」という感じの声も聞こえたが、覚悟のうえで言ってる。

内訳を見たら、圧倒的に中国が多い。「自由民主党政務調査会外国人労働者等特別委員会」は、外国人労働者受け入れ拡大推進派の集まりだが、そこに反対派の青山繁晴が乗り込んだ。
「私の言っていることが気に入らないかもしれないが、100万人超えて良くなったと言っているけど、内訳を見たら、実は圧倒的に中国人が多い。たとえば、技能研修のような制度を作っても、大気汚染の中国に戻らずにそのまま日本に居残ることも十分に考えなくてはいけない。」

そのうえで僕が勇気づけられたのは、官邸にいらっしゃる柴山(昌彦)さんから問題提起があった。
「高度な外国人人材については1年間で永住権を与えることになってるが、これはいったい何なんだ」と言われたので、僕は勇気づけられた。


そこで僕が申したのは、僕のブログにヨーロッパ在住の日本人で永住権を取った女性などからの書き込みについて。
自分がその国に馴染むために、どれほど文化を理解し、言葉も練習し、子供たちも馴染ませ、どれぐらい苦労したかと。
そうやって、ようやく永住権を取れるのが当たり前で、たった1年で日本の何が分かるのか?!
天皇陛下のご存在の何が分かるのか?!
これは、いったい何なのですか?!
青山さん、安倍政権は、いったい何を考えてるのですか?!

という趣旨の書き込みをいただいてたから、それをこの場で紹介した。


そして、その場で僕が申し上げたのは、
青山繁晴「主要国で1年間で永住権取れる国なんかない!」
法務省「いや、あります」
青山繁晴「ない!」
法務省「あります」
青山繁晴「だから、韓国でしょ?!それ?」
法務省「韓国です。韓国は1年です」
青山繁晴「韓国は主要国じゃないの!差別して言ってるんじゃないの!僕が言ってるのは先進7カ国を言ってるんであって、何を言ってんですか?!そして、何で韓国の真似をしなきゃならないんですか?!」



>そこで僕が申したのは、僕のブログにヨーロッパ在住の日本人で永住権を取った女性などからの書き込みについて。
>自分がその国に馴染むために、どれほど文化を理解し、言葉も練習し、子供たちも馴染ませ、どれぐらい苦労したかと。
>そうやって、ようやく永住権を取れるのが当たり前で、たった1年で日本の何が分かるのか?!
>天皇陛下のご存在の何が分かるのか?!
>これは、いったい何なのですか?!
>青山さん、安倍政権は、いったい何を考えてるのですか?!
>という趣旨の書き込みをいただいてたから、それをこの場で紹介した。



そのとおりだ!

現在日本に巣食う特別永住資格の在日朝鮮人や在日韓国人だけでさえ日本はボロボロにされているのに、これ以上外国人に永住権を取らせたら本当に日本は日本でなくなってしまう。

安倍晋三首相は「もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました」「無国境・無国籍主義」を宣言しており、日本という国家は消滅しても良いという考えになっている。

アメリカのトランプ大統領が「米国は国境を取り戻す。国境のない国は国家ではない」と述べたのとは180度正反対だ!



安倍首相は、NY証券取引所でスピーチを行い、「もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました。」と無国籍無国境主義を宣言!
平成25年(2013年)9月25日
安倍首相は、NY証券取引所でスピーチを行い、「もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました。」と無国籍無国境主義を宣言!

安倍首相は、NY証券取引所でスピーチを行い、「もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました。」と無国籍無国境主義を宣言!
■動画
安倍晋三「もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました」
https://www.youtube.com/watch?v=ICE8su7GkxQ




米国のトランプ大統領は、メキシコ国境沿いの壁建設など不法移民対策を強化する二つの大統領令に署名した。
2017年1月25日
米国のトランプ大統領は、メキシコ国境沿いの壁建設など不法移民対策を強化する二つの大統領令に署名した。
その後、国土安全保障省で演説したトランプ大統領は「米国は国境を取り戻す。国境のない国は国家ではない」と述べた!

米国のトランプ大統領は2017年1月25日、メキシコ国境沿いの壁建設など不法移民対策を強化する二つの大統領令に署名した。国土安全保障省で演説したトランプ氏は「米国は国境を取り戻す。国境のない国は国ではない
トランプ大統領「米国は国境を取り戻す。国境のない国は国家ではない!」





>青山繁晴「主要国で1年間で永住権取れる国なんかない!」
>法務省「いや、あります」
>青山繁晴「だから、韓国でしょ?!それ?」
>法務省「韓国です。韓国は1年です」
>青山繁晴「韓国は主要国じゃないの!差別して言ってるんじゃないの!僕が言ってるのは先進7カ国を言ってるんであって、何を言ってんですか?!そして、何で韓国の真似をしなきゃならないんですか?!」



法務省の官僚は、マヌケだし、韓国のマネをして1年間で永住権を与えてしまうことの恐ろしさを無視している。

ただ、外国人に対してたった1年間で永住権を付与してしまうことは安倍晋三首相の大方針なので法務省としては致し方ないかもしれない。

安倍首相「高齢化は重荷ではなくボーナス」「生産年齢人口が300万人減少したが、名目GDPは成長した」「一定の条件を満たせば世界最速級のスピードで永住権を獲得できる国になる。乞うご期待です」
安倍首相「高齢化は重荷ではなくボーナス」「生産年齢人口が300万人減少したが、名目GDPは成長した」「一定の条件を満たせば世界最速級のスピードで永住権を獲得できる国になる。乞うご期待です」
平成28年(2016年)9月21日、安倍晋三首相「一定の条件を満たせば世界最速級のスピードで永住権を獲得できる国になる!乞うご期待です!」
(ニューヨークの講演で)

安倍首相は「一定の条件を満たせば…」などと言っているが、その条件は極めて甘い!

実際に条件を見ると、それほど「有能」でもないし「高度人材」でもない!

完全な移民受け入れ拡大政策だ!

●関連記事
【移民】安倍首相「世界最速級のスピードで永住権を獲得できる国になる。乞うご期待です」とアピール
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6379.html
安倍首相「移民政策は毛頭考えていない」・でも外国人労働者を増やして永住権与えて家族も同行させる
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6411.html



支那人の「高度人材」なんて、平成20年(2008年)に北京五輪の聖火リレーを長野市で行った際に集団暴動を起こした支那人留学生どもと変わりない。
近年では、例えば、平成20年(2008年)に北京五輪の聖火リレーを長野市で行った際に支那人留学生が集団暴動を起こした。

近年では、例えば、平成20年(2008年)に北京五輪の聖火リレーを長野市で行った際に支那人留学生が集団暴動を起こした。
平成20年(2008年)の北京五輪の長野聖火リレーで大暴れした支那人留学生など



▼パブリックコメント受付中▼

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300130107&Mode=0
「永住許可に関するガイドライン」及び「「我が国への貢献」に関するガイドライン」の一部改正に関する意見募集について
案件番号 300130107
意見・情報受付締切日 2017年02月16日
問合せ先
(所管府省・部局名等) 法務省入国管理局入国在留課
電話:03-3580-4111(内線2766)


http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300130108&Mode=0
出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令の一部を改正する省令案等について(意見募集)
案件番号 300130108
意見・情報受付締切日 2017年02月16日
法務省入国管理局参事官室
電話:03-3580-4111(内2751)


▽参考例文▽

いわゆる「高度人材」への永住権の付与は、現在の基準でも非常に甘過ぎる。
甘い「高度人材」の基準である上に家族なども帯同させることは、事実上の移民受け入れ拡大政策だ。
永住権を付与するのに5年の在住期間でも短過ぎるのに、1年に短縮することは無謀だ。
わずか1年や5年程度の日本在住で、日本の伝統や風習、天皇陛下や皇室が存在することの有り難味について理解することは普通では有りえない。



(参考)

http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-306.html
外国人天国のザル法状態  高度人材の外国人に1年で永住権付与は危険だ!


http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446056714.html
[緊急拡散] パブリックコメント: 「永住許可に関するガイドライン」及び「「我が国への貢献」に関するガイドライン」の一部改正に関する意見募集について 2月16日締切

例文: (2000文字以内でお願い致します。改行も字数に入ります。)

法務省が外国人の永住許可について、高度人材に限り、許可申請に必要な在留期間を現行の「5年」から最短で「1年」に短縮する方針とのこと。断固反対致します。高度人材ポイント制で、高度人材と認定された外国人は6298人おり、この内、70点以上の人材は4割近いとみられる。現状では対象の3分の2が中国籍とみられる。高度人材ポイント制で、80ポイントを超える特に優秀な人材の場合は1年に大幅短縮する。高度人材ポイント制で、80点をクリアするのは容易ではないが、80点をクリアすると、1年に大幅短縮するというもの。「出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令の一部を改正する省令案等」の案件が移民政策ではないか。高度人材と言う名の移民は日本に必要ありません。中国が外国人「ABCランクづけ」制度を始めると「週刊現代」が伝えていますが、4月1日に開始される制度で、Cランクは居住が制限されていくという。早大や慶大を卒業していても評価対象にはならないそうです。日本も中国のように高度人材のポイント制の合格点を高く設定すべきです。高度人材ポイント制で、70点の合格点を80点以上に設定し、80点の合格点を90点に設定し、高度人材の合格点の条件を高く設定すべきです。中国が日本人を締め出すというのならば、日本も中国人を中国へ強制送還するべきでしょう。高度人材という移民政策に合格出来ない中国人は中国へお帰り下さいと言う話です。治安の悪化も懸念される為、高度人材に簡単に永住許可を与えないで下さい。




左:「トランプ革命で甦る日本」西村幸祐&ケント・ギルバート著(2017/1/19)
中:『米国人弁護士が「断罪」東京裁判という茶番』ケント・ギルバート著(2016/12/16)
右:『「カエルの楽園」が地獄と化す日』百田尚樹&石平著(2016/11/11 )


左:【セット品】DHC ブルーベリーエキス 60日分 120粒 3袋セット
中:【セット品】DHC 亜鉛 60日 60粒 3袋セット
右:【国産トマト100%】カゴメ トマトジュースプレミアム 低塩 スマートPET 720ml×15本


「韓国のマネをして、たった1年で永住権を与えるな!」

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テーマ:安倍政権 - ジャンル:政治・経済

カジノ法案成立!在日特権が拡大へ・自民党や日本維新の会が国民世論に逆らいパチンコ屋などに恩返し
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カジノ法案成立、依存症対策など具体的な制度設計へ
日本国民の世論調査で「賛成」が12%、「反対」が44%の【カジノ含むIR整備推進の議員立法】が、在日朝鮮人や在日韓国人のパチンコ屋の要望によって成立

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161215/k10010807281000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
カジノ含むIR整備推進の議員立法が成立
12月15日 1時24分、NHK

国会では、14日夜から開かれていた衆議院本会議で、カジノを含むIR・統合型リゾート施設の整備推進法が、自民党や日本維新の会などの賛成多数で可決され、成立しました。一方、民進党など野党4党が昨夜提出した、安倍内閣に対する不信任決議案は、自民・公明両党や日本維新の会などの反対多数で否決されました。

国会では14日夜、焦点となっていた、カジノを含むIR・統合型リゾート施設の整備を推進する法案が、参議院本会議で修正のうえ、採決され、自民党や日本維新の会などの賛成多数で可決されて、衆議院に送り返されました。

これを受けて、午後10時から衆議院本会議が開かれ、14日までだった会期を、17日までの3日間再延長することが議決されました。

そして、15日午前1時前から法案の審議が行われ、民進党と共産党が反対の立場から討論を行ったあと、採決が行われ、カジノを含む統合型リゾート施設の整備推進法は、自民党や日本維新の会などの賛成多数で可決されて、成立しました。

これに先立って、衆議院本会議では、民進党、共産党、自由党、社民党の野党4党が14日夜に提出した、安倍内閣に対する不信任決議案の採決が行われ、自民・公明両党や日本維新の会などの反対多数で否決されました。



>国会では、14日夜から開かれていた衆議院本会議で、カジノを含むIR・統合型リゾート施設の整備推進法が、自民党や日本維新の会などの賛成多数で可決され、成立しました。


最近の世論調査で「カジノを含むIR=統合型リゾート施設の整備を政府に促す、議員立法の法案」について、賛否を聞いたところ、「賛成」が12%、「反対」が44%、「どちらともいえない」が34%だった。

「賛成」が僅か12%で、「反対」が44%なのだから、日本国民の世論は圧倒的に「反対」なのだ!


【NHK世論調査】カジノ法案に「賛成」が12% 「反対」は44%に

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161212/k10010804021000.html
内閣支持50% 不支持32% NHK世論調査
12月12日 19時01分

NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より5ポイント下がって50%、「支持しない」と答えた人は、6ポイント上がって32%でした。

NHKは、今月9日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象は1530人で、63%の959人から回答を得ました。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より5ポイント下がって50%でした。
一方、「支持しない」と答えた人は、6ポイント上がって32%でした。
支持する理由では、「ほかの内閣よりよさそうだから」が41%、「実行力があるから」が19%、「支持する政党の内閣だから」が15%だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が41%、「人柄が信頼できないから」が24%、「支持する政党の内閣でないから」が12%でした。

安倍総理大臣が、今月下旬にハワイを訪れ、旧日本軍による真珠湾攻撃の犠牲者を、アメリカのオバマ大統領とともに慰霊することについて、評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が34%、「ある程度評価する」が48%、「あまり評価しない」が10%、「全く評価しない」が3%でした。

TPP=環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案などが今月9日に成立したことについて、評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が9%、「ある程度評価する」が38%、「あまり評価しない」が29%、「全く評価しない」が12%でした。

カジノを含むIR=統合型リゾート施設の整備を政府に促す、議員立法の法案について、賛否を聞いたところ、「賛成」が12%、「反対」が44%、「どちらともいえない」が34%でした。

年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ、年金制度改革関連法案について、政府・与党が、将来世代の年金水準を確保するためなどとして、今の国会で成立させたい考えなのに対し、民進党などは、年金がカットされ、受給者の生活に影響を与えかねないとして反対しています。
この法案への賛否を聞いたところ、「賛成」が15%、「反対」が37%、「どちらともいえない」が40%でした。

安倍総理大臣が、今月15日と16日に、地元・山口県と東京で、ロシアのプーチン大統領と行う日ロ首脳会談について、北方領土問題が進展すると思うか聞いたところ、「進展すると思う」が11%、「進展するとは思わない」が74%でした。

自民・公明両党は、所得税の配偶者控除を受けられる、配偶者の給与収入の上限を150万円に引き上げたうえで、上限を超えた後は控除額を段階的に縮小させる一方、税の減収を補うため、夫などの給与収入が1120万円を超えると控除額を段階的に縮小し、1220万円を超えると控除を受けられなくする方針を決めました。
この見直し案への賛否を聞いたところ、「賛成」が37%、「反対」が11%、「どちらともいえない」が39%でした。

政府の有識者会議が、専門家のヒアリングを3回にわたって行うなど、天皇陛下の退位などを検討していることに関連して、退位についてどのようにするのが望ましいと思うか聞いたところ、「特別法を作って、いまの天皇陛下に限って認める」が25%、「皇室典範を改正して、今後すべての天皇ができるようにする」が53%、「退位は認めず、現在の制度の範囲内で対応する」が11%でした。



「賛成」が12%で、「反対」が44%という圧倒的に反対が強い日本国民の世論に逆らってまで、カジノ法案を成立させた理由は、自民党日本維新の会がパチンコ業界に大変お世話になっているためだ。

日本のカジノ事業に進出しようとしている主な企業は、既に世界でカジノ事業をやっている外国企業と在日朝鮮人や在日韓国人が経営しているパチンコ業界だ!

自民党と日本維新の会は、日本国民の世論よりも、在日のパチンコ業界の要求を優先したのだ!

自民党日本維新の会はパチンコ業界から多大な支援を受けているため、【カジノを合法化する統合型リゾート(IR)推進法案】はパチンコ業界(朝鮮玉入れ業界)のための法案となっている。

つまり、在日朝鮮人と反日テレビ局のための法案なのだ!

カジノ法案の目的は、主に次のとおり。

――――――――――
1.最近落ち目になっているパチンコ屋(朝鮮玉入れ屋)に、カジノ事業への商売替えのチャンスを与え、「在日特権」を確保させる。

2.これまで表向き非合法とされていたパチンコの換金行為を晴れて合法と認め、「在日特権」を巨大化させる。(ソース:「選択」2013年09月号、「ビジネスジャーナル」2013.11.15 、「日経ビジネス」2014年2月28日

3.今でも副業三昧のテレビ局に、更なる副業拡大の利権を与える。

4.「2大特権階級」「在日朝鮮人」「テレビ局」の特権を確固たるものにして、政治との癒着を強化する。

――――――――――



【自民党】は、安倍晋三首相をはじめとして多くの「パチンコ議員」が存在し、「在日朝鮮人の利益」「在日特権」のための政治を行っている。

●関連記事1
カジノ事業に朝鮮人も参入!パチンコ屋やフジテレビのためのカジノ法案・国営ではない!反対しよう
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5392.html

【要旨】
パチンコ最大手「マルハン」 がカジノ解禁へ向けて大手全国紙と大型連動企画を推進!
安倍とパチンコ業界の「蜜月」! カジノ実現は「利益誘導」→ 換金合法化で莫大な利益

テレビ局、公共電波を使って副業三昧「電波利権ビジネス」
安倍「カジノ解禁」 日枝フジテレビグループ「ウチがお台場で引き受けますわw」
日枝久会長との蜜月さらに深まり…「安倍首相の甥」フジテレビに入社!

日枝会長との蜜月さらに深まり…「安倍首相の甥」フジ入社へ
安倍晋三首相と日枝久会長の蜜月。
安倍の甥がフジTVへコネ入社!
フジテレビがお台場カジノに進出!

カジノ法案:自民党など国会提出-1兆円市場実現に向け前進

<在日社会>マルハン・マカオのカジノ事業に進出
既にマカオのカジノ事業に進出しているパチンコ最大手のマルハンが、日本のカジノ事業も牛耳ろうとしている!

●関連記事2
在日特権が拡大一途!生活保護、公務員、カジノ・賭博施設はもういらない!換金合法化を許すなデモ
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5446.html

【要旨】
パチンコ屋(朝鮮玉入れ屋)最大手のマルハンが、「カジノ事業」の中心の座に就こうとしている。
カジノ法案を成立させる際には、パチンコ換金の合法化も同時に行おうとしている!
パチンコ換金という不当な闇の【在日特権】を、正当な権利として認めようとしている【カジノ法案】

2008年2月1日、パチンコ最大手のマルハンは、同社出資のマカオのカジノホテル「ポンテ16」をオープン
2008年2月1日、パチンコ最大手のマルハンは、マカオのカジノホテル「ポンテ16」をオープンさせた!
マルハンが日本のカジノ事業を牛耳る!




カジノ事業に名乗りを上げているは、マルハン、ダイナム、セガサミー、アルゼ、米「ラスベガス・サンズ」(Las Vegas Sands)、電通、フジテレビなど、いずれも在日企業や在日のための反日企業ばかりだ。

今後、上記の在日企業や在日のための反日企業がカジノ産業の中心的役割を担うことは間違いない!




▼在日朝鮮人(パチンコ屋)は、安倍晋三の大恩人▼

安倍晋太郎と安倍晋三の親子は、山口県下関市にある地元事務所を在日朝鮮人のパチンコ屋から格安で借りていることは有名だ。

実際にはそれだけではなく、安倍晋三は祖父の代から、地元・下関で在日コリアン(パチンコ屋)から「人脈」「金脈」で多大な支援を受けてきた。

在日朝鮮人(パチンコ屋)の支援がなければ、安倍晋三はまず間違いなく総理大臣にはなれなかったし、下手すると国会議員に当選し続けることも難しかった。


安倍晋三は、人生の恩人である在日朝鮮人(パチンコ屋)への恩返をしたのだ。


日本で唯一韓国通貨ウォンが使える安倍鮮三のお膝元下関にあるグリーンモール商店街にて
日本で唯一韓国通貨ウォンが使える安倍鮮三のお膝元下関にあるグリーンモール商店街にて


父・晋太郎はパチンコ業者に事務所・自宅を提供させた。そして――
安倍三代と「在日」
総理の「金脈」を支える知られざるコリアンパワー

週刊ポスト  2014年 5/9-16号 安倍【三代】と「在日」総理の「金脈」を支える知られざるコリアンパワー
――――――――――
なぜ祖父・岸信介は、「日韓国交正常化」に尽力したのか。
父・晋太郎はパチンコ業者に事務所・自宅を提供させた。そして――
安倍三代と「在日」
総理の「金脈」を支える知られざるコリアンパワー

週刊ポスト(2014年5月9.16日号) 李策

(一部抜粋)

安倍は祖父の代から、地元・下関で在日コリアンから「人脈」と「金脈」で多大な支援を受けてきた。知られざる安倍三代と「在日」の交流をジャーナリスト・李策氏が現地リポートする。

岸と晋太郎、晋三は三代にわたり、朝鮮半島、そして在日の人々ときわめて密接な関わりを持ってきた。下関の街を歩くと、その縁の深さを示す手掛かりが数多くみつかる。

現在、下関市に暮らす在日外国人のうち、韓国、朝鮮籍の人は約2900人。大多数が戦前に渡ってきた人とその子孫だ。下関市の全人口(約27万人)に占める在日の比率は1%で、全国平均(0.4%)の倍以上。日本国籍を取得した人とその家族を加えれば、下関の在日人口は万を超える。
今回の現地取材で見えてきたのは、岸から晋三に至る3代の政治家が、「単なる近所づきあい」ではくくれないほど、在日社会と深い因縁を結んでいる事実だった。


■「東声会」町井久之

町井は本名を鄭建永という。1923年、東京に生まれた町井は戦後、在日を中心に1500人の無頼漢を糾合し、暴力団「東声会」会長として名をはせた。政界の黒幕・児玉誉士夫とはとくに親しく、その政界人脈を足掛かりに、日韓国交正常化交渉の水面下で橋渡しを果たした。
この時、岸と町井は児玉を介して接近。岸は町井が主催するパーティーにちょくちょく顔を出し、町井が東京・六本木に巨大な複合ビル「TSK・CCCターミナル」を建てると、主賓として竣工式に招かれている。

岸は国交正常化後、ソウル市地下鉄開発など巨額の日韓ビジネスを差配した。町井にとっては利権に食い込むためた最重要パートナーでもあった。
その両者の協力関係は、下関で結実する。

■パチンコマネー

岸が山口と韓国に築いた王国と人脈は、彼の秘書官を経て政界に打って出た晋太郎に受け継がれた。その上、晋太郎は在日とのパイプをさらに太くしていく。

かつて晋太郎が住み、いまは晋三名義となっている敷地面積2000平方メートルの豪邸は、下関市街を見下ろす高台に建っている。
この家のかつての持ち主の名は、吉本章治という。福岡市に本社を置くパチンコ店チェーン・七洋物産の創業者。彼は、日本に帰化した在日1世である。
晋太郎は長らく、自宅と地元事務所を七洋物産の子会社から格安で賃借していたほか、福岡事務所をタダで借り、スタッフの提供まで受けていた。


安倍家と吉本家が家族ぐるみで付き合っていたのは間違いない。

バブルの追い風を受け、地元の在日のパチンコマネーは拡大を続けた。総理の座を目指す晋太郎が、前述の吉本しかり、パチンコマネーに頼らないわけがなかった。

受け継がれる人脈と金脈。下関の古株の在日の間では、こんな話も聞かれた。

「晋太郎さんが林家に勝つため、岸さんが町井さんに晋太郎さんへの支援を要請したと聞いています。民団草創期の大幹部だった町井さんは、下関の仲間にいくらでも号令をかけることは、できましたから」(同前)

晋三が初めて立候補したのは、自民党が下野した1993年の衆院選だ。地元では晋太郎の系列だった県議が反旗を翻して対立候補となり、突然の逆風に見舞われた。

そんな中でも、父の代から安倍家を支えた在日は晋三の応援を続けた。
経営するホテルの従業員とともに街頭に繰り出し、「エイエイオー」とエールを送った在日の経営者もいた。


「あの時は、秘書や支援者の一部も反対陣営に回ってしまった。すでに安倍家にとって欠かせない票田であり、金脈だった在日の義理堅さはありがたかったでしょう」(地元紙記者)

晋三の下関にある地元事務所は、晋太郎時代のまま、在日1世が創業したパチンコ店チェーンの子会社から借りている。また、晋太郎の助力で業績を伸ばした前出の在日の水産業者は、晋三の代になっても支援を続けている。もちろん、日本に帰化していれば、晋三が献金などの形で彼らを頼ることに問題はない。実際そうした後援者はいつまでも数多くいる。

――――――――――



●平成23年
創生日本(会長:安倍晋三)は、平成23年5月25日に荒川区議会議員の小坂英二が主催した「パチンコの違法化・大幅課税を求める議員と国民の会」(関連記事に参加もせず、メッセージも送らなかった。
その理由は、次のとおり。

「パチンコ問題は国家観の問題ではなく趣味の話。メンバーにも様々な意見が有りパチンコをする議員もいる。依頼は受けられない」



●平成25年
安倍晋三は、パチンコ・パチスロ最大手セガサミーホールディングス会長兼社長・里見治の娘・有紀恵と経済産業省の官僚の鈴木隼人の結婚披露宴に出席!(関連記事

●平成26年
安倍晋三は、平成26年12月の衆院選において無名の新人だったパチンコ・パチスロ最大手「セガサミー」の娘婿鈴木隼人を比例上位に位置づけ、当選させた!
安倍晋三は、平成26年12月の衆院選において無名の新人だった「セガサミー娘婿」の鈴木隼人を比例上位に位置づけ、当選させた!
安倍晋三は、平成26年12月の衆院選において無名の新人だった「セガサミー娘婿」の鈴木隼人を比例上位に位置づけ、当選させた!



●平成28年8月
日本国政府は、密入国したパチンコ「マルハン」会長の韓昌祐に【紺綬褒章】を授与!(詳細記事
大阪に韓流テーマパーク構想、マルハン会長の思い 「密航というとかっこ悪いから」韓昌祐「植民地支配を謝罪すべきだ」密航者マルハン会長
パチンコ「マルハン」会長の韓昌祐(密航者)
1945年10月、 密航船に乗り込み、日本へ密入国(違法)!
2016年、日本国政府より【紺綬褒章】を受章!




●平成28年11月
内閣総理大臣の安倍晋三は、質問主意書の回答で「パチンコ屋が換金していることは知っている。パチンコ屋の換金行為は合法だ!」 との旨を述べ、パチンコの換金を初めて合法と認める!

●関連記事
パチンコ人口や売上などが危機的な状況・日本維新の会の「パチンコ屋を公営企業に転換」を許すな!
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4842.html
カジノ事業に朝鮮人も参入!パチンコ屋やフジテレビのためのカジノ法案・国営ではない!反対しよう
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5392.html
在日特権が拡大一途!生活保護、公務員、カジノ・賭博施設はもういらない!換金合法化を許すなデモ
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5446.html
安倍カジノ視察「成長戦略の目玉になる」・安倍と在日~総理の金脈を支える知られざるコリアンパワー
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5466.html
パチンコ換金は合法!政府答弁書「内閣総理大臣 安倍晋三」・法的論争に決着・在日朝鮮人に恩返し
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6456.html










▼第2次安倍政権の主な公約破りやヘタレ外交▼
▼平成24年(2012年)▼
12月20日、公約だった政府主催の竹島式典を先送り(関連記事
12月21日、公約に記載した尖閣公務員常駐を先送り(関連記事

12月27日、日本の過去の植民地支配と侵略を謝罪した1995年の村山首相談話の踏襲を表明(関連記事

▼平成25年(2013年)▼
1月3日、韓国が条約を無視して靖国放火犯の引き渡し拒否。安倍首相は「遺憾」表明(関連記事
1月4日、安倍首相は、額賀議員を特使として韓国に派遣し、「韓国は最も重要な隣国」という親書を朴槿恵次期大統領手渡す。
1月9日、日本政府、竹島単独提訴を当面行わない方針を固める
1月20日、『新しい国へ 美しい国へ 完全版』発売
「日本は長いあいだ、韓国から文化を吸収してきた歴史をもつ。その意味では、韓流ブームはけっして一時的な現象ではない。」
1月25日、公約に「自衛隊の人員・装備・予算の拡充」掲げて平成25年度防衛関係費を約1200億円上積み目指したが、約400億円に圧縮
1月30日、国会で平沼議員が外国人への生活保護支給について見直しを求めたが、安倍首相は「生活保護法は、日本国民のみを対象としており、外国の人は対象となっておりませんが、在留資格を有する外国人の方については人道上の観点から支給しています。」と答弁。(関連記事
1月31日、国会で河野談話について 「これ以上総理の私が言うことは控える。官房長官による対応が適当」、「辛い思いした慰安婦女性を思うと心が痛む」と発言(関連記事
2月8日、支那向け環境支援を正式に復活(ソース1ソース2
2月11日、公約を破り、政府主催の建国記念の式典を開催せず(関連記事
2月21日、自民党は、道州制推進本部の総会を開き、道州制基本法案を今国会に提出する方針を確認
2月22日、公約を破り、政府主催の竹島式典を開催せず(関連記事
2月23日、安倍「TPPでは聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になりました」とTPP交渉参加に前のめり。(関連記事
2月25日、韓国大統領就任式で朴槿恵新大統領を表敬訪問した麻生太郎副総理は、「韓国は民主主義や法の支配など、価値観を共有する大変重要な隣国」と韓国重視の姿勢を強調
3月15日、TPP交渉参加を表明(関連記事
4月1日、張本勲氏らへの国民栄誉賞授与も「タイミングを考えていきたい」(関連記事
5月7日、安倍首相は在日韓国人・朝鮮人らを非難するデモについて、「一部の国、民族を排除しようという言動があることは極めて残念だ」と非難。(関連記事
5月17日、安倍首相「成長戦略第2弾スピーチ」で「国立の8大学で、今後3年間の内に、1500人程度を、世界中の優秀な研究者に置き換えます。これにより、外国人教員を倍増させます。」と発言(ソース
また「自民党の日本経済再生本部の中間提言の主な項目」として、英語を母国語とする外国人教員を10年以内に全小中高校に配置(ソース
5月24日、慰安婦問題への日本軍の関与を認めて謝罪した「河野談話」を継承する内容の答弁書を閣議決定(ソース
5月29日、自民党、公明党及び日本維新の会が「児童ポルノ禁止法」の改正案を衆議院に提出(児童ポルノに関する分析記事
6月1日、小野寺防衛相、慰安婦をめぐる橋下徹発言について「日本の過去の歴史に関し、不適切な発言を繰り返し、周辺諸国に誤解と不信を招いた」と批判し、「安倍政権は、そのような発言や歴史認識にくみするものではない」と述べた。(関連記事
また、過去の戦争と植民地支配を謝罪した村山富市首相談話を引用し、「安倍内閣は歴代内閣と同じ立場を引き継いでいる」と強調
6月5日、自民党が7月の参院選で掲げる総合政策集「Jファイル」の原案で、2月22日の「竹島の日」の式典開催について、昨年12月の衆院選の際に明記した「政府主催」の文言を削除(関連記事
6月26日、安倍首相は「ぜひ直接会って話をしたい」と日韓首脳会談の実現に意欲を示し、「韓国は大切な隣国で、自由や民主主義といった普遍的価値を共有している国だ」と間違った認識を強調
8月29日、同月26日に国連事務総長の潘基文が、国連憲章の中立規定に違反し、安倍政権の憲法改正の動きや歴史認識を批判したが、問題視せず(関連記事
9月16日、安倍首相、パチンコ・パチスロ最大手セガサミーホールディングス会長兼社長・里見治の娘の結婚式に参列。(関連記事
9月25日、安倍首相は、NY証券取引所でスピーチを行い、「もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました。」と発言
10月1日、消費者物価指数が前年同月比+0・8%と目標の2%に遠く及ばず、GDP成長率が名目3%かつ実質2%となるメドが全くたっていないにもかかわらず、消費税率の5%から8%への引き上げを強行(関連記事
10月6日、TPP交渉の閣僚会合で、全品目の関税を撤廃する自由化の原則を維持することで一致し、政府・自民党は、TPP交渉で「聖域」と位置付けてきたコメなど農業の重要5品目の関税維持を求める方針を転換(関連記事
10月7日、安倍首相はAPECの首脳夕食会で韓国の朴槿恵大統領と握手し、「韓国料理をよく食べています」と語りかけた。
10月16日、安倍首相「現行憲法は、わが国が占領されていた時代に占領軍の影響下で策定されたものだが、有効と考えている」(関連記事
10月17日、安倍首相、支那や韓国との関係改善を考慮し、秋季例大祭中の靖国神社参拝を見送り。(関連記事

10月29日、安倍首相がトルコで、日韓トンネルを作り東京からロンドンに繋がる新幹線が走る夢を語る。
11月15日、安倍首相は、韓国の国会議員と首相官邸で会談し韓国は、基本的価値を共有する重要な隣国だ。韓国で開催される冬のオリンピックや東京オリンピックを通じた協力など、さまざまな分野での協力を進めていくことが重要だ」と述べた。(関連記事
11月20日、安倍首相「朴槿恵大統領は私とだいたい同世代だし、以前は食事を共にしたこともある。非常に優れた指導者だと思っている」。「こちら側は常にドアは開いているし、対話を呼び掛けたい」

12月5日、自民党、日本維新の会、生活の党の3党が「カジノ法案」を衆院に提出。法案には、カジノは「民間事業者が設置及び運営をする」と明記され、国籍条項もなく、テレビ局の参入禁止条項もなく、在日朝鮮人やパチンコ屋やフジテレビのための法案となっている。(関連記事
12月23日、南スーダンで活動している韓国軍に銃弾1万発を提供!(関連記事)

▼平成26年(2014年)▼
1月19日、安倍首相が、東京都知事選で自民党都連が推薦する舛添要一の支援を舛添の元妻である片山さつき環境部会長に直接求める。(関連記事
2月2日、安倍首相が、東京都知事選の舛添要一候補(売国奴)を熱烈全力応援演説
2月11日、公約を破り、政府主催の建国記念の式典を開催せず
2月22日、公約を破り、政府主催の竹島式典を開催せず
3月10日、菅官房長官「河野談話は見直さない」と明言!(関連記事
3月11日、確実に移民が増加する改正入管法「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」を閣議決定
3月13日、「毎年20万人の移民受け入れ 政府が本格検討開始」と報道(関連記事)(菅官房長官は否定。ただし、「選択する未来委員会」で人口減少への対応を議論しており、有識者から外国人労働力活用拡大の選択肢が提起されたと説明)
同日、菅官房長官、元慰安婦証言は検証しないと表明(関連記事
3月14日、安倍首相が「河野談話」について、「安倍内閣で見直すことは考えていない」と明言。
4月、安倍政権は在留資格ない外国人の「家政婦」も認める(事実上の移民受け入れ拡大)方針を固め、同月4日に安倍晋三首相は外国人労働者の受け入れの拡大に向けて検討するよう指示!(関連記事
4月27日、安倍首相「慰安婦の方々を思うと本当に胸が痛む思いだ」とアホ発言
5月12日、国家戦略特区で、外国人労働者の受け入れを拡大する検討を開始。
5月30日、安倍首相がシンガポールのカジノを視察し、「成長戦略の目玉になる」などと発言(関連記事
6月11日、簡単に取得できる「高度専門職」に対して永住許可を与え、親や家事使用人の同行も認める事実上の移民受け入れ拡大政策である「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」(改正入管法)が成立!(関連記事
7月4日、拉致被害者が帰されていないにもかかわらず、北朝鮮への制裁を一部解除
8月15日、朴槿恵と会談した舛添の要請を受けた安倍が、高市政調会長に検討を指示し、自民党が在日韓国人への差別を煽るヘイトスピーチ規制(言論弾圧)へ議員立法を検討(関連記事
9月19日、安倍首相が韓国大統領に首脳会談を促す親書を送る
11月7日、習近平との首脳会談という己の晴れ舞台のために、尖閣諸島について、泥棒支那の単なる大嘘を公式に「見解」と認め、事実上の領土問題が存在することを日本政府として初めて認める(関連記事
12月28日、菅官房長官は、日本を訪れる支那人観光客へのビザの発給条件を平成27年1月から緩和する考えを明らかにした。
12月31日、安倍首相は、平成26年には靖国神社を一度も参拝しなかった。

▼平成27年(2015年)▼
2月11日、公約を破り、政府主催の建国記念の式典を開催せず
2月22日、公約を破り、政府主催の竹島式典を開催せず。また、韓国に配慮し、国際司法裁判所への提訴も中止。
6月21日、22日、日韓外相会談で、「明治日本の産業革命遺産」に係る世界遺産委員会での声明を「forced to work(労働を強制された)」とすることで合意!(関連記事
7月5日、首相官邸主導で「明治日本の産業革命遺産」を世界遺産に登録させるため、佐藤地ユネスコ大使が「there were a large number of Koreans and others who were brought against their will and forced to work under harsh conditions」(おびただしい数の朝鮮人などが意思に反して連行され、過酷な条件下での労働を強制された)と発言。「犠牲者のことを忘れないようにする情報センターの設置など、適切な措置を取る用意がある」とも発言。(関連記事1関連記事2関連記事3関連記事4
7月8日、家事や医療での外国人登用広げる改正国家戦略特区法成立。大阪府と神奈川県で在留資格ない外国人も「家政婦」に!(関連記事
10月6日、TPP大筋合意。「ISD条項」はTPP交渉参加の判断基準との公約を破って交渉に参加し、コメの輸入や自動車の輸出などについて大幅譲歩し合意。(関連記事
10月7日、第3次安倍内閣に、韓国人秘書、「特別永住者等の国籍取得特例法案」(在日は審査なしで帰化が可)、移民1000万人受入推進、「原発ゼロの会」代表などの河野太郎を国家公安委員長兼行政改革担当相として初入閣!(関連記事
10月14日、ユネスコは10日に支那が申請した「南京大虐殺文書」を世界記憶遺産に登録!日本政府はユネスコ分担金の停止などを検討するとしたが、岸田文雄外相や萩生田光一官房副長官らが「支払い停止は慎重に検討」などと反対。
11月2日、日韓首脳会談で朴槿恵から、被害者(元慰安婦)と韓国国民が納得できる解決策を求められ、安倍は早期の妥結に向け交渉を加速させることで一致。政府高官は元慰安婦の医療や福祉面での支援を拡充する方向で対応を検討。
12月3日、日本政府は、支那で植林・緑化事業を行う民間団体を支援する「日中緑化交流基金」に対し100億円を拠出(関連記事
12月28日、日韓外相会談を行い慰安婦問題で合意!岸田文雄外相は「軍の関与の下に」と言及し、欧米メディアは「日韓は強制された朝鮮人性奴隷について合意」「安倍首相が謝罪し、日本政府から性奴隷にされた韓国人老女たちに支援金を拠出」などと報道!安倍首相は朴槿恵大統領に「日本国の首相として心からおわびと反省の気持ちを表明する」と伝え、日本政府の予算(日本国民の血税)から、自称・元慰安婦どもに10億円を拠出!事実上の賠償・補償であり、1965年の「日韓基本条約」及び「日韓請求権協定」を反故。日本大使館前に違法に設置されている売春婦像(慰安婦像、少女像)の撤去は、韓国政府の努力目標にとどめ、最終決着という合意についても「合意文書」を作成せず、口約束だけ!(関連記事1関連記事2

▼平成28年(2016年)▼
3月11日、安倍首相は「外国人材の活用をしっかりと進めてほしい」と表明。
4月4日、自民党は、ヘイトスピーチを「日本以外の国や地域の出身であることを理由として、地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動」と定義した「不当な差別的言動解消推進法案」をとりまとめた。(関連記事
4月25日、「自民党の労働力確保に関する特命委員会」が外国人の単純労働者の受入れ容認するよう首相に提言することが判明!事実上の大量移民受け入れ時代へ!(関連記事
5月4日、安倍首相「2020年までに外国人IT人材を3万人から6万人に倍増することを目指す」と表明(関連記事
5月24日、衆院と参院の法務委員会で「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」(別称:ヘイトスピーチ規制法、ヘイトスピーチ対策法、ヘイトスピーチ解消法)が成立施行
6月5日、川崎市で予定されていた、共産党や川崎市長に抗議するデモがしばき隊や神奈川県警などの違法な妨害によって中止に追い込まれる!自民党の西田昌司「川崎でのヘイトスピーチの中止は良かった」、逢沢一郎「川崎デモが中止に。良かった。」関連記事1関連記事2関連記事3関連記事4
7月、韓国大好き!外国人参政権推進派の増田寛也を東京都知事候補に選んでゴリ押し!(関連記事
8月1日、超売国奴の二階俊博を自民党の幹事長に起用。(関連記事
8月3日、稲田朋美防衛大臣は雑誌「正論」平成23年3月号で「日本独自の核保有を、単なる議論や精神論ではなく国家戦略として検討すべき」と述べていたにもかかわらず、防衛相に就任したら直後に核武装の必要性について「必要最小限度の自衛権の行使を考えた場合、現時点で核保有を検討すべきではない」と180度真逆の発言をし、大嘘吐きだったことが明白に!(関連記事1関連記事2
8月12日、日韓両政府は、従軍慰安婦問題に関する平成27年12月の「日韓合意」に基づいて日本側が10億円を拠出することで合意。
同日、平成22年に「8月15日、菅内閣の閣僚は、ただ一人も靖国神社参拝をしませんでしたが、国のために命をささげた人々に感謝と敬意を表することができない国に、モラルも安全保障もありません。菅内閣にこの国の主権も領土も国民の生活も国家の名誉も守ることができないことが明らかになった今、総理がなすべきことは、内閣を総辞職するか、一刻も早く衆議院を解散し、国民に信を問うことである」などと豪語していた稲田朋美は、防衛大臣になると8月15日の靖国神社参拝をせず、ジブチに逃亡!(関連記事1関連記事2
8月14日、稲田防衛相がバカンス丸出しの格好でニッコニコのウッキウキでジブチへ出発!靖国神社を参拝せず、両陛下ご臨席の「全国戦没者追悼式」も欠席!(関連記事
8月15日、韓国の国会議員が竹島に不法上陸したにもかかわらず、日本政府は馬鹿の一つ覚えの「遺憾の意」を表明するのみ!
8月27日、麻生太郎副総理兼財務相は、ソウルで韓国の柳一鎬経済副首相と会談し、日韓通貨スワップの再開に向けて議論することで合意(関連記事1関連記事2
9月21日、ニューヨークの講演で安倍晋三首相「一定の条件を満たせば世界最速級のスピードで永住権を獲得できる国になる!乞うご期待です!」関連記事
10月12日、安倍首相、農業の外国人労働者受け入れ促進を明言!来年通常国会に特区改正法案提出
11月11日、菅官房長官は日韓通貨スワップ協定再開について「経済的にも日本と韓国は極めて密接な関係にある。韓国側から要請があれば、わが国として応えていくことが国益にも資する」などと嘘出鱈目を言いながら、日本国民から巻き上げた血税を勝手に韓国のために使うと表明。(関連記事
11月18日、安倍内閣は「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する質問に対する答弁書」(HTMLにおいて「パチンコ屋が換金していることは知っている。パチンコ屋の換金行為は合法だ!」 との旨を述べ、パチンコの換金を初めて合法と認める!(詳細記事
12月9日、日本国民の健康や安全や賃金などを悪化させるTPPを国会で承認し、関連法も成立。自民党は、平成24年の総選挙時のTPPに係る公約を悉く破り、日本国民を騙した!(関連記事
12月15日、在日のためのカジノ法案が成立!日本国民の世論に逆らい、在日朝鮮人や在日韓国人のパチンコ業界や電通やフジテレビなどの要求を優先!(関連記事1関連記事2
12月25日までに政府は、在日外国人(大半が在日支那人)でも、「有能」なら在留1年で永住権を与えることの検討を開始(関連記事
12月28日、安倍首相は真珠湾での演説で「犠牲となった数知れぬ無辜の民」「ここから始まった戦い」「不戦の誓いをこれからも貫く」などの不適切な文言を使用した。(詳細記事
▼平成29年(2017年)▼
1月20日、安倍総理は、第27回国家戦略特別区域諮問会議を開催し、「志の高いアジアの若者を積極的に受け入れられるようにしていきたいと思います。今国会に提出する改正特区法案に、多くの改革事項を盛り込んでいます。」などと発言。




左:「在日特権と犯罪」坂東忠信著(2016/10/8)
中:「カエルの楽園」百田尚樹著 (2016/2/26)
右:『「カエルの楽園」が地獄と化す日』百田尚樹&石平著(2016/11/11 )


左:【国産トマト100%】カゴメ トマトジュースプレミアム 低塩 スマートPET 720ml×15本
中:デルモンテ 国産 旬にしぼったトマトジュース750ml瓶×12(6×2)本入

右:Panasonic 32V型 ハイビジョン 液晶テレビ VIERA TH-L32C6


「日本国民よりも在日朝鮮人(パチンコ屋)を優先する政治を許すな!」

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フィフィvs東京新聞の佐藤圭「血も涙もない司法はレイシスト」・タイ人高校生、強制退去処分覆らず
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【裁判】「日本にいたい」日本で出生のタイ人高校生、強制退去処分覆らず 東京高裁

http://www.sankei.com/affairs/news/161206/afr1612060025-n1.html
「日本にいたい」日本で出生のタイ人高校生、強制退去処分覆らず 東京高裁
2016.12.6 17:28更新、産経新聞

強制退去処分の取り消し請求が棄却され、会見するタイ国籍の男子高校生ウォン・ウティナン君(中央)=6日、東京・霞が関(小野田雄一撮影)
強制退去処分の取り消し請求が棄却され、会見するタイ国籍の男子高校生ウォン・ウティナン君(中央)=6日、東京・霞が関(小野田雄一撮影)

 日本で不法滞在するなどしていたタイ人の父母から出生し、強制退去処分を受けた甲府市の県立高校2年、ウォン・ウティナン君(16)が国に処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が6日、東京高裁であった。小林昭彦裁判長は「強制退去処分は適法だった」とした1審東京地裁判決を支持、ウティナン君の控訴を棄却した。ウティナン君側は上告するかを今後検討するとしている。

 判決などによると、日本に不法滞在中の母親から出生したウティナン君は日本の学校に通わず、タイ人コミュニティー内で生活。日本語、タイ語能力とも不十分だった。12歳で支援団体の協力で日本語を学び公立中学に編入。母とウティナン君は特別在留許可を求めて25年に入国管理局に出頭したが、26年8月に強制退去処分を受けた。処分を不当として東京地裁に提訴したが、今年6月に請求が棄却され、母は9月にタイに帰国。ウティナン君は控訴していた。

 不法滞在中の外国人に在留許可を与えるかについて、国は「日本人と婚姻関係にある」「日本に深く定着している」「自ら入管に出頭した」などをプラス要素、「犯罪歴」「密航や偽造旅券などによる不正入国かどうか」などをマイナス要素とするガイドラインに従い、総合的に判断すると規定。ウティナン君の事情を総合的に判断し、在留許可を与えなかった国の判断が誤っていたかどうかが争点だった。

 小林裁判長は「タイ語で読み書きはできなくても会話は可能で、日本語を短期間で取得した意欲や能力は高い。タイに帰国しても生活に困難は生じない」と指摘。「ウティナン君が自ら入管に出頭したことや、日本で生まれたことに責任がないことなどを考慮しても、在留許可を与えなかったことは不当だったとはいえない」と結論付けた。

 判決後に記者会見したウティナン君は「今後の状況は考えられない。今後も日本にいたい」と話した。

 支援団体側も「他の同世代の子供は将来を考え始めているのに、ウティナン君はそれができない。今後も支えていく」と述べた。



>不法滞在中の外国人に在留許可を与えるかについて、国は「日本人と婚姻関係にある」「日本に深く定着している」「自ら入管に出頭した」などをプラス要素、「犯罪歴」「密航や偽造旅券などによる不正入国かどうか」などをマイナス要素とするガイドラインに従い、総合的に判断すると規定。ウティナン君の事情を総合的に判断し、在留許可を与えなかった国の判断が誤っていたかどうかが争点だった。


不法滞在については「総合的に判断」などと言ってあれこれ考えず、一律に強制退去処分にするべきだ。

「総合的に判断」というのは【恣意的な判断】(人治主義)が入り込む余地があり、近年の日本においては実際に【恣意的な判断】(人治主義)の比重が強まっている傾向がある。



この判決について、フィフィが正論を述べた。
フィフィ 正論
フィフィが不法滞在の少年の訴えについて正論
「責めるべきは不法入国した両親」

「不法で入国したもん勝ちの前例を作ってはいけない。今回も人権を盾に不法入国者を支援する方々の意図が透けて見える」

http://news.livedoor.com/article/detail/12387826/
フィフィが不法滞在の少年の訴えに持論「責めるべきは不法入国した両親」
2016年12月8日 11時25分 トピックニュース
フィフィが不法滞在の少年の訴えに持論「責めるべきは不法入国した両親」

6日、タレント・フィフィが自身のTwitter上で、日本からの退去処分取り消しを求めたタイ人少年の訴えが退けられた件に対して、持論を展開した。

ことの発端は、東京高裁が6日に下した判決にある。不法滞在者のタイ人女性とその息子である少年が特別在留許可を求めて入国管理局に出頭したところ、強制退去処分を受けたのだ。

この処分取り消しを求めて起こした東京地裁での訴えは今年6月に退けられ、母親は9月に帰国。少年は控訴していた。この日の判決で、東京高裁は地裁の判断を支持し、少年の訴えを再度退けている。

フィフィはこの判決を取り上げ、「少年は一度帰国し正式な審査を受け再来日すればいい」「責めるべきは不法入国した両親であり、矛先を間違っている」とコメント。

そして、「不法で入国したもん勝ちの前例を作ってはいけない。今回も人権を盾に不法入国者を支援する方々の意図が透けて見える」と、少年の支援者に向けても持論を述べていた。

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退去処分の取消しを求めた控訴審でタイ人少年の控訴が棄却された件、少年は一度帰国し正式な審査を受け再来日すればいい。責めるべきは不法入国した両親であり、矛先を間違っている。不法で入国したもん勝ちの前例を作ってはいけない。今回も人権を盾に不法入国者を支援する方々の意図が透けて見える。
フィフィ (@FIFI_Egypt) 2016年12月6日
――――――


なお、過去にも、フィフィは同様のケースを取り上げ、「不法滞在者を不法と知りながら支援を続けるのは犯人隠避ではないのか?」「お涙頂戴で曲げられる日本の法」と指摘した上で、「東南アジアの不法滞在者をメディアの矢面に、その先に支援者称する彼らの真の狙いが見えてくる」と語っている。
――――――
不法滞在者を不法と知りながら支援を続けるのは犯人隠避ではないのか?お涙頂戴で曲げられる日本の法。法治国家と言えるのか?不法滞在者を国別でみると現在も一位は韓国、二位が中国、続いてフィリピン…東南アジアの不法滞在者をメディアの矢面に、その先に支援者称する彼らの真の狙いが見えてくる。
フィフィ (@FIFI_Egypt) 2013年7月8日
――――――


>退去処分の取消しを求めた控訴審でタイ人少年の控訴が棄却された件、少年は一度帰国し正式な審査を受け再来日すればいい。責めるべきは不法入国した両親であり、矛先を間違っている。不法で入国したもん勝ちの前例を作ってはいけない。今回も人権を盾に不法入国者を支援する方々の意図が透けて見える。


私としては、少年は一度帰国し正式な審査を受け再来日するよりも、両親と共にタイで人生を送る方が良いと思う。

しかし、フィフィの主張は、まさに正論だ。





一方、東京新聞の記者の佐藤圭という奴は、キチガイ丸出しの主張を晒している!
【東京新聞】佐藤圭記者
タイ人高校生、強制退去処分覆らず
東京新聞・佐藤圭記者@tokyo_satokei「血も涙もない司法、理不尽な入管行政、『日本から出て行け』ではレイシスト」

https://twitter.com/tokyo_satokei/status/806299813843042304?lang=ja
佐藤 圭 認証済みアカウント@tokyo_satokei
本日7日東京新聞特報面と社会面でウティナン君の裁判を大きく取り上げました。
血も涙もない司法、理不尽な入管行政に改めて怒りがわいてきます。
「日本から出て行け」ではレイシストと変わりません。

せめて入管は、再審情願(お上の温情にすがるものですが)で在留特別許可を認めるべきです。
2016年12月7日 09:50



法治主義を無視したマジキチ主張だ。

東京新聞の記者の佐藤圭は、不法入国した者勝ちの前例を積み重ね、やがて日本の法治主義や秩序を崩壊させるつもりだ。

こんな奴こそ、日本の恥、日本の癌だ!




平成21年(2009年)に大騒動となったフィリピンのカルデロン一家問題以降、同じように強制退去命令の取り消しを求める提訴が相次いでいる。
左翼の渡辺彰悟弁護士とカルデロンのり子は調子に乗るな、国連の人権問題ではない ( 事件 ) -

政府が一切例外を認めず、一貫して不法在住外国人一家を追放していれば、このような図々しい裁判がこれ程多く行われていないはずだ。

しかし、カルデロン一家のケースでも、政府が娘に在留特別許可を出したり、両親も例外的に5年以内の再来日を許可する考えを示したりするから、不法滞在外国人たちは調子に乗るのだ。

カルデロン一家のケースでは、フィリピン政府やフィリピン人たちは、日本政府がのり子(娘)に特別在留許可を出したことを怒っている。

日本国民も怒っている。

カルデロンのり子への在留特別許可に怒っていないのは、日本政府と在日朝鮮人どもと東京新聞の佐藤圭を含む反日マスコミなど、ごく一部の馬鹿連中だけだ。










▼カルデロン一家による不法滞在ごり押し事件(平成21年:2009年~)のおさらい▼
カルデロンのり子

「娘残して帰れない」…国外退去確定の比一家、涙の会見
2009年2月13日22時46分、読売新聞

 不法滞在で国外退去処分が確定したため在留特別許可を求めていた埼玉県蕨市のフィリピン人、カルデロン・アラン・クルズさん(36)夫妻と長女に対し、法務省が長女しか在留を許可しない姿勢を示したことを受け、一家3人は13日、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見した。

 一家は「3人で帰国することも、娘だけをおいて行くこともできない。家族で日本に残りたい」と訴えた。

 日本生まれで日本語しか話せない中学1年の長女、のり子さん(13)は、目を潤ませながら会見に臨み、「私にとって日本は母国。将来のためにも勉強を続けるためにも家族3人で残りたい」と強調。友人と日本でダンススクールを開くという夢も「フィリピンに帰ったら、かなえられない」と硬い表情で話した。

 在留特別許可を受けるため1万8000人以上の署名を集めたアランさんも「のり子が13歳じゃなければ私たちも帰る。でも(13歳では)まだ自分では何もできない」と話した。

 一家は、同省から、3人で帰国するか、のり子さんだけ日本に残るか選択するよう求められていたが、同省は27日までにどちらかを選び、帰国日を決めるよう改めて求めた。

 夫妻はそれぞれ1992、93年に他人名義の旅券で入国し、06年に一家で強制退去を命じられた。森法相はこの日の閣議後記者会見で「様々な事情を総合的に勘案して判断した結果、一家全員での許可はしないことと決定した」と話した。



>「娘残して帰れない」


娘を連れて帰れ!





>日本生まれで日本語しか話せない中学1年の長女、のり子さん(13)は、・・・


夫婦は、日本に来た時、日本語を話せなかった。

日本語を話せない2人のフィリピン人が偽造パスポートで日本に密入国して2年後に子供を産んだ後、子供との対話を日本語でしていたわけがない。

したがって、カルデロンのり子が日本語しか話せないなどということは有りえない!

しかも、13歳という年齢は新しい言語をネイティブ同様に習得するのに十分な若さであり、全く問題ない。

13歳なら何一つ不自由しない立派なフィリピン人になれた。

日本語しか話せないことや、まだ13歳であることは、日本に住み続ける理由に全くならなかった。


カルデロン一家(2009年)
92年 サラ偽造パスポートで入国。
93年 アラン偽造パスポートで入国。
95年 7月 8日 ノリコ誕生。(正式名:ノリコ・ヴィオラ・カルデロン)
96年 7月~ アラン ㈱リブ・ウイズ(東京都足立区古千谷本町3-5-7)勤務。
06年 7月13日 サラ入管難民法違反で現行犯逮捕される(約10ヶ月収容)。
06年11月 強制退去処分決定。
06年12月 取り消し処分を求め提訴。
08年 4月 ノリコ蕨市立第一中学校へ入学。
08年 9月 最高裁上告棄却で敗訴確定。
  ↓
11/27 45日間仮放免延長。
  ↓
09年
1/14 30日間仮放免延長。
  ↓
2/13 14日間仮放免延長。入管「3人帰国か娘を残すか決めよ」。
  ↓
2/27 10日間仮放免延長。入管「仮放免延長は最後。どちらか決めなければ3人とも強制収容」。
  ↓
3/ 3 蕨市議会「カルデロンのり子さん一家の在留特別許可を求める意見書」を全会一致で可決。
  ↓
3/ 6 森英介法相「両親の再入国には柔軟対応」「近くに身寄り3人いる」。
  ↓
3/ 9 アラン収容。「13日までに結論を出さなければ16日収容、17日強制送還」。
   渡辺彰悟弁護士「ノリコ基金」立ち上げ
  ↓
3/13 サラ&ノリコ出頭。ノリコを残し夫婦は4月13日に帰国と入管へ伝える。



平成21年(2009年)、カルデロン一家のことが話題となった際に最もこの犯罪一家を擁護する報道(キャンペーン)を展開したのはTBSだった。

TBSには、調べ上げれば強制送還されて当然の不法滞在者が多数在籍しているとしか考えられない。

当時、東京入管前に集まっていたTBSをはじめとする反日マスゴミども対して、その真ん前で在特会の桜井会長が正論を以て説教したが、TBSなどの反日マスゴミ連中は何一つ反論できずに沈黙していた動画がある。

TBSなどの報道が、いかに出鱈目で、ただ単に犯罪を助長するだけの滅茶苦茶な主張かが良く分かる動画だ!

20120328083903d97【2009.3.9東京入管前】桜井誠が犯罪助長メディアに説教
■動画
【速報!3.9東京入管前】桜井誠が犯罪助長メディアに説教
https://www.youtube.com/watch?v=fjRc1x076IM
【速報2!3.9東京入管前】桜井誠に何も反論できないマスコミ取材陣
https://www.youtube.com/watch?v=4NzCDqQjUhI

2009年3月9日(月)東京入国管理局前
東京入管による度重なる不法滞在カルデロン一家退去強制手続き延長に抗議の声をあげよう!
犯罪助長の偏向報道を繰り返すメディアに国民の怒りをぶつけよう!
(在日特権を許さない市民の会)

【注目!逆インタビューにまともに答えられないマスコミ取材陣(TBS、NHK他)】


↓ ↓ ↓

平成26年9月19日、東京高等裁判所が【カルデロンのり子】の強制退去処分を取り消した!
カルデロンのり子

比の高校生 強制退去処分を取り消し
2014年9月19日 18時12分、NHKニュース
比の高校生 強制退去処分を取り消し

不法滞在で強制退去を命じられたフィリピン人の両親と高校生の長女が処分の取り消しを求めていた裁判で、東京高等裁判所は長女について、「日本で生まれ育ち、フィリピンに送還された場合、生活習慣への適応などが困難で、大きな損失を被るおそれがある」として、強制退去処分を取り消しました。

この裁判は、不法滞在しているフィリピン人の両親と、日本で生まれた16歳の高校1年生の長女が、東京入国管理局から出された強制退去処分の取り消しを求めているもので、親子は1審が訴えを退けたため控訴していました。
19日の2審の判決で、東京高等裁判所の山田俊雄裁判長は長女について、「日本で生まれ育ち、フィリピンに送還された場合、生活習慣への適応や言語の習得などが困難で、大きな損失を被るおそれがある」と指摘しました。
そのうえで、「特別に在留を許可すべき事情があると認められ、許可をしなかった判断は著しく妥当性を欠き違法だ」として、長女に対する強制退去処分を取り消しました。
一方、両親については「フィリピンに送還することに大きな問題があると認められない」として、訴えを退けました。
判決について原告側の久保田祐佳弁護士は、「子どもの将来が考慮された点は評価できるが、両親の在留が認められなかったのは残念だ。家族が希望どおり日本で一緒に暮らせるよう支援していきたい」と話しています。
法務省入国管理局は「判決を精査しているところで、検討のうえ、適切に対応したい」とコメントしています。


「偽造パスポートで密入国して不法滞在」という大罪を野放しにすると言っても過言ではない、驚くべき不当判決だ!

もう日本は、完全に無法国家、ならず者国家に成り下がりつつある。

これでは、当然日本国民は納得しないし、真面目な手続きをして日本に滞在している外国人たちも納得しない!

●当時の関連記事
外国人犯罪者の強制退去・国外退去確定の比一家涙の会見を垂れ流すマスコミ・犯罪者のカルデロン夫妻は娘を連れて帰れ・在日韓国人の強制退去を韓国側が拒否、70年代外交文書・小泉純也・盧武鉉大統領の発言
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/38870398.html
のり子残し父母のみ帰国へ・偽造パスポートで違法入国し不法滞在していたカルデロン一家・ごねてごねてごねまくった犯罪者に、温過ぎる対応で悪しき前例となること必至・犯罪助長マスコミ・「ノリコ基金」
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/39353248.html
日本を選んで来てくれたカルデロン一家を大事にしたい・テロ朝「報道ステーション」で中央大学文学部教授の山田昌弘がキチガイ理論・TBS「NEWS23」では山梨学院大学教授の荒牧重人がトンデモ理論
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/39359069.html
のり子も連れて帰れ!カルデロン一家が空港で涙流し、抱き合い・両親は娘を置き去りにして帰国・フィリピン政府も怒り・カルデロン一家支援者の正体は極左暴力集団だった!蕨市デモで「恥ずかしい日の丸野郎!」
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/39882275.html
TBS不法滞在者強制送還反対キャンペーン・入管叩き!「超過滞在の何が悪い?」・カルデロン一家
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5583.html




左:「在日特権と犯罪」坂東忠信著(2016/10/8)
中:「カエルの楽園」百田尚樹著 (2016/2/26)
右:『日本人に「憲法」は要らない』西村幸祐著(2016/8/9)


左:【国産トマト100%】カゴメ トマトジュースプレミアム 低塩 スマートPET 720ml×15本
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「不法滞在者は、法律どおりに国外退去処分!」

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在日のためのカジノ法案!儲かるのはマルハンやセガサミー等パチンコ業者とフジテレビ!在日特権拡大
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カジノ法案、可決=公明は自主投票―衆院委
統合型リゾート(カジノ)誘致の主な候補地

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161202-00000055-jij-pol
カジノ法案、可決=公明は自主投票―衆院委
時事通信 12/2(金) 10:40配信

カジノ法案、可決=公明は自主投票―衆院委

 カジノを合法化する統合型リゾート(IR)推進法案は2日午後、衆院内閣委員会で採決され、自民党、日本維新の会などの賛成多数で可決された。

 カジノ解禁に慎重姿勢を示してきた公明党は、採決を容認する一方、賛否に関しては自主投票とした。

 公明党は2日午前の常任役員会で、カジノ法案への対応を協議し、採決では党議拘束を外して自主投票とすることを決めた。同党内には、ギャンブル依存症への懸念などから慎重論が根強いが、今国会での成立を急ぐ自民党との対立回避を優先した。

 公明党の井上義久幹事長はこの後の記者会見で、党内で意見集約に至らなかったことを明らかにすると同時に、「議員一人一人が地域の事情を踏まえて判断する」と説明した。採決では、佐藤茂樹氏が賛成し、角田秀穂、浜村進両氏は反対した。

 衆院内閣委は法案可決に続き、政府にギャンブル依存症対策の抜本的強化や、実施法を整備する際に国民的な議論を尽くすことなどを求める付帯決議を採択。菅義偉官房長官は「決議の趣旨を十分尊重していく」と述べた。

 自民党は2日の衆院議院運営委員会理事会で、カジノ法案を6日の本会議で採決するよう提案。民進、共産両党は反対した。自民党は同日の衆院通過を譲らない構えだが、参院では民進党が内閣委員長ポストを握っており、会期内成立には流動的な面もある。

 衆院内閣委では、民進党議員が委員長席を取り囲んで抗議する中、カジノ法案を採決。共産党は同法案に反対した。

 自民と旧維新の党などが共同提出したカジノ法案は、カジノや国際会議場などの統合型リゾート施設の整備を推進する基本法。政府に対し、法施行後1年以内をめどに、施設設置の詳細なルールなどを定めた実施法の整備を義務付けている。



>カジノを合法化する統合型リゾート(IR)推進法案は2日午後、衆院内閣委員会で採決され、自民党、日本維新の会などの賛成多数で可決された。


自民党日本維新の会はパチンコ業界から多大な支援を受けているため、【カジノを合法化する統合型リゾート(IR)推進法案】はパチンコ業界(朝鮮玉入れ業界)のための法案となっている。

【カジノを合法化する統合型リゾート(IR)推進法案】は、朝鮮玉入れ屋(パチンコ屋)とフジテレビのための法案だ。

つまり、在日朝鮮人と反日テレビ局のための法案なのだ!

カジノ法案の目的は、主に次のとおり。

――――――――――
1.最近落ち目になっているパチンコ屋(朝鮮玉入れ屋)に、カジノ事業への商売替えのチャンスを与え、「在日特権」を確保させる。

2.これまで表向き非合法とされていたパチンコの換金行為を晴れて合法と認め、「在日特権」を巨大化させる。(ソース:「選択」2013年09月号、「ビジネスジャーナル」2013.11.15 、「日経ビジネス」2014年2月28日

3.今でも副業三昧のテレビ局に、更なる副業拡大の利権を与える。

4.「2大特権階級」「在日朝鮮人」「テレビ局」の特権を確固たるものにして、政治との癒着を強化する。

――――――――――



まず、【自民党】については、安倍晋三首相をはじめとして多くの「パチンコ議員」が存在し、「在日朝鮮人の利益」「在日特権」のための政治を行っている。

●関連記事1
カジノ事業に朝鮮人も参入!パチンコ屋やフジテレビのためのカジノ法案・国営ではない!反対しよう
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5392.html

【要旨】
パチンコ最大手「マルハン」 がカジノ解禁へ向けて大手全国紙と大型連動企画を推進!
安倍とパチンコ業界の「蜜月」! カジノ実現は「利益誘導」→ 換金合法化で莫大な利益

テレビ局、公共電波を使って副業三昧「電波利権ビジネス」
安倍「カジノ解禁」 日枝フジテレビグループ「ウチがお台場で引き受けますわw」
日枝久会長との蜜月さらに深まり…「安倍首相の甥」フジテレビに入社!

日枝会長との蜜月さらに深まり…「安倍首相の甥」フジ入社へ
安倍晋三首相と日枝久会長の蜜月。
安倍の甥がフジTVへコネ入社!
フジテレビがお台場カジノに進出!

カジノ法案:自民党など国会提出-1兆円市場実現に向け前進

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE9A708820131108?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0
三井不動産・フジテレビ・鹿島、台場でカジノ建設提案
2013年 11月 8日 23:50
(本文略)


<在日社会>マルハン・マカオのカジノ事業に進出
既にマカオのカジノ事業に進出しているパチンコ最大手のマルハンが、日本のカジノ事業も牛耳ろうとしている!

●関連記事2
在日特権が拡大一途!生活保護、公務員、カジノ・賭博施設はもういらない!換金合法化を許すなデモ
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5446.html

【要旨】
パチンコ屋(朝鮮玉入れ屋)最大手のマルハンが、「カジノ事業」の中心の座に就こうとしている。
カジノ法案を成立させる際には、パチンコ換金の合法化も同時に行おうとしている!
パチンコ換金という不当な闇の【在日特権】を、正当な権利として認めようとしている【カジノ法案】

2008年2月1日、パチンコ最大手のマルハンは、同社出資のマカオのカジノホテル「ポンテ16」をオープン
2008年2月1日、パチンコ最大手のマルハンは、マカオのカジノホテル「ポンテ16」をオープンさせた!
マルハンが日本のカジノ事業を牛耳る!


賭博施設はもういらない!換金合法化を許すなデモ!in大宮
【賭博施設はもういらない!換金合法化を許すなデモ!in大宮】平成26年5月11日




次に、【日本維新の会】については、そもそも大スポンサーがマルハン(韓昌祐・代表取締役会長)とソフトバンク(孫正義・代表取締役社長)なので説明をするまでもなく、「在日朝鮮人の利益」「在日特権」のために政治をしている。

マルハンは言わずと知れたパチンコ屋(朝鮮玉入れ屋)の最大手だ。

韓昌祐パチンコ「マルハン」会長

ソフトバンクの孫正義も、孫一族七人兄妹で福岡と佐賀だけでパチンコ屋が56軒もあったパチンコ屋(朝鮮玉入れ屋)の家庭で育った。

『あんぽん 孫正義伝』より パチンコ屋と釣堀&北朝鮮は天国
『あんぽん 孫正義伝』より パチンコ屋と釣堀&北朝鮮は天国

そのマルハンソフトバンクが支援している「日本維新の会」がパチンコ屋に不利な政策を行うわけがなく、カジノを合法化する統合型リゾート(IR)推進法案はパチンコ業界(朝鮮玉入れ業界)のための法案だ。

特にマルハン「カジノ解禁」に熱心であり、既にマカオのカジノに出資したりしており、日本のカジノ産業の中心的存在になろうとしている。
カジノ解禁にらむマルハン

近年、パチンコ業界は「危機的な状況」に陥っており、今のままでは生き残れないかもしれない。

だから、マルハンはカジノ解禁に理解を示す橋下徹の「日本維新の会」を支援しているのだ。

マルハンだけではなく、パチンコ業界(朝鮮玉入れ業界)全体が、既に橋下徹と持ちつ持たれつの関係を構築している。

――――――――――
【パチンコ維新の会!】
大阪のパチンコ団体「大遊協(段為梁理事長)」は橋下氏を熱烈に支持します。
橋下氏からは大遊協にたびたび深い感謝の言葉を頂戴しているほか、イベントにも積極的にご参加頂いております。

http://www.play-graph.com/hot/post_1556.php
橋下大阪府知事が大遊協に感謝状
橋下知事「多額の『浄財』を頂戴し、感謝してもしきれない気持ちです。」

http://www.goraku-sangyo.com/archive.php?eid=00897
橋下知事「大遊協の長年の取組みに深く感謝申し上げます。」

http://www.goraku-sangyo.com/archive.php?eid=00155&hidden=on
橋下知事「本来ならば、こちらからおうかがいしなければならない。本当にありがとうございます」

http://www.goraku-sangyo.com/archive.php?eid=00296
橋下知事は公務多忙のため、綛山副知事から橋下知事の感謝のメッセージが披露された。

「未来っ子カーニバル(大遊協のイベント)」橋下徹大阪府知事が初来場
http://daiyukyo.or.jp/blog2/diary.cgi?mode=image&upfile=33-5.jpg

橋下氏、パチンコ「梁山泊」関係者との交友認める
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1200922698/-100

パチンコ123から寄付を受け取り感謝する橋下知事
パチンコ123から寄付を受け取り感謝する橋下知事
――――――――――




カジノ事業に名乗りを上げているは、マルハン、ダイナム、セガサミー、アルゼ、電通、フジテレビ、ソフトバンクなど、いずれも在日企業や在日のための反日企業ばかりだ。

カジノ法案が可決され、カジノが解禁されれば、上記の在日企業や在日のための反日企業がカジノ産業の中心的役割を担うことは間違いない!


【参考】

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20161201-OYT1T50136.html
カジノ法案審議 人の不幸を踏み台にするのか
2016年12月02日 06時05分、読売新聞

 カジノの合法化は、多くの重大な副作用が指摘されている。十分な審議もせずに採決するのは、国会の責任放棄だ。

 統合型リゾート(IR)の整備を推進する法案(カジノ解禁法案)が、衆院内閣委員会で審議入りした。

 法案は議員提案で、カジノ、ホテル、商業施設などが一体となったIRを促進するものだ。政府に推進本部を設置し、1年をめどに実施法を制定するという。

 自民党や日本維新の会が今国会で法案を成立させるため、2日の委員会採決を求めていることには驚かされる。審議入りからわずか2日であり、公明、民進両党は慎重な審議を主張している。

 法案は2013年12月に提出され、14年11月の衆院解散で廃案になった。15年4月に再提出された後、審議されない状況が続いてきた。自民党などは、今国会を逃すと成立が大幅に遅れかねない、というが、あまりに乱暴である。

 自民党は、観光や地域経済の振興といったカジノ解禁の効用を強調している。しかし、海外でも、カジノが一時的なブームに終わったり、周辺の商業が衰退したりするなど、地域振興策としては失敗した例が少なくない。

 そもそもカジノは、賭博客の負け分が収益の柱となる。ギャンブルにはまった人や外国人観光客らの“散財”に期待し、他人の不幸や不運を踏み台にするような成長戦略は極めて不健全である。

 さらに問題なのは、自民党などがカジノの様々な「負の側面」に目をつぶり、その具体的な対策を政府に丸投げしていることだ。

 公明党は国会審議で、様々な問題点を列挙した。ギャンブル依存症の増加や、マネーロンダリング(資金洗浄)の恐れ、暴力団の関与、地域の風俗環境・治安の悪化、青少年への悪影響などだ。

 いずれも深刻な課題であり、多角的な検討が求められよう。


 だが、法案は、日本人の入場制限などについて「必要な措置を講ずる」と記述しているだけだ。提案者の自民党議員も、依存症問題について「総合的に対策を講じるべきだ」と答弁するにとどめた。あまりに安易な対応である。

 カジノは、競馬など公営ギャンブルより賭け金が高額になりがちとされる。客が借金を負って犯罪に走り、家族が崩壊するといった悲惨な例も生もう。こうした社会的コストは軽視できない。

 与野党がカジノの弊害について正面から議論すれば、法案を慎重に審議せざるを得ないだろう。








▼在日朝鮮人(パチンコ屋)は、安倍晋三の大恩人▼

安倍晋太郎と安倍晋三の親子は、山口県下関市にある地元事務所を在日朝鮮人のパチンコ屋から格安で借りていることは有名だ。

実際にはそれだけではなく、安倍晋三は祖父の代から、地元・下関で在日コリアン(パチンコ屋)から「人脈」「金脈」で多大な支援を受けてきた。

在日朝鮮人(パチンコ屋)の支援がなければ、安倍晋三はまず間違いなく総理大臣にはなれなかったし、下手すると国会議員に当選し続けることも難しかった。


安倍晋三は、人生の恩人である在日朝鮮人(パチンコ屋)への恩返をしたとしか考えられない。


日本で唯一韓国通貨ウォンが使える安倍鮮三のお膝元下関にあるグリーンモール商店街にて
日本で唯一韓国通貨ウォンが使える安倍鮮三のお膝元下関にあるグリーンモール商店街にて


父・晋太郎はパチンコ業者に事務所・自宅を提供させた。そして――
安倍三代と「在日」
総理の「金脈」を支える知られざるコリアンパワー

週刊ポスト  2014年 5/9-16号 安倍【三代】と「在日」総理の「金脈」を支える知られざるコリアンパワー
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なぜ祖父・岸信介は、「日韓国交正常化」に尽力したのか。
父・晋太郎はパチンコ業者に事務所・自宅を提供させた。そして――
安倍三代と「在日」
総理の「金脈」を支える知られざるコリアンパワー

週刊ポスト(2014年5月9.16日号) 李策

靖国を参拝し、河野談話見直しに触れた安倍晋三は、しばしば、隣国のことを嫌うタカ派といわれる。だが、その見方はあまりにも表層的すぎる。安倍は祖父の代から、地元・下関で在日コリアンから「人脈」と「金脈」で多大な支援を受けてきた。知られざる安倍三代と「在日」の交流をジャーナリスト・李策氏が現地リポートする。

(前略)
岸と晋太郎、晋三は三代にわたり、朝鮮半島、そして在日の人々ときわめて密接な関わりを持ってきた。下関の街を歩くと、その縁の深さを示す手掛かりが数多くみつかる。

JR下関駅から車で5分。関門海峡に面した所に、室町から江戸時代にかけ日本を訪れた朝鮮通信使の記念碑が建っている。2001年、地元政財界の有志が建立したもので、碑の裏には晋三の名が刻まれている。「朝鮮通信使上陸淹留之地」と揮毫した韓国の元首相・金饉泌は岸や晋太郎と親交を結んでいた。

父親が晋太郎の支援者だったという在日2世のパチンコ店経営者は、「金首相が下関を訪れたときには、私の父や地元の民団幹部と並んで、晋太郎さんがいっしょに食事していました」と懐かしむ。

下関駅前のコリアンタウン「グリーンモール商店街」には、63年間営業を続ける食堂「アリアン」がある。晋三が常連で、店内には「福」と墨書した色紙や、昭恵夫人といっしょに訪れた際の写真が飾られている。
(中略)
中選挙区時代、岸は生家のあった山口市を含む旧山口2区を、晋太郎は郷里・油谷町(現長門市)や下関市などからなる旧山口1区を選挙区としていた。1994年、小選挙区制に移行してからも、下関と長門(山口4区)は晋三の地元だ。

下関の地名は、在日韓国・朝鮮人にとって特別な響きを持っている。戦前戦中には関釜連絡線が年間200万人を運び、朝鮮半島から労働力として送り込まれた人々が、後に在日コミュニティーを築いたからだ。

現在、下関市に暮らす在日外国人のうち、韓国、朝鮮籍の人は約2900人。大多数が戦前に渡ってきた人とその子孫だ。下関市の全人口(約27万人)に占める在日の比率は1%で、全国平均(0.4%)の倍以上。日本国籍を取得した人とその家族を加えれば、下関の在日人口は万を超える。
今回の現地取材で見えてきたのは、岸から晋三に至る3代の政治家が、「単なる近所づきあい」ではくくれないほど、在日社会と深い因縁を結んでいる事実だった。


■「東声会」町井久之

日韓国交正常化は来年で50周年を迎える。この間、韓国経済は世界でも稀に見る高度経済成長を遂げた。その元手となったのが、国交正常化に際して日本が提供した無償3億ドル・有償2億ドルの経済支援であったことは論をまたない。援助を主導したのは岸。つまり、韓国経済にとっての大恩人ということになる。

しかしその一方、岸が日韓国交正常化を踏み台に、地元・山口と韓国にまたがる「王国」を作り上げたことはあまり語られない。
(中略)
そして、国交正常化と同時に、李承晩ラインが撤廃されると、下関を母港とする漁船団の漁場は一気に拡大。1960年代、下関漁港の水揚げ量は日本一を誇り、地域経済は繁栄をきわめた。そのきっかけになったのが、日韓国交正常化だったのだ。そして、そのことが岸の「金脈」を太くする。

地元財界人がいう。

「当時、下関に本社のあった大洋漁業(現マルハニチロホールディングス)は、東大卒の新入社員を取り放題というほど、勢いがあった。関連企業も潤い、巻き網やウインチの製造で世界のトップクラスを占めた会社もある。それらの業者がことごとく岸さんの応援団になった」

国交回復後、岸はさらに対岸の韓国政界の中枢と関係を深めていく。そのとき、岸に韓国人脈をつないだキーマンのひとりが町井久之だった。

町井は本名を鄭建永という。1923年、東京に生まれた町井は戦後、在日を中心に1500人の無頼漢を糾合し、暴力団「東声会」会長として名をはせた。政界の黒幕・児玉誉士夫とはとくに親しく、その政界人脈を足掛かりに、日韓国交正常化交渉の水面下で橋渡しを果たした。
この時、岸と町井は児玉を介して接近。岸は町井が主催するパーティーにちょくちょく顔を出し、町井が東京・六本木に巨大な複合ビル「TSK・CCCターミナル」を建てると、主賓として竣工式に招かれている。

岸は国交正常化後、ソウル市地下鉄開発など巨額の日韓ビジネスを差配した。町井にとっては利権に食い込むためた最重要パートナーでもあった。
その両者の協力関係は、下関で結実する。

■パチンコマネー

岸が山口と韓国に築いた王国と人脈は、彼の秘書官を経て政界に打って出た晋太郎に受け継がれた。その上、晋太郎は在日とのパイプをさらに太くしていく。

かつて晋太郎が住み、いまは晋三名義となっている敷地面積2000平方メートルの豪邸は、下関市街を見下ろす高台に建っている。
この家のかつての持ち主の名は、吉本章治という。福岡市に本社を置くパチンコ店チェーン・七洋物産の創業者。彼は、日本に帰化した在日1世である。
晋太郎は長らく、自宅と地元事務所を七洋物産の子会社から格安で賃借していたほか、福岡事務所をタダで借り、スタッフの提供まで受けていた。

(中略)
安倍家と吉本家が家族ぐるみで付き合っていたのは間違いない。
(中略)
興味深いのは、晋太郎が在日の支援を受けなければならなかった理由だ。地元政界の事情通が話す。

「旧山口1区の定数は4議席で、3つを自民党候補が分け合い、残りを社会党が取る構図が定着していました。岸さんをバックにした晋太郎さんは余裕で当選していましたが、次期総理をねらうには、トップ当選が至上命題だった。しかも晋太郎さんには林善郎元蔵相という強力なライバルがいました。(略)それに勝つために、晋太郎さんは中小企業を幅広く糾合する必要があった。その中でも資金力があり、多くの従業員を抱える在日の企業の存在は大きかった」

晋太郎は地元での票の取り合いに加え、中央財界での権力闘争でも勝ち抜かなければならなかった。時は、派閥政治の全盛期。総理の座をつかむには、カネはいくらあっても足りない。
(中略)
バブルの追い風を受け、地元の在日のパチンコマネーは拡大を続けた。総理の座を目指す晋太郎が、前述の吉本しかり、パチンコマネーに頼らないわけがなかった。
また晋太郎は、岸による国交正常化で潤った在日の水産業者にも手を伸ばす。晋太郎は1974年、農林大臣として初入閣した。晋太郎に接近し、漁獲や水産物輸入枠の割り当てで便宜を図ってもらおうと考える水産業者は多く、彼らは晋太郎の有力スポンサーになった。
「貧しかった頃の韓国では日本製の腕時計がたいへんなステータスで、安いモノでも高く売れた。しかし普通に輸出したのでは高率の関税がかけられる。そこで、船員たちの下着に時計をいくつも縫いつける方法で密輸した」(同前)
そうした「副業」でも莫大な収入を得たある水産業者は、晋太郎の地元有力支援者として知られる。

受け継がれる人脈と金脈。下関の古株の在日の間では、こんな話も聞かれた。

「晋太郎さんが林家に勝つため、岸さんが町井さんに晋太郎さんへの支援を要請したと聞いています。民団草創期の大幹部だった町井さんは、下関の仲間にいくらでも号令をかけることは、できましたから」(同前)

(中略)

晋三が初めて立候補したのは、自民党が下野した1993年の衆院選だ。地元では晋太郎の系列だった県議が反旗を翻して対立候補となり、突然の逆風に見舞われた。

そんな中でも、父の代から安倍家を支えた在日は晋三の応援を続けた。
経営するホテルの従業員とともに街頭に繰り出し、「エイエイオー」とエールを送った在日の経営者もいた。


「あの時は、秘書や支援者の一部も反対陣営に回ってしまった。すでに安倍家にとって欠かせない票田であり、金脈だった在日の義理堅さはありがたかったでしょう」(地元紙記者)

晋三の下関にある地元事務所は、晋太郎時代のまま、在日1世が創業したパチンコ店チェーンの子会社から借りている。また、晋太郎の助力で業績を伸ばした前出の在日の水産業者は、晋三の代になっても支援を続けている。もちろん、日本に帰化していれば、晋三が献金などの形で彼らを頼ることに問題はない。実際そうした後援者はいつまでも数多くいる。

(以下略)

――――――――――



●平成23年
創生日本(会長:安倍晋三)は、平成23年5月25日に荒川区議会議員の小坂英二が主催した「パチンコの違法化・大幅課税を求める議員と国民の会」(関連記事に参加もせず、メッセージも送らなかった。
その理由は、次のとおり。

「パチンコ問題は国家観の問題ではなく趣味の話。メンバーにも様々な意見が有りパチンコをする議員もいる。依頼は受けられない」

創生日本(会長:安倍晋三)からきた返事は↓こちら↓

https://twitter.com/kosakaeiji/status/70362532359045120
パチンコ問題は国家観の問題ではなく趣味の話。メンバーにも様々な意見が有りパチンコをする議員もいる。依頼は受けられない
荒川区議 小坂英二‏
@kosakaeiji11年5月16日
パチ違法化・大幅課税集会 http://amba.to/fa2hKS にて代表挨拶かメッセージをいただく依頼への「創生日本」からの回答:「パチンコ問題は国家観の問題ではなく趣味の話。メンバーにも様々な意見が有りパチンコをする議員もいる。依頼は受けられない」とのこと。残念至極。怒!


小坂英二‏荒川区議は、パチンコを違法化する活動を行っており、2011年5月に設立された【パチンコの違法化・大幅課税を求める議員と国民の会】の代表だ。
パチンコの違法化・大幅課税を求める議員と国民の会 設立大会(2011年05月25日、豊島公会堂)関連記事



●平成25年
安倍晋三は、パチンコ・パチスロ最大手セガサミーホールディングス会長兼社長・里見治の娘・有紀恵と経済産業省の官僚の鈴木隼人の結婚披露宴に出席!(関連記事
朝鮮玉入れ(パチンコ)・朝鮮絵合わせ(パチスロ)・ゲーム機器最大手「セガサミーホールディングス」の里見治会長兼社長
朝鮮玉入れ(パチンコ)・朝鮮絵合わせ(パチスロ)・ゲーム機器最大手「セガサミーホールディングス」の里見治会長兼社長

http://news.livedoor.com/article/detail/8111524/
2013年09月30日07時00分
安倍家とパチンコ業界の深い関係

安倍首相も意欲的…東京五輪決定で加速する“カジノ解禁”

東京五輪が決定して約1週間後の9月16日。ホテルオークラで盛大な結婚披露宴が開かれた。新婦は、売上高3千200億円を誇るパチンコ・パチスロ最大手セガサミーホールディングス会長兼社長・里見治氏(71)の娘・有紀恵さん(32)。新郎は、経済産業省のキャリア官僚である鈴木隼人氏(36)。披露宴には里見会長の肝いりで、現職総理に加え総理経験者2人を含む多数の政治家が集まった。永田町のベテラン秘書が言う。

「大富豪の里見氏は政治家にとっての大スポンサーだからです。とくに、披露宴にも出席した森喜郎元首相が会長を努めた『清和会』との関係が深い。安倍総理だけでなく、こういう席にめったに顔を出さない小泉純一郎元首相(清和会出身)が出席したことでもわかるでしょう」

パチンコ業界に詳しいジャーナリストが続ける。

「里見氏はかなりの数の国会議員に招待状を送ったようです。披露宴には、『両院議員総会ぐらいの国会議員を呼びたい』なんて言っていたらしい。セガサミーにとってカジノ解禁はビッグビジネス。政治家に働きかけ、カジノ誘致を実現したいのです」

安倍晋三首相(59・清和会出身)もカジノ解禁に意欲的だ。今年3月、衆院予算委員会で安倍首相は次のように答弁している。

「シンガポール、あるいはマカオがカジノによって世界からたくさんの人たちを呼び込むことに成功している。私自身は(カジノ解禁で)かなりメリットがあると思っている」

安倍首相は「国際観光産業振興議員連盟」(IR議連)の最高顧問。里見氏と安倍首相の思惑は一致する。今年4月末、里見氏は安倍首相と会食。7月には、東京五輪招致のオフィシャルパートナーとなり、五輪招致にひと役買った。この五輪決定がカジノ解禁を加速させたのだ。

もともと、安倍家とパチンコ業界との関係は深かった。「安倍総理こそパチンコ議員の典型」という声さえあるほどだ。前出・永田町のベテラン秘書が言う。

「安倍首相が父・晋太郎氏から相続した下関市内の自宅の土地は、もともとTという地元の大手パチンコ店のものだった。それを父・晋太郎氏が買い取り、安倍首相が相続した。もちろんこのパチンコ店は2代にわたって安倍家の有力な後援者でもあります」
パチンコ・パチスロ大手セガサミーの里見氏と安倍首相が結びつく素地があったのである。

現実味を帯びるカジノ合法化。「カジノは、秋にかならず動きだす」と、安倍首相に近い自民党幹部は息巻いているという。

(週刊FLASH2013年10月8日号)



●平成26年
安倍晋三は、平成26年12月の衆院選において無名の新人だったパチンコ・パチスロ最大手「セガサミー」の娘婿鈴木隼人を比例上位に位置づけ、当選させた!
安倍晋三は、平成26年12月の衆院選において無名の新人だった「セガサミー娘婿」の鈴木隼人を比例上位に位置づけ、当選させた!
安倍晋三は、平成26年12月の衆院選において無名の新人だった「セガサミー娘婿」の鈴木隼人を比例上位に位置づけ、当選させた!



●平成28年8月
日本国政府は、密入国したパチンコ「マルハン」会長の韓昌祐に【紺綬褒章】を授与!(詳細記事
大阪に韓流テーマパーク構想、マルハン会長の思い 「密航というとかっこ悪いから」韓昌祐「植民地支配を謝罪すべきだ」密航者マルハン会長
パチンコ「マルハン」会長の韓昌祐(密航者)
1945年10月、 密航船に乗り込み、日本へ密入国(違法)!
1957年、京都府に個人経営のパチンコ店を開設。
1972年、「西原産業株式会社」(後の「マルハン」)を設立。
1995年、マルハンを東京進出させ、その後、最大手のパチンコ店(朝鮮玉入れ屋:違法)となる。
1999年、日本国政府より【勲三等瑞宝章】を叙勲!
2013年、「日本の政治家たちが、過去の植民地支配について、ドイツのように、周辺国に対しきちんと謝罪すべきだ」と発言!
同年、マルハンの習志野への新規出店に反対する住民に対し、ゴキブリの死骸、死んだハト、血まみれのティッシュ、脅迫電話などの嫌がらせ!
2016年、日本国政府より【紺綬褒章】を受章!




●平成28年11月
内閣総理大臣の安倍晋三は、質問主意書の回答で「パチンコ屋が換金していることは知っている。パチンコ屋の換金行為は合法だ!」 との旨を述べ、パチンコの換金を初めて合法と認める!

●関連記事
パチンコ人口や売上などが危機的な状況・日本維新の会の「パチンコ屋を公営企業に転換」を許すな!
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4842.html
カジノ事業に朝鮮人も参入!パチンコ屋やフジテレビのためのカジノ法案・国営ではない!反対しよう
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5392.html
在日特権が拡大一途!生活保護、公務員、カジノ・賭博施設はもういらない!換金合法化を許すなデモ
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5446.html
安倍カジノ視察「成長戦略の目玉になる」・安倍と在日~総理の金脈を支える知られざるコリアンパワー
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5466.html
パチンコ換金は合法!政府答弁書「内閣総理大臣 安倍晋三」・法的論争に決着・在日朝鮮人に恩返し
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6456.html




左:「在日特権と犯罪」坂東忠信著(2016/10/8)
中:「カエルの楽園」百田尚樹著 (2016/2/26)
右:『日本人に「憲法」は要らない』西村幸祐著(2016/8/9)


左:【国産トマト100%】カゴメ トマトジュースプレミアム 低塩 スマートPET 720ml×15本
中:【国産トマト100%】カゴメ トマトジュースプレミアム 食塩無添加 スマートPET 720ml×15本

右:Panasonic 32V型 ハイビジョン 液晶テレビ VIERA TH-L32C6


「パチンコ屋や在日・反日企業のためのカジノ法案、反対!」

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 ( ・∀・) よろしく
 ( ∪ ∪
 と__)__)

テーマ:カジノとパチンコ - ジャンル:政治・経済

支那人が日本の医療制度にタダ乗り!留学や経営や就労ビザなどで3カ月在留し国保で3割負担→帰国
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経営ビザで国保タダ乗りは自民政権時の改悪が原因。支那人が日本の医療制度にタダ乗り!留学や経営や就労ビザなどで3カ月在留し国保で3割負担→帰国
来日支那人が日本の医療制度に「タダ乗り」
業者の斡旋で「留学ビザ」「経営・管理ビザ」「就労ビザ」などで日本に3か月在留し、日本の「国民健康保険」に最低額で加入し、3割負担で治療を受け帰国!

http://news.infoseek.co.jp/article/spa_20161122_01241761/?p=1
来日中国人が日本の医療制度に“タダ乗り”しようとしている!?
日刊SPA! / 2016年11月22日 9時1分

支那人が日本の医療制度にタダ乗り!留学や経営や就労ビザなどで3カ月在留し国保で3割負担→帰国
※写真はイメージです

 国民医療費が40兆円を突破し、日本の財政は危機敵な状態にある。こうしたなか、一部の来日中国人が日本の医療制度に“タダ乗り”しようとしているという。そんな噂を聞いて取材を開始したところ、とんでもない実態が浮かび上がった!

 爆買いが収束に向かうなか、安倍政権が見据える新成長戦略が医療ツーリズムだ。日本政策投資銀行は、’20年の潜在的市場規模を5500億円と見積もっている。

 今や日本の医療の信頼性は世界の知るところとなり、日本での検診や治療を希望する外国人も増えている。しかし中には招かれざる客も紛れているようだ。

 中国・広東省出身の40代の中国人女性Wさんは、3年前から患っているC型肝炎の治療のため、2か月前に夫を伴って日本にやってきたばかりだ。

「中国で1年ほどインターフェロン投与による治療を続け、一旦は治ったようにみえたのですが、半年後に再発。そんななか、ほぼ完治するという特効薬・ハーボニーの存在を医者から聞いた。ただ、その薬は中国国内では承認されておらず、海外の医療機関で治療する必要があるとのことでした」

 興味を持ったWさんは、海外への医療ツアーを斡旋する複数の業者に接触した。ちなみに中国の患者数は約4000万人以上おり、国民病だ。
こうした事情を受け、海外でハーボニーによる肝炎治療を仲介する業者は数多く存在するという。ただ、欧米での投与は完治までの滞在費を含め1000万円近くかかる。上位中間層に属するWさんにとっても、即断できる金額ではなかった。

「後発薬が使用されているインドや東南アジアなら100万円以下で済むらしいのですが、不安で踏み切れなかった。そんなとき、ある業者が日本での治療という選択肢を提案してきた」(Wさん)

 問題は彼女が支払う費用だ。

「医療費に業者への費用、滞在費をあわせて200万円ほどです」

 国が定めるハーボニーの薬価は5万5000円で投薬期間は12週間。完治までには薬代だけで最低465万円がかかる計算となる。

「国民健康保険のおかげです。薬代は月に1万円までしか取られないですから」(同)

 実は彼女の在留資格は、医療滞在ビザではなく、会社経営のために滞在する場合に発給される経営・管理ビザなのだという。留学ビザや経営・管理ビザ、就労ビザなどで日本に3か月以上合法的に在留するすべての外国人は、国民健康保険(会社員なら社会保険)への加入が義務付けられている。同時に、日本人加入者と同様の恩恵を受けることができる。ハーボニーは肝炎医療費助成制度の対象となっており、国保もしくは社保の加入者は、所得によって自己負担限度額が月額1万円もしくは月額2万円までに制限される。つまり薬価ベースでは465万円かかる投与が、最低3万円で受けられるのだ。さらにハーボニーの薬代以外の診察料や各種検査費用なども、国保なので「3割負担」で済む。Wさんが依頼した業者は、この制度に目をつけ、格安でC型肝炎治療を受けられる方法を彼女に売り込んでいたのだ。

 ちなみに医療滞在ビザで来日し、ハーボニー投与を受けた場合、滞在費を含めて600万円以上になると業者から言われたという。

 薬価と患者の負担額の差額は、保険料と税金によって賄われていることは言うまでもない。Wさんは「保険料はきっちり払っている」と強調するが、前年に日本で所得のない彼女の保険料は、最低額の月4000円程度だ。

 多くの日本人は、健康状態にかかわらず国保や社保の保険料を一生支払い続けなければいけない。治療目的で来日して国保に加入し、支払った保険料を大きく超えるような医療サービスを受けるというのは、公正とはいえない。

 ちなみにWさんのビザ申請は「業者任せなのでわからない」と言う。どういうわけか。中国人ジャーナリストの周来友氏が明かす。

「経営・管理ビザは、資本金500万円以上の会社を設立し、その代表取締役になる場合に申請できる在留資格で、まず1年間滞在することができる。500万円の“見せ金”を用意できれば、割と簡単に発給されるため、日本でマンションを爆買いして移住する中国人にも人気のビザです。ビザ申請のためのペーパーカンパニーまで用意してくれる行政書士もいる」

※現在発売中の『週刊SPA!』11/22発売号では「スクープ 来日中国人が医療費を不正受給している!」という特集を掲載中

<取材・文/週刊SPA!編集部>



>国民医療費が40兆円を突破し、日本の財政は危機敵な状態にある。こうしたなか、一部の来日中国人が日本の医療制度に“タダ乗り”しようとしているという。そんな噂を聞いて取材を開始したところ、とんでもない実態が浮かび上がった!


「とんでもない実態」とは、外国人が「留学ビザ」「経営・管理ビザ」「就労ビザ」などでで日本に3か月を超えて在留し、日本の「国民健康保険」に最低額で加入し、3割負担で治療を受けて帰国してしまうというものだ!

外国人は治療費などを3割しか負担せず、残りの7割には日本国民の血税が使われている!






>留学ビザや経営・管理ビザ、就労ビザなどで日本に3か月以上合法的に在留するすべての外国人は、国民健康保険(会社員なら社会保険)への加入が義務付けられている。同時に、日本人加入者と同様の恩恵を受けることができる。


まさに「とんでもない実態」であり、【とんでもない悪法】だ!
支那人が日本の医療制度にタダ乗り!留学や経営や就労ビザなどで3カ月在留し国保で3割負担→帰国





>ハーボニーは肝炎医療費助成制度の対象となっており、国保もしくは社保の加入者は、所得によって自己負担限度額が月額1万円もしくは月額2万円までに制限される。つまり薬価ベースでは465万円かかる投与が、最低3万円で受けられるのだ。さらにハーボニーの薬代以外の診察料や各種検査費用なども、国保なので「3割負担」で済む。Wさんが依頼した業者は、この制度に目をつけ、格安でC型肝炎治療を受けられる方法を彼女に売り込んでいたのだ。


これは酷い!

しかも、支那のC型肝炎の患者数は約4000万人以上おり、支那人の国民病となっている。

C型肝炎の治療だけでも、超格安の薬代と3割負担の診察料や3割負担各種検査費用で済ますために、今後大量の支那人が日本に押し寄せてくると予想される。

その他の病気も加えると、日本国民の血税がどれだけ支那人の治療のために使われてしまうのか、恐ろしくなる。

薬価ベースでは465万円かかる投与が最低3万円で受けられ、診察料や各種検査費用なども3割負担なら、それだけのために何千万人もの支那人が来てもおかしくない。






>薬価と患者の負担額の差額は、保険料と税金によって賄われていることは言うまでもない。Wさんは「保険料はきっちり払っている」と強調するが、前年に日本で所得のない彼女の保険料は、最低額の月4000円程度だ。
>多くの日本人は、健康状態にかかわらず国保や社保の保険料を一生支払い続けなければいけない。治療目的で来日して国保に加入し、支払った保険料を大きく超えるような医療サービスを受けるというのは、公正とはいえない。



このような医療制度は、明らかな欠陥制度だ!

以前から外国人が1年以上在留し、日本の「国民健康保険」に加入し、国保で日本の医療を受ける制度はあった。

それを【外国人が「留学ビザ」や「経営・管理ビザ」や「就労ビザ」などでで日本に3か月在留し、日本の「国民健康保険」に最低額で加入し、超格安の薬代と3割負担の診察料や各種検査費用などで受けられる】ように改悪したのだから、大問題だ!

これは、早急に改善しないといけない!

外国人がわずか3か月の在留で、国保で日本の医療を受けられるように改悪したことについて、ネット上では「民主党の置き土産」とか「民主党が改悪したせい」とか「民主党の小宮山が大臣だった時に、外国人が国民健康保険に加入できる条件を大幅に緩和」などという書き込みが多い。


――――――――――
2 :名無しさん@1周年:2016/11/22(火) 16:23:35.14 ID:2HVZiyh70
>>1
言っとくけどこれ民主党が改悪したせいで日本人の税金が使われてるからな(´・ω・`)

> 【社会】中国人に詐取される日本の国民健康保険…モラルなんてメじゃない“やりたい放題”
> http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1361802761/
>
> 1 名前:アヘ顔ダブルピースφ ★[] 投稿日:2013/02/25(月) 23:32:41.16 ID:???0
> 堺市南区に住む中国人が、国民健康保険の加入者が海外で支払った医療費の一部が給付さ
> れる「海外療養費支給制度」を悪用し、療養費をだまし取った事件。
> 大阪府警が詐欺容疑で逮捕した20~50歳の中国人男女13人はほとんどが親族関係にあり、
> 2年近くの間に9件の虚偽申請を繰り返し、約240万円を詐取していた。
>
> 358 :以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします :2013/02/23(土) 03:56:26.47 ID:JY1F6HeN0
> 民主党の小宮山が大臣だった時に、外国人が国民健康保険に加入できる条件を
> 大幅に緩和して、ほとんどの外国人が加入可能な状態になっているそうです。
> 2泊3日で日本に観光に来た中国人も加入可能で、その後5年間はそいつが
> 中国で治療等をしても、日本の税金からお金が支払われるということに。。
>
> 【木原稔】民主党の置き土産、外国人への社会福祉問題[桜H25/2/22]
> http://www.youtube.com/watch?v=DScjGw87gws
>
> 371 :以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします :2013/02/23(土) 04:38:58.54 ID:JY1F6HeN0
> >>360
> 地方自治体が混乱するから1年間は様子を見ざるを得ないんだとか。
> 小宮山が国会で法案を通す必要のない省令でやったから、
> 最近まで分からなかったみたい。
> 地方自治体からおかしいという陳情があって発覚したみたいで、
> 今後もおかしなことがあれば教えてほしいと木原稔議員が言ってました。

保険制度を改悪して中国人に金を流した民進党(元民主党)ひっ捕らえて市中轢きませ

http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1479799350/
――――――――――


しかし、実際には自民党と公明党の連立政権による平成21年(2009年)7月の「住基法改正法」「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」のためだった。

https://www.kokuho.or.jp/whlw/lib/ho_24_0120002.pdf
保発0120第2号
平成24年1月20日

都道府県知事 殿

厚生労働省保険局長

国民健康保険法施行規則及び高齢者の医療の確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令等の施行について

国民健康保険法施行規則及び高齢者の医療の確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成24年厚生労働省令第7号。以下「改正省令」という。)が本日公布され、平成24年7月9日から施行することとされるとともに、国民健康保険法施行規則第一条第一号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者の一部を改正する件(平成24年厚生労働省告示第23号。以下「改正告示」という。)が本日官報に掲載され、改正省令と併せて適用することとされたところであるが、これらの改正の趣旨及び内容は下記のとおりであるので、その旨御了知の上、貴都道府県内の市町村(特別区を含む。)、国民健康保険組合、後期高齢者医療広域連合等への周知徹底を図られたい。



第一 改正の趣旨

国民健康保険及び後期高齢者医療制度において、被保険者となる外国人は、外国人登録法(昭和27年法律第125号)に基づく登録を受け、かつ、原則として出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)の規定による在留資格をもって本邦に在留する者であって、
① 1年以上の在留期間を決定されたもの
② 1年未満の在留期間を決定されたもののうち、客観的な資料等により、1年以上滞在すると認められるもの
とされている。(国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「国保則」という。)第1条及び高齢者の医療の確保に関する法律施行
規則(平成19年厚生労働省令第129号。以下「高確則」という。)第9条並びに国民健康保険法施行規則第一条第一号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者(平成16年厚生労働省告示第237号。以下「関係告示」という。))

今般、住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号。以下「住基法改正法」という。)及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成21年法律第79号)の施行に伴い、適法に3月を超えて在留する等の外国人であって住所を有する者は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「住基法」という。)の適用対象とされることとなる。
これは、日本に入国・在留する外国人が年々増加していること等を背景に、在留情報の一元的、正確かつ継続的な把握とともに、外国人住民への基礎的行政サービスを提供する基盤を確立するものであり、外国人住民の利便の増進及び市町村等の行政の合理化を目的とするものである。
国民健康保険及び後期高齢者医療制度では、住所を有すること等によって、被保険者とすることとされていることから、今般、国保則及び高確則並びに関係告示について、住基法改正法の目的を踏まえ、内外人平等の原則の下、日本人と同様に、外国人住民を国民健康保険及び後期高齢者医療制度の被保険者とするための改正を行ったものである。


第二 改正の主な内容

Ⅰ 国民健康保険関係
第1 国保則の一部改正(改正省令第1条)
適用除外に関する事項(国保則第1条第1号)
日本の国籍を有しない者であって、住基法第30条の45に規定する外国人住民以外のものは、国民健康保険の適用除外としたこと。

第2 関係告示の一部改正(改正告示)
3月以下の在留期間を決定された者であっても、資料等により、当該在留期間の始期から起算して3月を超えて滞在すると認められる者を、国民健康保険の被保険者としたこと。


Ⅱ 後期高齢者医療制度関係
高確則の一部改正(改正省令第2条)
適用除外に関する事項(高確則第9条第1号)
国保則の一部改正に準じた改正を行うこととしたこと。

第三 施行期日
改正省令及び改正告示は、平成24年7月9日から施行(適用)すること。



>今般、住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号。以下「住基法改正法」という。)及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成21年法律第79号)の施行に伴い、適法に3月を超えて在留する等の外国人であって住所を有する者は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「住基法」という。)の適用対象とされることとなる。


住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号)

http://www.garyusha.com/wp/?p=2019
住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号)

法律名:住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号)
タイトル:外国人住民を住民基本台帳の対象に=併せて、住民基本台帳カードの転出後の継続利用を可能に=
公布日等:平21.7.15公布 3年内政令日施行
所管省庁名:総務省


日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成21年法律第79号)

http://www.houko.com/00/02/S26/319.HTM#s4.1.2
出入国管理及び難民認定法

第四章 在留及び出国
第一節 在留
第二款 中長期の在留

(中長期在留者)

第一九条の三 法務大臣は、本邦に在留資格をもつて在留する外国人のうち、次に掲げる者以外の者(以下「中長期在留者」という。)に対し、在留カードを交付するものとする。

一 三月以下の在留期間が決定された者

二 短期滞在の在留資格が決定された者


三 外交又は公用の在留資格が決定された者

四 前三号に準ずる者として法務省令で定めるもの


経営ビザで国保タダ乗りは自民政権時の改悪が原因。支那人が日本の医療制度にタダ乗り!留学や経営や就労ビザなどで3カ月在留し国保で3割負担→帰国
経営ビザで国保タダ乗りは自民政権時の改悪が原因。支那人が日本の医療制度にタダ乗り!留学や経営や就労ビザなどで3カ月在留し国保で3割負担→帰国
ネット上では「民主党の置き土産」とか「民主党が改悪したせい」とか「民主党の小宮山が大臣だった時に、外国人が国民健康保険に加入できる条件を大幅に緩和」などという書き込みが多い。
しかし、実際には自民党と公明党の連立政権による平成21年(2009年)7月の「住基法改正法」「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」のためだった。




官邸などへのメールは、内容などより数が重要!

2~3行で良いから、「来日外国人による日本の医療制度タダ乗りをやめさせろ」と抗議しよう!
首相官邸・ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
各府省への政策に関する意見・要望
厚生労働省、法務省、総務省、内閣官房、内閣府など)
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
自民党に対するご意見・ご質問
http://www.jimin.jp/voice/
ご意見・ご感想をお待ちしております。
衆議院議員第一議員会館 安倍晋三事務所
http://www.s-abe.or.jp/contact/contact

■参考例文■
――――――――――
来日外国人による日本の医療制度タダ乗りをやめさせろ

外国人が「留学ビザ」や「経営・管理ビザ」や「就労ビザ」などで日本に3か月在留し、日本の「国民健康保険」に最低額で加入し、3割負担で治療を受け、帰国する事例が急増しています。
これは、来日外国人による日本の医療制度の「タダ乗り」です。

多くの日本人は、健康であるにかかわらず、国保や社保の保険料を一生支払い続けなければいけません。
治療目的で来日して国保に加入し、支払った保険料を大きく超えるような医療サービスを受けるというのは、公正とはいえません。

「住民基本台帳法の一部を改正する法律」(平成21年法律第77号)及び「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」(平成21年法律第79号)が原因です。
早急に何とかしてください!

――――――――――



左:「在日特権と犯罪」坂東忠信著(2016/10/8)
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