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民放連トップ井上弘TBSテレビ名誉会長「報道の編成方針は各社の判断」「偏向報道」抗議デモ受け
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http://www.sankei.com/entertainments/news/170921/ent1709210018-n1.html
民放連トップの井上弘TBSテレビ名誉会長「報道の編成方針は各社の判断」 「偏向報道」抗議デモ受け
2017.9.21 19:30更新、産経新聞

民放連トップの井上弘TBSテレビ名誉会長「報道の編成方針は各社の判断」 「偏向報道」抗議デモ受け
民放連の井上弘会長

 日本民間放送連盟(民放連)の井上弘会長(TBSテレビ名誉会長)は21日の定例会見で、今月9日に東京・赤坂のTBS本社付近で加計学園問題などに関する同局の放送を「偏向報道」として糾弾する抗議デモが行われたことについて、「各局の報道の編成方針は各社の判断。法令に違反した場合は別だが、それ以外の場合は原則として対応しない」と述べ、この問題について民放連として関与しない考えを示した。

 また、TBSテレビ名誉会長の立場としても、「この場では、立場が違うのでお答えするわけにはいかない」と語った。

 デモは「TBS偏向報道糾弾大会実行委員会」が主催し、約500人が参加。加計学園問題に関する報道をめぐり、安倍晋三首相に「行政を歪(ゆが)められた」と主張した前川喜平前文部科学事務次官の発言を大々的に取り上げながら、疑惑を否定した加戸守行・前愛媛県知事らの発言はほとんど取り上げなかったことなどを問題視し、「TBSの報道は放送法違反で、偏向報道が視聴者を裏切っている」などと訴えた。



> 日本民間放送連盟(民放連)の井上弘会長(TBSテレビ名誉会長)は21日の定例会見で、今月9日に東京・赤坂のTBS本社付近で加計学園問題などに関する同局の放送を「偏向報道」として糾弾する抗議デモが行われたことについて、「各局の報道の編成方針は各社の判断。法令に違反した場合は別だが、それ以外の場合は原則として対応しない」と述べ、この問題について民放連として関与しない考えを示した。


井上弘は民放連トップでTBSテレビ名誉会長でもあるが、「放送法」を知らないらしい!

井上弘は、どこまで視聴者(日本国民)を馬鹿にすれば気が済むのか?!

(参考)
日本民間放送連盟の井上弘会長
井上弘TBS会長
「テレビは洗脳装置。嘘でも放送しちゃえばそれが真実」(1998年 TBS副社長時代)
「社会を支配しているのはテレビ。これからは私が日本を支配するわけです」(2002年社長就任時)
「日本人はバカばかりだから、我々テレビ人が指導監督してやっとるんです」(2003年)
「君たちは選ばれた人間だ。 君たちは報道によって世の中を動かす側の人間。 対して一般国民は我々の情報によって動かされる人間だ。 日本は選ばれた人間である我々によって白にも黒にもなる」(入社式にて)



井上弘は「各局の報道の編成方針は各社の判断。法令に違反した場合は別だが、それ以外の場合は原則として対応しない」と述べたが、今月9日に赤坂のTBS本社前で行われた抗議デモは、TBSがその法令(放送法第4条)に違反しているから発生した抗議デモだ!

放送法には罰則がないだけであり、TBSが行っていることは放送法第4条という法令に明らかに違反しているから抗議デモが起こったのだ!

【放送法】
(国内放送等の放送番組の編集等)
第4条  放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一  公安及び善良な風俗を害しないこと。
二  政治的に公平であること。
三  報道は事実をまげないですること。
四  意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。



やはり、日本のテレビ局が少しでもマトモになるためには【電波オークション】の導入も必要不可欠だが、【放送法に厳格な罰則規定】を設けることも必要不可欠だ!

世界の殆どの主要国にあるのに何故か日本にだけないのは、【放送法違反の罰則規定】【電波オークション】の2つだ!


▼放送番組に係る規律(罰則)についての国際比較▼
テレビは加計問題「閉会中」審査をどう報じたか?消えた参考人問題
放送番組に係る規律についての国際比較
行政による強制的措置
訂正放送の命令・課徴金:日本×なし。米国〇・英国〇・仏国〇・独国〇・韓国〇あり
放送免許停止・取消し:日本×事実上なし。米国〇・英国〇・仏国〇・独国〇・韓国〇あり

刑事罰:日本×なし。米国〇・仏国〇・独国〇・韓国〇あり

プライムニュース最新 2017年8月7日 櫻井よしこ 20170807櫻井よしこ「メディア史に残る汚点!先進国の放送法には刑事罰あるが、日本にはない!国家の危機!」
櫻井よしこ
「日本のテレビは、先進国のメディアとして資格を欠いてる。新聞も、日本のメディア史に汚点を残した!
「加計問題の閉会中審査後の番組を調べたが、極端に偏っている。」
「先進国の放送を規律する根拠法令を比較すると、間違った放送をした場合にアメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・韓国には訂正放送命令、課徴金(罰金)、免許停止などの行政措置があるが、日本にはない!刑事罰についても他の先進国にはあるが、日本にはない!
「国家の危機!」





▼電波利用料(電波オークション)についての国際比較▼
経ニュース 電波オークション政府が導入検討 既得特権で日本の地上波独占したNHK・ 民報各社 その実態は特亜に牛耳られ、偏向報道と印象操作報道に専念

例えば米国では2008年に700メガヘルツ帯オークションの総落札額が約190億ドル(約1兆8400億円)、英国は2000年の3Gオークションで約225億ボンド(約3兆9900億円)、ドイツは2000年の3Gオークションで約994億ドイツマルク(約5兆600億円)にのぼった。

日本のプラチナバンドでもオークションを使っていれば落札額が1~2兆円になったとの試算がある。

莫大な資金をテレビ局から国庫に入れることができたのだ!


日本においては特別に格安の電波利用料で、少数のテレビ局に寡占的に放送事業を営ませれば、日本のテレビ局が巨額の利益を上げて社員の平均年収も1400万円台になるのは、当然だ。

欧米並みの電波利用料をテレビ局に払わせ、欧米のように大手メディアのスポンサーに広告税を払わせれば、日本国民の税負担は軽減されるにもかかわらず、政治家どもはマスコミに気に入られたいがために国民を犠牲にしたままテレビ局の特別優遇を続けている。

日本政府が日本のテレビ局に欧米並みの負担をさせれば、消費税率の引き上げをする必要も全くなくなるのだ。

テレビ局の格安電波利用料 平成24年2月6日(月)発売 「週刊ポスト」2012 年2月17日号「電波オークション潰し」で、2兆円の国民資産はドブに捨てられた
テレビ局の格安電波利用料
テレビ局は、公共の電波(日本国民の資産)を使って軒並み数千億円の事業収入を得ているが、電波利用料を5億円未満しか払っていない。


政府は、消費税率を引き上げる前に、もっとテレビ局に電波利用料を払わせろ!
●詳細記事
テレビの加計学園「閉会中審査」報道時間を比較・前川喜平2時間33分、加戸守行6分、原英史2分
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6752.html
政府が電波オークション導入に前向き・政府に声を届けよう!テレビ放送の自由化100万署名始動
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6797.html





世界の殆どの主要国にあるのに何故か日本にだけない【放送法違反の罰則規定】【電波オークション】の2つの導入を是非とも実現させるべく声を届けよう!

首相官邸・ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
各府省への政策に関する意見・要望
総務省、内閣府、内閣官房など)
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
内閣府規制改革推進室
(内閣府の規制改革のサイトに【受付フォーム】あり)
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/
自民党に対するご意見・ご質問
http://www.jimin.jp/voice/
ご意見・ご感想をお待ちしております。
衆議院議員第一議員会館 安倍晋三事務所
http://www.s-abe.or.jp/contact/contact

(参考例文)
――――――――――
■放送法に罰則規定を導入してください。また、電波オークションを導入してください。

先進国の放送を規律する根拠法令を比較すると、間違った放送をした場合にアメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・韓国には訂正放送命令、課徴金(罰金)、免許停止などの行政措置があるが、日本にはありません。
また、刑事罰についても他の先進国にはあるが、日本にはありません。
日本のテレビの捏造や虚偽報道や偏向報道などが酷過ぎます。
国がテレビ局に対し、訂正放送の命令・課徴金、放送免許停止・取消しなどの厳しい行政措置を科したり、刑事罰を科したりできるように放送法を改正してください!

また、電波オークションを導入してテレビ局に競争原理を働かせてください。
電波オークションは、OECD加盟の先進国34カ国中31カ国で実施されている世界では当たり前の制度です。
電波オークションを導入すれば、毎年平均で数千億円、多い年は1兆円を超える収入が得られると推定されています。
実際、各国でも数兆円規模の周波数落札の事例が多数見られます。
消費税率を引き上げて国民から血税を巻き上げるのではなく、平均年収1,500万円以上のテレビ局から諸外国並みの電波利用料を徴収してください。

――――――――――





>デモは「TBS偏向報道糾弾大会実行委員会」が主催し、約500人が参加。加計学園問題に関する報道をめぐり、安倍晋三首相に「行政を歪(ゆが)められた」と主張した前川喜平前文部科学事務次官の発言を大々的に取り上げながら、疑惑を否定した加戸守行・前愛媛県知事らの発言はほとんど取り上げなかったことなどを問題視し、「TBSの報道は放送法違反で、偏向報道が視聴者を裏切っている」などと訴えた。


誰がどう見てもTBSなどのテレビ局が「放送法第4条」(法令)違反をしていることは明白だ!

▼加計問題「閉会中審査」の偏向報道のポイント▼
テレビは加計学園「閉会中審査」をどう報じたか?
前川氏、加戸氏、原氏を比較

「加計問題」報道全体の時間→8時間44分59秒
――――――――――
前川喜平「行政が歪められた」→2時間33分46秒
加戸守行「歪められた行政が正された」→0時間6分1秒
原英史「規制改革のプロセスに一点の曇りもない」→0時間2分35秒

放送法遵守を求める視聴者の会 テレビは加計問題「閉会中」審査をどう報じたか?消えた参考人問題
在京キー局全体  NHK  テレビ朝日  TBS  テレビ東京  フジテレビ
【各局の加計学園報道における「加戸証言」採用率】



なお、9月9日に永田町から赤坂のTBS本社前まで行われた【TBS 偏向報道糾弾大会・デモ行進】については、当ブログでも9月11日付記事で紹介した。
●関連記事
【TBS偏向報道糾弾大会・デモ行進】TBS本社に500人が抗議デモ・「偏向報道には罰則を!」
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6791.html


TBSの報道姿勢についてデモ行進する人々。前列左から2人目は我那覇真子さん=9日午後、東京都内(古厩正樹撮影)
TBSの報道姿勢についてデモ行進する人々。前列左から2人目は我那覇真子さん=9日午後、東京都内(古厩正樹撮影)

【TBS偏向報道糾弾大会・デモ行進】TBS本社に500人が抗議デモ・

【TBS偏向報道糾弾大会・デモ行進】TBS本社に500人が抗議デモ・

【TBS偏向報道糾弾大会・デモ行進】TBS本社に500人が抗議デモ・
【TBS偏向報道糾弾大会・デモ行進】
TBS本社に500人が抗議デモ
平成29年9月9日、永田町~赤坂


TBS偏向報道糾弾大会・デモ2017.9.9集会
■動画
TBS偏向報道糾弾大会・デモ2017/9/9集会
https://www.youtube.com/watch?v=GgCULrwAkpA

TBS偏向報道糾弾大会・デモ2017.9.9デモ
■動画
TBS偏向報道糾弾大会・デモ2017/9/9デモ
https://www.youtube.com/watch?v=vKqtH5GoHo4

TBS偏向報道糾弾大会・デモ2017.9.9デモ後
■動画
TBS偏向報道糾弾大会・デモ2017/9/9デモ後
https://www.youtube.com/watch?v=1ZU_2K2ZNp8




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右:百田尚樹『今こそ韓国に謝ろう』2017/6/15(関連記事


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嘘のオンパレ!望月衣塑子(東京新聞)・デマ、的外れ、私見など連発!発言撤回も反省せずに我が物顔
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嘘、デマ、フェイクニュース、的外れ、私見のオンパレ!東京新聞の望月衣塑子「金正恩委員長の要求に応えろ」…!? 東京新聞記者が菅義偉官房長官にトンデモ質問
東京新聞(頭狂新聞)の望月衣塑子
嘘、デマ、フェイクニュース、的外れ、私見のオンパレ!
望月衣塑子「菅官房長官も出会い系バーに通って女の子の実情を聞く方が良いと思う!」←マジキチ!
望月衣塑子「金正恩委員長は米韓合同演習をしないよう要求。日本政府はその要求に応えているのか?」←マジキチ!
望月衣塑子「北朝鮮は、安倍首相が公邸に泊まった次の日だけミサイルを発射している」←デマでした!
望月衣塑子「官邸が産経にリーク」←嘘でした!


http://www.sankei.com/premium/news/170918/prm1709180004-n1.html
【安倍政権考】
東京新聞・望月記者も質問「首相が公邸泊→ミサイル発射」は本当か 調べてみると…
2017.9.18 01:00更新 産経新聞

首相官邸に隣接する首相公邸の外観(酒巻俊介撮影)
首相官邸に隣接する首相公邸の外観(酒巻俊介撮影)

(一部抜粋)

「公邸に泊まった次の日だけ発射している。これは今後、政府が何も言わなくても首相動静を見て公邸に泊まると思ったら、次の日はミサイルが飛ぶのか」

 事前通告のない北朝鮮のミサイルが北海道の襟裳(えりも)岬上空を通過した2日後の8月31日。首相官邸で行われた菅義偉官房長官の記者会見で、東京新聞の望月衣塑子(いそこ)記者がこんな質問をぶつけた。

 さらに望月記者は「前夜にある程度の状況を把握していたとなると、なぜ事前に国民に知らせていないのか」「9月9日にまた発射するんじゃないかという情報があるが、前夜に泊まるのか」とたたみかけた。これに対し、菅氏はこう突き放した。

 「政権として万全の体制で国民の安全・安心を守ることが何か悪いことのように聞こえるが、政府としては常日頃から冷静に国民の安全・安心を守ることに万全を尽くしている」

 果たして望月記者が指摘するように、本当に公邸に泊まった次の日「だけ」、ミサイルが発射されているのか。確かに8月「だけ」調べると、首相が公邸に泊まったのは25、28、31日夜の3泊のみで、このうち25、28両日の翌朝にはそれぞれ北朝鮮からミサイルが発射された。

 だが、本紙で掲載している「安倍日誌」で今年1月からの首相の動向を調べてみると、首相の公邸泊と北朝鮮のミサイル発射は直接関係ないことがはっきりと見えてくる。首相は今年、9月14日までに公邸で計74泊した。内訳は次の通りだ。

 1月=5泊▽2月=9泊▽3月=14泊▽4月=10泊▽5月=7泊▽6月=12泊▽7月=8泊▽8月=3泊▽9月(14日まで)=6泊

 傾向としては、外国の要人を招いて公邸で夕食会を開いた夜や翌日早朝から国会出席などの公務が予定されている場合は公邸に宿泊することが多い。

 一方、北朝鮮は今年、発射直後に爆発したものや日本の排他的経済水域(EEZ)内に着水せず、日本の安全保障に影響がなかったものも含めると、9月15日までに15回のミサイル発射を強行している。だが、発射前日に首相が公邸に宿泊していたのは、8月の2回以外では6月8日と7月28日にとどまる。

プロの新聞記者ならずとも、公開された上記のデータを調べれば事実はすぐに分かることだが、望月記者はそういう取材はしていないようだ。



菅官房長官の記者会見で東京新聞の女性記者が慣れない森友学園以外の質問に完全論破
■動画
菅官房長官の記者会見で東京新聞の女性記者が慣れない森友学園以外の質問に完全論破
https://www.youtube.com/watch?v=HQ-V3KGycS0#t=3m41s

3:41~
望月衣塑子「金正恩委員長は米韓合同演習をしないよう要求。日本政府はその要求に応えているのか?」←マジキチ!
7:06~
望月衣塑子「北朝鮮は、安倍首相が公邸に泊まった次の日だけミサイルを発射している」←デマでした!
●詳細記事
東京新聞の望月衣塑子「金正恩委員長は米韓合同演習をしないよう要求。日本政府は応えているか?」
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6778.html






http://www.sankei.com/politics/news/170914/plt1709140023-n1.html
東京新聞・望月衣塑子記者 私見や臆測織り交ぜ、的外れの質問を連発 「官房長官は出会い系バーで女の子の実態聞かないのか?」
2017.9.14 18:37更新、産経新聞

東京新聞・望月衣塑子記者 私見や臆測織り交ぜ、的外れの質問を連発 「官房長官は出会い系バーで女の子の実態聞かないのか?」
菅義偉官房長官の記者会見=首相官邸(斎藤良雄撮影)

産経新聞が「リーク」発言の撤回を求める東京新聞社会部の望月衣塑子記者は、加計学園問題に関する報道が過熱した6月以降、菅義偉官房長官会見に頻繁に出席するようになった。

最初に出席したのは6月6日午前の記者会見だった。望月記者は前川喜平前文部科学事務次官への取材を基に10以上の質問を連発。前川氏の出会い系バー通いに関連して「官房長官が出会い系バーに行って、女の子たちの実態を聞かないのか?」と質問して周囲を驚かせた。

閣議報告や政府の公式見解を示す場である官房長官の記者会見は内閣記者会の主催で、原則として平日に1日2回、首相官邸1階の記者会見室で開かれる。質問内容は内政や外交、経済など多岐にわたるため、各メディアの担当記者は、いかに質問を簡潔にまとめ、官房長官の見解をうまく聞き出すか、知恵を絞る。

ところが、望月記者は他メディアはお構いなしで質問を連発させる。6月8日には加計学園問題を20回以上も質問し、会見時間は40分に及んだ。官邸報道室担当者が「同趣旨の質問は控えてほしい」と注意しても「きちんとした回答をいただけていると思わないので繰り返し聞いている」と耳を貸さなかった。

根拠が定かでない情報や私見を織り交ぜた質問も多い。公表されているインフラ輸出に関する会議を「秘密会合」と表現したり、官邸幹部を「影の総理」と呼ぶなど「印象操作」と思えるような質問もあった。

菅官房長官も当初は丁寧な回答に努めていたが、「主観や臆測に基づく質問に答えることは控えたい」と対応するようになった。

核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に関して望月記者が「米韓に金正恩委員長側の要求に応えるよう冷静に対応するように働きかけることをやっているのか」と質問し、菅官房長官は「北朝鮮の委員長に聞かれたらどうですか」とかわした。

最近は内閣記者会の幹事社が朝日新聞の質問を打ち切ったことを問題視。「官房長官側が打ち切りを打診したと聞いている。事実か」とただした。自らのツイッターには、質問を打ち切った記者の名を記し、「追及を拒む官邸に同調し、権力監視とは程遠い行為に目を疑う」と書き込んだ。


東京新聞の望月衣塑子
頭狂新聞(東京新聞)の望月衣塑子「菅官房長官は出会い系バーに行って、女の子たちの実態について聞かないのか?出会い系バーに実際に官房長官が足を運んでどういう実情が背景にあるのか調査することが必要だと思う!」

【加計学園】東京新聞のキチ〇イ女記者がしつこすぎて、菅官房長官激おこ
■動画
【加計学園】東京新聞のキチ〇イ女記者がしつこすぎて、菅官房長官激おこ
https://www.youtube.com/watch?v=52yFIEz-4R4&t=5m40s

5:40~


https://twitter.com/ikaryakuchan/status/871964813668241408?ref_src=twsrc%5Etfw&ref_url=http%3A%2F%2Fwww.honmotakeshi.com%2Farchives%2F52074597.html
以下略ちゃん™‏
@ikaryakuchan
東京新聞 望月記者
「菅官房長官も貧困調査で出会い系バーに通うべきだ」
そんなことしたら、東京新聞はスキャンダルとして安倍政権を叩くでしょwww

(動画)
14:39 - 2017年6月6日






http://www.sankei.com/politics/news/170915/plt1709150073-n1.html
東京新聞・望月衣塑子記者が産経記事「リーク」発言を撤回 官房長官会見で「まず初めに」と切り出して一方的に…
2017.9.15 19:00更新、産経新聞

東京新聞・望月衣塑子記者が産経記事「リーク」発言を撤回 官房長官会見で「まず初めに」と切り出して一方的に…
東京新聞の望月衣塑子記者が出席した記者会見で、記者を指さす菅義偉官房長官=15日午後、首相官邸(酒巻俊介撮影)

東京新聞社会部の望月衣塑子(いそこ)記者は15日、首相官邸報道室が東京新聞に注意喚起した文書を報じた産経新聞の記事を「官邸からのリーク」と発言したことについて、菅義偉官房長官の記者会見の場を使って「(文書は内閣記者会に常駐する)全社に出していて誤りだった。撤回して謝罪したい」と述べた。

望月記者はその後、北朝鮮の弾道ミサイル発射に関し「(発射準備情報を)国民に事前に知らせることはできないのか」などと矢継ぎ早に質問。菅氏は「パニックを起こす危険性はないか。いろいろなことを考えて責任をもって対応している」と述べるにとどめた。

産経新聞社は14日、望月記者が同日の官房長官会見で「産経新聞になぜかリークとして(注意文書の)記事が出た」と発言したことを受け、「事実無根で看過できない」として撤回を求める抗議文を東京新聞編集局長宛てに送付していた。

望月記者と官房長官のやりとりの詳報は次の通り。



望月記者「まず初めに昨日(14日)、質問のところで、官邸広報室(正しくは首相官邸報道室)が出した注意文書について『官邸が産経にリーク』と質問してしまったが、(内閣記者会に常駐する)全社に出していたということで誤りだった。撤回して謝罪したいと思う」

望月記者「今日の(北朝鮮の)ミサイル発射だが、昨日の時点で米NBCテレビが米軍高官の話として、北朝鮮が48時間以内にミサイルの移動をして、発射準備を行っているという報道が出た。これに基づいて、各記者団が小野寺五典防衛相にぶら下がっている。前回も前々回もそうだが、米国や韓国筋の情報としては出てくるものの、日本政府からの発射準備という情報が…」

《ここで官邸報道室担当者が「簡潔にお願いします」と注意した》
(以下略)


【望月衣塑子は、その後も長時間にわたってウンザリするほど長々とした質問を何回も繰り返す!謝罪は15秒間、下手糞な質問の繰り返しは約4分30秒間】
菅官房長官vs望月いそこ🔴【記者会見】何コレ?イソコが謝罪会見?妄想だらけで取材力が素人レベルでしたww望月イソコ記者 反省ゼロw 2017年9月14日 侍News
■動画
菅官房長官vs望月いそこ🔴【記者会見】何コレ?イソコが謝罪会見?妄想だらけで取材力が素人レベルでしたww望月イソコ記者 反省ゼロw 2017年9月14日 侍News
https://www.youtube.com/watch?v=i6bK42m-qrY


菅官房長官にイソコが撤回謝罪!!昨日の勘違い質問の件。記者会見2017年9月15日
■動画
菅官房長官にイソコが撤回謝罪!!昨日の勘違い質問の件。記者会見2017年9月15日
https://www.youtube.com/watch?v=VBJDdoI25U0&t=16m34s

16:34~


https://twitter.com/YES777777777/status/908518886055731200
Mi2‏
@YES777777777
【抗議】東京新聞・望月衣塑子の「産経新聞になぜかリークとして記事が出た」発言に、産経新聞「事実無根であり社の名誉と信用を著しく毀損するもの」と抗議文送付。
誹謗中傷の被害を受けてると官房長官に人生相談する前に事実無根のリークと言った件を謝罪しないと望月記者も誹謗中傷者の仲間入り。

【抗議】東京新聞・望月衣塑子の「産経新聞になぜかリークとして記事が出た」発言に、産経新聞「事実無根であり社の名誉と信用を著しく毀損するもの」と抗議文送付。
11:32 - 2017年9月15日


↓ ↓ ↓

https://twitter.com/YES777777777/status/908902482998202368
Mi2‏
@YES777777777
【官邸のリーク発言、謝罪】東京新聞・望月衣塑子が官房長官会見で産経新聞の記事を「官邸からリーク」と発言したことに菅官房長官の記者会見の場を使い「全社に出していて誤りだった。撤回して謝罪したい」と述べた。
政府記者会見で妄想と決めつけで質問し勝手に私物化。大きな勘違い記者に呆れる。

【官邸のリーク発言、謝罪】東京新聞・望月衣塑子が官房長官会見で産経新聞の記事を「官邸からリーク」と発言したことに菅官房長官の記者会見の場を使い「全社に出していて誤りだった。撤回して謝罪したい」と述べた
12:56 - 2017年9月16日




●関連記事
東京新聞の望月衣塑子「金正恩委員長は米韓合同演習をしないよう要求。日本政府は応えているか?」
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6778.html

菅官房長官「北の委員長に聞いたら?」バッサリ!!&菅氏を怒らせる望月イソコ!!2017年8月31日
東京新聞の望月衣塑子「金正恩委員長が再三に渡ってアメリカに米韓合同演習をしないように求めております。アメリカが米韓合同演習で続けていることが、金委員長のICBMの発射を促していると思うんですが、こういうことに対してアメリカ側もしくは韓国側に、ある程度金委員長側の要求に応えるように、冷静になって対応するようにという働きかけを日本政府はやってるんでしょうか?」

菅義偉「北朝鮮の委員長に聞かれたらどうですか?」

望月衣塑子「北朝鮮とのパイプがないのでわからないのですが、今のご発言ですとある程度演習内容についても北朝鮮側の要望に応えて冷静かつ慎重な対応にするように米韓サイドに日本政府としては求めているというご理解でよろしいですか?」

菅義偉「万全の体制で取り組んでいる」

望月衣塑子「Jアラートを発信された人々は、逃げる時間に余裕がなかったわけです。前夜にある程度の状況を把握していたとなると、何故それを事前に国民に知らせていないのか?」

菅義偉「事柄の性質上答えることは控えたいと思いますけど、政府としては万全の対応で臨んでます。」

望月衣塑子「公邸に泊まった日だけ次の日発射されてんですね。首相動静を見て『公邸に泊まるな』と思ったら次の日はミサイルが飛ぶのかと。公邸に情報が入れば、前夜に泊まるということになるんでしょうか?」←後にデマと判明!

菅義偉「(怒りを込めた大きな声で)政権として万全の体制を整えて国民の安全安心を守ることが何か悪いことのような質問にも聞こえましたけど。政府としては常日頃から冷静に国民の安全安心を守ることに万全を尽くしてます。それに全てが尽きます!」



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左:「サイコパス」中野信子著(2016/11/18)
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「嘘、デマ、フェイクニュース、的外れ、私見など連発の東京新聞・望衣塑子は、新聞記者を辞めるべき!」

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北朝鮮を戦前の日本と同列比較する無知馬鹿丸出しの玉川徹・放送事故(音声流出)の大失態も!テロ朝
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戦前の日本と今の北朝鮮を同列比較する無恥馬鹿丸出し玉川徹・【放送事故】安倍総理を小馬鹿にする音声が流出。モーニングショー玉川徹と吉永みち子が大失態
平成29年9月15日放送のテロ朝「モーニングショー」
玉川徹
圧力をかけているんだけども、少なくとも今のところ圧力が効いていないということは事実ですよね。
『圧力、圧力』って言って、圧力に屈しないで戦争に行った国があるじゃないですか!
戦前の日本はそうなわけですよ!
ABCD包囲網を敷かれて、戦争に突っ込んでいった。
で、勝てると思わない戦争をやったわけですよ!

軍部だって、半年1年くらいは持つけどって、アメリカに勝てると思ってやってない戦争だってやった国なんだから!
そういうふうな国があるって時に、北朝鮮に圧力をどんどんかけていったら北朝鮮が屈服するだろうって考えだけで大丈夫なんだろうかって、私は心配しますよ!

https://twitter.com/take_off_dress/status/908518901385805824
DAPPI‏
@take_off_dress
玉川徹「北朝鮮への圧力は意味がない!圧力をかけても屈せずに負けるとわかっていても日本は戦争を行っただろ!北朝鮮に圧力をかけたら屈服するという考えだけでいいのか!」

日本批判を行いつつ、北朝鮮に圧力をかけるなと北朝鮮目線の主張する #テレビ朝日 職員の玉川徹
#モーニングショー

(動画)
11:32 - 2017年9月15日



>玉川徹
>圧力をかけているんだけども、少なくとも今のところ圧力が効いていないということは事実ですよね。



それは、圧力らしい圧力をかけていないから効いていないだけ。





>『圧力、圧力』って言って、圧力に屈しないで戦争に行った国があるじゃないですか!
>戦前の日本はそうなわけですよ!



最近、北朝鮮への圧力(石油輸出の禁止などの経済制裁)の話になると、戦前の日本と今の北朝鮮を同一視したり同列に比較したりするテロ朝社員の玉川徹のような馬鹿が後を絶たない。

しかし、戦前の日本今の北朝鮮は、180度全く真逆と言って良いほど違っている!


何も悪いことをしなかったのに理不尽に石油を一滴も輸入できなくされてしまった戦前の日本と、悪逆暴虐の限りを尽くしているのに今でも石油が輸入できるなど殆ど制裁を受けていない北朝鮮を同列に比べるな!

戦前の日本は条約や国際法などを律儀に遵守していたが、アメリカなどの欧米列強は条約や国際法を遵守していた日本に圧力(石油輸出の禁止などの経済封鎖=戦争行為)をかけ、反対に条約や国際法を破りまくっていた支那を支援した。

一方、近年の北朝鮮は1994年10月21日に結ばれた「米朝枠組み合意」NPT(核不拡散条約)IAEA(国際原子力機関)体制や数々の国連決議などを破りまくり、条約違反や国際法違反や決議違反などをしまくっている。

北朝鮮は1948年の設立から今日に至るまで、紙幣の偽造、麻薬の輸出、外国人拉致、条約や国際法の違反など、常に悪逆暴虐をやりたい放題の「テロ国家」「ならず者国家」なのだ!

戦前の日本は何も悪いことをしていなかったにもかかわらず、石油を一滴も輸入できなくなったために、致し方なく石油を確保するために大東亜戦争に突入した。

一方、今の北朝鮮は、偽札、麻薬、拉致、条約違反(国際法違反、合意違反)の核実験やミサイル発射など悪いことばかりしまくっているにもかかわらず、今でも石油を輸入できるほど、圧力(経済制裁)なんて無いに等しい。

だから、今の北朝鮮に対しては、もっともっと圧力(経済制裁)を厳しくしなければならないのだ!

なぜならば、今の北朝鮮は実際に悪いことばかりしているから、改善させることが山ほどあるからだ。

何も悪いことをしていなかったにもかかわらず、不良大国のアメリカの理不尽な圧力によって石油を一滴も輸入できなくなるほど追い詰められた(国際法の正しい解釈ではアメリカの対日経済封鎖は既に戦争行為だった)戦前の日本とは完全に異なるのだ!




戦前の日本について改めて説明しておこう。

当時、重要な国際条約(国際法)を破りまくっていたのは、日本ではなく、支那とアメリカだった!

当時は、日本が律儀に条約や国際法を遵守し、支那が条約や国際法を破りまくっていたにもかかわらず、アメリカは条約や国際法を遵守していた日本に圧力をかけ、条約や国際法を破りまくっていた支那を支援した!


1922年のワシントン会議で、支那の現状維持(固定化)を図って、アメリカ・イギリス・オランダ・イタリア・フランス・ベルギー・ポルトガル・日本・支那の9カ国間で締結された「九カ国条約」(ワシントン体制)は、支那が条約を破りまくり、アメリカも支那の横暴を助長したために崩壊した。

この頃、支那とアメリカは、日本に対して、とことん嫌がらせをした。

我々は十年一日の如く…日本に嫌がらせをした。

『アメリカ外交50年』ジョージ・ケナン著(1951年)


1931年に日本が満州事変を起したのも、条約を破りまくった支那に堪えかねてのことだった。

1935年に、国際法の専門家で、ワシントン会議では米国代表団の主要メンバーだったジョン・アントワープ・マクマリーは、「アメリカが支那と一緒になって条約(国際法)を破りまくり、条約(国際法)を厳格に遵守している日本に対して嫌がらせを続ければ、日本と戦争となってしまう」と予言していた!

ジョン・アントワープ・マクマリーは、満州事変や大東亜戦争の前に、条約と平和を守っていたのが日本で、条約を破りまくって東アジアの平和と秩序を崩壊させていたのが支那とアメリカだったことを正しく把握していた。

専門的知識と外交上の知恵に満ちたマクマリーは既に1935年に、支那や米国などが条約を破りまくって、日本を追い詰めていると指摘していたのだ。

 米国の大部分の人々はそのころ、日本がアジアを戦争に巻き込むドラマの悪役であると信じていたが、マクマリーはこの考えに賛成ではなかった。
日本の1930年代の新しい強引な政策は、一方的な侵略とか軍国主義のウィルスに冒された結果などではなく、それに先立つ時期のアメリカを含む諸国の行為がもたらしたものだと熱心に説いたのである。

 ワシントン会議は、確かにアジアでの国際協力を達成することのできる枠組みを決定した。

しかし1920年代において、日本がワシントン条約の条文と精神を厳密に守ろうとしているのに、この合意のもう一方の当事者、特に中国と米国が条約諸規定の実施を繰り返し阻害したり、拒否する事実のあったことを彼は指摘した。

このように米国に教唆された中国は、自らの国際的地位を保証してきた法的な枠組みを一貫して軽視し、それによって日本の激しい怒りを招く結果となった。

日本にワシントン条約を遵守させるのはなかなか難しかったのだから、日本の態度は評価されるべきだったとマクマリーは主張した。
しかしそうした評価が得られず、日本が自発的に参加した国際システムの全体が崩壊して自国の利害を脅かされると感じたとき、日本は「東アジアにおける正当な地位を保障するための強力な軍備」に頼るようになっていったとマクマリーは考えたのである。

 1930年代の中頃、マクマリーは事態が重大化したと考え、もし米国が日本の苦情を認めないで中国への肩入ればかりを続けるならば、結果的には間違いなく「日本との戦争」になってしまうと予言したが、彼の外交官仲間たちの多くはこの意見に賛成しなかった。
日米戦争が勃発したのはこれが書かれた6年後である、マクマリーは、まさに先見の明があったというべきであろう。


ジョン・アントワープ・マクマリー原著『平和はいかに失われたか』(原書房、アーサー・ウォルドロン編、北岡伸一監訳、衣川宏訳)、6~7頁


1922年のワシントン会議において、支那の現状維持を図って、アメリカ・イギリス・オランダ・イタリア・フランス・ベルギー・ポルトガル・日本・支那の9カ国間で締結された「九カ国条約」(ワシントン体制)は、支那の横暴(条約違反)と、それを助長した米国の政策によって崩壊した。

今の北朝鮮はいくらでも改善の余地があるが、当時の日本はそもそも悪いことなどしていなかったのだから改善のしようもなく、一方的に理不尽な経済封鎖(アメリカによる日本に対する戦争行為)を受けていたのだ。
●関連記事
間違い知ったマッカーサー「占領政策の真実」ケント・ギルバート■マクマリー、ケナン、フィッシュ
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5917.html

朝日社説「安倍首相真珠湾訪問で忘れてはならないのはアジアの人々。靖国参拝で中韓と関係悪化に」
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6475.html


玉川徹の発言は、あまりにも戦前の日本について的外れで無知丸出しの内容となっている。





なお、上記の平成29年9月15日放送のテロ朝「モーニングショー」では、放送事故が発生した!

http://netgeek.biz/archives/102939
【放送事故】安倍総理を小馬鹿にする音声が流出。モーニングショー玉川徹と吉永みち子が大失態
netgeek 2017年9月16日


モーニングショーが安倍総理の会見VTRを流す中、出演者がマイクがオンになっていることに気づかず、安倍総理にケチをつけまくる放送が流れてしまった。

玉川徹と吉永みち子がひどい。

https://twitter.com/take_off_dress/status/908527017703890944
(動画)

安倍総理「この道をさらに進めば…」

玉川徹「そっちのほうにいくか」

安倍総理「明るい未来はないと、そのことを北朝鮮に理解させないといけません」

玉川徹「しないんだよ!」

吉永みち子「しないんだよ!」

?「しないことを○○××しりませんよ。そういうことなんですよ」

安倍総理「今回もミサイル発射直後からミサイルの動きを完全に把握をしており、万全な対応をとっておりました」

玉川徹「安倍さんが○○××してくださいよ」

安倍総理「引き続き、強固な日米同盟の下、緊張感を持って」

玉川徹「ふっひっひ」

長嶋一茂「よく笑えますよね」

安倍総理「国民の安全安心の確保に万全を期して参ります」

吉永みち子「ははは(笑)」

玉川徹「うるさいよ~(笑)」


※音声が不明瞭なため細かな聞き間違いがあるかもしれないということは了承しておいてほしい。しかし、コメンテーターが安倍総理に野次を飛ばしていたことは間違いない事実だ。

VTR中「36万円払いますよ」などという雑談が聞こえてきて、放送事故であることは明らか。もしかするとスタッフは構成台本通りわざとマイクをオンにしていたのかもしれないが、雑談が聞こえ始めたことから出演者はそのことを知らなかったのだろう。

【放送事故】安倍総理を小馬鹿にする音声が流出。モーニングショー玉川徹と吉永みち子が大失態

玉川徹と吉永みち子については以前より長嶋一茂と意見が対立することが多く、視聴者の大半は長嶋一茂の意見のほうを「客観的」「冷静」「まともな考え」などと高く評価していた。

ここでもう一つえげつない動画を紹介しておきたい。

https://twitter.com/take_off_dress/status/908518351692980231
(動画)

長嶋一茂「さっきの話もう一回させてください。結局…」

玉川徹「そのオツムで?(笑)」

長嶋一茂「ちょっと待って下さい」

玉川徹(ゆっくりを首を傾げて顎を触る)

長嶋一茂「結局、釧路のほうでは避難しなかった人もいます。Jアラートが使い物になるかどうかは置いておいて、我々国民はどういう気持ちでいたらいいのかってことを教えて頂きたい。2人に。玉川さんにも聞きたい」

玉川徹「いや…、だからその…」

長嶋一茂「北朝鮮はミサイル発射や水爆も持っていて圧力かけてきますよ」


玉川徹は長嶋一茂の意見を遮っておきながら、しどろもどろになってしまい、うまく言い返すことができなかった。玉川徹は、北朝鮮から日本を守る安倍総理の懸命の会見を小馬鹿にしながら、さらに隣に座っているコメンテーターにもケチをつける。人間性にずいぶんと問題があるのではないだろうか。


https://twitter.com/take_off_dress/status/908518351692980231
DAPPI‏
@take_off_dress
長嶋一茂「さっきの話をもう一回させて」
玉川徹「そのオツムで?」
長嶋一茂「結局、釧路はJアラートが鳴っても逃げなかった。国民はJアラートが鳴ったらどういう気持ちでいればいいんだ!」
玉川徹「北への圧力は意味ない!」


人を見下し話をすり替える玉川徹は許せない
#モーニングショー
(動画)
11:30 - 2017年9月15日


https://twitter.com/take_off_dress/status/908527017703890944
DAPPI‏
@take_off_dress
安倍総理「この道を更に進めば明るい未来はないと北朝鮮に理解させないといけない」
玉川徹&吉永みち子「しないんだよ(笑)」
総理「ミサイル動きを把握し万全な対応をしてた」
吉永「笑」
長島一茂「よく笑えますね…」


音声が切られてないとは知らずに安倍総理を茶化す #モーニングショー
(動画)
12:04 - 2017年9月15日


●玉川徹と吉永みち子に係る関連記事
テロ朝が、NHKの虚偽報道を批判する視聴者たちを批判!馬鹿丸出しの浜田敬子、玉川徹、羽鳥慎一
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6349.html
吉永みち子「お互いが反省するしかない」 サッカーACL韓国チーム暴行事件についてテロ朝で妄言!
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6684.html



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左:「サイコパス」中野信子著(2016/11/18)
右:百田尚樹『今こそ韓国に謝ろう』2017/6/15(関連記事


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「テロ朝馬鹿社員の玉川徹は、無知丸出しの発言をするな!」

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政府が電波オークション導入に前向き・政府に声を届けよう!テレビ放送の自由化100万署名始動
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🐋 《電波オークションに斬り込む!民進党いじりも忘れてませんw》足立康史(日本維新の会)「もうダメなんで新規参入を」【国会中継 衆議院 総務委員会】平成29年4月6日
菅義偉官房長官「電波は国民の共有財産であり、有効利用されることが極めて重要だ。海外の動向も参考にし、電波の効率的な利用に資する方策を引き続き検討していきたい」
電波オークション導入に前向き!
平成29年9月13日午後の記者会見


http://www.sankei.com/politics/news/170912/plt1709120003-n1.html
電波オークション 政府が導入検討
2017.9.12 01:11更新、産経新聞

政府が電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」の導入を検討していることが11日、分かった。特定のテレビ局や通信事業者などに割り当てられた「電波利権」に切り込むことで、電波利用料金の収入増や割り当て選考の透明性確保を図る。政府の規制改革推進会議も同日、公共用電波の民間開放の拡大を議論していくことを決めた。

電波オークションは電波の周波数の一定期間の利用権を競争入札で決める方式で、経済協力開発機構(OECD)加盟国の米国や英国、フランス、ドイツなど先進国で実施されている。

日本では原則、総務省が審査して選ぶ比較審査方式が採用されているが、旧民主党政権時代もオークション導入は検討されている。平成24年3月には導入を閣議決定し、関連法案を国会に提出したが、当時野党だった自民党の反対などで審議されずに廃案となった。

総務省によると、27年度の電波利用料金の収入は総額約747億円。
主な通信事業者やテレビ局の電波利用負担額は、

NTTドコモ約201億円▽KDDI約131億円▽ソフトバンク約165億円
▽NHK約21億円▽日本テレビ約5億円▽TBS、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京約4億円
などとなっている。

同制度を導入している米国では、2014年11月から翌15年1月までに実施されたオークションで、3つの周波数帯が計約5兆円で落札されたという。
日本でも制度の導入で競売によって収入額の増加が予想されている。関係者によると、民主党政権時代の議論では、毎年平均で数千億円の収入になると推計し、増えた収入は政府の財源とすることを想定していた。

各事業者の負担額の適正性にも議論があり、経済評論家の上念司氏は「電波は国民の共有財産だ。携帯電話事業者に比べ、放送局の電波使用量は低い額に設定されている」と指摘する。



>政府が電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」の導入を検討していることが11日、分かった。特定のテレビ局や通信事業者などに割り当てられた「電波利権」に切り込むことで、電波利用料金の収入増や割り当て選考の透明性確保を図る。政府の規制改革推進会議も同日、公共用電波の民間開放の拡大を議論していくことを決めた。


これは絶対に実現させるべきだ!

世界を見渡しても「電波オークション」がない国は、北朝鮮と支那と日本など指折り数えるくらいしかない!

「電波オークション」がある国では、数千億円~数兆円の落札額がテレビ局から国庫に入れられている。

日本でもプラチナバンドで「電波オークション」をしていれば落札額が1~2兆円になり、その莫大な資金をテレビ局から国庫に入れることができた。



そもそも、日本においても、今どき新規参入を全く不可能にしている業界なんて、地上波テレビ局の他には全くないのではないだろうか!?

なぜ今でも既存の地上波テレビ局だけが既得権益を守られ続けているのか全く理解に苦しむ。

過去にも「電波オークション」を導入し、電波利用料金の収入増や新規参入を可能にすることについて検討されたことが何度かあった。

しかし、その都度、テレビ局が「電波オークション」導入に前向きな政治家を袋叩きにするなどして「電波オークション」導入を阻止してきた。

多くの政治家も、家族などをテレビ局に就職させたりしているため、益々テレビ局と悪しき癒着が進んでいる。

また、多くの政治家は、テレビ局や新聞などのマスメディアと本気で戦っても勝ち目が無いため、テレビ局を敵に回すようなことは避けようとする。

総務省の官僚も、天下り先の確保などで、テレビ業界と悪しき癒着をしている。

だから、電波利用料金の収入増や新規参入を可能にする「電波オークション」導入はいつも悉く潰されてきた。


https://twitter.com/i/web/status/907927944298848256
田舎暮しの唱悦‏
@shoetsusato
産経ニュース 電波オークション政府が導入検討
既得特権で日本の地上波独占したNHK・ 民報各社 その実態は特亜に牛耳られ、偏向報道と印象操作報道に専念
電波オークションにより、地上波を解放し、様々な思想・社会のFACTを国民に知らしめる放送局を拡大を
反日メディア撲滅の為に

経ニュース 電波オークション政府が導入検討 既得特権で日本の地上波独占したNHK・ 民報各社 その実態は特亜に牛耳られ、偏向報道と印象操作報道に専念
20:24 - 2017年9月13日





上記の産経新聞記事が掲載された翌日の9月13日の午後に行われた菅義偉官房長官の記者会見において、ニコニコの七尾記者から「電波オークション」に関する質問があり、菅義偉官房長官が検討していることについて説明した。

http://www.sankei.com/politics/news/170913/plt1709130037-n1.html
菅義偉官房長官、電波オークション導入に前向き 「有効利用が極めて重要」
2017.9.13 19:20更新、産経新聞

記者会見する菅義偉官房長官=12日午前、首相官邸(酒巻俊介撮影)
記者会見する菅義偉官房長官=12日午前、首相官邸(酒巻俊介撮影)

 菅義偉官房長官は13日の記者会見で、電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」の導入に関し「電波は国民の共有財産であり、有効利用されることが極めて重要だ。海外の動向も参考にし、電波の効率的な利用に資する方策を引き続き検討していきたい」と述べ、前向きな考えを示した。


🐋 《電波オークションに斬り込む!民進党いじりも忘れてませんw》足立康史(日本維新の会)「もうダメなんで新規参入を」【国会中継 衆議院 総務委員会】平成29年4月6日
■動画
🐻 《安倍政権の逆襲!電波オークションを政府が導入検討など》菅義偉 官房長官 記者会見 2017年9月13日午後
https://www.youtube.com/watch?v=KfgFhO0KlpQ&t=11m09s

11:09~


【マスゴミ】電波オークション 菅官房長官会見でニコニコ七尾が質問
■動画
【マスゴミ】電波オークション 菅官房長官会見でニコニコ七尾が質問
https://www.youtube.com/watch?v=xqqRUwo3XDk&t=10m57s

10:57~

▼動画に対するコメント▼

来い来い早く来い電波オークション。
多チャンネル、NHKWOWOW方式、電通の支配下のゴールデンタイム独占
企業、TV局共に電通のマリオネット状態
故成田イズム・韓国朝鮮・の為に奉仕をぶっ潰す絶好の機会。


電波は国民の財産ですから、オークションにして、利益を国税にすることが大事ですね。
岩盤規制突破です。


念願の電波オークション❗ 電波利権に切り込む さすが
テレビ局 電波オークション既得権益にあぐらかき 調子に乗って反日捏造印象操作
電波オークション大賛成❗
速やかに法案成立 先進国では当たり前


電波オークション、日本維新の法案提出まずは第一段階良くやった



ニコニコの七尾記者は多くのマスゴミの記者たちがいる官房長官記者会見で質問をして菅官房長官も回答・説明したにもかかわらず、この電波オークション導入検討についての報道をしたのはテレビや全国紙では産経新聞だけだった!

https://twitter.com/ikedanob/status/908116951406444545?ref_src=twsrc%5Etfw&ref_url=https%3A%2F%2Fanonymous-post.news%2Farchives%2F1245
池田信夫‏認証済みアカウント
@ikedanob
今朝の朝刊では、やはり「電波オークション」はどこも書かなかった。私は「報道しない自由」は認めるが、これが「透明な規制改革」を主張するマスコミの正体だということは知っておいたほうがいい。
8:55 - 2017年9月14日


https://twitter.com/ikedanob/status/908120710480060417
池田信夫‏認証済みアカウント
@ikedanob
民進党は、民主党政権時代に「オークションを導入する」という閣議決定までしたのを電波官僚に巻き戻されたんだから、今度は超党派で進めるべきだ。1兆円の歳入が入る規制改革なんて他にない。
9:10 - 2017年9月14日



『電波オークションを導入してテレビ局に競争原理を働かせてください。』などと、政府、総務省、内閣府(規制改革推進室)などに声を届けよう!

首相官邸・ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
各府省への政策に関する意見・要望
総務省、内閣府、内閣官房など)
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
内閣府規制改革推進室
(内閣府の規制改革のサイトに【受付フォーム】あり)
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/
自民党に対するご意見・ご質問
http://www.jimin.jp/voice/
ご意見・ご感想をお待ちしております。
衆議院議員第一議員会館 安倍晋三事務所
http://www.s-abe.or.jp/contact/contact

(参考例文)
――――――――――
■電波オークションを導入してください。

電波オークションを導入してテレビ局に競争原理を働かせてください。
電波オークションは、OECD加盟の先進国34カ国中31カ国で実施されている世界では当たり前の制度です。
世界を見渡しても「電波オークション」がない国は、北朝鮮と支那と日本など指折り数えるくらいしかありません。
電波オークションを導入すれば、毎年平均で数千億円、多い年は1兆円を超える収入が得られると推定されています。
実際、各国でも数兆円規模の周波数落札の事例が多数見られます。
消費税率を引き上げて国民から血税を巻き上げるのではなく、社員の平均年収が1,500万円以上のテレビ局から諸外国並みの電波利用料を徴収してください。
岩盤規制を打破してください!

――――――――――



また、「国民の知る権利を守る自由報道協会」という団体が結成されており、【テレビ放送の自由化100万署名活動】が行われている。

http://free-press.or.jp/
国民の知る権利を守る自由報道協会

テレビ放送の自由化100万署名始動!!

(一部抜粋)

マスコミに「報道しない自由」を行使させないようにするには
「電波の自由競争入札」を導入して
「全国放送できる報道機関の新規参入」を認め
「放送法第四条に罰則規定」を設け
「製造物責任法(PL法)」を報道に対しても適用拡大する

ことで対応可能です。


ぜひ「放送自由化 100万人署名」にご協力ください。

電子署名ではなく、紙の署名用紙への自筆署名が意味を持つのです。

「電波オークションの導入」
「在京キー局システム」による「報道利権」を打ち破り、「報道しない自由」から「国民の知る権利」を守りましょう。

「100万」という署名数は、
総務省をして放送法改正に踏み切らせるのに必要な数字です。


署名方法

署名冊子のダウンロード

お申込み用紙は下記リンクからダウンロードしプリントアウトしてください。
放送自由化のための署名


署名の諸注意

注意点を参考にしながら、用紙に必要事項をご記入下さい。

※注意点
・ご家族等の分を代筆せず、一人ずつ「氏名」「住所」をご署名下さい。尚、この署名の個人情報は、厳正に管理させて頂きます
・団体・家族にてご署名頂ける場合は、代表の方のご氏名・ご住所を「署名欄」とは別に「取扱者名( 団体・個人)」の欄にご記入ください。


署名した用紙の送り先

・郵送の場合: 〒103-0007 東京都中央区日本橋浜町3-27-2-202 国民の知る権利を守る自由報道協会 署名集計事務局宛

・Faxの場合: 03-6231-0301 ファックスは「番号通知( 非通知設定の方は「186」を最初に入れて)」で御願いします。

・PDFによる受付: 準備中


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当協会が作成した案内冊子をダウンロードいただけます。
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冒頭の産経新聞記事や池田信夫が述べているとおり、実は「電波オークション」導入が最も現実味を帯びたのは民主党政権時代だった。

電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」制度については、民主党政権が次の電波割り当てから入札を実施することを閣議決定し、平成24年(2012年)の国会に電波法改正案を提出していた。

しかし、安倍政権に交代したら、平成25年1月19日に新藤義孝・総務相が「今国会に電波オークション導入の法案を提出することはない」と言って事実上の廃案にしてしまった!

安倍政権は、電波オークションを廃止したことによってテレビ局に大きな恩を売ったため、平成24年12月の政権奪還から数年間はテレビなどのマスメディアから厳しい批判をされずに済んだ。

民主党政権で仕分け人を務め、電波オークション導入を提言した鬼木甫・大阪大学名誉教授(経済学)は、次のとおり述べている。

「新藤総務相はオークション制度の撤回理由を『資金力のある事業者が周波数を独占しかねない』と説明しているが、それはおかしい。欧米諸国はほぼ全ての国でオークションを導入し、東南アジアでも一般的、東アジアで導入していないのは中国、モンゴル、北朝鮮と日本だけです。」
「電波は国民の財産なのに、巨額のオークション収入を逃した上、電波事業はテレビ局と携帯電話会社に寡占されて特定企業の既得権になっている。オークションをすれば新規参入が可能になり、国民には新たなサービスや事業者の選択肢が増えるメリットがあります」
「メディア側にすれば、オークションが導入されれば外資など新規業者がライバルとして参入し、新たな脅威になる。それに対抗するには、現在支払っている電波料に加えて、オークションで競り勝つ高額な費用が必要になる。だから制度導入を阻止したいわけです」

(週刊ポスト2013年2月15・22日号)

せっかく民主党政権と総務省が導入しようとしていた電波オークション導入法案を安倍政権が廃止にしてしまったことについては、普段は自民党(特に安倍政権)に好意的な産経新聞でさえ当時批判した!

http://www.sankei.com/economy/news/130204/ecn1302040030-n1.html
政治に翻弄された「電波オークション」 廃案のウラに自民党
2013.2.4 08:31更新、産経新聞

 競争入札方式で最も高い価格を提示した事業者に周波数を一定期間与える「電波オークション」の制度化が見送られることになった。NTT民営化、外資規制撤廃に続く、通信行政の重要な規制緩和が撤回された。総務省が1年以上かけて制度設計し、閣議決定を経て関連法案が国会提出されたにもかかわらず、一度も審議されることなく廃案になったのは、野党だった自民党が反対したからだ。(フジサンケイビジネスアイ)

 新藤義孝総務相は1月29日の閣議後会見で「(電波オークションには)メリット、デメリットがある。いろいろ検討したい」と述べた。しかし、自民党が導入を前向きに検討することはなさそうだ。

 電波オークション導入に積極的だった民主党の政権下で、当初は腰の重かった総務省も、昨年3月の国会提出にこぎ着けた。プラチナバンドと呼ばれる700/900メガヘルツ周波数の割り当てに間に合わないからといって、「総務省が電波オークションに抵抗」などと報道機関や専門家などが批判したが、同省が“抵抗勢力”となって導入を遅らせた形跡は、取材を通してみてきた限り、なかった。

 事業計画などを比較審査して選定した事業者に免許を付与する許認可権を手放すことには、官僚組織の論理からすれば抵抗ベクトルが働くのは否めない。オークション収入の一般財源化によって、総務省が電波の共益用途に使える電波料収入が目減りする懸念もあったが、改正法案策定は淡々と進められた。幹部が「OECD各国の趨勢(すうせい)でもあるし、そういう時期だ」と判断し、制度改正を指示したからだ。オークションで予想される弊害は少なくない。欧州では巨額の落札額の結果、サービスが遅れたり撤退した事業者も出た。安全保障上の課題も残ったままだ。しかし、事業者選定の透明化にこれほど有効な制度はない。数千億円から数兆円にもなる落札収入が国庫に入れば政府にも魅力的だ。

 NTTを除く通信事業者への外資規制撤廃を決めたのは現事務次官が国際政策課長だった15年前だった。米国がいまだに出資規制のほか外資への不透明な審査行程を残しているように、思い切った規制緩和に「やり過ぎだ」との批判もあった。今回も、総務省は既得権を自ら手放すかのような規制緩和をいったんは容認した。政権交代による路線変更には忸怩(じくじ)たる思いがありそうだ。

 オークションによる周波数配分が先進国の主流であることに変わりはない。自民党は反対するだけでは政権与党として無責任だ。オークションの問題点を改善するための新たな議論の場を作るべきだろう。総務省は今春にも電波利用料の使途に自治体の防災無線デジタル化支援を追加した新たな電波法改正案を提出する。野党に転じた民主党が自民党に対抗して法案成立を阻止するなんてことにはならないでほしいものだ。(産経新聞経済本部 芳賀由明)



>しかし、事業者選定の透明化にこれほど有効な制度はない。数千億円から数兆円にもなる落札収入が国庫に入れば政府にも魅力的だ。


例えば米国では2008年に700メガヘルツ帯オークションの総落札額が約190億ドル(約1兆8400億円)、英国は2000年の3Gオークションで約225億ボンド(約3兆9900億円)、ドイツは2000年の3Gオークションで約994億ドイツマルク(約5兆600億円)にのぼった。

日本のプラチナバンドでもオークションを使っていれば落札額が1~2兆円になったとの試算がある。

莫大な資金をテレビ局から国庫に入れることができたのだ!


日本においては特別に格安の電波利用料で、少数のテレビ局に寡占的に放送事業を営ませれば、日本のテレビ局が巨額の利益を上げて社員の平均年収も1400万円台になるのは、当然だ。

欧米並みの電波利用料をテレビ局に払わせ、欧米のように大手メディアのスポンサーに広告税を払わせれば、日本国民の税負担は軽減されるにもかかわらず、政治家どもはマスコミに気に入られたいがために国民を犠牲にしたままテレビ局の特別優遇を続けている。

日本政府が日本のテレビ局に欧米並みの負担をさせれば、消費税率の引き上げをする必要も全くなくなるのだ。

テレビ局の格安電波利用料 平成24年2月6日(月)発売 「週刊ポスト」2012 年2月17日号「電波オークション潰し」で、2兆円の国民資産はドブに捨てられた
テレビ局の格安電波利用料
テレビ局は、公共の電波(日本国民の資産)を使って軒並み数千億円の事業収入を得ているが、電波利用料を5億円未満しか払っていない。


政府は、消費税率を引き上げる前に、もっとテレビ局に電波利用料を払わせろ!
●詳細記事
テレビの加計学園「閉会中審査」報道時間を比較・前川喜平2時間33分、加戸守行6分、原英史2分
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6752.html




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左:「サイコパス」中野信子著(2016/11/18)
右:百田尚樹『今こそ韓国に謝ろう』2017/6/15(関連記事


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「電波オークションを導入しろ!」

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TBSのNスタが佳子内親王殿下の映像を流し「イスラム国の家族に日本人」のテロップとナレーション
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TBSのNスタが佳子内親王殿下の映像を流し「イスラム国の家族に日本人」のテロップとナレーション!TBSのNスタ「イスラム国」家族に日本人?で佳子内親王殿下の映像を流す
TBS「Nスタ」で、「イスラム国」家族に日本人?】のテロップと「イスラム国戦闘員の家族に日本人か」のナレーション!
しかし、映像は、笑顔の佳子内親王殿下!


上記の重大な放送事故の主な発生原因は、次の2つ。

1.虚偽報道や重大な放送事故に罰則を科す法律がないため、テレビ局は真剣に対策(再発防止策)を講じていない。

2.テレビ局は日本国民の財産である公共の電波を使用しているにもかかわらず、反日国民(敵国民)の朝鮮人や韓国人を多数就業されている。


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170912-00000008-jct-soci
TBS、イスラム国ニュースで「佳子さま映像」流す 「『イスラム国』家族に『日本人』?」のテロップも
9/12(火) 18:57配信 J-CASTニュース

TBS、イスラム国ニュースで「佳子さま映像」流す 「『イスラム国』家族に『日本人』?」のテロップも
TBS系の「Nスタ」(画像は「Nスタ」公式ホームページより)

 TBS系の夕方の報道・情報番組で、イスラム国に関するニュースのナレーションの際、誤って秋篠宮ご夫妻の次女、佳子さまの映像が流れるハプニングがあった。

 これを受けてアナウンサーは番組内で謝罪。ネットでは「重大な放送事故だ」とする声などが上がっている。

■アナウンサーは、CM後に「大変失礼しました」

 ハプニングが起きたのは、2017年9月12日夕に放送された、報道・情報「Nスタ」(TBS系)。16時12分ごろ、CMに入る前に、「イスラム国戦闘員の家族に日本人か」のナレーションとともに、佳子さまがイギリス留学に出発されるときの映像が5秒程度流れた。佳子さまが空港で関係者に笑顔で挨拶している映像だった。また一瞬、画面右上にも『イスラム国』家族に『日本人』?」というテロップが入った。

 CMが明けると、井上貴博アナウンサー(33)が謝罪。CM前にイスラム国のニュースについてのナレーションをしたものの、映像が佳子さまに関するニュースのものだった、として、

  「大変失礼しました」

とお詫びした。
.
■「重大な放送事故じゃないか」「謝れば済むミスだと思うけど...」

 これを受けてネット上では、

  「これは重大な放送事故じゃないか?! イスラム国戦闘員とか言いながら皇室の佳子さまの画像流しやがったぞ!」
  「イスラム国関連のニュース予告に佳子様の映像を流しちゃったのかTBS。謝れば済むミスだと思うけど叩くやつには格好のネタにされるな」
  「時代が時代なら責任者が打ち首になるほどの不遜な事件だ」


などのコメントが見られる。



>ハプニングが起きたのは、2017年9月12日夕に放送された、報道・情報「Nスタ」(TBS系)。16時12分ごろ、CMに入る前に、「イスラム国戦闘員の家族に日本人か」のナレーションとともに、佳子さまがイギリス留学に出発されるときの映像が5秒程度流れた。佳子さまが空港で関係者に笑顔で挨拶している映像だった。また一瞬、画面右上にも「『イスラム国』家族に『日本人』?」というテロップが入った。


TBS「Nスタ」は、韓国のソウル出身で元韓国空軍将校の朴眞煥がディレクターをしている番組だ。

【朴眞煥】
TBSの夕方のニュースのディレクターは韓国の朴眞煥という方だそうです。Nスタ
朴 眞煥 TBSの平日夕方のニュース番組「Nスタ」ディレクター
ソウル出身 京都大学大学院修了 元韓国空軍将校
韓国で記者などを経て2005年から日本在住


TBS「和紙→風船爆弾の材料→アメリカで女性と子供を殺害」・ユネスコが和紙を無形文化遺産登録
平成26年(2014年)11月27日、朴眞煥ディレクターのTBS「Nスタ」は、日本の【和紙】がユネスコの無形文化遺産登録に決定した際、「和紙は風船爆弾の材料に使われ、アメリカで女性と子供を殺害した」と繰り返し報道!


平成28年(2016年)6月15日、舛添要一が辞職願を提出したその日の夕方、早くもテロ朝のニュース番組と朴眞煥ディレクターのTBS「Nスタ」が新橋駅前での街頭インタビューで「蓮舫マンセー!」を唱える同一人物(仕込み女)を8分間に連続出演させた!
テロ朝とTBSに「蓮舫マンセー!」女(仕込み)が連続出演!マスゴミは東京都知事に蓮舫をごり押しか!【東京都知事選】民放数局がヤラセ劇団員を使って民進党レンホウを熱望・応援 公職選挙法大丈夫?
上:テロ朝
下:TBS「Nスタ」

テロ朝TBS「Nスタ」「蓮舫マンセー!」女(仕込み)が連続出演!
(平成28年6月15日夕方5:10と5:18、新橋駅前)
TBSなどマスゴミは蓮舫をごり押し!
↓ ↓ ↓
バーセリズムと言うんですよね
平成28年(2016年)9月7日、朴眞煥ディレクターのTBS「Nスタ」は、蓮舫の二重国籍(違法)を追及することについて「出生を巡る問題を取り上げて資格を問う運動をアメリカでは『バーセリズム』と言って非常に軽蔑されることだ。」などと批判!

●関連記事
元韓国軍将校がTBS報道番組「Nスタ」のディレクターだった!ソウル出身で元韓国空軍将校の朴眞煥
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6453.html
街頭インタビューに同一人物!TBSとテロ朝で「韓国に行くと皆優しい」「どうにかならないか」
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6523.html



以上のとおり、これまでにも朴眞煥ディレクターのTBS「Nスタ」は数々の【報道テロ】を実行してきた!


朴眞煥ディレクターのTBS「Nスタ」に限らず、TBSの報道番組は【報道テロ】の常習犯だ!

44: 名無しさん@涙目です。(茸) [EU] 2017/09/12(火) 16:37:49.96 ID:D7b1aB6h0
TBSの反日サブリミナル
TBSの反日サブリミナル
【強制わいせつ容疑 NHK森本アナ 逮捕】のテロップで「自民党 安倍晋三総裁」の映像を放送!

TBSの反日サブリミナル
石原発言捏造テロップ事件

TBSの反日サブリミナル
「731部隊」「細菌兵器攻撃計画」についての捏造報道をしながら、安倍晋三の映像を放送!

TBSの反日サブリミナル
その他



TBSは、朴眞煥ディレクターの他にも、多くの韓国人・朝鮮人社員が存在している。
金景敏さん(TBSテレビ編成制作本部スポーツ局勤務)
金景敏(TBSテレビ編成制作本部スポーツ局勤務)

監督は金鐘守
TBS「水戸黄門」の監督に金鐘守

【民団所属のTBS社員】李民和
【民団所属のTBS社員】李民和

【韓哲】(はんちょる)
TBSテレビのドラマディレクター、プロデューサー【韓哲】(はんちょる)

【朴眞煥】
TBSの夕方のニュースのディレクターは韓国の朴眞煥という方だそうです。Nスタ
朴 眞煥 TBSの平日夕方のニュース番組「Nスタ」ディレクター
ソウル出身 京都大学大学院修了 元韓国空軍将校
韓国で記者などを経て2005年から日本在住




TBSに関しては、社員だけにとどまらず、さらにTBSのテレビ番組制作会社TBS担当の電通営業マンなどに、朝鮮人(韓国人)が非常に多い。

例えば、TBS担当の電通営業マン6人のうち4人が韓国人だ。

https://twitter.com/sumerokiiyasaka/status/803966349705756673/video/1
take4
‏@sumerokiiyasaka
TBS担当の電通の営業マン6人の中の4人は在日韓国人及び純粋の韓国人。このようなメディア構造の中でまともな韓国批判の報道番組など作れるはずがない。
2016年11月30日 23:18


[TBS担当,電通営業マン] 6人中,4人は在日韓国人及び純粋韓国人 12.11
■ニコニコ動画
[TBS担当,電通営業マン] 6人中,4人は在日韓国人及び純粋韓国人 12.11
http://www.nicovideo.jp/watch/sm30208805


【頑固亭異聞】反朴槿恵運動の実態[桜H28.11.29]
■You Tube動画
【頑固亭異聞】反朴槿恵運動の実態[桜H28/11/29]
https://www.youtube.com/watch?v=bAiGKRlijAY

(TBS担当の電通営業マンの6人のうち4人が韓国人であることについては25:30頃~)
▽文字起こし▽
――――――――――
西村幸祐
韓国のことを絶対悪く言わない。
それはそういう支配構造が今できあがっていて、例えばTBS担当の電通の営業マン6人いるうち、4人は韓国人ですよ。
そりゃTBSが韓国批判の番組なんてできるわけないじゃないですか、情報番組で。
本当にそうなんですよ。
6人電通のTBS担当、6人いて営業の人間が、媒体担当が、そのう4人が韓国人だっていうんですよ。
しかも、純粋な韓国人もいるんですよ。在日だけじゃなくて。
そういうような構造で番組作っているわけですから、日本のメディアがね。
だから、韓国に対してのマトモな相対的な報道なんかなされないんですよ。
だから日本人はきちんと情報を知ることが必要であって、これから本当にどういう時代なるかって日清戦争前に戻る(韓国が支那の属国になる)と思っている。

――――――――――
TBS担当の電通営業マンの6人のうち4人が韓国人
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6483.html
金富隆と制作会社の(株)泉放送制作
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6701.html



以上のとおりの状況では、TBSが何度も何度も「重大な放送事故」「捏造報道」「虚偽報道」を繰り返すことは、火を見るよりも明らかだった!

今回の「重大な放送事故」も、起こるべきして起こったのだ!

TBSのNスタが佳子内親王殿下の映像を流し「イスラム国の家族に日本人」のテロップとナレーション!TBSのNスタ「イスラム国」家族に日本人?で佳子内親王殿下の映像を流す
TBS「Nスタ」で、「イスラム国」家族に日本人?】のテロップと「イスラム国戦闘員の家族に日本人か」のナレーション!
しかし、映像は、笑顔の佳子内親王殿下!


よって、冒頭の「J-CASTニュース」で紹介された次の意見は、的外れだ。

>「イスラム国関連のニュース予告に佳子様の映像を流しちゃったのかTBS。謝れば済むミスだと思うけど叩くやつには格好のネタにされるな」

今回のような重大な放送事故の発生原因は、主に次の2つ。

1.虚偽報道や重大な放送事故に罰則を科す法律がないため、テレビ局は真剣に対策(再発防止策)を講じていない。

2.テレビ局は日本国民の財産である公共の電波を使用しているにもかかわらず、反日国民(敵国民)の朝鮮人や韓国人を多数就業されている。



したがって、政治(政府)がTBSなどのテレビ局に今回のような「重大な放送事故」「虚偽報道」「捏造放送」をさせないためには、次のような対策が必要だ。

まず、虚偽報道や重大な放送事故に罰則を科す法律を制定する。

次に、外国人がテレビ局に就業することを原則禁止する。

虚偽報道や重大な放送事故に罰則を科す法律を制定するなんて当たり前のことだ!

また、テレビ局には日本国民の財産である公共の電波を使用させているのだから、日本人だけを就業させることも当たり前のことだ!

上記の2つの当たり前のことを実行すれば、今回のような「重大な放送事故」「虚偽報道」「捏造放送」は、間違いなく大幅に減少する。








●関連記事
櫻井よしこ「メディア史に残る汚点!先進国の放送法には刑事罰あるが、日本にはない!国家の危機!」
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6755.html
(一部抜粋)

プライムニュース最新 2017年8月7日 櫻井よしこ 20170807櫻井よしこ「メディア史に残る汚点!先進国の放送法には刑事罰あるが、日本にはない!国家の危機!」
櫻井よしこ
「日本のテレビは、先進国のメディアとして資格を欠いてる。新聞も、日本のメディア史に汚点を残した!
「加計問題の閉会中審査後の番組を調べたが、極端に偏っている。」
「先進国の放送を規律する根拠法令を比較すると、間違った放送をした場合にアメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・韓国には訂正放送命令、課徴金(罰金)、免許停止などの行政措置があるが、日本にはない!刑事罰についても他の先進国にはあるが、日本にはない!
「国家の危機!」


テレビは加計問題「閉会中」審査をどう報じたか?消えた参考人問題
放送番組に係る規律についての国際比較
行政による強制的措置
訂正放送の命令・課徴金:日本×なし。米国〇・英国〇・仏国〇・独国〇・韓国〇あり
放送免許停止・取消し:日本×事実上なし。米国〇・英国〇・仏国〇・独国〇・韓国〇あり

刑事罰:日本×なし。米国〇・仏国〇・独国〇・韓国〇あり

https://twitter.com/YES777777777/status/894529527312818177
Mi2‏
@YES777777777
【国際比較】反町キャスター「メディアは信頼されなくなる?」
櫻井よしこ氏「メディアは信頼されてないでしょうが。国際比較、アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・韓国と日本。間違った放送した場合、訂正放送命令がある、日本はない。免許停止は全部あるが日本は事実上ない」

#primenews
(動画)
21:03 - 2017年8月7日





NHKをはじめとするテレビ局等マスコミへの在日朝鮮人の就職優遇は、「在日特権」の一つとなっている。(詳細記事

渡部昇一氏               馬渕睦夫元大使
渡部昇一氏               馬渕睦夫元大使

元大使 「じつは日本のテレビ界に『外国人』が入り込んでいるんですね!」
■動画
在日韓国朝鮮人が放送業界を支配してる実態を元外務省職員が暴露
https://www.youtube.com/watch?v=6ExwSI1WMjQ

――――――――――
馬渕:ある「ザイニチ」の方が私に「息子がNHKに入りました」と喜んでおられた。
まだその頃はNHKも目立たなかった。今その影響が出て来ている。


渡部:反日の「ザイニチ」系のひと。またその手の回っているひとが、非常に高い地位にいっぱいいるような気がするんですよ。

馬渕:アメリカでは、私が聞いている範囲では、テレビ局には外国人は入れない。
いかに民間の放送とはいえ、公共の電波ですからね。外国人がそれを牛耳るのはオカシイ­。
日本も本当はそうすべき。
すぐにそうすることが無理なら、「日本名」ではなく、本名で仕事をしてもらう。


「創氏改名」が嘘であること・強制ではないことを、彼ら自身が証明している。
彼らが日本名で仕事をしている。日本名で日本で生活しているでしょ。
これは「創氏改名」が嘘だった、強制じゃなかったということを証明しているんですよ。

渡部:そうです。

馬淵:日本の「公共テレビ」は職員は日本人とすべき。日本名を語って出自を隠すことは止めるべき
(以下略:関連記事

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左:「サイコパス」中野信子著(2016/11/18)
右:百田尚樹『今こそ韓国に謝ろう』2017/6/15(関連記事


左:【セット品】DHC ブルーベリーエキス 60日分 120粒 3袋セット
中:【セット品】DHC 亜鉛 60日 60粒 3袋セット
右:キリン アルカリイオンの水 PET (2L×6本)×2箱


「重大な放送事故や虚偽報道には罰則が必要!」
「テレビ局に外国人が就業することを禁止せよ!」


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