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青木理「テレビが韓国批判一色!」などと日本批判一色!和田政宗「サンモニ、安定の韓国寄り放送」
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20190819青木理「テレビが韓国批判一色!」などと日本批判一色!和田政宗「サンモニ、安定の韓国寄り放送」送」
青木理「日本が最近ね、テレビなんか観ていても、とにかく韓国批判一色」
8月18日放送TBS「サンデーモーニング」


https://www.twipu.com/shiro123456/tweet/1162873598790385665
日本が最近ね、テレビなんか観ていても、とにかく韓国批判一色。
#サンモニ #青木理「最近日本の方が世論が一色化していて、韓国や中国の悪口を言う本が売られていたり、#表現の不自由展 が中止になったりしている」
前者は #表現の自由 を平気で潰す発言。
後者は(このゴミにとっての)表現の自由を求める発言。
どこまでダブスタなんだよこのバカ。

#TBS



http://www.honmotakeshi.com/archives/55721534.html
【反日と反韓】サンモニ・青木理氏「逆に日本が最近ね、テレビなんか観ていても、とにかく韓国批判一色」(文字起こし)

狂のサンモニにおける青木理

「さっきのVTRで気になったのが、『相変わらずの反日』っていうナレーションですが...確かにそうなんです。

これは朝鮮民族にとっての植民地36年の受難史というのはあるんだけれども、集会で掲げられているプラカードには、『反日』ではなく『NO安倍』と書いてある。

つまり、韓国の中でも多少重層的な意見というのがあって、実は今ベストセラートップになっているのが、反日批判の本なんですよ。

だから、韓国の中で『日本が全部悪いわけではない、悪いのは安倍政権なんじゃないか』、それが正しいか正しくないかは別としてね。

そういう意見が出てきている事に注目したい。

だから反日っていう風にまとめないっていうことが1つと、逆に気になるのが日本の方でね。

僕は日本の特派員として韓国に長くいて、日本の事になると韓国世論が一色になっちゃうというのを、ある種『気持ち悪いな』と思っていたんだけれど、逆になんか日本が最近ね、テレビなんか観ていても、とにかく韓国批判一色。

あるいは本屋にいけば韓国中国を馬鹿にするような本があるし、このあいだも“あいちトリエンナーレ”でね、表現の不自由展が中止に追い込まれちゃって。

なんかこう日本の方が、むしろ余裕を失って、世論が一色化していくっていう傾向が少し強まっているのかなっていう辺りは、僕ら日本に暮らすものとしては、もう少し客観的に冷静に自制をする必要もあるのかなという気はしますよね。」



>青木理
>僕は日本の特派員として韓国に長くいて、日本の事になると韓国世論が一色になっちゃうというのを、ある種『気持ち悪いな』と思っていたんだけれど、逆になんか日本が最近ね、テレビなんか観ていても、とにかく韓国批判一色。



最近、私もお盆休みなどがあってテレビを見る時間が少し増えたが、相変わらず全てが悪い韓国の批判は控え目で、全く悪くない日本を無理やり批判したりしている!

だから、青木理が言っている「日本が最近ね、テレビなんか観ていても、とにかく韓国批判一色。」というのは明らかに事実に反する!

事実関係として悪いのは全て韓国なのだから、本来はテレビも新聞も書籍も全て韓国批判一色にならなければならないのだが、残念ながら日本のテレビや新聞などのマスメディアは日本にも問題があるかのようなコメントをしている!

例えば、テレ朝「報道ステーション」では、富川悠太アナが「日本も韓国も双方が意地の張り合いみたいになっている」とコメントした!

韓国は核ミサイルなど大量殺戮兵器の製造に転用可能なエッチングガス(高純度フッ化水素)などの戦略物資を日本から輸入した後に違法輸出して横流ししているため、日本政府は輸出管理の運用を見直したのだ!

上記について、悪いのは全て一方的に韓国であり、日本は国際社会の一員として当然の責務を果たしているに過ぎない!

それにもかかわらず、富川悠太は「日本も韓国も双方が意地の張り合いみたいになっている」とコメントしたのだから、韓国の国家犯罪を不当に擁護し、国際社会の責務を果たしている日本を不当に批判している!

報ステ・富川アナが「日本も韓国も双方が意地の張り合いみたいになっている」と言っているそうだが、意地を張っているのは単に韓国の方。

https://twitter.com/jda1BekUDve1ccx/status/1161051609968701441?s=20
加藤清隆(政治評論家)@jda1BekUDve1ccx
報ステ・富川アナが「日本も韓国も双方が意地の張り合いみたいになっている」と言っているそうだが、意地を張っているのは単に韓国の方。
日本は粛々と輸出管理を厳格化しているだけ。
テレ朝や親会社の朝日はすぐ「双方とも」“喧嘩両成敗”の印象操作をしたがる。
冷静によく考えてごらん。

8:07 - 2019年8月13日



つまり、テレビは、この期に及んで、相変わらず、不当に韓国を擁護して不当に日本を批判する超偏向報道を継続しているのだ!

したがって、青木理が主張した「日本が最近ね、テレビなんか観ていても、とにかく韓国批判一色。」というのは、事実無根の的外れコメントだ!






>青木理
>なんかこう日本の方が、むしろ余裕を失って、世論が一色化していくっていう傾向が少し強まっているのかなっていう辺りは、僕ら日本に暮らすものとしては、もう少し客観的に冷静に自制をする必要もあるのかなという気はしますよね。



お前こそ、もう少し客観的に冷静に自制をする必要がある。

そもそも、いつも悪いのは一方的に全て韓国なのだから、客観的に冷静に韓国だけを批判するべきだ!

青木理は、韓国企業と韓国政府が国家ぐるみで核ミサイルなど大量殺戮兵器の製造に転用可能なエッチングガス(高純度フッ化水素)などの戦略物資を日本から輸入した後に違法輸出して横流ししていることについて、何かコメントしていみろ!


https://twitter.com/miyawakiatsushi/status/1162871617032077312?s=20
宮脇睦@LVL48.みやわきチャンネル@miyawakiatsushi
青木理氏「メディアが一方的に韓国を叩いている。書店でも嫌韓本ばかりだ(要旨)」
#サンデーモーニング #TBS
どこの何見て発言しているんだよ。
既存メディアは、いまに至っても擁護しているじゃん。
とりわけ、青木さん、あんた、ご自分の出演番組の論調を知らんのか。

午前8:39 · 2019年8月18日






20190819青木理「テレビが韓国批判一色!」などと日本批判一色!和田政宗「サンモニ、安定の韓国寄り放送」

https://twitter.com/takarin___7/status/1162910484686786560?s=20
たかりん。7 新垢@takarin___7
【日韓は困った時に助け合う】辺真一「①東日本大震災時には韓国が一番最初に救助に乗り込んできた←台湾が害務省によって丸二日も待機を強いられていた②02年には日韓ワールドカップを一緒に開催←韓国のゴリ押しで共催をやむなくされた。審判買収発覚し恥をかく」

二度と彼の国と関わってはならない
(動画)
午前11:14 · 2019年8月18日



>辺真一
>「①東日本大震災時には韓国が一番最初に救助に乗り込んできた←台湾が害務省によって丸二日も待機を強いられていた②02年には日韓ワールドカップを一緒に開催←韓国のゴリ押しで共催をやむなくされた。審判買収発覚し恥をかく」



事実関係として、東日本大震災の際に真っ先に救助を始めたのは米軍だったし、最初に救助隊を派遣しようとしたのは韓国ではなく台湾だった。

台湾は、2011年3月11日の地震発生直後にすでに隊員派遣の用意を表明しながら、日本政府・外務省によって丸二日も待機を強いられた!


台湾の救援隊が最初に派遣を表明したのに、他の国の救援隊の到着が先になった理由は何なのか?

http://www.asahi.com/international/update/0314/TKY201103140399.html
台湾の救援隊、2日待たされ到着 日本、中国側に配慮か
2011年3月14日20時48分、朝日新聞

 【台北=村上太輝夫】台湾の救援隊が14日、羽田空港に到着した。11日の地震発生直後にすでに隊員派遣の用意を表明しながら、丸二日も待機を強いられた。台湾側は「中国要因でしょう」(外交関係者)と受け止めている

 日本側はいったん救援隊を受け入れると返答したが、その後「現場が混乱している」として、待つよう要請した。だが、その間に各国から救援隊が入り、台湾メディアから「なぜ入れないのか」と疑問が出始めていた。

 日本政府は1972年に台湾と断交、「台湾は中国の一部」とする中国の立場に配慮しており、台湾隊をいち早く受け入れることをためらったとみられる

 13日に中国の救援隊が現地入りし、同日夜にやっと台湾隊受け入れが決まった。


何と、日本政府・外務省は、国民の人命救助よりも、支那への配慮を優先したのだ!

絶対に許せない!


これは、【不作為「未必の故意」による殺人罪】が成立する。

心ある国会議員は、今からでも日本政府・外務省の【不作為「未必の故意」による殺人罪】について追及してほしい。
海外メディアが報じた東日本大震災の犠牲者
海外メディアが報じた東日本大震災の犠牲者

台湾に対しても申し訳ないし、恥ずかしい。

実は、日本政府の外国に対する非礼や差別は、この台湾に向けた事件だけではなかった。

日本政府・外務省は、支那と韓国の救助隊だけを国賓待遇の特別扱いし、他の国々とは明確に差別した!

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110314/dms1103141243009-n1.htm
国賓待遇の救助隊って…中韓をなぜ特別扱いするのかっ!
2011.03.14、zakzak

 東日本大震災の被災者を救出するため、世界各国から緊急救助隊が駆け付けているが、なぜか、中国と韓国の救助隊だけを外務副大臣が空港で出迎えていたことが分かった。菅政権の特異な感覚が明らかになった

 韓国の救助隊(5人)は12日、中国の救助隊(15人)は13日に羽田空港に到着。それぞれ、高橋千秋副大臣と伴野豊副大臣が出迎えたという。同盟国であり、空母ロナルド・レーガンや多くの在日米軍を動員、約150人もの大救助隊を派遣した米国をはじめ、英国(63人)、シンガポール(5人)など世界各国から救助隊は駆け付けているが、副大臣が出迎えたのは中韓2国だけ

 菅政権は、韓国に一方的に古書を引き渡すことを約束したり、尖閣沖での中国漁船衝突事件の映像を隠蔽するなど、中韓2国を優遇する姿勢が目立つ。日本史上最大の大震災で閣僚クラスは大忙しなのに、なぜ、そこまで特別扱いするのか!?


日本の外務副大臣が空港で出迎え、マスコミが執拗に報道した韓国救助隊
日本の外務副大臣が空港で出迎え、マスコミが執拗に報道した韓国救助隊

日本政府・外務省は、同盟国の米国(約150人)や英国(63人)の救助隊などより、敵国の支那(15人)と韓国(5人)の救助隊を特別に優遇した。

支那と韓国の救助隊だけを外務副大臣が空港で出迎えていたのだから、菅内閣は支那と韓国の奴隷だった。

本当に恥ずかしい。


しかも、韓国の救助隊とやらは、実際には被災地での救助活動を後回しにして、韓国人の安否確認や原発のデータ収集などを行っていた!

マスゴミは、韓国の救助隊の少ない人数(5人)を表示せず、台湾には国旗を表示しなかった!
マスゴミは、韓国の救助隊の少ない人数(5人)を表示せず、台湾には国旗を表示しなかった!

●参考
【2011年3月14日時点での各国の日本に対する支援状況】

―――――――
アメリカ 空母派遣 援助隊140人 救助犬10頭以上 救援用機材約150トン分
ニュージーランド 援助隊54人 救助犬
オーストラリア 救助隊72人 救助犬
ドイツ・スイス 援助隊70人 救助犬
イギリス 援助隊63人 救助犬2頭
フランス 援助隊30人
タイ   援助隊24人 救助犬6頭 義援金1400万円
トルコ  援助隊3チーム
シンガポール 援助隊5人 救助犬5頭 
ロシア  天然ガス15万トン 救援隊200人待機
アフガニスタン 義援金400万円 
(激戦中にもかかわらず「アフガン復興を支援してきた日本に対し、市民を代表して地震と津波の被災者を支援したい」)

★台湾 義援金2億8千万円 
★救助隊は支那への配慮から2日待たされ到着

(最も早く救助隊の派遣と支援を表明し、実際に巨額の支援をしたにもかかわらず、当時は全くと言うほど報道されず)

▲韓国 援助隊5人 犬2 義援金0円
▲副大臣が空港に出迎える国賓待遇
(救援隊ではなく、自国民の安否確認のための、役人の日本視察。殆ど東京に滞在。TVでは「一番乗り」と大々的に報道)


▲支那 援助隊10人 義援金1000万円 
▲副大臣が空港に出迎える国賓待遇

―――――――






また、2002年のサッカーWC開催については、10年以上も先に単独開催に立候補していた日本への嫌がらせで、日本にだけは負けまいという政治思想のもと、韓国はかなり遅れて招致に乗り出したにもかかわらず、強引に共催に扱ぎつけた。

日本の単独開催を阻止して日韓共同開催を実現させた功労者である電通の成田豊は、韓国政府から外国人に与えられる勲章としては最高位の勲章(修交勲章光化章)を授与された。

日本の単独開催を阻止して日韓共同開催を実現させた功労者である電通の成田豊は、韓国政府から外国人に与えられる勲章としては最高位の勲章(修交勲章光化章)を授与された。

日本の単独開催を阻止して日韓共同開催を実現させた功労者である電通の成田豊は、韓国政府から外国人に与えられる勲章としては最高位の勲章(修交勲章光化章)を授与された。
電通の成田豊は韓国が遅れて招致に乗り出した2002年のサッカーWCで日本の単独開催を阻止して日韓共同開催を実現させたため、韓国政府から最高位の勲章(修交勲章光化章)を授与された。

2002年の日韓共催サッカーWCにおいて、韓国は、自国のスタジアムの建設費用を日本に負担させ、大会のロゴが気に入らないとイチャモンをつけ、公式マスコットには難癖をつけ、公式ソングは韓国人に歌わせろなどと悪態をついた。

公式HPでは「KOREA WORLD CUP」と表記し、韓国新聞社HPでは意図的に「JAPAN」のロゴを隠し、抽選会や開会式を全て韓国色に染めた。

開会式では小泉首相に常識はずれのブーイングをかまし、挙句の果てには自国アピールのために大事な芝生を踏み荒らした。

韓国での試合では、チケットが捌けず、無料で配ることもした。

試合では、そのようなことについては全く反省する様子もなく、審判買収による韓国チームの勝利に狂喜乱舞した。

そして、あっかんは日本チームが失点した報を聞いて狂喜し、日本得点で大ブーイングが沸き起った。

韓国による審判買収のため「日本韓国共同開催サッカーWC」は、サッカーWC史上最低最悪の大会だったとの汚名を残している。

BBCが、韓国の審判買収疑惑を報道
BBCが、韓国の審判買収疑惑を報道
http://news.bbc.co.uk/hi/spanish/specials/mundial_2002/newsid_2053000/2053589.stm

■動画
Way of South Korea(2002FIFA ワールドカップ 韓国八百長総集編)
http://www.youtube.com/watch?v=jWCrbe67g6c



日本は、韓国との共催などという過ちを二度と繰り返してはならない。

卑怯者の犯罪者の友達となって、世界から仲間と見なされてはいけない!






青木理 氏 「朝鮮半島から見ると、植民地支配から解放されて分断され未だに統一されていない。日本の戦後の経済成長は朝鮮戦争が跳躍台だった。日米安保は機軸と言いながら、沖縄に基地を押し付けている。周縁部に押

https://video.twimg.com/ext_tw_video/1162899728343826433/pu/vid/852x482/CuBWabGY4s9xcB8L.mp4?tag=10
#青木理 氏 「朝鮮半島から見ると、植民地支配から解放されて分断され未だに統一されていない。日本の戦後の経済成長は朝鮮戦争が跳躍台だった。日米安保は機軸と言いながら、沖縄に基地を押し付けている。周縁部に押し付けて繁栄だけを貪り食ってきたんじゃないか?日本は謙虚に考えろ」
やれやれ



>#青木理 氏 「朝鮮半島から見ると、植民地支配から解放されて分断され未だに統一されていない。日本の戦後の経済成長は朝鮮戦争が跳躍台だった。日米安保は機軸と言いながら、沖縄に基地を押し付けている。周縁部に押し付けて繁栄だけを貪り食ってきたんじゃないか?日本は謙虚に考えろ」


青木理は、何度も何度も「朝鮮半島の南北分断は日本の責任!日本は朝鮮戦争を経済成長の跳躍台にした」と嘘出鱈目を繰り返している!

当ブログでも何度も取り上げ、嘘出鱈目を指摘して来た。

以下に、一部だけ再掲載しておく。

●関連記事
サンモニ青木理「米朝の対立も分断も、日本は歴史的な責任を逃れられない!北と対峙せず努力しろ」
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-6782.html
サンモニ「武力を背景に植民地支配」・「分断は朝鮮に押し付け、朝鮮戦争を経済成長の跳躍台にした」
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7070.html


(一部再掲載)

【結論】
1945年に朝鮮半島を南北分断したのは、アメリカとソ連だ。
そして、南北分断を決定付けたのは、1950年から1953年までの朝鮮戦争だ。
日本には、全く責任ない!





次に、青木理が言った「朝鮮戦争を戦後の日本の経済成長の跳躍台にした!」というのも、頻繁に使われる有名なデマだ。

それもまた明らかに事実に反する。

日本は朝鮮戦争なんてなくとも、間違いなく戦後復興を果たして高度経済成長を果たすことができた。


「朝鮮戦争の特需」などというものは都市伝説に過ぎず、実際には殆どないに等しい。

日本や韓国には、【朝鮮戦争(1950年6月25日 - 1953年7月27日休戦)による特需、いわゆる「朝鮮特需」がなかったら、日本は戦後復興できなかった】というデマがある。

「朝鮮特需」がどれくらい日本の需要となったかを数字を用いて分析してみよう。

――――――――――
朝鮮戦争が勃発した1950年の日本のGDPは、18兆円超だった。
▼ソース▼
http://www.geocities.jp/kingo_chuunagon/kikaku/kokuryoku.html
「世界経済の成長史1820~1992年」(Angus Maddison)

▼計算式▼
156,546 (単位:100万1990年国際ドル)(1990年国際ドル≒120円)
156,546百万1990年国際ドル=18兆7千8百億円=187,855億円


一方、朝鮮戦争による所謂「朝鮮特需」は、3年間で10億ドルと言われており、当時は1ドル360円だったので円換算で約3600億円となり、1年平均1200億円となる
▼ソース1▼
ウィキペディア
その額は1950年から1952年までの3年間に特需として10億ドル

▼ソース2▼
「朝鮮戦争と日本」芦田茂(P116)
50年(昭和25年)7月~51年(昭和26年)6月の間の特需契約高は、約3億2,900万ドル
→約3億2,900万ドル≒913億8889万円


▼計算式▼
1200億円÷187,855億円=0.0063=0.6%

――――――――――

つまり、朝鮮特需は、日本のGDPが約18兆7800億円だった時代に、年間1200億円の需要を発生させ、GDPを0.6%だけ押し上げたことになる。

日本の経済成長率は、1950年に11.0%、1951年に13.0%、1952年に11.7%だった。(ソース:総務省統計局)

したがって、2ケタ成長だった当時の日本は、朝鮮特需による0.6%のGDP押し上げ効果がなければ戦後復興できなかったということはない。

念のため言っておくが、南朝鮮への支援物資の代金を日本に払ったのは、南朝鮮ではなく、アメリカ(連合国)だった。(やはり南朝鮮は、ひたすら支援を受ける一方だった。)

朝鮮特需などなくとも、日本は間違いなく高度経済成長を実現できた!

「朝鮮戦争の特需が日本の経済成長の跳躍台」だとか「朝鮮戦争が戦後復興を支えた」などというのは、真っ赤な嘘だ!

●詳細記事
「日本の繁栄は朝鮮を南北に分断した民族の悲劇の上に成り立った」高知新聞の嘘・反マスコミデモ
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-5144.html

●関連記事
「私は在日」指紋押なつ拒否の崔善愛が改めて特別永住者の在日特権を主張・「朝鮮戦争の特需」は嘘
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-6035.html
サンモニ青木理「米朝の対立も分断も、日本は歴史的な責任を逃れられない!北と対峙せず努力しろ」
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-6782.html






「電波オークションの実施」を参院選の選挙公約に掲げて当選した和田政宗議員も、今回のTBS「サンデーモーニング」を見て呆れた。
20190819青木理「テレビが韓国批判一色!」などと日本批判一色!和田政宗「サンモニ、安定の韓国寄り放送」

https://twitter.com/wadamasamune/status/1162887892340838400?s=20
和田 政宗@wadamasamune
TBS「サンデーモーニング」。久しぶりに見てみたら、安定の韓国寄り放送。
用語の使い方なども滅茶苦茶。
「日本はとても悪い」と、これだけ一方向に安定している番組も珍しい。

午前9:44 · 2019年8月18日




和田政宗議員には、選挙公約だった電波オークションの導入を一日も早く実現して頂きたい!
比例代表の和田政宗は電波オークション実施の公約を実現せよ!CBCテレビのような妨害に負けるな

https://twitter.com/wadamasamune/status/1145347101699665921?s=20
和田 政宗@wadamasamune
私の政策(公約)に、電波オークションの実施を追加します。

最後の既得権とも言われる放送局の新規参入(電波オークション)を実現し、国民がより多様な情報に接する機会を作り、取捨選択できるようにします。
0:03 - 2019年7月1日


●詳細記事
比例代表の和田政宗は電波オークション実施の公約を実現せよ!CBCテレビのような妨害に負けるな
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7565.html




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表現の不自由展と朝日新聞、英語で反日虚偽説明!朝日新聞はずっと英語サイトで吉田虚偽報道を隠蔽
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20190817表現の不自由展と朝日新聞、英語で反日虚偽説明!朝日新聞はずっと英語サイトで吉田虚偽報道を隠蔽
日本語:「慰安婦」被害者の人権と名誉
↓ ↓ ↓
英語:the human rights and honor of the victims of Japanese military sexual slavary
日本軍性奴隷の犠牲者の人権と名誉

あいちトリエンナーレ「表現の不自由展」の説明文



そもそも、日本語説明文の『本件は「慰安婦」被害者の人権と名誉を回復するため在韓日本大使館前で20年続いてきた水曜デモ1000回を記念し、当事者の意志と女性の人権の闘いを称え継承する追悼碑として市民団体が構想し市民の募金で建てられた。』の部分は、根本的に事実に反している!

慰安婦は、日本の被害者などでは決してない!

慰安婦は、日本軍将兵を相手に商売をして莫大が金を稼いだのだ!

中には自分の意に反して慰安婦になった者もいたが、それは親や女衒の問題であり、日本軍や日本政府とは全く関係のない問題だ。

「表現の不自由展」で表現の不自由について問題提起しようとするのは勝手かもしれないが、嘘を吐いて日本を貶め政治的主張をするプロパガンダは断じて芸術ではない!

日本語の『「慰安婦」被害者』という説明文だけでも絶対に許されない展示だが、英語は更に酷かった!

日本語の『「慰安婦」被害者』の記述部分が、『the victims of Japanese military sexual slavary』(日本軍性奴隷の犠牲者)と記述されていたのだ!



20190817表現の不自由展と朝日新聞、英語で反日虚偽説明!朝日新聞はずっと英語サイトで吉田虚偽報道を隠蔽

日本語:本件は「慰安婦」被害者の人権と名誉を回復するため在韓日本大使館前で20年続いてきた水曜デモ1000回を記念し、当事者の意志と女性の人権の闘いを称え継承する追悼碑として市民団体が構想し市民の募金で建てられた。


日本語:「慰安婦」被害者の人権と名誉
↓ ↓ ↓
英語:the human rights and honor of the victims of Japanese military sexual slavary
日本軍性奴隷の犠牲者の人権と名誉



日本語だけでも許されない虚偽説明をして芸術とは程遠い反日プロパガンダをしているのだが、英語では更に悪質で大袈裟な嘘出鱈目表現をしている!

やっていることが卑劣で朝鮮人丸出しだ!

20190817表現の不自由展と朝日新聞、英語で反日虚偽説明!朝日新聞はずっと英語サイトで吉田虚偽報道を隠蔽

https://twitter.com/tad10642142/status/1158650317094846464?s=20
pe!@tad10642142
返信先: @arimoto_kaoriさん
あいちトリエンナーレに行った者です。
写真は慰安婦像の所にあった説明書きですが、日本語と英語では重要な所の言葉使いが違います。
嘘に嘘を重ね、日本を貶める行為は絶対に許せません!

20190817表現の不自由展と朝日新聞、英語で反日虚偽説明!朝日新聞はずっと英語サイトで吉田虚偽報道を隠蔽
午後5:05 · 2019年8月6日



https://twitter.com/Sup1997Z07/status/1159391994596118531?s=20
SUP1997Z07@Sup1997Z07
引用。


韓国メディアが大喜びで報道した慰安婦像日本(あいちトリエンナーレ)設置の件ですが、英語解説文ではthe victims of Japanese military sexual slavalyと記載。
彼ら得意のやり方ですね。

20190817表現の不自由展と朝日新聞、英語で反日虚偽説明!朝日新聞はずっと英語サイトで吉田虚偽報道を隠蔽
午後6:12 · 2019年8月8日






朝日新聞も、もっと悪質で責任重大な同様のことをやっている!

朝日新聞は平成26年(2014年)に社長が「従軍慰安婦強制連行」に係る捏造記事(虚偽報道)を認めて謝罪したにもかかわらず、未だに普段外国人が読んでいる【AJW by The Asahi Shimbun】という英語サイト(英語版)には一切そのことを掲載していない!

そればかりか、普段外国人が読んでいる【AJW by The Asahi Shimbun】という英語サイト(英語版)では、今回の「あいちトリエンナーレ」「表現の不自由展」に係る記事でも【“comfort women” who were forced to provide sex to wartime Japanese troops】(戦時中の日本軍にセックスを提供するよう強制された「慰安婦」)などと捏造記事(虚偽報道、フェイクニュース、Fake news)を掲載し続けているのだ!

20190817表現の不自由展と朝日新聞、英語で反日虚偽説明!朝日新聞はずっと英語サイトで吉田虚偽報道を隠蔽あいちトリエンナーレ「表現の不自由展」


20190817表現の不自由展と朝日新聞、英語で反日虚偽説明!朝日新聞はずっと英語サイトで吉田虚偽報道を隠蔽あいちトリエンナーレ「表現の不自由展」

http://www.asahi.com/ajw/articles/AJ201908080077.html
Citizens, scholars demand free expression show be reopened
THE ASAHI SHIMBUN
August 8, 2019 at 18:50 JST

20190817表現の不自由展と朝日新聞、英語で反日虚偽説明!朝日新聞はずっと英語サイトで吉田虚偽報道を隠蔽あいちトリエンナーレ「表現の不自由展」

NAGOYA--A group of citizens in Aichi Prefecture is calling for the resumption of a controversial exhibition that was shut down in this city over fears for public safety after mounting protests, including an arson threat.

On Aug. 7, four days after the show titled “After ‘Freedom of Expression?’” closed its doors, the group submitted a letter to Aichi Governor Hideaki Omura requesting it be reopened.

Omura is the chair of the organizing committee of the Aichi Triennale 2019, which began running in the prefecture on Aug. 1.

The exhibition, which was staged at the Aichi Arts Center in Nagoya, was part of the international art festival, and is scheduled to continue through Oct. 14.

In its letter, the group decried the cancellation.

“(The exhibition) displaying artworks whose freedom of expression should have been guaranteed was called off due to threats from protesters and intimidation by politicians who went beyond the constitutional norm,” it read.

After he saw the exhibition, Nagoya Mayor Takashi Kawamura urged Omura on Aug. 2 to remove a statue representing “comfort women” who were forced to provide sex to wartime Japanese troops.
(以下略)



念のため言っておくが、事実に反する【“comfort women” who were forced to provide sex to wartime Japanese troops】の部分は愛知県知事の大村秀章や河村たかし名古屋市長や「表現の不自由展」などからの引用ではなく、飽くまで朝日新聞による記述だ!

朝日新聞が自分自身の意思で、慰安婦のことを【“comfort women” who were forced to provide sex to wartime Japanese troops】(戦時中の日本軍にセックスを提供するよう強制された「慰安婦」)と表現して記事にしているのだ!

本当に許せない!


https://twitter.com/JapanLobby/status/1159844603085783041?s=20
加藤 健@JapanLobby
なんたる卑劣さ!
8日の朝日新聞英語版が慰安婦について「戦時中の日本軍にセックスを提供するよう強制された(forced to provide sex to wartime Japanese troops)」と明記↓

http://www.asahi.com/ajw/articles/AJ201908080077.html

捏造を認めて社長が謝罪しただろ。英語版だとバレないと思った? 隙あらば再犯する矯正不能確信犯

午前0:11 · 2019年8月10日





そして、朝日新聞は、未だに一度も英語版サイトには「吉田虚偽証言の取消し記事」(平成26年=2014年8月に吉田清治の「慰安婦強制連行」証言に係る報道が「大誤報」【虚偽、捏造】だったことを認め、吉田清治の「慰安婦強制連行」証言に関する記事を全て取り消すことを表明した記事)を掲載していない!


朝日新聞は平成26年(2014年)8月5日と6日両日付記事で吉田清治の「慰安婦強制連行」証言に係る報道が「大誤報」【虚偽、捏造】だったことを認め、吉田清治の「慰安婦強制連行」証言に関する記事を全て取り消した。
20190817表現の不自由展と朝日新聞、英語で反日虚偽説明!朝日新聞はずっと英語サイトで吉田虚偽報道を隠蔽

平成26年(2014年)8月5日、【朝日新聞】「済州島で連行」吉田氏の証言 裏付け得られず虚偽と判断
平成26年(2014年)8月5日、【朝日新聞】「済州島で連行」吉田氏の証言 裏付け得られず虚偽と判断
平成26年(2014年)8月5日、【朝日新聞】「済州島で連行」吉田氏の証言 裏付け得られず虚偽と判断


平成26年(2014年)9月11日夜、朝日新聞社長の木村伊量(ただかず)が記者会見!
平成26年(2014年)9月11日夜、朝日新聞社長の木村伊量(ただかず)が記者会見!
「吉田調書」記事を取り消し!
ついでに、慰安婦誤報(捏造)についても【読者に】謝罪!




しかしながら、朝日新聞は、英語サイト(英語版)の【AJW by The Asahi Shimbun】では、吉田清治の「慰安婦強制連行」証言が虚偽だったことを認めて関連記事を全て取り消したことについて全く報道していない!

こんなふざけたことを平然とやっているのが、朝日新聞なのだ!

朝日新聞は平成30年(2018年)7月23日に公表した回答で次のように述べたが、卑怯な誤魔化しの主張であり、とにかく朝日新聞は吉田清治の「慰安婦強制連行」証言虚偽だったことを認めて関連記事を取り消したことについて、英語サイト(英語版)では全く報道していないのだ!


2.(吉田証言が虚偽であり、記事を撤回した事実を改めて英文で告知すること)について

朝日新聞が吉田清治氏の証言を虚偽と判断して記事を取り消したことについて、新聞紙面では2014年8月5日付朝刊の特集記事で伝えました。「朝日新聞デジタル」では現在も、下記のURLで紙面を掲示しています。(http://www.asahi.com/shimbun/3rd/2014080516.pdf)



日本語サイト(日本語版)である「朝日新聞デジタル」での掲示なんて、海外の人々に見られることは無い!


朝日新聞のサイトには、普段我々日本人が見ている(読んでいる)「朝日新聞デジタル」という日本語サイト(日本語版)がある他、普段外国人が見ている(読んでいる)【AJW by The Asahi Shimbun】という英語サイト(英語版)がある!

朝日新聞が英訳を掲載したのは、日本人しか読んでいない日本語サイト(日本語版)の【朝日新聞デジタル】だけだ。
朝日新聞が英訳を掲載しのは、日本人しか読んでいない日本語サイトの【朝日新聞デジタル】だけだ。
朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/




▼英語サイト(英語版)の【AJW by The Asahi Shimbun】
朝日新聞は、上述した「慰安婦誤報検証記事」(虚偽報道を認めた記事)を未だに英文サイト【AJW by The Asahi Shimbun】には掲載していないのだ!
The Asahi Shimbun
http://www.asahi.com/ajw/




そのため、アメリカなど海外では、今でも朝日新聞が「慰安婦強制連行」に係る虚偽報道を認めたことについて知られていない!

多くの日本国民が朝日新聞に対し、海外で読まれている英文サイト(英語版)【AJW by The Asahi Shimbun】にも「慰安婦強制連行」に係る虚偽報道についての記事を掲載するよう求めてきたが、朝日新聞は日本国民の声を無視し続けている!




繰り返すが、「朝日新聞デジタル」という日本語サイト(日本語版)に英訳を掲載しただけでは殆ど意味がない!

必ず吉田証言が虚偽だと認めて全ての関連記事を取り消したという記事を普段外国人が見ている(読んでいる)【AJW by The Asahi Shimbun】という英語サイト(英語版)に掲載するまで厳しく追及・制裁していかなければならない!


その点については、平成30年(2018年)7月23日に朝日新聞が質問状への回答を公開した直後に山岡鉄秀とケント・ギルバートが開いた記者会見でも、そのことについて明確に言及していないので少し不安になる。
朝日新聞からの回答 報告記者会見|STOP 朝日新聞プロパカンダ|英語版「慰安婦性奴隷」の印象操作を中止せよ!|山岡鉄秀|ケント・ギルバート|TSJ|ON THE BOARD
■動画
朝日新聞からの回答 報告記者会見|STOP 朝日新聞プロパカンダ|英語版「慰安婦性奴隷」の印象操作を中止せよ!|山岡鉄秀|ケント・ギルバート|TSJ|ON THE BOARD
https://www.youtube.com/watch?v=LpS7aTDz-k4




もう朝日新聞に自浄作用を期待するのは無理!

我々日本国民が一丸となって朝日新聞を叩き潰すしかない!


●関連記事
朝日新聞に再質問状!ケント・ギルバートらが英語版の慰安婦報道ゼロ回答で「根本的な矛盾がある」
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7162.html
朝日新聞日本語版の「吉田虚偽証言取消し記事」英訳にGoogle検索を回避するメタタグを埋め込む
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7187.html




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朝日新聞がデカイ捏造記事を連発!【米国「米軍駐留費、日本は5倍負担を」!「ホワイト国継続を」】
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朝日新聞が7月31日夕刊1面トップと1面セカンドトップで度肝を抜く虚偽報道2連発
20190807朝日新聞がデカイ捏造記事を連発!【米国「米軍駐留費、日本は5倍負担を」!「ホワイト国継続を」】


▼7月31日、夕刊1面トップ▼
20190807朝日新聞がデカイ捏造記事を連発!【米国「米軍駐留費、日本は5倍負担を」!「ホワイト国継続を」】
【トランプ政権 強める介入 米軍駐留費「日本は5倍負担を」 


▼7月31日、夕刊1面セカンドトップ▼
20190807朝日新聞がデカイ捏造記事を連発!【米国「米軍駐留費、日本は5倍負担を」!「ホワイト国継続を」】
【トランプ政権 強める介入 日韓仲裁へ「ホワイト国 継続を」


↑両方とも、全く根拠のない完全な捏造記事(虚偽報道、フェイクニュース)だった!

根拠も事実も全くないため、朝日新聞が意図的に捏造したとしか考えれない!

こんな悪質で馬鹿デカイ捏造記事を1面トップで連発しても、犯罪にもならず、倒産もしない商売は、あまりにも無責任でお気軽過ぎる!






https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190805-00000008-ykf-soci
韓国「ホワイト国」除外で“媚韓マスコミ”完全敗北 門田隆将氏「“なりふり構わぬ”激しい政府批判と韓国支援の朝日新聞、国民との乖離鮮明」
8/5(月) 16:56配信、夕刊フジ

20190807朝日新聞がデカイ捏造記事を連発!【米国「米軍駐留費、日本は5倍負担を」!「ホワイト国継続を」】
安倍首相率いる日本政府は、文大統領の韓国への輸出管理を厳格化した

 日本政府が「国家の意志」を貫いた。戦略物資の輸出管理に疑わしい事案が続出したため、韓国を貿易上の優遇措置を適用する「ホワイト国」から除外する政令改正を2日、閣議決定したのだ。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「盗っ人猛々しい」「責任は日本政府にある」「相応の措置を取る」などと恫喝(どうかつ)してきたが、日本人はそんな脅しには屈しない。著書『新聞という病』(産経新聞出版)がベストセラーとなっている作家でジャーナリストの門田隆将氏が、日本政府の対応と文政権の狂気、日本の一部マスコミの異常さについて緊急寄稿した。

 真に敗れたのは誰だったのだろうか。韓国は、これまで手なずけてきた日本国内の“媚韓勢力”を総動員したにもかかわらず、ついに「ホワイト国」除外を阻止できなかった。私たち日本人はこれをどう受け止めるべきなのか、考えてみたい。

 「ホワイト国」除外によって、これから韓国への輸出は軍事転用可能な「1000品目以上」の物資に対して個別の許可が必要になる。アジアで唯一の「ホワイト国」だった韓国は、ほかの国と「同格」になったのだ。韓国産業界の打撃は、計り知れない。

 韓国からは、大量破壊兵器や生物化学兵器などの製造に転用可能な戦略物資が、北朝鮮と友好関係にあるイランやシリア、パキスタンなどに不正輸出された疑いがある。7月初めにまず、フッ化水素など半導体素材3品目の輸出管理の見直しが発表され、1カ月後の8月2日、「ホワイト国」剥奪に至ったのである。

 この間の対応次第では、「ホワイト国」維持もあり得たが、韓国は日本を激しく糾弾するばかりで反省もなく、さらには日本国内の媚韓勢力を動かして政権攻撃を仕掛けるという挙に出た。

 日本の新聞・テレビの「韓国支援」は露骨で、この間、安倍晋三政権批判と、日韓交流の中止を非難する報道で埋め尽くされたと言っていいだろう。経産省が実施したパブリックコメント(意見公募)でも95%超の国民が賛成しているのに、“内なる敵”であるマスコミと国民との乖離(かいり)はより鮮明になっていった。

 なかでも、政府批判と韓国支援が最も激しかったのは、やはり朝日新聞である。もはや“なりふり構わぬ”といった方が正確かもしれない。

 例えば、7月26日の社説では、韓国を「ホワイト国」から外すのは、《韓国だけでなく日本経済の足も引っ張りかねないうえ、日韓関係を正す確たる展開もない》と断じ、《日本政府は貿易をめぐる一連の措置を取り下げるべきだ》と堂々と主張した。

 また、7月31日にも、夕刊1面で度肝を抜く報道を展開した。

 《トランプ政権 強める介入 米軍駐留費「日本は5倍負担を」》という大見出しの下、《日韓仲裁へ「ホワイト国 継続を」》と、米国が日韓関係の悪化を見かねて介入を強め、日本に「ホワイト国」継続を要求した、と報じたのだ。しかも米軍駐留経費を現在の「5倍」にするよう日本に提示したというのである。

 事実なら、安倍政権にとっても大打撃だ。

 だが、日本は同盟国の中でダントツの44億ドル(約4800億円)もの駐留経費を負担しており、その5倍の2兆4000億円の金額を要求するなどあるはずがない。常識で考えればわかる話だ。実際に、官邸も即座に「あり得ないし、聞いたこともない」と一笑に付した。

 ところが、朝日新聞の編集局には、そんな常識を持った人間もいなければ、官邸中枢に情報を確認するルートさえも「なかった」のだろう。

 ■“内なる敵”完全敗北

 つい7月9日にも、朝日新聞は1面トップで大誤報を犯したばかりだ。ハンセン病家族訴訟の一審判決で、他社が「控訴断念へ」と打つなか、朝日新聞だけが「控訴へ」と誤報を飛ばしたのだ。

 NHKは前夜10時の段階で、訴訟に関係する3閣僚から確認をとり、9日午前2時段階で「控訴断念」を報じている。しかし、朝日新聞はその後の朝刊に大誤報を掲載した。

 まさか、参院選中の安倍政権に、少しでもこれで打撃を与えられると考えたのか。打撃を受けたのは政権ではなく「自分」だったのだ。

 政権中枢から相手にもされず、情報確認ルートもなく、さらには素人が持つ常識さえ持ち得ない新聞。もはや「脳内妄想新聞」のレベルと言った方がいいだろう。

 彼らは、「なぜ」「いつから」これほどの「病」に犯されたのか。また、その悪質性がいかに日本を「危機」に陥れてきたか。紙幅の関係で詳述できないので拙著『新聞という病』をお読みいただきたい。

新聞という病 (産経セレクト)
門田 隆将 著(2019/5/29)

 いずれにせよ8月2日、旧態依然とした“内なる敵”マスコミは完全敗北を喫し、韓国にとって「何をやってもいい」存在だった日本は、毅然(きぜん)と歩み始めたのである。

 ■門田隆将(かどた・りゅうしょう) 作家・ジャーナリスト。1958年、高知県生まれ。中央大学法学部卒業後、新潮社に入社。週刊新潮デスクからノンフィクション作家に転じ、政治、司法、事件、スポーツなど幅広いジャンルで活躍。主な著書に『なぜ君は絶望と闘えたのか 本村洋の3300日』(新潮社)、『この命、義に捧ぐ 台湾を救った陸軍中将根本博の奇跡』(集英社、後に角川文庫)など多数。



>韓国からは、大量破壊兵器や生物化学兵器などの製造に転用可能な戦略物資が、北朝鮮と友好関係にあるイランやシリア、パキスタンなどに不正輸出された疑いがある。7月初めにまず、フッ化水素など半導体素材3品目の輸出管理の見直しが発表され、1カ月後の8月2日、「ホワイト国」剥奪に至ったのである。


8月6日は広島に、8月9日は長崎に原爆が投下された日であり、テレビや新聞などのマスメディアは、現在の核兵器の問題についてもいろいろと報道している。

しかし、韓国政府と韓国企業が国家ぐるみで核ミサイルや生物化学兵器などの大量殺戮兵器の製造に転用可能な戦略物資を北朝鮮やイランやシリアやパキスタンや国際テロ組織などに高額な値段で横流し(違法輸出)していることについては、全く触れていない!

広島や長崎の悲劇を考えるこの時期に、日本のマスコミは、もっと韓国が日本から輸入した核兵器など大量殺戮兵器の製造に転用可能な戦略物資を高額な値段で横流し(違法輸出)して外貨を稼いでいる問題について報道するべきだ!






>日本の新聞・テレビの「韓国支援」は露骨で、この間、安倍晋三政権批判と、日韓交流の中止を非難する報道で埋め尽くされたと言っていいだろう。経産省が実施したパブリックコメント(意見公募)でも95%超の国民が賛成しているのに、“内なる敵”であるマスコミと国民との乖離(かいり)はより鮮明になっていった。


テレビや新聞などもそうだが、日本政府が韓国をホワイト国から削除したことなどに関しては、通信社の共同通信が非常に酷いフェイクニュースを配信しまくった!

共同通信は、日本政府・経産省の通達に逆らって最後まで「輸出管理」のことを「輸出規制」と不適切報道をし続ている他、韓国に少しでも有利になるような虚偽報道(フェイクニュース)を連発していた!

共同通信の配信記事は、全国紙も地方紙も新聞各紙がそのまま転載することも多いので影響力が大きく、責任は重大だ!

ついに、8月4日には、世耕弘成経産相が怒り心頭に発し、「共同通信」を名指しして「共同通信は歪曲した報道はやめて欲しい」と共同通信の虚偽報道(フェイクニュース)について批判した!

20190807朝日新聞がデカイ捏造記事を連発!【米国「米軍駐留費、日本は5倍負担を」!「ホワイト国継続を」】8月4日には、世耕弘成経産相が怒り心頭に発し、「共同通信」を名指しして「共同通信は歪曲した報道はやめ


https://twitter.com/SekoHiroshige/status/1157901536795619328?s=20
世耕弘成 Hiroshige SEKO@SekoHiroshige
また共同通信。
RCEPでの胡副首相講演に関し「輸出規制強化を巡り日韓両国が対立する中、(中略)名指しは避けながら、日韓問題がRCEP交渉を停滞させることに危機感を示した」と配信。
講演の該当部分を貼っておくが、どう解釈したら「日韓問題に危機感を示した」ことになるのか?

(続き)

(続く)講演は明らかに大詰めを迎えたRCEP交渉全般について述べているものであり、その場にいた誰一人として日韓のことに言及したとは思っていないだろう。
共同通信は歪曲した報道はやめて欲しい。
(以上)
8月4日には、世耕弘成経産相が怒り心頭に発し、「共同通信」を名指しして「共同通信は歪曲した報道はやめて欲しい」と共同通信の虚偽報道(フェイクニュース)について批判した!
午後3:30 · 2019年8月4日




世耕弘成 Hiroshige SEKO@SekoHiroshige
別の共同通信配信では見出しが「中国、日韓対立に危機感 北京でRCEP閣僚会合」となっていて、なお酷いです。
産経フォトが配信使ってしまってますね。

https://www.sankei.com/photo/story/news/190803/sty1908030006-n1.html
中国、日韓対立に危機感 北京でRCEP閣僚会合
日中韓や東南アジア諸国連合(ASEAN)などが参加する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の閣僚会合が3日、北京で開かれた。輸出規制強化を巡り日韓両国が対立…
午後3:57 · 2019年8月4日



(参考)
▼共同通信の虚偽報道(フェイクニュース)▼

https://this.kiji.is/530319292879602785
日韓、RCEP閣僚会合でも応酬
輸出規制強化巡り

2019/8/3 18:41 (JST)©一般社団法人共同通信社

8月4日には、世耕弘成経産相が怒り心頭に発し、「共同通信」を名指しして「共同通信は歪曲した報道はやめて欲しい」と共同通信の虚偽報道(フェイクニュース)について批判した!
RCEPの閣僚会合後、記者会見する世耕経産相=3日、北京(共同)

 【北京共同】日中韓や東南アジア諸国連合(ASEAN)などが参加する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の閣僚会合が3日、北京で開かれた。会合の場で韓国側が日本の輸出規制強化に言及したのに対し、出席した世耕弘成経済産業相は「RCEP交渉とは無関係であり、大変遺憾だ」と表明した。世耕氏が会合後、記者会見で明らかにした。

 輸出規制強化を巡り日韓両国が対立する中、中国の胡春華副首相は「年内妥結に向け、お互い配慮する努力が必要だ」と訴えた。名指しは避けながら、日韓問題がRCEP交渉を停滞させることに危機感を示した。年内妥結は「相当厳しい」との認識も示した。






>例えば、7月26日の社説では、韓国を「ホワイト国」から外すのは、《韓国だけでなく日本経済の足も引っ張りかねないうえ、日韓関係を正す確たる展開もない》と断じ、《日本政府は貿易をめぐる一連の措置を取り下げるべきだ》と堂々と主張した。


朝日新聞は、本当に恥知らずだ!

上述したとおり、韓国は国家ぐるみで核ミサイルや生物化学兵器などの大量殺戮兵器の製造に転用可能な戦略物資をテロ国家やテロ支援国家などに横流し(違法輸出)している!

だから、日本政府は、韓国への輸出管理の運用を見直したのだ。

それにもかかわらず、朝日新聞は社説で「韓国だけでなく日本経済の足も引っ張りかねないうえ、日韓関係を正す確たる展望もない。日本政府は貿易をめぐる一連の措置を取り下げるべきだ。」などと主張したのだから、朝日新聞はテロ国家支援新聞だ!

https://www.asahi.com/articles/DA3S14113680.html
(社説)日韓の対立 舌戦より理性の外交を
2019年7月26日05時00分、朝日新聞

 多国が集う会合で、韓国と日本が言い争った。両国に死活的に重要な自由貿易を守るための枠組みでの一幕である。国際社会にどう映ったことか。

 世界貿易機関(WTO)で、韓国が日本による輸出規制強化を取りあげ、不当と主張した。日本は反論したが、互いの訴えはかみ合わなかった。他国から発言はなかったようだが、日韓の対立を国際的に印象づけたのは確かだろう。

 日本側は半導体材料の措置に続いて、韓国を「ホワイト国」から外す手続きを進めている。安全保障上問題のない国として扱う優遇をやめるもので、近く閣議決定する構えだ。

 韓国だけでなく日本経済の足も引っ張りかねないうえ、日韓関係を正す確たる展望もない。日本政府は貿易をめぐる一連の措置を取り下げるべきだ。

 安倍首相や閣僚らが当初言及したように、背景には、徴用工問題をめぐる韓国政府への不信がある。しかし、そうした政治や歴史問題を貿易管理と絡めるのは、自由貿易の推進を掲げる日本の原則を傷つける。

 日韓はいまや、互いを非難しあう連鎖に陥った。なかでも、外交の責任者自らが事態をこじらせるのは実に嘆かわしい。

 駐日韓国大使に対する河野太郎外相の言動である。徴用工問題での大使の発言を遮り、「極めて無礼だ」とメディアの前で叱責(しっせき)した。外交使節に対する異例の対応は冷静な対話を困難にし、問題の解決を遠ざける。

 韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領も「これまでも日本の絶対的な優位を追い越してきた」と国民を鼓舞している。だが、徴用工問題について、日本が求める仲裁委員会の設置に応じなかった一方、具体的な対応を定めないのは責任放棄である。

 摩擦が深まるにつれ、両国間の民間交流にも影響が広がってきた。訪日客の減少に加え、自治体間の交流の見直し、航空定期便の運休が相次いでいる。

 混迷に乗じるかのように、ロシアと中国軍の不穏な動きもおきた。竹島周辺など日韓の近海に爆撃機を飛ばすという挑発的な共同活動である。日韓と米国の反応をうかがう狙いではないかとの見方がでている。

 米国との安保上の連携、北朝鮮問題など、日韓が協働すべき分野は幅広い。それを見失い、互いに強みとする産業技術や民間交流までも揺さぶる不毛さを両国政府とも悟るべきだ。

 日米韓やアジアの高官が集う会合が今月末から、バンコクで開かれる。日韓外相も出席する。こうした機会も活用し、落着点を探るべきだ。反感をあおる舌戦や強面(こわもて)の演出ではなく、理性の外交が求められている。






>また、7月31日にも、夕刊1面で度肝を抜く報道を展開した。
> 《トランプ政権 強める介入 米軍駐留費「日本は5倍負担を」》という大見出しの下、《日韓仲裁へ「ホワイト国 継続を」》と、米国が日韓関係の悪化を見かねて介入を強め、日本に「ホワイト国」継続を要求した、と報じたのだ。しかも米軍駐留経費を現在の「5倍」にするよう日本に提示したというのである。



これは、本当に酷い!

1面トップと1面セカンドトップの2つのドデカイ記事が揃って度肝抜く捏造記事(虚偽報道、フェイクニュース)だったのだ!

こんなことが許されて良いのか?!


朝日新聞が7月31日夕刊1面トップと1面セカンドトップで度肝を抜く虚偽報道2連発
20190807朝日新聞がデカイ捏造記事を連発!【米国「米軍駐留費、日本は5倍負担を」!「ホワイト国継続を」】


▼7月31日、夕刊1面トップ▼
20190807朝日新聞がデカイ捏造記事を連発!【米国「米軍駐留費、日本は5倍負担を」!「ホワイト国継続を」】
【トランプ政権 強める介入 米軍駐留費「日本は5倍負担を」 


▼7月31日、夕刊1面セカンドトップ▼
20190807朝日新聞がデカイ捏造記事を連発!【米国「米軍駐留費、日本は5倍負担を」!「ホワイト国継続を」】
【トランプ政権 強める介入 日韓仲裁へ「ホワイト国 継続を」


↑両方とも、全く根拠のない完全な捏造記事(虚偽報道、フェイクニュース)だった!

根拠も事実も全くないため、朝日新聞が意図的に捏造したとしか考えれない!

こんな悪質で馬鹿デカイ捏造記事を1面トップで連発しても、犯罪にもならず、倒産もしない商売は、あまりにも無責任でお気軽過ぎる!






>事実なら、安倍政権にとっても大打撃だ。
> だが、日本は同盟国の中でダントツの44億ドル(約4800億円)もの駐留経費を負担しており、その5倍の2兆4000億円の金額を要求するなどあるはずがない。常識で考えればわかる話だ。実際に、官邸も即座に「あり得ないし、聞いたこともない」と一笑に付した。
> ところが、朝日新聞の編集局には、そんな常識を持った人間もいなければ、官邸中枢に情報を確認するルートさえも「なかった」のだろう。



普通に有り得ない。

日本は、アメリカの同盟国の中で既にダントツの駐留経費を負担しているため、アメリカが日本に対して5倍の要求をするなら、その前にまずはドイツや韓国に対してもっともっと強く要求するはずだからだ!

20190807朝日新聞がデカイ捏造記事を連発!【米国「米軍駐留費、日本は5倍負担を」!「ホワイト国継続を」】


佐藤正久外務副大臣も、速攻で朝日新聞の誤報だと指摘し、呆れた。
20190807朝日新聞がデカイ捏造記事を連発!【米国「米軍駐留費、日本は5倍負担を」!「ホワイト国継続を」】

https://twitter.com/SatoMasahisa/status/1156475016579448832?s=20
佐藤まさひさ@SatoMasahisa
米軍駐留費 日本は5倍負担を | - Yahoo!ニュース
これは事実ではない。5倍?あまりにも酷い。
全くの誤報


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190731-00000030-asahi-pol
米軍駐留費 日本は5倍負担を | 2019/7/31(水) - Yahoo!ニュース
午後5:01 · 2019年7月31日



さらに、菅官房長官も、すぐに朝日新聞の虚偽報道を否定した!
20190807朝日新聞がデカイ捏造記事を連発!【米国「米軍駐留費、日本は5倍負担を」!「ホワイト国継続を」】



しかし、世の中には朝日新聞の無知丸出しの虚偽報道(捏造記事)を信じ込んでしまう人も少なからず存在するのだから、やはり朝日新聞の罪は重い!

https://twitter.com/yuiyuiyui1114/status/1156558331198107648
木村結@yuiyuiyui1114
#報ステ
ホワイト国除外問題
韓国からの議員団が来日しホワイト国除外を辞めるよう要請するも官邸は閣議決定予定
#朝日 が、夕刊トップで伝えた米軍駐留費を5倍負担を求められたことなどには全く触れないのは官邸からの圧力ですか?

20190807朝日新聞がデカイ捏造記事を連発!【米国「米軍駐留費、日本は5倍負担を」!「ホワイト国継続を」】
20190807朝日新聞がデカイ捏造記事を連発!【米国「米軍駐留費、日本は5倍負担を」!「ホワイト国継続を」】
20190807朝日新聞がデカイ捏造記事を連発!【米国「米軍駐留費、日本は5倍負担を」!「ホワイト国継続を」】
20190807朝日新聞がデカイ捏造記事を連発!【米国「米軍駐留費、日本は5倍負担を」!「ホワイト国継続を」】
22:32 - 2019年7月31日






>つい7月9日にも、朝日新聞は1面トップで大誤報を犯したばかりだ。ハンセン病家族訴訟の一審判決で、他社が「控訴断念へ」と打つなか、朝日新聞だけが「控訴へ」と誤報を飛ばしたのだ。
>NHKは前夜10時の段階で、訴訟に関係する3閣僚から確認をとり、9日午前2時段階で「控訴断念」を報じている。しかし、朝日新聞はその後の朝刊に大誤報を掲載した。
>まさか、参院選中の安倍政権に、少しでもこれで打撃を与えられると考えたのか。打撃を受けたのは政権ではなく「自分」だったのだ。



これも、本当に酷かった!

無能丸出し!

7月9日、朝日新聞だけが「ハンセン病家族提訴 控訴へ」と大誤報(虚偽報道、フェイクニュース)を【大スクープ】した、その日の朝に安倍首相は記者会見して「控訴断念」を発表した!

7月9日、朝日新聞だけが「ハンセン病家族提訴 控訴へ」と大誤報(虚偽報道、フェイクニュース)を【大スクープ】した、その日の朝に安倍首相は記者会見して「控訴断念」を発表した!

7月9日、朝日新聞だけが「ハンセン病家族提訴 控訴へ」と大誤報(虚偽報道、フェイクニュース)を【大スクープ】した、その日の朝に安倍首相は記者会見して「控訴断念」を発表した!

↓ ↓ ↓

7月9日、朝日新聞だけが「ハンセン病家族提訴 控訴へ」と大誤報(虚偽報道、フェイクニュース)を【大スクープ】した、その日の朝に安倍首相は記者会見して「控訴断念」を発表した!

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190709/k10011987161000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
ハンセン病家族訴訟 控訴せず 首相表明 賠償命じた判決に
2019年7月9日、NHK
7月9日、朝日新聞だけが「ハンセン病家族提訴 控訴へ」と大誤報(虚偽報道、フェイクニュース)を【大スクープ】した、その日の朝に安倍首相は記者会見して「控訴断念」を発表した!
(動画)

ハンセン病の患者に対する隔離政策をめぐる集団訴訟で、先に熊本地方裁判所が家族が受けた損害についても、国の責任を認める初めての判決を言い渡したことを受けて、安倍総理大臣は「筆舌に尽くしがたい経験をされたご家族の皆様のご苦労をこれ以上長引かせるわけにはいかない」として、控訴しないことを表明しました。
(以下略)




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西村幸祐著(2019/5/24)


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韓国惨敗で反日テロ激化!ATMが日本批判!日本の武器輸出に反対するが輸出管理見直し批判の矛盾
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朝日新聞 反日マスコミ


7月24日(7月25日)

韓国政府が総力を上げて日本に出した「意見書」も駄目!

韓国政府が総力を上げて米国に頼んだ仲裁工作も駄目!

韓国政府がエースを送り込んだWTO一般理事会も駄目!

■韓国は、日本に対しても、アメリカに対しても、WTOで国際社会に対しても、説得することに同時多発大失敗!


↓ ↓ ↓

7月25日以降、韓国で、反日テロや東京五輪不参加キャンペーンなどが激化!

↓ ↓ ↓

7月26日
朝日新聞東京新聞毎日新聞が一斉に【社説】で日本政府の輸出管理の見直しを批判!



日本が武器を輸出することに猛反対する【ATM】(朝日新聞と東京新聞と毎日新聞)は、日本が大量殺戮兵器の製造に転用可能な戦略物質の輸出管理の運用を見直すことを批判!

とんでもない矛盾だ!





7月26日付当ブログ記事で詳しく説明したとおり、2019年7月24日は韓国が「日本の輸出管理の運用見直し」(韓国をホワイト国から削除することなど)について日本と米国とWTO(国際社会)の3つに対する説得に【同時多発大失敗】した記念日となった!

日本と米国とWTOに対して行った上記の韓国の説得工作は、韓国政府が総力を上げて行う説得の集大成だと豪語していた!

それだけに、7月24日に日本と米国とWTOの全てにおいて大惨敗を喫したことは、韓国政府にとっても、韓国民にとっても、日本の反日妄韓マスコミやパヨクにとっても大ショックだった!

7月24日以降、韓国人どもは、反日テロや反日デモや日本製品不買運動や日本旅行ドタキャンや東京五輪のネガティブキャンペーンなどを激化させている!


20190729 韓国惨敗で反日テロ激化!ATMが日本批判!日本の武器輸出に反対するが輸出管理見直し批判の矛盾
■動画
20190725 韓国のテロリストがフジテレビのソウル事務所に侵入する奇襲デモ
https://www.youtube.com/watch?v=DLhslmwgutQ

2019/07/25 に公開
韓国大学生進歩連合(大進連)所属学生が25日午後、ソウル麻浦区上岩洞の日本のフジTVの韓国支部事務所で奇襲デモを行い、
フジTVのロゴと旭日旗を印刷した紙を破るパフォーマンスをしている。
※渡航する方は気をつけて下さい





20190729 韓国惨敗で反日テロ激化!ATMが日本批判!日本の武器輸出に反対するが輸出管理見直し批判の矛盾
韓国民主党が『東京オリンピック』攻撃 「オリンピック五輪旗が放射能旗になった」と関連ポスターを公開

https://www.sankei.com/world/news/190726/wor1907260018-n1.html
対韓輸出管理「日本に五輪主催の資格なし」韓国与党議員らが警告
2019.7.26 19:55、産経新聞

20190729 韓国惨敗で反日テロ激化!ATMが日本批判!日本の武器輸出に反対するが輸出管理見直し批判の矛盾
対韓輸出管理「日本に五輪主催の資格なし」韓国与党議員らが警告

【ソウル=名村隆寛】日本政府による半導体材料の輸出管理強化に反発が強まる韓国で、「来年の東京五輪にも影響が及ぶ」との警告が政界から出ている。

 与党・共に民主党の「日本経済侵略対策特別委員会」の呉奇炯(オ・ギヒョン)幹事は26日、記者団に対し「戦争のような経済的挑発を起こした日本は経済戦犯といえる」と強調。「平和の祭典である五輪を主催する資格はない。放射能水産物にも問題があり、日本も落ち着いて考えねばならない」と述べた。

 同委員会委員長の崔宰誠(チェ・ジェソン)議員も25日、海外メディアなどとの会見で「経済侵略」との言葉を何度も口にして日本の措置を非難。「日本の措置への国際世論の反発が広まれば、東京五輪にも影響が及ぶ。日本に五輪を開催する資格はない」と警告した。

 崔氏は福島県産農水産物にも言及し「日本国民も冷遇する食品を全世界の参加選手らの食卓に上げるという。五輪選手まで人質に取るものだ」とも訴えた。

 韓国内では東京五輪のボイコットを求める一般国民の請願が、大統領府のホームページ(HP)に寄せられているほか、日本製品の不買運動がネット上などで拡散している。





韓国人テロリスト集団がソウルの日本大使館で大暴れ!!
謝罪と賠償を求め壁に大量の手紙を貼り付ける!! 
日本外務省は注意喚起 !!

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/451010
輸出規制強化の撤回要求、ソウル 中心部で市民集会開催
2019年7月27日 19:31、沖縄タイムス

 【ソウル共同】韓国に対する日本の輸出規制強化の撤回を求め、安倍晋三首相を批判する市民らの集会が27日夜、ソウル中心部の光化門広場で開かれた。日本政府は輸出管理で優遇措置を取る「ホワイト国」から韓国を除外する方針で、韓国では反発が強まっている。

20190729 韓国惨敗で反日テロ激化!ATMが日本批判!日本の武器輸出に反対するが輸出管理見直し批判の矛盾
 ソウルの日本大使館が入るビルの壁に抗議書簡を貼り付ける市民団体メンバー=27日(聯合=共同)

 聯合ニュースによると、ソウルの日本大使館が入るビルには27日、市民団体メンバーが元徴用工問題を巡る日本の謝罪と賠償を求め「経済報復」を糾弾する抗議書簡を持参。入館を拒否されると壁に書簡を貼り付けた。

 日本外務省は在留邦人らに、日本関連の施設周辺では周囲の状況に注意を払うよう呼び掛けた。(共同通信)




20190729 韓国惨敗で反日テロ激化!ATMが日本批判!日本の武器輸出に反対するが輸出管理見直し批判の矛盾

20190729 韓国惨敗で反日テロ激化!ATMが日本批判!日本の武器輸出に反対するが輸出管理見直し批判の矛盾

20190729 韓国惨敗で反日テロ激化!ATMが日本批判!日本の武器輸出に反対するが輸出管理見直し批判の矛盾

20190729 韓国惨敗で反日テロ激化!ATMが日本批判!日本の武器輸出に反対するが輸出管理見直し批判の矛盾
▲積弊清算社会大改革釜山(プサン)運動本部は7月27日夕方、日本総領事館前で集会を行って安倍総理の顔や日の丸が描かれた大型横断幕(日の丸)に墨塗りしたり破ったりしている。
ソース
http://www.ohmynews.com/NWS_Web/View/at_pg.aspx?CNTN_CD=A0002557530






7月24日、韓国が総力を上げて行った日本とアメリカとWTOに対する説得工作に同時多発大失敗して韓国の大惨敗が決定的となった後、日本の反日マスコミや反日パヨクも日本政府批判を強めている!

特に、7月26日には、【ATM】と呼ばれる朝日新聞と東京新聞と毎日新聞が同じ日に【社説】で日本政府による対韓輸出管理の運用の見直しについて批判した!



▼朝日新聞「日韓の対立、日本政府は貿易をめぐる一連の措置を取り下げるべきだ」▼

https://www.asahi.com/articles/DA3S14113680.html
(社説)日韓の対立 舌戦より理性の外交を
2019年7月26日05時00分、朝日新聞

 多国が集う会合で、韓国と日本が言い争った。両国に死活的に重要な自由貿易を守るための枠組みでの一幕である。国際社会にどう映ったことか。

 世界貿易機関(WTO)で、韓国が日本による輸出規制強化を取りあげ、不当と主張した。日本は反論したが、互いの訴えはかみ合わなかった。他国から発言はなかったようだが、日韓の対立を国際的に印象づけたのは確かだろう。

 日本側は半導体材料の措置に続いて、韓国を「ホワイト国」から外す手続きを進めている。安全保障上問題のない国として扱う優遇をやめるもので、近く閣議決定する構えだ。

 韓国だけでなく日本経済の足も引っ張りかねないうえ、日韓関係を正す確たる展望もない。日本政府は貿易をめぐる一連の措置を取り下げるべきだ。

 安倍首相や閣僚らが当初言及したように、背景には、徴用工問題をめぐる韓国政府への不信がある。しかし、そうした政治や歴史問題を貿易管理と絡めるのは、自由貿易の推進を掲げる日本の原則を傷つける。

 日韓はいまや、互いを非難しあう連鎖に陥った。なかでも、外交の責任者自らが事態をこじらせるのは実に嘆かわしい。

 駐日韓国大使に対する河野太郎外相の言動である。徴用工問題での大使の発言を遮り、「極めて無礼だ」とメディアの前で叱責(しっせき)した。外交使節に対する異例の対応は冷静な対話を困難にし、問題の解決を遠ざける。

 韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領も「これまでも日本の絶対的な優位を追い越してきた」と国民を鼓舞している。だが、徴用工問題について、日本が求める仲裁委員会の設置に応じなかった一方、具体的な対応を定めないのは責任放棄である。

 摩擦が深まるにつれ、両国間の民間交流にも影響が広がってきた。訪日客の減少に加え、自治体間の交流の見直し、航空定期便の運休が相次いでいる。

 混迷に乗じるかのように、ロシアと中国軍の不穏な動きもおきた。竹島周辺など日韓の近海に爆撃機を飛ばすという挑発的な共同活動である。日韓と米国の反応をうかがう狙いではないかとの見方がでている。

 米国との安保上の連携、北朝鮮問題など、日韓が協働すべき分野は幅広い。それを見失い、互いに強みとする産業技術や民間交流までも揺さぶる不毛さを両国政府とも悟るべきだ。

 日米韓やアジアの高官が集う会合が今月末から、バンコクで開かれる。日韓外相も出席する。こうした機会も活用し、落着点を探るべきだ。反感をあおる舌戦や強面(こわもて)の演出ではなく、理性の外交が求められている。



>韓国だけでなく日本経済の足も引っ張りかねないうえ、日韓関係を正す確たる展望もない。日本政府は貿易をめぐる一連の措置を取り下げるべきだ。


朝日新聞の上記の主張は、「日本経済や日本企業の利益のためなら、核ミサイルなどの大量殺戮兵器の製造に転用可能な戦略物質などを、北朝鮮であろうが、支那であろうが、イランであろうが、テロ組織あろうが自由に輸出するべきだ」と言っているのと同じことだ!

朝日新聞は日本が武器輸出をすることに猛反対しているにもかかわらず、「大量殺戮兵器の製造に転用可能な戦略物質の輸出管理を適切にするべきではない」と言っている!

朝日新聞の主張は、驚くべき矛盾だ!






>日韓はいまや、互いを非難しあう連鎖に陥った。なかでも、外交の責任者自らが事態をこじらせるのは実に嘆かわしい。
>駐日韓国大使に対する河野太郎外相の言動である。徴用工問題での大使の発言を遮り、「極めて無礼だ」とメディアの前で叱責(しっせき)した。外交使節に対する異例の対応は冷静な対話を困難にし、問題の解決を遠ざける。



自称「元徴用工」(偽物)の問題は、100%韓国が悪いことは、朝日新聞でも承知しているはずだ。

日本政府による対韓輸出管理の運用の見直しについては、自称「元徴用工」(偽物)の問題は日本政府の韓国に対する信頼関係を損ねる大きな要因となっているが、直接的な原因ではない。

朝日新聞の上記の記述は、日本政府による輸出管理の運用の見直しが、自称「元徴用工」(偽物)の問題の報復だと主張する韓国側のプロパガンダを援護する悪質な印象操作だ!






▼東京新聞「輸出規制を巡る日韓の対立が世界貿易機関(WTO)の議題となった」「これ以上、深刻化させてはいけない。話し合いでの解決を目指すべきだ」▼

https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019072602000170.html
【社説】
日韓WTO 冷静に話し合い解決を

2019年7月26日、東京新聞

 輸出規制を巡る日韓の対立が世界貿易機関(WTO)の議題となった。これ以上、深刻化させてはいけない。両国はしこりを残しかねない紛争処理ではなく、話し合いでの解決を目指すべきだ。
(以下略)




まず、「輸出規制」ではなく、「輸出管理」だ!(関連記事

次に、東京新聞は「世界貿易機関(WTO)の議題となった」と言っているが、虚偽報道(フェイクニュース)だ!

日本の対韓輸出管理の運用見直しについては韓国がWTO一般理事会の議題にしようと画策したが、実態は韓国が一方的に当該問題を持ち出したので日本は反論をしただけで、その後はどの国も韓国の主張には賛同しなかった!(詳細記事

そして、日本の輸出管理の運用見直しは、韓国との話し合いで解決を目指すものではない!

飽くまで日本が主権を行使すべきものであり、そもそも、日本が韓国をホワイト国に入れてしまったことこそ、間違いだったのだ!(関連記事





▼東京新聞「日本政府による韓国への輸出規制を巡り、世界貿易機関(WTO)の全加盟国が参加する一般理事会の会合で、日韓が応酬を繰り広げた。 」▼

https://mainichi.jp/articles/20190726/ddm/005/070/031000c
社説
日韓がWTOで応酬 この延長上に出口はない

毎日新聞2019年7月26日

 かみあわない主張に固執したままでは解決の出口も見えてこない。

 日本政府による韓国への輸出規制を巡り、世界貿易機関(WTO)の全加盟国が参加する一般理事会の会合で、日韓が応酬を繰り広げた。

 韓国は、元徴用工への賠償という政治問題を持ち出して特定の国を差別するのはWTO協定違反と批判した。一方、日本は元徴用工問題とは無関係と反論し、WTO協定で認められている安全保障上の懸念に基づく措置だと主張した。だが日本は安保上の懸念と見ている問題の具体的内容は明らかにしていない。

 安倍政権と文在寅(ムンジェイン)政権はともに強硬姿勢を打ち出したため引くに引けなくなっているのだろう。このままでは対立が激しくなるばかりだ。

 日本政府は来月にも、輸出手続きを簡略にしている「ホワイト国」の対象から韓国を除外する方針だ。今の規制は半導体材料など3品目だが、幅広い品目が対象になる。韓国企業への悪影響が広がりかねない。

 韓国政府は強く反発しており、WTOへの提訴も辞さない構えだ。日本製品の不買運動など民間レベルでも反日の動きが広がっている。

 報復の連鎖に突入すると問題はさらにこじれる。いくら対立しても、どこかで出口を探すように努めなければ外交とは言えまい。日韓は対話を通じて歩み寄りを図るべきだ。

 WTOの会合で注目されたのは国際社会の反応だ。日韓以外に発言はなく、対立から距離を置く姿勢が浮き彫りになった。議長国のタイが「両国が友好的な解決策を模索することを望む」と述べたのも、直接対話を促したものだろう。

 日本政府が否定しても輸出規制は元徴用工問題を巡る事実上の対抗措置と受け止められている。貿易の政治利用が韓国の反発を招いている。
(以下略)


 
>日本政府による韓国への輸出規制を巡り、世界貿易機関(WTO)の全加盟国が参加する一般理事会の会合で、日韓が応酬を繰り広げた。


WTO一般理事会にはふさわしくない議題を韓国が強引に持ち出したので、日本が反論しただけであり、韓国への賛同はゼロだった!(詳細記事





>韓国は、元徴用工への賠償という政治問題を持ち出して特定の国を差別するのはWTO協定違反と批判した。一方、日本は元徴用工問題とは無関係と反論し、WTO協定で認められている安全保障上の懸念に基づく措置だと主張した。だが日本は安保上の懸念と見ている問題の具体的内容は明らかにしていない。
>報復の連鎖に突入すると問題はさらにこじれる。いくら対立しても、どこかで出口を探すように努めなければ外交とは言えまい。日韓は対話を通じて歩み寄りを図るべきだ。



自称「元徴用工」(偽物)の問題については、100%悪くない日本政府が100%悪い韓国政府に対話を要求したが、韓国政府は対話を拒否した!

一方、日本政府による輸出管理の運用見直しは、主権国家たる日本が独自の判断で行うべきものだ!

核ミサイルなどの大量殺戮兵器の製造に転用可能な戦略物質などの輸出管理をしっかりと行うことは、平和と秩序を重んじる国際社会の一員としての責務だ!

核ミサイルなどの大量殺戮兵器の製造に転用可能な戦略物質が北朝鮮やテロ組織に渡ることを防止するために輸出管理をすることは、万全を尽くさなければならない!




朝日新聞や東京新聞や毎日新聞は、日本が武器を輸出することに猛反対するくせに、日本が大量殺戮兵器の製造に転用可能な戦略物質を輸出管理することを批判している!

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ホモ淫行虐待!ジャニー喜多川!国会や海外メディアは、報道しないNHKなど日本のマスコミも批判
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ホモ淫行虐待!ジャニー喜多川!国会や海外メディアは、報道しないNHKなど日本のマスコミも批判
ジャニーズ事務所の多数の所属タレントに対して、立場と権力を濫用し、ホモ淫行の強要をしたり、ホモ性的虐待をしたりした卑劣なジャニー喜多川


20190715ホモ淫行虐待!ジャニー喜多川!国会や海外メディアは、報道しないNHKなど日本のマスコミも批判
7月12日、「ジャニーズ事務所」は、同月9日に87歳で死亡した社長のジャニー喜多川の【家族葬】を行った。



20190715ホモ淫行虐待!ジャニー喜多川!国会や海外メディアは、報道しないNHKなど日本のマスコミも批判

■東京高裁や最高裁もジャニー喜多川のホモ淫行を事実認定!

ジャニー喜多川は、ジャニーズ事務所の所属タレントの少年たちに対し、立場と権力を濫用したホモ淫行の強要ホモ性的虐待をやりまくった!

平成11年(1999年)、「週刊文春」(文藝春秋)は、ジャニー喜多川の事務所所属タレントへのホモセクハラ性的虐待について報道した。

平成12年(2000年)、国会(衆議院)の児童虐待問題等を審議する「青少年問題に関する特別委員会」でも、阪上善秀議員により、元ジャニーズジュニアの母親の手紙が紹介されるなどし、ジャニー喜多川による所属タレントへのホモ性的虐待の問題が取り上げられた。

その国会で、自民党の阪上善秀議員は、ジャニー喜多川の卑劣極まりないホモ淫行性的虐待について批判した他、海外メディアが当該問題を報じているにもかかわらず、全く報道しないNHKなどの日本のマスメディアについても厳しく批判し、その後の報道に期待する発言をした!

平成15年(2003年)、ジャニーズ側は「週刊文春」(文藝春秋)のジャニー喜多川の所属タレントへのホモ性的虐待についての記事を「事実無根だ」として文春を提訴したが、東京高裁はジャニー喜多川のホモセクハラ行為について事実認定をした。

ジャニー側は最高裁に上告したが、平成16年(2004年)に棄却され、同性愛行為の認定が確定した。

『ニューヨーク・タイムズ』『オブザーバー』などの世界各国のメディアも、ジャニー喜多川による所属タレントへのホモ性的虐待について報道し、この問題について「報道しない自由」を行使して隠蔽し続ける日本のマスメディアの卑怯な姿勢についても指摘した!





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タブーだったジャニー喜多川の姿をとらえた「噂の真相」92年9月号 20190715ホモ淫行虐待!ジャニー喜多川!国会や海外メディアは、報道しないNHKなど日本のマスコミも批判
立場や権力を濫用したホモ淫行の強要ホモ性的虐待をやりまくったジャニー喜多川について、国会審議や海外メディアでは、報道しないNHKなど日本のマスコミも批判された!

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_4830/
ジャニー喜多川社長の美談を垂れ流し性的虐待問題を一切報じないマスコミ!元ジュニアが法廷で証言、最高裁でも確定してるのに
2019年7月11日 17:21、Litera

タブーだったジャニー喜多川の姿をとらえた「噂の真相」92年9月号 ジャニー喜多川社長の美談を垂れ流し性的虐待問題を一切報じないマスコミ!元ジュニアが法廷で証言、最高裁でも確定してるのに
タブーだったジャニー喜多川の姿をとらえた「噂の真相」92年9月号

 6月9日にジャニーズ事務所の代表取締役社長であるジャニー喜多川氏が逝去し、ワイドショーのみならず『報道ステーション』(テレビ朝日)や『news23』(TBS)などの報道番組まで、ありとあらゆるメディアが横並びで追悼報道を展開している。

 ジャニー社長のショービジネス、芸能・エンタテインメント界での功績、スターを多数輩出した卓越した審美眼、タレントたちとの親子のような強い絆……。湯水のようにジャニー社長賛美報道が繰り広げられているが、しかし一方で、メディアが一切触れていないことがある。ジャニー社長の性的虐待という問題だ。

 実はかなり古い時代から、ジャニー社長のタレントやジュニアに対する性的虐待の告発は数多く存在した。なかでも衝撃的だったのが、1988年に元フォーリーブスの北公次が出した告発本『光GENJIへ』(データハウス)だろう。北はこのなかでジャニー社長からの性的虐待を赤裸々に記しているが、その後も元ジャニーズの中谷良による『ジャニーズの逆襲』(データハウス/1989年)、平本淳也の『ジャニーズのすべて 少年愛の館』(鹿砦社/1996年)、豊川誕の『ひとりぼっちの旅立ち』(鹿砦社/1997年)、光GENJIの候補メンバーだった木山将吾の『Smapへ――そして、すべてのジャニーズタレントへ』(鹿砦社/2005年)などの告発本が刊行され、いずれもジャニー社長からの性的虐待を訴えたのだ。

 多くのマスコミは、ジャニーズタブーのため、これら告発本やその内容はほぼ黙殺、まともな検証がなされていないため、現在ではジャニー社長の性的虐待を“都市伝説”のように思っている向きも多いだろう。しかし、ジャニー社長のタレントたちへの性的虐待は都市伝説などではないばかりか、最高裁でも認定された事実なのだ。

 その裁判のきっかけは、1999年に「週刊文春」(文藝春秋)がジャニーズ事務所の数々の問題を告発するキャンペーン記事を掲載したことだった。キャンペーンは10回以上に及び、そのなかでも衝撃的だったのがジャニー社長の性的虐待や児童虐待だった。

 記事は複数の元ジュニアやジャニーズOBの証言をもとに、ジャニー社長の性的虐待を赤裸々に告発するものだったが、これに対し同年11月、ジャニーズ事務所は名誉毀損で「週刊文春」を提訴。そして裁判でジャニー社長の性的虐待の有無が争われることとなった。その裁判の過程で「週刊文春」側証人として元ジャニーズJr.の2人が出廷、裁判の場で、性的虐待の実態を赤裸々に語ったのだ。

 ジャニーズタブーのためマスコミはその裁判の動向はほとんど報じていなかったことに加え、元ジュニアの証言は性被害というセンシティブな問題であることから非公開で行われたため、まったく外部に伝わっていなかったが、月刊誌『噂の真相』(2002年2月号)が、その証言内容をつかみ詳細を報じている。

 記事によれば、証言に立った元ジュニアは2人とも未成年。2001年7月25日大阪地裁のある法廷でのことだという。証言者のひとりであるA君は仕事で夜遅くなり、電車がなくなったとき、他のジュニア数人と“合宿所”と呼ばれるジャニー社長の自宅である六本木の高級マンションに宿泊した。そんななかジャニー社長から性的虐待を受けたのだという。

●法廷で元ジュニアが証言したジャニー喜多川社長による性的虐待

 A君の証言によると、「合宿所で寝ていたらジャニーさんが横に来て、足をマッサージし始めた。普通に触ってきた。ちょっとイヤだった」と言い、その後、「だんだんエスカレート」し、性的な行為をされたという。これ以上は生々しいため具体的な記述は控えるが、もっと直接的な性行為などの詳細な証言もあったという。

 もう一人、SMAPやV6のバックで踊ったり、CMやジュニアのコンサートにも出た経歴があるというB君も、寝ているときにジャニー社長が布団の中に入ってきて性的な行為をされたという証言をしている。

 さらに、A君もB君もそろって、ジュニア仲間や先輩らの間で、こんなふうに言われていたと明かしている。

「断ればテレビや舞台に出ることができないらしい」
「ジャニーさんからそういう行為を受けたら、いい仕事がもらえる。逆に受けなかったり拒否するとデビューできない」


 ジャニー社長の行為は性的虐待だけでなく、その立場や力関係を背景にしたパワハラでもあったということだろう。しかも、それを未成年者に対しておこなっていた。これら被害者証言の後には、ジャニー社長の証言が控えており、ジャニー社長もその法廷にいたという。

 そして、ジャニー社長は自身の証言として「(被害者少年たちが)嘘をついている」と反論していたというが、その後の裁判の展開はむしろ、ジャニー社長のセクハラ行為を認定するものになった。

●最高裁でも確定してもジャニー社長のセクハラを一切報じないマスコミ

 こうしてジャニー社長の性的虐待が裁判の場で告発されたのだが、2002年3月の一審判決は「セクハラ行為の重要部分が真実だと証明されていない」という不可解な理由で「週刊文春」側に880万円の損害賠償を求めるものだった。しかし、これに対し「週刊文春」側が不服とし控訴、2003年7月の高裁ではジャニー社長のセクハラ行為が認定されるという逆転判決が出され、損害賠償も120万円と大幅に減額。判決は「逆らえばデビューできなくなる拒絶不能な状態に乗じ、社長がセクハラしている」との記載について、「被害者の少年たちの証言は具体的で詳細なのに、事務所側は具体的に反論していない」と指摘し、「セクハラに関する記事の重要部分は真実」と判断した。そして、ジャニーズ側が不服として最高裁に上告したが、2004年2月に上告は棄却、これで最高裁においてもジャニー社長のセクハラ行為が確定されたのだ。

 この衝撃的な裁判は、当時、海外メディアでも大きく報じられたが、しかし国内マスコミはほぼ黙殺。ジャニー社長の行為のみならず、裁判で確定したセクハラ問題までジャニーズタブーで沈黙する日本メディアの姿勢も、それ以上に大問題だろう。

 また、一部で取り上げられたとしても、当時はジャニー社長の性的指向ばかりがセンセーショナルにクローズアップされるかたちとなっていた面もあるが、ジャニー社長の行為の本質は、芸能人生の命運を握る権力者であることを背景にしたパワハラをともなう性的虐待、しかも未成年への虐待だ。

 しかし当時も、そして#MeToo運動の拡大もあり世界中でセクハラ・パワハラに対する問題意識が高まっている現在においても、ジャニー社長の負の問題について、マスコミは口をつぐんだままだ。
 
 なかには“十年以上も前の過去のこと”などと嘯く人もいるかもしれない。だが、世界的に見ても、#MeTooの発端となった映画プロデューサーのハーヴェイ・ワインスタインへの告発は十年以上前や数十年も前の行為も含まれており、また大きな衝撃をもって報じられたカトリック教会の莫大な人数の神父による性的虐待・隠蔽もまた、過去に遡って検証されている問題だ。

 ジャニー社長が歴史に残るプロデューサーであることは否定しないが、であればこそ、正の面だけでなく負の側面も検証されてしかるべきだろう。実際、イギリスの公共放送局・BBCは、ジャニー社長の訃報を伝える記事のなかで、その功績だけではなく性的虐待問題にも言及している。しかし、上述の通り、国内メディアはジャニー社長賛美一色。『報道ステーション』や『news23』のような報道番組までもが横並びの賛美報道しかできないのは異常だ。

 いまメディアで喧伝されているジャニー社長の功績とされる部分の多くもまた、男性グループを実質的に独占してきたことなど、こうしたジャニーズ事務所の強権的なマスコミ支配によるところが大きいことも付記しておきたい。

 ジャニーズタブーに縛られたマスコミだが、ジャニー社長が逝去したいまこそ、こうした性的虐待、パワハラの実態を再び検証すべきではないのか。(編集部)


20190715ホモ淫行虐待!ジャニー喜多川!国会や海外メディアは、報道しないNHKなど日本のマスコミも批判





自由民主党の阪上善秀議員
自由民主党の阪上善秀議員
平成12年(2000年)、児童虐待問題等を審議する衆院「青少年問題に関する特別委員会」で、阪上善秀議員は、ジャニー喜多川によるジャニーズ事務所所属のジュニアタレントたちに対する性的虐待について取り上げ、報道しないNHKなどのマスメディアも批判し、その後の報道に期待する発言をした!

●平成12年(2000年)4月13日

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/147/0073/14704130073005a.html
●第147回国会 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第5号

平成12年4月13日(木曜日)

■青少年問題に関する件(児童虐待問題等)

○阪上委員(自由民主党の阪上善秀議員)
 東京に少年たちがタレントとして活躍しているジャニーズ事務所という芸能プロダクションがあるのですが、そこに所属する少年たちの間で喫煙や飲酒が堂々とまかり通っておるというのであります。
ほかにもいろいろな問題があります。
私も耳を疑ったのですが、ジャニーズ事務所の社長であるジャニー喜多川さんがタレントの少年たちに性的ないたずらをしているという話も聞きました。

 その親御さんのお子さんがジャニーズ事務所に関係しており、お子さんだけでなく、子供の友達からもジャニーズ事務所の体験談をたくさん聞いたそうであります。

 私は芸能界に疎い人間であります。
ジャニーズ事務所という名前は知っておりましたが、その詳しい内容について知りませんでした。
しかし、訴えの内容が内容だけに、私も気になって少し調べてみました。
すると、かなり以前からこの問題は活字になっていますし、最近でも文芸春秋社発行の週刊文春に、十回にわたり、この問題が掲載されておるではありませんか。

(中略)

○阪上委員
 次に、最も深刻な問題であるジャニー喜多川社長のセクハラ疑惑についてお聞きしたいと思います。

 報道によれば、ジャニー喜多川社長は、少年たちを自宅やコンサート先のホテルに招いて、いかがわしい行為を繰り返しておるという内容のものであります。
なぜ少年たちがこんな行為に耐え忍んでいるかといえば、ジャニー喜多川社長に逆らうと、テレビやコンサートで目立たない場所に立たされたり、デビューに差し支えるからというのであります。

 私は独自の調査で、ジャニーズ事務所に所属していたことのある少年の母親の手紙を手に入れました。
少し長くなりますが、御紹介をさせていただきます。

――――――――――
★  うちの現在高校二年生の息子も、中三の冬にオーディションに合格し、約一年間ジャニーズジュニアをしていましたが、事務所からのコンタクトがなくなり、自然にやめたような形になりました。
ずっと後になって息子から聞いたのは、オーディションに受かってから初めてレッスンに行ったとき、先輩のジュニアから、もしジャニー喜多川さんから、ユー、今夜はホテルに泊まりなさいと言われたとき、多分ホモされるかもしれないけれども、それを断ったら次から呼ばれなくなるから我慢しろと教えられたそうであります。
息子はジャニーさんの好みでなかったらしく一度も誘われなかったので、清い体でやめることができましたが、何人かはこの行為を受け、お金をもらっていたそうであります。
今テレビでにこにこして踊っているジュニアたちは、陰ではそんなつらい思いをしておるかと思うとかわいそうです。
――――――――――


 こういう内容であります。
こういうことが事務所でまかり通っているわけであります。

 ジャニー喜多川氏は、親や親権者にかわって児童を預かる立場であります。
児童から信頼を受け、児童に対して一定の権力を持っている人物が、その児童に対して性的な行為を強要する。
もしこれが事実とすれば、これは児童虐待に当たるのではありませんか。

(中略)

○阪上委員
 厚生省の今の答弁のように、事実を把握しておりながら実行しないというところが、私は、青少年、あこがれのスターを夢見る子供たちをみすみす犠牲に追いやっているものと思います。
 報道によれば、ジャニー喜多川氏はセクハラを行った後に、数万円の金銭を少年たちに与えておりますが、東京都や大阪府などで定められた青少年健全育成条例では買春処罰規定があります。例えば東京の場合、「何人も、青少年に対し、金品、職務、役務その他財産上の利益を対償として供与し、又は供与することを約束して性交又は性交類似行為を行なってはならない」とあります。この規定に抵触するのではありませんか。
 なぜか大阪と東京の場合では違いがあるそうでございますが、その差についても御答弁をお願いいたします。

(中略)

○阪上委員
 これはやはり全国的な、統一なものを私はつくっていく必要があるのではないかと思っております。
 ここで忘れないうちにお聞きしておきたいのですが、ジャニーズ事務所に対して警察庁も厳重注意を勧告されたと聞いておりますが、それはいつのことであったのですか。

○黒澤政府参考人
 そのように対応いたしております。

○阪上委員
 私の質問が終わるまでで結構ですから、きのう打ち合わせに来られた方にお話の中で、ジャニーズ事務所にいつ厳重注意を勧告されたかという日にちをお聞かせください。
 金銭だけでなく、少年たちに仕事上の不利益があると考えさせることも違反に該当するのではありませんか、御答弁をお伺いいたします。

○黒澤政府参考人
 厳重注意、始末書をとった日時、ちょっと手元に資料を持ち合わせておりませんが、間違いなく厳重注意、始末書処分をいたしておるところでございます。

 それから、先ほども申し上げましたが、仕事として出させない、こういったことが条例に違反するかどうかにつきましては、個々具体的な事案に応じて判断されるわけでございますけれども、先ほどの繰り返しになりますけれども、仕事上の不利益が条例で言うところの職務等に当たるのか否か、それは具体的な事案の当てはめの問題でございまして、具体的な事案の内容に基づきまして判断されるものと考えております。

(中略)

○阪上委員
 警察庁の方にも、私の質問の流れを聞いていただいて、ジャニーズの事務所の実態、社長の存在、そして、そこで働く傷つく子供たちのこともよくわかっていただいたと思いますので、これからの児童虐待に警察庁がどのような姿勢で対応するのか、これがこれからの動きを大きく左右すると思いますので、注目をしてまいりたいと思います。

(中略)

○阪上委員
 捜査当局では、報道にあったような証言について真摯に受けとめる必要があるのではないかと思っております。
 ジャニーズ事務所所属タレントが一日署長を務めたり、所轄署に差し入れをしていることが捜査に影響を与えているのではないかという意見もよく聞くわけでございますが、そういうことはないと思いますが、お伺いいたします。

○黒澤政府参考人
 警察におきましては、違反行為につきましては厳正に対処いたしておるところでございます。

○阪上委員
 大みそかのNHKの紅白歌合戦といえば、昔ほど驚異的な視聴率は上げてはいないのですけれども、現在でも国民全般に愛されている番組であると思います。
 私も、当委員会に所属しております関係上、若者たちに人気のある芸能人はどういうものだろうかということで、興味を持って前半から見ておりましたが、最近の若者はスタイルはよくなったなと感心する以外、だれがだれなのかさっぱりわからないというのが現状でございました。
そして、その出場メンバーの中にジャニーズ事務所という芸能プロダクションに所属している若者たちが大挙して出演していることも知りませんでした。

★ そんな折、私は、知り合いの芸能プロダクションの元社長からこんな話を聞いたのであります。
ジャニーズ事務所が日本の芸能界を牛耳っているため、ジャニーズ事務所に逆らうとタレントを引き揚げられて番組ができなくなってしまうというのであります。
それで、テレビ局は遠慮して、ジャニーズ事務所に関する不祥事を放送できないそうであります。
マスコミ、新聞においても、ニューヨーク・タイムズがこの問題を報じておるのにもかかわらず、日本のマスコミはへっぴり腰だという批判を受けておるのもその辺に根拠があるのではないかとおっしゃったのであります。


★ そこで、NHKの電波が一事務所の意向で左右されることがあってはならないと思いますが、郵政省はどのような御指導をされておるのか、お伺いをいたします。

○金澤政府参考人
 放送法第三条におきましては、「放送番組は、法律に定める権限に基く場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」というふうにされております。
これは自律の原則をうたっているということでございまして、放送事業者はみずからの判断により番組を編集し、放送した番組については放送事業者みずからが責任を負うということでございます。

 お尋ねの件でございますけれども、これはまさに放送事業者たるNHKの番組編集権にかかわる問題でございまして、NHKみずから判断すべきものというふうに考えているところでございます。

 ただ、一般論として申し上げますと、NHKはその公共性を十分配意いたしまして、番組編集に当たって適切に対応されるものというふうに期待しているところでございます。

○阪上委員
★ きょうの質問をきっかけに、差し控えておりましたマスコミ関係もこの問題を注視するものと思います。
★今後このような形の事務所の問題、社長の存在、虐待される少年の問題等々が明らかになった場合には、先ほど申し上げました元芸能プロダクションの社長がおっしゃっておりますように、一事務所に左右されない電波を私どもは期待するのであります。



>○阪上委員
>きょうの質問をきっかけに、差し控えておりましたマスコミ関係もこの問題を注視するものと思います。
>今後このような形の事務所の問題、社長の存在、虐待される少年の問題等々が明らかになった場合には、先ほど申し上げました元芸能プロダクションの社長がおっしゃっておりますように、一事務所に左右されない電波を私どもは期待するのであります。



残念

その後も、阪上善秀議員のNHKなどのマスコミに対する期待は、裏切られ続けた!

上記の国会審議から19年以上経ったが、NHKをはじめとする日本のマスコミは全く問題視することなく、ジャニー喜多川もジャニーズ事務所も、安泰に稼ぎまくった!

ジャニー喜多川が死んだ後も、日本のテレビなどマスコミは、全くジャニー喜多川の卑劣なパワハラ・ホモ淫行性的虐待問題について取り上げない!



(参考)

https://ja.wikipedia.org/wiki/ジャニー喜多川
ジャニー喜多川
『ウィキペディア(Wikipedia)

ジャニー 喜多川(ジャニー きたがわ、Johnny H. Kitagawa、本名: ジョン・ヒロム・キタガワ (John Hiromu Kitagawa)
出身地:アメリカ合衆国・カリフォルニア州ロサンゼルス
生年月日:1931年10月23日
学歴:ロサンゼルス市立大学

事件

■タレントに対する性的行為についての報道と裁判

ジャニーが同性愛者(ゲイ、少年愛、ペドフィリア)であり、事務所に所属する男性タレントに対して猥褻な行為を行っているとの噂は、1960年代から散発的に報道されていた。

・元フォーリーブスの北公次は、『光GENJIへ』シリーズ データハウス、1988年(昭和63年)
・元ジューク・ボックスの小谷純とやなせかおるは、『さらば!!光GENJIへ』データハウス、1989年(平成元年)
・元ジャニーズの中谷良は、『ジャニーズの逆襲』データハウス、1989年(平成元年)
・平本淳也は、『ジャニーズのすべて―少年愛の館』鹿砦社、1996年(平成8年)
・豊川誕は、『ひとりぼっちの旅立ち - 元ジャニーズ・アイドル 豊川誕半生記』鹿砦社、1997年(平成9年)3月
・元光GENJI候補の木山将吾(山崎正人)は、『SMAPへ - そして、すべてのジャニーズタレントへ』鹿砦社、2005年(平成17年)など


などを出版した。1988年(昭和63年)- 1989年(昭和64年/平成元年)に『噂の眞相』がこの問題を数回取り上げた。なお、自民党衆議院議員(当時)・阪上善秀(元・兵庫県宝塚市長)が2000年(平成12年)4月13日にこの問題を衆議院で取り上げている[18][19]。

1999年(平成11年)、『週刊文春』がジャニーズ事務所に関する特集記事、「ホモセクハラ追及キャンペーン[20] 」を掲載し、喜多川が所属タレントに対して同性愛行為を行い、事務所では未成年所属タレントの喫煙などがあると報道した。これらの記事は衆議院の特別委員会でも取り上げられ[21] 、これに対しジャニー側は記事が名誉毀損であるとして、文春に対し1億円あまりの損害賠償を要求する民事訴訟を起こした。

2002年(平成14年)3月27日の一審判決では東京地裁は文春側に880万円の損害賠償を命じた。文春側はこれを不服として東京高裁に控訴した。2003年(平成15年)7月15日の二審判決では、ジャニー側の所属タレントへの同性愛行為を認定した(矢崎秀一裁判長)。このため、同性愛部分の勝訴は取り消され、損害賠償額は120万円に減額された。ジャニー側は損害賠償額を不服として最高裁に上告したが、2004年(平成16年)2月24日に棄却され(藤田宙靖裁判長)、120万円の損害賠償と同性愛行為の認定が確定した。

また、『ニューヨーク・タイムズ』、『オブザーバー』などの世界各国のメディアでも取り上げられ、この問題をタブー視するなどして報道しない日本のマスメディアの姿勢を指摘した[22]。




https://www.cyzo.com/2016/05/post_28160_entry.html
本多圭の「芸能界・今昔・裏・レポート」
今さら「SMAPは我が子」宣言? ジャニー喜多川社長“ホモセクハラ疑惑”のおぞましさ
2016/05/18、日刊サイゾー

20190715ホモ淫行虐待!ジャニー喜多川!国会や海外メディアは、報道しないNHKなど日本のマスコミも批判

(一部抜粋)

 1999年に「週刊文春」(文藝春秋)が報じたジャニー氏の“ホモセクハラ疑惑”。ジャニー氏が、所属する少年たちに性的虐待を行っていたというものだ(その後、ジャニーズサイドは「事実無根だ」と文春と提訴。民事裁判になったが、2003年に東京高裁は、記事に書かれたジャニー氏のホモセクハラ行為の真実性を認定した)。

 その時に筆者は、ジャニー氏の実姉であり、“ジャニーズの女帝”と呼ばれるメリー喜多川副社長と親しかった芸能プロモーターから「文春を提訴した後、メリー氏はジャニー氏に『しばらくは、ジャニーズJr.の子たちの写真を見るだけで我慢しなさい』と、たしなめていましたよ」という話を忘れない。

 自分のタイプかどうかで扱いは変わっていたようだが、ジャニー氏は自らの性欲のはけ口として、所属のアイドルたちを見てきた。そんな男に「父親代わり」と言われても、ただただおぞましいだけだ。

(文=本多圭)


ジャニー氏の実姉であり、“ジャニーズの女帝”と呼ばれるメリー喜多川副社長と親しかった芸能プロモーターから「文春を提訴した後、メリー氏はジャニー氏に『しばらくは、ジャニーズJr.の子たちの写真を見るだけで我



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ジャニー喜多川にカマ掘られ続けられ変態行為に耐えられなくなった郷ひろみ、北海道に逃げるが、見つかり、逃亡の責任は不問とされ、ジャニーからバーニングに

ジャニー喜多川にカマ掘られ続けられ変態行為に耐えられなくなった郷ひろみ、北海道に逃げるが、見つかり、逃亡の責任は不問とされ、ジャニーからバーニングに
郷ひろみも、ジャニー喜多川によるホモ淫行性的虐待や変態行為に耐え切れなくなり、北海道に逃亡したと言われている!

●関連記事
村西とおる【北野誠氏の追放劇の真相とは】
バーニング周防氏、あなたが「秘密」にして隠しておきたいことを私は知っています。
テレビ局などマスコミは、金正日を「崇拝」する北朝鮮のアナウンサーと同じ
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-1761.html


(一部抜粋)

村西とおる
日 記
muranishi BLOG
◆ 北野誠氏の追放劇の真相とは
―――――
●要約

まずマスゴミはヘタレ。
北野誠の降板を、究明し報道しない。
テレビ局に国民の財産である「電波」を使用する「権利」を預託し、新聞雑誌に「第三種郵便認可」の郵送料金の特別の便宜をはかっているのは何んの為か?!

「民主主義の酸素、翼といわれる言論の自由と報道」を「堅持」してくれると国民が信じているからだ。
それなのに、これじゃ金正日を「崇拝」し金きり声で声明を読みあげている北朝鮮のアナウンサーと同じ。

周防=ヤクザ関係者、周防=ホモは、もう周知のこと。
そんなことで、周防が怒ってるわけではない。
むしろ芸能界のドンといわれる立場ならヤクザと親しいってのは、むしろ勲章。
ただしそのことは両刀の剣で、借りができて後で義務を背負うことにもなる。
実際、事務所にピストルを撃ち込まれることもあった。

★またホモについては、郷ひろみとの一件。
★ジャニーにカマ掘られ続けられ変態行為に耐えられなくなった郷ひろみ、北海道に逃げるが、見つかり、逃亡の責任は不問とされ、ジャニーからバーニングに円満に移籍。
★ところが喜んだ郷ひろみ、今度は周防に釜掘られることになり、とうとう心療内科に入院まで追い込まれた、って話もある。

まあ、最近はオカマキャラも認知されてるし、周防もホモ(二刀使い)といわれたぐらいではキレないだろう。
また周防氏に会った印象は、温好で知的な人物って感じで悪くはなかったよ。

週刊文春は、北野がサザンの版権のトラブルのことを暴露してキレた、と書いていた。
でもそれなら、「藤原紀香は愛人である」と報道をした出版社を訴えて裁判としたように、これも訴えればいいことだ。

実際のところは、音事協という「圧力団体」を使って、弱い立場の一タレントを追放したんだが、これはちょっとやりすぎ。
周防はドンなんだから、少々のことは笑って許せる器量が欲しい。
情けをかけてやれば、さすればさすがドンと、世間の評判は高まる。
「窮鼠猫を噛む」とのことわざもある。
小物だと思ってなめてると、致命傷を負い、クビを取られることもある。
このことは、寛容さを見せて、北野誠をまあ許してやったらどうか。
あんまり周防氏、図にのってると、ひどいスキャンダル暴露しますよ。
まあ、わたくしをあんまりなめないほうがいいですよ。

それにしても、マスゴミのバーニングに対するヘタレは情けなすぎ。
これはまるで「自爆テロ」で、そのうち大衆からの仕打ちを受けるだろう。
バーニングやジャニーズのタレントにもたれかかって、緊張感のない退屈な番組をいつまで流し続けるんだ、いい加減にしろ。
そんなお前たちは、金正日より先に逝くだろうよ。


頑張れ北野誠、めげるな北野誠。
―――――


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