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天安門事件30年・自国民大虐殺する支那の権力者は日本人大虐殺に躊躇なし・64事件、北京大虐殺
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【天安門事件】米国務省のモーガン・オータガス報道官「平和的な抗議に対する明らかな虐殺だったということを忘れてはならない」
米国務省のモーガン・オータガス報道官「平和的な抗議に対する明らかな虐殺だったということを忘れてはならない」(天安門虐殺だった)

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190602/for1906020001-n1.html
米「天安門虐殺」に中国逆ギレ! 追加関税引き上げ&ブラックリスト作成 板挟みの韓国は窮地
2019.6.2、zakzak

米「天安門虐殺」に中国逆ギレ! 追加関税引き上げ&ブラックリスト作成 板挟みの韓国は窮地習近平国家主席
習国家主席(AP)

米中貿易戦争が泥沼化してきた。習近平国家主席率いる中国が1日、年600億ドル(約6兆5000億円)分の米国産品への追加関税率を、最大25%に引き上げたのだ。ドナルド・トランプ米政権が5月、年2000億ドル(約22兆円)分の中国産品への追加関税率を25%に引き上げたことへの対抗措置といえる。共産党独裁の中国と、民主主義の米国が、世界の覇権をかけて対峙(たいじ)している。トランプ政権は「天安門事件で虐殺が行われた」とも攻撃する。文在寅(ムン・ジェイン)大統領率いる韓国は板挟みとなり、窮地に立たされそうだ。

トランプ大統領の米国も黙ってはいない。

米国は6月末にも、新たな制裁として3000億ドル(約32兆円)分に最大25%の追加関税を課すと発表している。

人権問題でも中国を攻撃する。4日に、中国の民主化運動が武力弾圧された「天安門事件」から30年を迎えるため、米国務省のモーガン・オータガス報道官は5月30日、「(天安門事件で)徹底した虐殺が行われたことを、われわれは忘れてはならない」と記者会見で批判したのだ。

これに対し、中国外務省の耿爽副報道局長は翌日、「いわれのない非難で、内政干渉だ。断固反対する!」などと不快感をあらわにした。

米中両国は6月28、29日、大阪で開かれるG20(20カ国・地域)首脳会合に合わせた米中首脳会談の開催を模索しているが、トランプ氏はますます強気になっている。記者団に5月30日、次のように語った。

「企業が関税を避けようと中国から出ていきつつあり、中国はわれわれとディール(取引)をしたくてしようがない状態だ」

こうしたなか、「安全保障では米国」「経済では中国」に依存する韓国が慌てている。

朝鮮日報(日本語版)は5月31日、「シャングリラ会合…米中、韓国に明確な立場の表明を要求か」という見出しの記事を掲載した。

シンガポールで開催中の「アジア安全保障会議」(シャングリラ会合)で、韓国政府は米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」などに絡み、「米中両国から明確な立場を表明するよう迫られる可能性が高い」というのだ。

文政権の態度次第で、韓国の国際的孤立化が加速しそうだ。



>人権問題でも中国を攻撃する。4日に、中国の民主化運動が武力弾圧された「天安門事件」から30年を迎えるため、米国務省のモーガン・オータガス報道官は5月30日、「(天安門事件で)徹底した虐殺が行われたことを、われわれは忘れてはならない」と記者会見で批判したのだ。
>これに対し、中国外務省の耿爽副報道局長は翌日、「いわれのない非難で、内政干渉だ。断固反対する!」などと不快感をあらわにした。



所謂「天安門事件」という「天安門虐殺」=「北京大虐殺」についての非難は、支那にとっては反論が困難だ。

自分たちの権力を守るために、自国民を大虐殺したのだから、国内外から永久に非難されて当然だ!

支那外務省の耿爽副報道局長は言うに事欠き「いわれのない非難で、内政干渉だ。断固反対する!」と頓珍漢なことを言っているが、「天安門虐殺」=「北京大虐殺」は紛れもない事実であり、人類の歴史に末永く刻まれることになる。

むしろ、30年経った節目に事実を認めた上で、反省する振りをする方がマシだ。

事実を認めず、反省をする振りもしないということは、今後また同様のケースでは同様の対応(自国民大虐殺)をするということだ。




日本としては、そんな支那の権力者にどう対処すべきか?

支那人は、有史以来4千年間ずっと暴力(武器と兵と金)による支配だけを実践し、法治主義と民主主義を一度も実践したことがない!

つまり、支那人を相手にした場合、国際法や正論は通用せず、暴力(武力や軍事力)しか通用しない!

日本も支那には軍事力で対応する以外に道はなく、まずは核武装をして、鉄壁の防衛力を備えることが最も重要だ!

日本も、支那相手に国際法や正論で対処するのではなく、核武装して軍事力を増強する以外に生き残る道はない!


●発言集
【法と平等なき支那の暴力支配の伝統】
━━━━━━━━━━
ロドニー・ギルバート(支那長期滞在・作家)
「中国人は自分がトップに立って誰か他の者を押さえつけているか、または自分より強い者の前で屈辱を受け恐れおののいているか、のどちらかでなければ満足できない。対等の基盤に立って誰かと公平に公正に付き合うことに中国人は決して満足できないのだ」

エルギン卿(英外交官)
「武力を用いることを余儀なくされるような事態になることは自分としては不愉快だし気乗りもしないが、しかし中国人は武力に対しては常に屈するが理屈には決して従わない国民だ」

ハンフリー・マーシャル(元在中米高等弁務官)
「中国政府は武力及びそれを行使しようという意志の存在する場合に限ってのみ正義を認める」

ロバート・M・マクリーン(元在中米高等弁務官)
「中国との外交交渉はカノン砲を突きつけたときのみ行うことが出来る」

『シナ大陸の真相』 K・カール・カワカミ著


――――――
アーサー・スミス(支那長期滞在・宣教師)
「他人を信用する中国人はいない。なぜなら、自分が相手の立場に立ったら自分を信用できないと思っているからである」

ラルフ・タウンゼント(元上海・福州副領事)
「(支那の)歴史を思い出そう。無知で仲間を思いやる気持ちがないから残酷な刑ができた。『地獄へ堕ちるぞ』と脅してきた。もちろん、両方をうまく使って脅してきたのは言うまでもない。人間の情に訴え、人心を掌握するということはなかった。」

『暗黒大陸中国の真実』ラルフ タウンゼント著


――――――
ハーバート・フーバー(米第31代大統領。支那で就労経験。第37代大統領になる以前のニクソンに)
「中国人くらい、残忍で信用できない連中はいない。われわれは、あんな連中と関わりあいになるべきではない」

サミュエル・ハンティントン(国際政治学者)
「欧米諸国は、民主主義・法治主義を普遍的な価値を持つものだと考える。しかし中国人は、そのような普遍性を認めたことはない。」

ヘンリー・キッシンジャー(元国務長官、チャイナ・ロビー活動家)
「中国はその長い歴史の中で、一度も他の諸国と平等な関係を維持したことはない」

『中国の「核」が世界を制す』伊藤貫著


――――――
松永安左衛門(電気事業経営者・歴史研究家)
「自己より弱き者に対しては、如何にも残忍なり。而して此の残忍を行ふや極めて平気にして、些かも自己の感情を興奮せしめず、平然として之れを為す。(略)故に支那人は強者に対しては従順なれども、弱者に対して残忍酷薄にして、之れを愛撫誘掖して以て自己と共に発達し向上せんとするの精神は毫も有せざるものと断ずるを妨げず。斯の如き支那の国民性は、彼等をして政治的若くは社会的に発達せしむる上に、大なる障碍たるは言を俟たざる也。」

『支那我観 対支新策支那小遊』松永安左衛門著

━━━━━━━━━━




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20190604天安門事件30年・自国民大虐殺する支那の権力者は日本人大虐殺に躊躇なし・64事件、北京大虐殺
天安門事件(89動乱、64事件、六四天安門事件、北京大虐殺)

6月4日は、「天安門事件」(89動乱、64事件、六四天安門事件、北京大虐殺)があった日だ。

1989年6月4日、天安門近くの「天安門広場」「長安街大通り」などで、人民解放軍(支那軍)は、銃撃などによって学生を中心とする民間人を大虐殺した!

ところが、当時、支那当局は、「6月4日未明、戒厳軍は天安門広場で、一人の学生も射殺していない。ひき殺してもいない。天安門広場では流血事件は一切なかった。」と発表した。

1989六四天安門虐殺
■動画
1989六四天安門虐殺
https://www.youtube.com/watch?v=LVI7kKVrRbw



その後も、支那は、「流血・殺戮は無かった。」と主張しているが、嘘吐き支那人の馬鹿馬鹿しい嘘を信じる馬鹿はどこにもいない。

と思いきや、ところがどっこい、NHKは、視聴者から受信料を巻き上げ、公共の電波を使用し、しっかりと支那が主張どおり報じた!

天安門事件から4年後の平成5年(1993年)に、NHKは、『クローズアップ現代』において、「天安門広場に居た市民や学生は、人民解放軍軍と武力衝突なく、撤退した。」「新しい証言と映像を基に検証した結果、『広場では一人も死んでいない』という侯德健の証言は極めて信憑性が高く、虐殺というものはなかったとはっきり言える。」とトンデモナイ放送をした!

NHKが「天安門広場では虐殺はなかった。広場では一人も死んでいない!」などとトンデモ放送をした平成5年(1993年)、支那は日本を除く世界中から制裁措置を受けており、窮地に陥っていた。

NHKは、そんな支那を窮地から救出しようとしたのだ。

3分でわかるNHKクローズアプ現代「天安門事件での虐殺は無かった」.mpg
■動画
3分でわかるNHKクローズアプ現代「天安門事件での虐殺は無かった」.mpg
https://www.youtube.com/watch?v=C-8a255cx5c

売国放送局NHK 中国天安門事件大虐殺なかったとアサヒる「クローズアップ現代」 海外メディア・チャンネル桜との比較
売国放送局NHK 中国天安門事件大虐殺なかったとアサヒる「クローズアップ現代」 海外メディア・チャンネル桜との比較
https://www.youtube.com/watch?v=oouhR8g6ehg




天安門事件から20年が経過した平成21年(2009年)、米国政府が事件当初からその全容を把握していたことを証する秘密文書が解禁された。

この文書は、当時の初代ブッシュ政権の支那駐在大使ジェームズ・リリーが1989年6月4日付で米国の国務長官や国家安全保障会議あてに送られていた。

北京の米国大使館からの秘密公電の文書は「6月3、4日に天安門周辺で起きた出来事の目撃証言」とされ、銃撃と死傷のほとんどが起きた長安街大通りの状況を明確にすることが目的とされていた。

北京の米国大使館からの秘密報告には、銃撃などによる大虐殺は「長安街大通り」「天安門広場」の両方で起こったことがしっかりと述べられている。

当該「秘密報告」の概要は次のとおり。


▼天安門事件に関する秘密報告 発・在北京大使 宛・米国政府▼
――――――――――
▼天安門事件に関する秘密報告 発・在北京大使 宛・米国政府▼
 1989年6月4日午前1時、北新華街の片隅でも1・6キロも離れた民族飯店周辺から初めての銃声が聞こえてきた。西長安街ではバスやトラックが転覆、放火されて、オレンジ色の炎が道路沿いに広がった。

 銃声がさらに大きくなり、人民解放軍の装甲車のヘッドライトが東に向けて動くにつれ、群集の間の怒りが高まった。年配の女性が「なぜ中国人が中国人を撃つのか」と叫んだ。若い男が「われわれは中国人だが、彼らは違う」と声をあげ、中南海を指さして「彼らは悪者なのだ」と叫んだ。

 1時10分。群集の後方から腹に響く音が聞こえてきた。炎に包まれた装甲車が疾走してきた。装甲車の車輪に向け、群集は大きなコンクリート片を投げつけ、停止させた。怒った群集は装甲車を取り囲み、古い木材を積み重ねて火を放った。数分後、車の扉が開き、兵士が1人、飛び出した。群集は彼を捕まえて殴り、殺してしまった。

 1時20分。後続の装甲車隊が群集を銃撃しながら北新華街に次々に到着した。弾丸が飛来し、群衆のなかに血まみれになって倒れる人間が続出した。デモ参加者は兵士たちが空砲でもゴム弾でもなく実弾を撃っていることを知り、恐怖に駆られて天安門方向や脇道へと逃走した。

 1時45分。さらに新たな部隊が天安門に着き、装甲車隊が長安街に面して一定間隔で展開し、人民大会堂の東正面にも達した。装甲車隊は東長安街の約1万5000人の抗議者らにヘッドライトの光をあて、不動の態勢をとった。

 2時9分。毛沢東主席の肖像画の前に並んだ将兵と装甲車隊は長安街の大群衆に対し発砲した。群集は東の北京飯店の方向へと、どっと避難した。多数の人間が銃弾を浴びて倒れ、苦痛の悲鳴が起きた。報告者に向かって「なんとかしてくれ! あなたがた外国人に助けて欲しい!」と叫んだ男は次の瞬間、額の真ん中に銃弾を受けて倒れた。

 2時30分。約100人の解放軍兵士は歴史博物館隣の道路の向かい側に腹ばいで布陣し、ライフルを40メートルほど東のデモ隊に狙いを定めていた。兵士たちが狙撃をするたびに、デモ隊はばらばらとなり、遮蔽物を求めた。数分後には街路に戻り、仲間の死体を輪タクに乗せ、元の場所に集結した。次に再び銃撃が起きると、10~15人のデモ隊の人間たちがまた倒れた。

 4時27分。天安門の照明は同3時30分に消えていたが、また点くと、装甲車、戦車、トラックなどが果てしないほど並んだ兵器集団が姿をみせた。照明は広場の北端近くの「民主の女神」の残骸を照らし出した。人民英雄記念碑の周囲からは煙が上がっていた。広場での銃撃は学生たちが人民解放軍への武器のない対決で、希望を失いながら殺されていったことを意味していた。

 5時30分。装甲車、戦車、トラック合計約50台から成る軍の第2の隊列が轟音をあげながら東長安街を通って、天安門広場に入った。民主活動家たちが怒りの声をあげると、解放軍将兵はジープに装備した機関銃2丁を撃ち始め、15分ほども銃撃を続けた。この大虐殺が中断されたとき、天安門広場と北京飯店の間の東長安街の路上には25~30の人間の体が横たわり、その一部はもがき、他は動かなかった。活動家たちはその道路ににじり寄り、死傷者を輪タクに乗せ、人民解放軍の狙撃手の列とまた対決する構えをとった。

 6時20分。装甲車、戦車、トラック合計約40台の軍の第3の隊列が東長安街を東から驀進し、広場に入った。人民解放軍将兵は民主活動家ら群集に向けまた10分ほど機関銃の激しい射撃を続け、多数の死傷者を出した。


 この2回の虐殺の間、天安門の政府拡声器からは奇妙に優しくなめらかな声が流れ、「北京の友人たち」に「混乱は終わり、秩序が回復され、乱暴者たちは鎮圧されました」という鎮静の言葉が伝えられ続けた。

 7時30分。拡声器が静かになって数分後、聞きなれた勇ましい中国国歌が流れて、周囲の空気を圧した。だが国歌の吹奏はその途中で歴史博物館の背後から響いてくるライフル発射の音と東長安街でのデモ参加者にまた発射された機関銃の連続音とに抑えつけられた。国歌が終わると、ソフトな女性の声が流れた。「同志たち、おはようございます。幸いにも反革命分子は粉砕されました。私たちの愛する天安門広場に平和が回復されました」と。

ソース:2009年6月、産経新聞【ワシントン=古森義久】

――――――――――


北京の米国大使館からの最初の「秘密報告」は、銃撃などによる大虐殺が【長安街大通り】【天安門広場】の両方で起こったことをしっかりと報告している。

「天安門広場では流血事件は一切なかった。」と主張する支那や、その支那の嘘に加担するNHKの事実隠蔽は明白だ!

こんな嘘番組を頻繁に垂れ流しておいて、受信料を取る「支那の犬HK」の行為は詐欺そのものだ!

NHKのみならずテレビ局は、いくら捏造偏向報道をしても、「言論の自由」「表現の自由」を盾にとって法的に罰せられないから、同様の出鱈目番組が繰り返されている。

こんな嘘番組を頻繁に垂れ流しておいて、受信料を取る「支那の犬HK」の行為は詐欺そのものだ。




上述したとおり、1989年の「天安門事件」の後、国際社会は、学生ら市民を大虐殺した支那に対して、投資を激減させるなどの制裁措置をとった。

支那は、その後何年間も、国際社会による制裁措置にあえいだ。

この支那の窮地に、いち早く救いの手を差し伸べたのは、日本だった!

まず、平成3年(1991年)8月、竹下登元首相の強い働きかけもあり、海部俊樹首相が支那を訪問し、対支制裁を全面解除した。

しかし、日本が支那への制裁を解除しても、日本を除く世界は、支那への制裁を続行した!

次に、翌平成4年(1992年)、海部の後任となった宮沢喜一は、国際社会による支那への制裁も、何とかして解除させようとした!!

そこで、日本政府(宮沢内閣)は、日本国民の強い反対論を押し切って、天皇陛下の支那ご訪問を閣議決定し、世界による対支制裁措置解除の突破口にしようとした。

明らかな、日本政府(宮沢内閣)による天皇陛下の政治利用だった!

平成4年(1992年)10月23日より、天皇陛下は、支那を訪問された。
平成4年(1992年)10月23日より、天皇陛下は、支那を訪問された。

現実問題として、前年日本が真っ先に支那への経済制裁解除をしたものの、他の西側諸国はまだまだ支那に厳しい態度で臨んでいたが、天皇陛下の支那ご訪問は、そのような西側の制裁を解除させる決定打となった。

実際に支那の銭其シン元外相は、回想録で、天皇陛下の支那ご訪問について「中国が西側の制裁を打ち破る最も適切な突破口となった」と書いている。


支那と、その手下である宮沢喜一や加藤紘一らは、天皇陛下を支那の広告塔として利用したのだ。

天皇陛下ご訪支の翌年1993年3月に、江沢民が国家主席に就任した。

ちなみにNHKは、このタイミング(平成5年=1993年6月)で、『クローズアップ現代』において「天安門広場では虐殺はなかった!広場では一人も死んでいない」と放送した。

ところが、その翌年平成6年(1994年)に、江沢民は「愛国主義教育実施要綱」を伝達し、反日教育を強力に推進することにした!

平成10年(1998年)11月、江沢民は、日本に来た際、各地の講演などで、延々と日本軍国主義批判を繰り返し、反日行脚を続けた。

なかでも、天皇陛下の晩餐会での、江沢民の振る舞いは目に余るものがあった。

中山服を着込んだ江沢民は、天皇陛下の晩餐会で辟易するほど日本批判を続けたのだ。
1998年11月25日、元赤坂の迎賓館で開かれた非公式夕食会で、ご満悦の表情を浮かべる江沢民
平成10年(1998年11月25日、元赤坂の迎賓館で開かれた非公式夕食会で、ご満悦の表情を浮かべる江沢民

まさに、支那は、恩を仇で返したのだ。

日本政府もNHKも、マジキチだ!

北京大虐殺の犯人を支援した日本政府とNHKは万死に値する!

「平成4年の天皇陛下の御訪中を振り返る」3-1(H19.4.18)
■動画
「平成4年の天皇陛下の御訪中を振り返る」3-1(H19.4.18)

http://www.youtube.com/watch?v=xNGQMsJAW_M
3-2
http://www.youtube.com/watch?v=KOpjQaCT-9c
3-3
http://www.youtube.com/watch?v=iRpfQyMKxus



以下、天安門事件(北京大虐殺)の証拠画像を列挙します。

かなり、残虐な画像も多いので、ここで読み終える方は、
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20190604天安門事件30年・自国民大虐殺する支那の権力者は日本人大虐殺に躊躇なし・64事件、北京大虐殺

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韓国への絶縁状:変見自在セレクション
高山正之著(2019/3/18)


韓国のトリセツ - やたら面倒な隣人と上手に別れる方法 - (ワニブックスPLUS新書)
西村幸祐著(2019/5/24)


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テーマ:中国問題 - ジャンル:政治・経済

張景子、カナダ人拘束はファーウェイの為「勿論」・仏や独、HSBCなども取引停止!インチキCM
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須田慎一郎「ファーウェイを守る為に(中国は)カナダ人を拘束した?」→ 張景子「もちろん!誰が見てもそう!私が言います」
支那工作員の張景子

須田慎一郎「ファーウェイを守る為に(中国は)カナダ人を拘束した?」→ 張景子「もちろん!誰が見てもそう!私が言います」
須田慎一郎「中国は、ファーウェイを守るために、カナダ人を拘束したということですか?」

須田慎一郎「ファーウェイを守る為に(中国は)カナダ人を拘束した?」→ 張景子「もちろん!誰が見てもそう!私が言います」
張景子「もちろん」

須田慎一郎「ファーウェイを守る為に(中国は)カナダ人を拘束した?」→ 張景子「もちろん!誰が見てもそう!私が言います」
張景子「誰が見てもそうでしょ!習近平さんは立場上言えないかもしれないから私が言います」


https://twitter.com/chidiremen11/status/1076718364465057792
ちぢれ麺‏ @chidiremen11
須田慎一郎「ファーウェイを守る為に(中国は)カナダ人を拘束した?」
張景子「もちろんです。誰が見てもそうでしょ。習近平さんは立場上言えないかもしれないから私が言います」


認めちゃったよ、会場ドン引き。しかし凄い感覚だな、おかしいと思わないんだな。

(動画)
14:57 - 2018年12月23日



誰でも分かっていることだから、張景子の開き直りはむしろすがすがしい。

自国のスパイを奪い返すため、相手国の罪のない者(今回はカナダ人)を逮捕・拘束するのは、支那の常套手段だ!

というか、このような支那の卑劣なやり方については、日本にも一定の責任がある。

なぜならば、日本は民主党の菅直人政権時代に、支那政府による同様のやり方で支那の工作員を釈放したことがあるからだ!

平成22年(2010年)9月7日、沖縄県の尖閣諸島沖で支那漁船による海上自衛隊の巡視船への体当たり衝突事件が激突事件が発生した!
沖縄県の尖閣諸島沖で支那漁船による海上自衛隊の巡視船への体当たり衝突事件

日本が支那漁船の船長を逮捕したことに対して、支那は「フジタ」の日本人会社員4人を拘束して報復した!(関連記事
中国 支那がフジタの社員を逮捕したら、民主党の菅直人政権は支那人工作員の船長を釈放した

すると、当時の菅直人政権は、アッサリと支那人工作員の船長を釈放してしまった。
福建省の福州空港に到着した支那人船長は両手でVサイン
釈放した支那人船長は、支那で英雄になった

支那が上記フジタ事件の大成功に味をしめて、今回も同様にカナダ人を拘束していることは間違いないだろう。

とにかく、自国の工作員やスパイが外国で犯罪をして拘束されると、支那に居る罪のない相手国の人物を拘束する支那というのは、露骨な「ならず者」国家だ!

仕事であろうと、観光であろうと、こんな支那に行く奴は、はっきり言って馬鹿であり、無実の罪で捕まっても自業自得だ!






さて、ファーウェイについて、米国、英国、オーストラリア、ニュージーランド、日本などが製品の排除をしていたが、その後になってフランスやドイツにも排除の輪が拡大している。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181215-35130180-cnn-int
ファーウェイ製品の採用、仏独通信大手が方針見直し
12/15(土) 14:14配信 CNN.co.jp

ロンドン(CNN Business) フランスの通信大手オレンジは14日、次世代通信規格「5G」の中核ネットワークで中国通信機器大手ファーウェイ(華為技術)の製品を使用しない方針を発表した。ドイツテレコムもファーウェイ製品の調達を見直すと表明している。
(以下略)





さらに、HSBCなどの世界的な銀行も、次々とファーウェイとの取引を停止している!

http://netgeek.biz/archives/133656
HSBCがファーウェイと取引停止。他の銀行も排除へ
2018年12月23日
HSBCがファーウェイと取引停止。他の銀行も排除へ

政府主導で5Gから排除されつつあるファーウェイ(HUAWEI)が、ついに銀行からも取引停止を突きつけられ始めた。

HSBCとファーウェイは深い関係にあったとされる。
HSBCがファーウェイと取引停止。他の銀行も排除へ

現時点ではHSBCとスタンダードチャータード銀行がファーウェイに対して銀行業務と融資を行わないと宣言した。

2行はアメリカ政府や他の複数の政府から名指しで排除されつつあるファーウェイについて「リスクが高すぎる」として取引を行わないことを決めた。

HSBCは昨年の時点ですでに決定済みであり、スタンダードチャータード銀行はファーウェイとイランとの禁断の取引が明るみに出てから決定した。
HSBCがファーウェイと取引停止。他の銀行も排除へ

ファーウェイの孟晩舟CFOはHSBCを通じてイラン制裁のルールに違反した取引を行っていたとみられ、アメリカ政府が任命した監視担当者が事態に気づいて検察に通報した。水面下ではHSBCはアメリカ政府の捜査に協力していたのだろう。それが早い決断に繋がった。
HSBCがファーウェイと取引停止。他の銀行も排除へ

シティグループはまだファーウェイとの取引を続けているが、リスク回避的な銀行にとって今回の2件の取引停止はドミノ倒しを誘発する可能性が高い。今やファーウェイと取引しているというだけで何か悪いことをしているのではないかと疑われてしまう世論すらできている。

銀行の取引停止はときに倒産を意味することも…。ファーウェイにとって死活問題のこの状況をどう打開するのだろうか。いくら中国政府が抗議しようとも世界的な流れは止められない。

あわせて読みたい→【速報】ファーウェイ孟晩舟CFOの香港パスポート3通が公開された



HSBCもスタンダードチャータード銀行も世界中で業務を行っているため、支那の人民解放軍のスパイ企業と判明してしまったファーウェイとの取引継続は困難だろう。

ファーウェイなんて、とっとと潰れてしまえ!




なお、ファーウェイは、そもそもがインチキ会社だということを示すエピソードも明るみになっているので、紹介する。

http://netgeek.biz/archives/133334
【炎上】Huaweiのスマホ写真CM、一眼レフで撮っていたとバレる
2018年12月18日
【炎上】Huaweiのスマホ写真CM、一眼レフで撮っていたとバレる

Huawei(ファーウェイ)がYouTubeで公開した映像について、最新スマホで撮った写真であるかのように演出しているものが、実は一眼レフで撮られたものだとバレる騒動が起きた。

参考:Huwaei faked an ad for its new phone Huawei Nova 3i(Reddit)

女優が公開してはいけない写真を公開してしまった。

■動画
https://www.youtube.com/watch?v=2Kf7g2XEWwI

動画では、男性が自撮りをしようと試みる。
【炎上】Huaweiのスマホ写真CM、一眼レフで撮っていたとバレる

スマホを前に出して準備。
【炎上】Huaweiのスマホ写真CM、一眼レフで撮っていたとバレる

向かい側が映される。鏡がある。
【炎上】Huaweiのスマホ写真CM、一眼レフで撮っていたとバレる

そして写真に切り替わる。だがこの写真は実はインチキなのだ。
【炎上】Huaweiのスマホ写真CM、一眼レフで撮っていたとバレる

女優がInstagramにアップした撮影風景の中にインチキと証明するものが混じっていた。
【炎上】Huaweiのスマホ写真CM、一眼レフで撮っていたとバレる

なんと男性はスマホを持っておらず、別のカメラマンが一眼レフで撮影している。前にあった鏡もなくなっているではないか。
【炎上】Huaweiのスマホ写真CM、一眼レフで撮っていたとバレる

これは完全に詐欺だ。女優はすぐに投稿を削除したが後の祭り。
【炎上】Huaweiのスマホ写真CM、一眼レフで撮っていたとバレる

海外のネット上では「ファーウェイが広告で嘘をついた」「一般人を騙した」「インチキ広告がバレた」と大変な騒ぎに。

外国人のコメント

・ファーウェイのインチキはこれが初めてではない

・だって中国だから信用できないよ

・スマホ持たずに自撮りのポーズしているのが間抜け

・何の意外性もない。だってファーウェイだし

・中国製は前から何も信用してない

・むしろ今までの広告で本物の写真使ったことあるのかと…

・これもマーケティングの戦略かもね。普通の人を騙すのには効果的かも

・一眼レフで撮った写真も低クオリティじゃない?

・まー、スマホで撮ったとは言っていないね

・この写真サンプル何の意味もないじゃん

ファーウェイは以前も自社のスマホで撮ったように公開した写真が実はCanonで撮られたものとバレてしまうハプニングがあった。
【炎上】Huaweiのスマホ写真CM、一眼レフで撮っていたとバレる

バレなければ何をやってもいいという考えだろうか。ファーウェイは現在も動画を削除しておらず、反省の色は見られない。








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日本も支那製排除・ファーウェイやZTE・スパイチップを埋め込み、孟晩舟は7つのパスポート保有
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政府調達から事実上排除へ ファーウェイ・ZTEの製品
日本政府や日本の携帯電話大手3社も、ファーウェイやZTEの支那製品を排除!


ファーウェイは、製品にスパイチップを埋め込んでいた!
日本政府が見つけた「余計なもの」とはこのような目的不明のチップのことを指す。その後すぐに政府機関と自衛隊でファーウェイ製品の使用が禁止されることになったのでスパイチップ


ファーウェイの孟晩舟(CFO、副会長)は、7つのパスポートを保有!
ファーウェイの孟晩舟(CFO、副会長)は、7つのパスポートを保有!



https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181210-00000096-kyodonews-bus_all
携帯大手3社が中国製品除外へ
12/10(月) 15:44配信 共同通信

 携帯電話大手3社が基地局などの通信設備から中国大手の製品を事実上、除外する方針を固めたことが10日、分かった。使用中の機器に加え、次世代規格の第5世代(5G)移動通信システムへの採用も見送る。日本政府が情報漏えいや安全保障上のリスクを懸念して国の調達から中国製品を排除するのに足並みをそろえる。中国の反発は必至で、日中関係に悪影響が出る可能性がある。

 中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の製品が念頭にある。米国は中国による不正な通信傍受などを警戒。今年8月成立の国防権限法で米政府機関のファーウェイ、ZTEの製品使用を禁止している。



>中国の反発は必至で、日中関係に悪影響が出る可能性がある。


支那政府や支那軍はファーウェイ製品を使って日本など世界中でスパイ活動やサイバー攻撃テロ活動をしていたのだから、日本政府や日本の携帯電話大手3社がファーウェイなどの支那製品を排除するのは、当たり前だ!

「日中関係に悪影響が出る」などと心配する共同通信は、頭がおかしい!

携帯大手3社が中国製品除外へ 共同通信「中国の反発は必至で、日中関係に悪影響が出る可能性がある」




ファーウェイなど排除へ、政府“機器”調達 見直し改めて確認

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20181210-00407425-fnn-bus_all
政府調達から事実上排除へ ファーウェイ・ZTEの製品
12/10(月) 20:38配信、Fuji News Network

政府は、中国の通信機器大手・ファーウェイとZTEの製品を、政府調達から事実上排除する方針を決めた。

10日午前に開かれたサイバーセキュリティー対策推進会議で、政府は、各省庁で使用する情報通信機器について、「悪意ある機能が組み込まれた機器を調達しない」ことなどを確認した。

これは、中国の通信機器大手・ファーウェイとZTEを念頭に置いた方針で、事実上、2社を排除することになる。

菅官房長官は「サイバーセキュリティーを確保するうえで、情報の摂取・破壊・情報システムの停止等、悪意のある機能が組み込まれた機器を調達しないようにすることは、極めて重要」と述べた。

中国政府は、2社の排除について非難声明を出して反発しているが、日中関係に水を差す懸念について、菅官房長官は、「2019年に予定される習近平国家主席の訪日に向けた調整も含め、引き続き両国間の友好・協力関係を発展させていくことが極めて大事だ」と強調した。



>中国政府は、2社の排除について非難声明を出して反発しているが、日中関係に水を差す懸念について、菅官房長官は、「2019年に予定される習近平国家主席の訪日に向けた調整も含め、引き続き両国間の友好・協力関係を発展させていくことが極めて大事だ」と強調した。


この期に及んで「2019年に予定される習近平国家主席の訪日に向けた調整も含め、引き続き両国間の友好・協力関係を発展させていくことが極めて大事だ」と強調する日本政府も、お人好し過ぎる!

「平和ボケ」と言っても過言ではない!

上述したとおり、支那政府や支那軍はファーウェイ製品を使って日本など世界中でスパイ活動やサイバー攻撃テロ活動をしていたのだ。

来年に予定されている習近平の訪日なんて、日本から断わるべきだ!





ファーウェイ(華為技術、HUAWEI)の創業者である任正非CEOは、支那の「人民解放軍」の出身者であり、 ファーウェイは支那軍や支那政府のスパイ組織のための企業だ。
そもそもファーウェイの創業者である任正非CEOは人民解放軍の出身だ。

ファーウェイが支那のスパイ組織であることは、アメリカでは2012年頃から公に指摘されてきたことだ!

ファーウェイが支那のスパイ組織だったことは、アメリカでは2012年以前から指摘されてきたことだ!



2018年8月、アメリカは「支那が支那製の通信機器を通じて、軍事や産業の機密情報やハイテク技術が盗んでいる」とし、同月に成立させた「国防権限法」で米政府機関や取引企業のファーウェイやZTEの製品調達や使用を禁止した!

その後、11月までにアメリカ政府は、日本などの同盟国に対して、安全上のリスクがあるため、支那のファーウェイ(HUAWEI)社を名指ししてその製品を使用しないよう要求した!

ファーウェイは支那政府の支配下にあったため、アメリカ政府は「不正な通信傍受、故意の通信遮断、サイバー攻撃の恐れがある」と日本などの同盟国に警告していたのだ!

上記の米政府による同盟国に対するファーウェイ不使用要求について、11月22日には米ウォールストリートジャーナルが報じてその後に英ロイターなども次々と報じ、日本ではNHKも11月23日に報じたが、その他の日本のテレビ局などマスコミの動きは鈍かった。

「中国HUAWEIの製品はヤバイから使わないで!」 アメリカ政府が異例の呼びかけ

「中国HUAWEIの製品はヤバイから使わないで!」 アメリカ政府が異例の呼びかけ

「中国HUAWEIの製品はヤバイから使わないで!」 アメリカ政府が異例の呼びかけ

「中国HUAWEIの製品はヤバイから使わないで!」 アメリカ政府が異例の呼びかけ
「支那HUAWEIの製品はヤバイから使わないで!」 アメリカ政府が異例の呼びかけ


既にファーウェイ(華為技術、HUAWEI)は日本のテレビ局などマスゴミのスポンサーになってテレビCMをガンガン放映していたため、日本のテレビ局などがファーウェイに忖度したことは間違いない!(関連記事
ANN NEWS(Abema news)。新商品を絶賛するムードで紹介。
ファーウェイ(華為技術、HUAWEI)の新商品を絶賛して紹介していたテレビ朝日(ANN NEWS)
●関連記事
支那のファーウェイ副会長、逮捕・米政府「ファーウェイ製品を使う企業は取引停止」・日本は異常!
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7316.html





カナダ司法省が12月5日にファーウェイ(華為技術、HUAWEI)の創業者の娘である孟晩舟・副会長兼最高財務責任者(CFO)を逮捕したと発表した後、日本政府もようやくファーウェイ製品の分解検査をしたところ、「余計なもの」が見つかった!
カナダ司法省が12月5日にファーウェイ(華為技術、HUAWEI)の創業者の娘である孟晩舟・副会長兼最高財務責任者(CFO)を逮捕したと発表した後、日本政府もようやくファーウェイ製品の分解検査をしたところ、「余

日本政府が見つけた「余計なもの」とはこのような目的不明のチップのことを指す。その後すぐに政府機関と自衛隊でファーウェイ製品の使用が禁止されることになったのでスパイチップ



さらに、カナダ司法省に逮捕されたファーウェイの孟晩舟(CFO、副会長)は、7つのパスポートを保有していたことも判明した!

ファーウェイ(華為技術、HUAWEI)は、会社丸ごと支那のスパイ組織&サイバー攻撃テロ組織なのだ!


http://netgeek.biz/archives/132772
ファーウェイ孟晩舟CFO、7つのパスポートを使い分け。中国公認のスパイか
2018年12月9日

ファーウェイ孟晩舟CFO、7つのパスポートを使い分け。中国公認のスパイか

カナダ検察の調べによりファーウェイ孟晩舟(CFO、副会長)が7つのパスポートを保有していることが分かった。

言うまでもなくパスポートは1つのはず。
ファーウェイ孟晩舟CFO、7つのパスポートを使い分け。中国公認のスパイか

孟晩舟は過去11年間で中国旅券を4通、香港旅券を3通使い分けており、名前や年齢なども架空のものを使っていた。ニューヨーク連邦地検によるとこの7通以外にも偽造パスポートを持っている可能性があり、今後は国外逃亡の恐れがあるとのこと。

アメリカには33回出入りする中で目的に分けてパスポートを使い分けていたとみられる。香港の新聞は「中国と香港でパスポートを同時に保有することはあり得ない。唯一の可能性は中国政府に認められた特権スパイだということ」と指摘。
ファーウェイ孟晩舟CFO、7つのパスポートを使い分け。中国公認のスパイか

さすがに7通も持っていたらもう言い逃れできない。孟晩舟はパスポートの押収を認めることを条件に釈放を要求したが、中国政府が新たに偽造パスポートを発行して逃亡させたらたまったものではない。釈放は認められなかった。

ここでスマホやPCに埋め込まれるスパイチップを紹介しておきたい。ここまで小型だとは驚きだ。
ファーウェイ孟晩舟CFO、7つのパスポートを使い分け。中国公認のスパイか

ファーウェイ孟晩舟CFO、7つのパスポートを使い分け。中国公認のスパイか

日本政府が見つけた「余計なもの」とはこのような目的不明のチップのことを指すのだろう。その後すぐに政府機関と自衛隊でファーウェイ製品の使用が禁止されることになったのでもはやこれ以上の説明は必要ないはずだ。

ファーウェイ創業者の任正非CEOが人民解放軍の出身であることと無関係ではあるまい。
ファーウェイ孟晩舟CFO、7つのパスポートを使い分け。中国公認のスパイか

ようやく点と点が線で繋がり始めたといったところ。

他方でファーウェイ幹部はこれからも通常営業を続けると宣言。
ファーウェイ孟晩舟CFO、7つのパスポートを使い分け。中国公認のスパイか

ファーウェイ孟晩舟CFO、7つのパスポートを使い分け。中国公認のスパイか

もう潔く会社を解散してはどうか。世界各国の政府から排除され、創業者の娘である孟晩舟CFO・副会長も真っ黒であることが分かった。情報傍受という裏の目的があるにせよ、このまま無理に経営を続けても苦しくなるだけだ。








支那製品が危険なのは、携帯電話などの通信機器やパソコンだけではない!

支那製のアクセサリー、玩具、装飾品、義歯、土鍋、化粧品、弁当袋などからは、過去にも鉛やカドミウムや水銀などの重金属が多く含まれていることが判明している。

日本人として出来ることは、1にも2にも支那には行かないこと。

支那産品や支那製品は買わない、使わない。

日本政府などに、支那からの輸入中止を訴える。

外食料理や加工食品にも原材料の原産地表示の義務化を訴える。

とにかく、支那、支那人とは極力関り合わないことが重要だ。

支那産・支那製は、食材、食品、ミルク、水、酒、その他飲料、薬品だけではなく、まな板、割り箸、茶わん、義歯、弁当袋、紙ナプキン、土鍋、魔法瓶、練り歯磨き、浴用スポンジ、子供服を含む衣服、布団、毛布、玩具、装飾品、アクセサリー、髪留め、化粧品などにも毒が含まれているから要注意!!

はっきり言って、かなり危険!


●関連記事
支那製ライトで女児大けが・ライトからボタン電池が飛び出しまぶたと眼球の間にはさまる・ライトは複数の業者が輸入販売しており、少なくとも数万個は国内で流通・おい!なぜ回収しない?!回収しろ!輸入中止しろ!
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-1752.html
支那製品に発癌カドミウム!・米国で支那製子供用アクセサリーから発がん物質カドミウムが検出・カドミウムは発がん性、子供の大脳の発達に影響・鉛も脳に影響し、鉛中毒で死亡も・重金属には催奇形性があり、支那では奇形生物や奇形人間が多数
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-3708.html








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支那のファーウェイ副会長、逮捕・米政府「ファーウェイ製品を使う企業は取引停止」・日本は異常!
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ファーウェイ副会長 カナダで逮捕 米、引き渡し求める
ファーウェイ(華為技術、HUAWEI)の創業者の娘である孟晩舟・副会長兼最高財務責任者(CFO)がカナダで逮捕!米国が引き渡し求める!
NHKは、アメリカ国旗(星条旗)を暗く、支那国旗(五星紅旗)を明るく放映!


逮捕されたファーウェイ(華為技術、HUAWEI)の創業者(支那の人民解放軍の出身者)の娘である孟晩舟・副会長兼最高財務責任者(CFO)
逮捕されたファーウェイ(華為技術、HUAWEI)の創業者(支那の人民解放軍の出身者)の娘である孟晩舟・副会長兼最高財務責任者(CFO)


支那が激怒し、ファーウェイと競合しているエリクソンの設備をサイバー攻撃テロか?!

ソフトバンク通信障害 全国広範囲にわたる

ソフトバンクの大規模通信障害の原因はスウェーデンの通信機器大手エリクソンが提供したソフトの不具合
ソフトバンクの大規模通信障害の原因はスウェーデンの通信機器大手エリクソンが提供したソフトの不具合
支那が、ファーウェイと競合しているエリクソンをサイバー攻撃か?!





https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38602770W8A201C1EAF000/?nf=1
ファーウェイ副会長 カナダで逮捕 米、引き渡し求める
イランへ違法輸出か

2018/12/6 8:09 (2018/12/6 10:46更新)


【ワシントン=鳳山太成、広州=川上尚志】カナダ司法省は5日、中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)の創業者の娘である孟晩舟・副会長兼最高財務責任者(CFO)を逮捕したと明らかにした。米国が経済制裁を科すイランに製品を違法に輸出した疑いで、米当局が孟氏の拘束を要請していた。米国政府は今後、同社に制裁を科す可能性があり、米中摩擦の新たな火種になりそうだ。
中国ファーウェイ副会長兼CFOが逮捕 米の要請でカナダ当局が=イランに製品を違法輸出した疑い
華為技術の孟晩舟最高財務責任者=会社ホームページから

■ファーウェイ「不正認識ない」

カナダ司法省によると、孟氏はバンクーバーで1日に逮捕された。米国当局から引き渡しを求められている。孟氏の要請を受け、詳細は控えるとしている。7日に保釈聴聞会を開く予定だ。

ファーウェイは6日午前、「現時点では逮捕に関する情報はほとんどないが、孟氏の不正行為についてはいかなる認識もない。カナダと米国の司法制度が正しい結論を下すと信じる」との声明を発表した。駐カナダ中国大使館は「重大な人権侵害だ」と批判し、カナダ当局に孟氏の即時釈放を要求した。

逮捕容疑の詳細は明らかではないが、複数の米メディアは4月、米司法省がイランへの違法輸出に関わった疑いでファーウェイを捜査していると報じていた。

輸出管理法を管轄する米商務省も2016年、イランや北朝鮮などへの米国製品の輸出を巡って、ファーウェイに情報提供を求めた。同省が違法と判断すれば、米国企業との取引を規制する制裁を科す可能性がある。

ファーウェイは米グーグルのスマホ用基本ソフト(OS)「アンドロイド」や米クアルコムの半導体を採用するなど米国企業と幅広く取引している。米国が制裁に踏み切れば、経営に打撃を受ける公算が大きい。

米商務省は4月、中国の通信機器大手、中興通訊(ZTE)もイランに米国製品を違法に輸出し、米政府に虚偽の説明をしたとして米企業との取引を禁じる制裁を科した。ZTEの経営が急速に悪化し、米中摩擦の対立点の一つとなった。米中首脳による話し合いの結果、米政権は追加の罰金支払いと引き換えにZTEへの制裁を見直した経緯がある。

米国の政府や議会はファーウェイやZTEが中国政府のスパイ活動に使われていると警戒を強め、両社製品の政府調達を禁じた。米連邦通信委員会(FCC)も政府補助金を受ける通信会社に対し、2社の製品を使わないよう求めている。

ファーウェイは中国人民解放軍出身の任正非・最高経営責任者(CEO)が1987年創業した中国の通信機器大手。17年12月期の売上高は6036億元(約9兆9千億円)。売上高の5割を基地局など通信会社向け、4割をスマートフォン(スマホ)など一般消費者向けが占める。基地局の世界シェアは1位、スマホでは韓国サムスン電子に次ぎ2位。

中国の産業政策「中国製造2025」の重点分野の一つである次世代通信規格「5G」のインフラに注力しており、世界66カ国の通信会社向けに約1万件の基地局をすでに出荷している。




ファーウェイ(華為技術、HUAWEI)の創業者は、支那の「人民解放軍」の出身者であり、 支那軍のための企業だ。

ファーウェイは、事実上、支那政府の支配下にあり、アメリカ政府は「不正な通信傍受、故意の通信遮断、サイバー攻撃の恐れがある」と警告している!

すでに、オーストラリアやニュージーランドやイギリスなどは、ファーウェイ製品を規制することにしている!

それにもかかわらず、なぜか日本政府は、ファーフェイを野放しにしている!

そして、アメリカ政府は、ファーウェイ製品を社内で少しでも使っていたらアメリカの政府機関とは取引できなくするという更なるファーウェイ(Huawei)締め出し政策を決定した!


https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38606180W8A201C1SHA000/?nf=1
ファーウェイ製品、使っているだけでも取引停止
米政府、強める圧力

日経新聞


カナダ司法省は5日、米当局の要請を受けて中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)幹部を逮捕したと発表した。背景にあるのは米国政府・議会が急ぐ中国の通信・監視カメラなどハイテク企業を排除する動きだ。中国が通信機器を経由して米国の軍事技術情報を盗み取っていると見るためだが、対米関係を優先すれば、製造・部品調達の見直しにもつながるだけに企業には困惑も広がる。

■ファーウェイなど5社を標的

米上下両院は2018年8月、中国の通信大手の華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)、浙江大華技術(ダーファ・テクノロジー)、海能達通信(ハイテラ)の計5社への締め付けを大幅に強化することを盛り込んだ「2019年度米国防権限法(NDAA2019)」を超党派の賛成で可決。8月13日にトランプ大統領が署名し成立した。

同法は、19年8月13日以降、米政府機関(連邦政府、軍、独立行政組織、政府所有企業)が5社の製品(サーバー、パソコン、スマートフォンなど)や、5社が製造した部品を組み込む他社製品を調達することを禁止した。

5社以外でも「中国政府が所有・関係している」と米国防総省や連邦捜査局(FBI)などがみなす企業(今後発表予定)の通信機器の調達も禁止する。

さらに第2段階として、20年8月13日以降、5社の製品を社内で利用している世界中の企業を対象に、いかなる取引も米政府機関とはできなくする。米政府機関に収めている製品・サービスが通信機器とは一切関係のない企業であっても、社内で華為などの通信機器をっているだけで米政府機関との取引から締め出される厳しい内容だ。

当然のことながら、企業にとってより影響が大きいのが第2段階目の措置だ。まだ実際の措置が始まるまでには1年以上の猶予期間があるが、既に多くの中国製通信機器が米政府機関や取引関係にある世界の企業で利用されている。企業が取引を続けたい場合には、問題視されている機器の利用を一切やめ、その旨を米政府に報告・誓約しなければならなくなる。



上述したとおり、既にオーストラリアもニュージーランドもイギリスなども、アメリリカに追随し、支那の人民解放軍に支配下にあるファーウェイ製品の締め出し政策に加わっている。

それにもかかわらず、日本政府はファーフェイを野放しにし、NTTドコモはファーフェイの端末の宣伝をガンガンしており、ソフトバンクはファーフェイの設備を使用し続けている!

これはおかしい!

日本政府も、一刻も早くファーウェイ製品の締め出し政策に参加するべきだ!


http://netgeek.biz/archives/132365
危険なファーウェイを宣伝する日本のマスコミ・小売店、今すぐやめるべきだ
2018年12月4日

危険なファーウェイを宣伝する日本のマスコミ・小売店、今すぐやめるべきだ

情報管理の危険性から各国が排除に向かう中国ファーウェイ(HUAWEI)製品について、日本のマスコミや小売店は今もなお積極的に取り上げることで販売を続けようとしている。

参考1:「中国HUAWEIの製品はヤバイから使わないで!」 アメリカ政府が異例の呼びかけ

参考2:【速報】ニュージーランドもHUAWEI禁止。株価が0に近づく

何事もないように取り扱っている。これはおかしい。

(1)ジャパネットたかた。ファーウェイの商品を売ろうとしている。
危険なファーウェイを宣伝する日本のマスコミ・小売店、今すぐやめるべきだ

(2)ビックカメラ。
危険なファーウェイを宣伝する日本のマスコミ・小売店、今すぐやめるべきだ

(3)イオン。
危険なファーウェイを宣伝する日本のマスコミ・小売店、今すぐやめるべきだ

(4)PC Watch。
危険なファーウェイを宣伝する日本のマスコミ・小売店、今すぐやめるべきだ

(5)ライブドアニュース(元の記事は Engadget 日本版)
危険なファーウェイを宣伝する日本のマスコミ・小売店、今すぐやめるべきだ

(6)週刊アスキー。最後まで読むと「提供:ファーウェイ」とあり、広告記事であることが分かる。
危険なファーウェイを宣伝する日本のマスコミ・小売店、今すぐやめるべきだ

(7)ANN NEWS(Abema news)。新商品を絶賛するムードで紹介。
危険なファーウェイを宣伝する日本のマスコミ・小売店、今すぐやめるべきだ

ただし動画で確認すると0:37から「トランプ政権が使用自粛を求めた」と触れている。
危険なファーウェイを宣伝する日本のマスコミ・小売店、今すぐやめるべきだ
■動画
「ライカ3眼カメラ」を搭載 ファーウェイが新機種(18/11/29)
https://www.youtube.com/watch?v=LjMAtVRSavs



メディアや小売店がここまで派手に宣伝してしまうと、何も知らない人が騙されて買ってしまうではないか。事実、「買った後にファーウェイの危険性を知った」という声もSNSでちらほらと聞かれる。

さらに現在、ファーウェイ公式Twitterも広告を出して新商品を積極的に宣伝している。
危険なファーウェイを宣伝する日本のマスコミ・小売店、今すぐやめるべきだ

危険なファーウェイを宣伝する日本のマスコミ・小売店、今すぐやめるべきだ

規制が進む中、こうした動きはいかがなものか。ファーウェイについては事実上、中国政府の支配下にあり、アメリカ政府は「不正な通信傍受、故意の通信遮断、サイバー攻撃の恐れがある」と警告している。すでにオーストラリアとニュージーランドは規制する動きに出始めた。

安さに目がくらんでファーウェイを選んでしまうとお金を溝に捨てることにもなりかねない。もしかすると小売店は契約上のノルマがある、在庫を抱えているなどの事情があるのかもしれないが、それでも不都合な情報を隠して顧客を騙すようなことはやめるべきだ。メディアももっと重要な情報を伝えるようにしてほしい。



>危険なファーウェイを宣伝する日本のマスコミ・小売店、今すぐやめるべきだ
>(7)ANN NEWS(Abema news)。新商品を絶賛するムードで紹介。



今週、テロ朝「報道ステーション」を見ていたら、やはりファーウェイのCMが流れていた!

テロ朝「報道ステーション」は、ファーウェイがスポンサーとなってCM料金を受け取っているため、ファーウェイの不都合な真実を報道することは困難だ。

なお、「報道ステーション」を見ていると、LINEのCMも流しており、「報ステ」は支那政府に通信傍受させるファーウェイだけではなく、韓国政府(韓国国家情報院)に通信傍受させるLINEからも金を受け取っている!

日本の敵国である支那と韓国のそれぞれの政府に通信傍受させているスパイ企業2社がスポンサーになっているテロ朝「報道ステーション」は、流石だ!

●関連記事
LINEがみずほと新銀行を設立!韓国国家情報院へ情報提供する韓国企業が日本で銀行業務に参入!
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7306.html





さて、12月6日、ソフトバンクで大規模通信障害が発生した!

原因は、ソフトバンクが使用しているエリクソン製のソフトが原因だった。

ソフトバンク 通信障害 エリクソン

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2018120601002336.html
エリクソン製ソフトが原因と英紙 ソフトバンクの大規模障害
2018年12月6日 23時49分、中日新聞

【ロンドン共同】英紙フィナンシャル・タイムズ電子版は6日、ソフトバンクの大規模通信障害について、障害の原因はスウェーデンの通信機器大手エリクソンが提供したソフトの不具合だと報じた。事情を知る2人の関係者が明らかにしたという。

同紙によると、6日に英携帯電話大手「O2(オーツー)」で起きた通信障害もエリクソンのソフトが原因だという。

O2は同紙の取材に、通信障害の原因となった設備を提供した会社の名前を明らかにしなかったが、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)ではないと確認した。



【通信】ソフトバンクの通信障害が復旧。原因は「LTEに関わる交換設備の不具合」

140: 名無しさん@涙目です。(兵庫県) [US] 2018/12/06(木) 23:28:56.38 ID:m8QNKjOc0

ファーウェイ副会長 カナダで逮捕
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38602770W8A201C1EAF000/

英BT、中国ファーエイを5Gから締め出し
https://www.cnn.co.jp/tech/35129721.html



ソフトバンク通信障害はエリクソン製設備が原因か 
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1812/06/news145.html

英携帯O2も大規模障害 エリクソン設備に不具合
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3865187006122018000000/

欧米がファーウェイを排除することを決めて
副会長を逮捕したから


競合している欧米の基地局企業エリクソンを
中国がサイバーテロして落としたんやで








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3兆円の日支通貨スワップ合意!邦銀と外貨不足が深刻な支那を救済!田村秀男「日米の信頼損なう」
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3兆円の日支通貨スワップ合意!邦銀と外貨不足が深刻な支那を救済!田村秀男「日米の信頼損なう」
会談を前に握手する安倍晋三首相(左)と支那の習近平国家主席=2018年10月26日午後、北京の釣魚台国賓館

「日本の敵!人類の敵!」である支那は、外貨不足の危機に瀕している!

ところが、日本3兆円の日支通貨スワップによって外貨不足で大ピンチの支那を救済!

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181026-00050098-yom-bus_all
日中通貨スワップ、再開合意…人民元の流通確保
10/26(金) 12:57配信、読売新聞

 日本銀行と中国の中央銀行にあたる中国人民銀行は26日、円と人民元を互いに融通し合う「通貨交換(スワップ)協定」を再開することで合意した。日中関係の悪化で、2013年に失効して以来となる。融通額は前回の10倍に当たる3兆円規模になる見通しだ。

 協定により、システム障害などで人民元が不足した際に、日銀は円を人民銀行に渡して人民元を受け取り、中国に進出している日系金融機関に人民元を供給する。対中投資が増加する中、人民元の流通を確保して日系企業がビジネスをしやすい環境を整える狙いがある。



>日中関係の悪化で、2013年に失効して以来となる。融通額は前回の10倍に当たる3兆円規模になる見通しだ。


支那が外貨不足で破綻しそうになったら、日本国民の資産である日本円【3兆円】紙屑となる人民元と交換するというのだから、正気の沙汰ではない!

支那の外貨準備高は2018年9月末現在で3兆870億ドルとなっている。
※8月末比で227億ドルの減少(-0.7%)

しかし、支那の外貨準備の多くは、外国からの借金(債券や融資)などによって調達されており、支那の外貨準備高は、対外債務を引くと実質マイナスとなる!

しかも、昨年からは激減しており、その上に最近では米支貿易戦争の影響も加わって深刻な危機に瀕している!

計算を誤った中国、米中貿易戦争で「進退窮まる」

https://www.sankei.com/premium/news/180123/prm1801230001-n1.html
外貨準備増は中国自滅のシグナル 習近平氏の野望、外部からの借金なしに進められず
2018.1.23 16:00更新、産経新聞

外貨準備増は中国自滅のシグナル 習近平氏の野望、外部からの借金なしに進められず
中国の外貨準備、対外負債の推移

(一部抜粋)

 中国の外準の増加は外部からの外貨による借金で支えられているだけで、外準が増えることは中国経済の強さではなく、脆弱(ぜいじゃく)さを物語るのだ。

 まずはグラフを見よう。習政権発足後の外準、対外負債の推移を追っている。外準の減少が昨年初めに底を打ち、徐々に持ち直してきたのだが、トレンドは2014年後半以来、下向きが続いている。対照的に対外負債は増え続け、昨年9月時点で負債は外準の1・6倍以上に達する。

 1年前と比べた増減を見ると、外準は昨年12月にプラスに転じたものの、15年初めから昨年9月まではマイナス続きだ。負債のほうは16年末から急増し、その一部が外準に流用されている。負債は外国からの直接投資と外債発行や融資に分かれるが、昨年からは外債・融資が急増している。直接投資のほうは外資の撤退が相次いでおり、新規投資から撤退分を差し引いた「純」ベースは黒字を保っているものの急減している。

 外部からの投資と言っても、多くは中国や華僑系企業が香港経由でケイマン諸島などタックスヘイブン(租税回避地)に設立したペーパーカンパニーによるもので、逃げ足が速い。不動産バブル崩壊不安が生じると、途端に引き上げる。しかも、中国系企業は資本逃避の術を心得ているので、当局の規制の網の目をくぐり抜ける。



自民党議員の青山繁晴も、日本の敵!人類の敵である支那のピンチを日支通貨スワップによって救済することについて怒り心頭に発している!

【青山繁晴】米の対中制裁で中国大ダメージの今、日中通貨スワップの何故!? 【日中通貨スワップ】
■動画
【青山繁晴】米の対中制裁で中国大ダメージの今、日中通貨スワップの何故!? 【日中通貨スワップ】
https://www.youtube.com/watch?v=1ckD1CCA__g






>協定により、システム障害などで人民元が不足した際に、日銀は円を人民銀行に渡して人民元を受け取り、中国に進出している日系金融機関に人民元を供給する。


ふざけんな!

日本の金融機関は、支那本土の金融システムが未発達で脆弱な超ハイリスクなことを承知の上で勝手に進出しているのだ!

そんな超ハイリスクを承知の上で支那に進出している日本の金融機関を守るために、日本国民の資産3兆円を犠牲にするな(リスクにさらすな)!

実は、支那に進出している日本の金融機関(以下「邦銀」と呼ぶ)は、2018年1月以降「パンダ債」を次々と発行してしまった!

「パンダ債」とは、【1.支那本土で、2.外国企業が、3.人民元建て】で発行した債券(外貨建て外債)のことであり、邦銀が支那に対して人民元建てで借金を負ってしまったことになる!

2018年1月に最初に発行したのは「三菱東京UFJ銀行」であり、続いて発行したのは「みずほ銀行」だったが、その後は両行以外の邦銀も次々と人民元建てのパンダ債を発行しているものと見られる。
パンダ債

金融システムが未発達で、経済危機・金融危機に瀕している支那において、これら邦銀が借り換えのための人民元調達ができなくなった場合に備えて今回支那と「通貨スワップ」を再開しておこうというのだ!(詳細記事:新宿会計士の政治経済評論

しかし、そんな邦銀を通貨スワップを使って守るのは、おかしい。

邦銀の自己責任だ!

邦銀どもは、勝手に金融システムが未発達な支那本土に進出し、勝手に人民元建ての「パンダ債」を発行して支那に対して借金を膨らませた!

支那に進出した邦銀どもは、支那において勝手に超ハイリスクな資金調達(パンダ債発行による借金)をしておきながら、そのリスクが益々高まってくると、日本国民の資産3兆円を犠牲にして自分たちのリスクを軽減するということだ。

そして、日本政府は、支那に進出してパンダ債を発行して支那に対して借金を膨らませている邦銀どもを守るために、日本国民の資産(3兆円)を犠牲にするかもしれない日支通貨スワップを再開するのだから、これまた許し難い!

3兆円の日支通貨スワップ合意!邦銀と外貨不足が深刻な支那を救済!田村秀男「日米の信頼損なう」

3兆円の日支通貨スワップ合意!邦銀と外貨不足が深刻な支那を救済!田村秀男「日米の信頼損なう」

だが、今回の3兆円規模の日支通貨スワップの最大の目的は、飽くまで外貨不足で大ピンチの支那を助けることだ!

「邦銀を守るための日支通貨スワップ」などと言っても、勿論いつでも支那政府によって支那のためにも利用されるのだ!

日本政府や日本のマスコミは上掲した読売新聞のように「中国に進出している日系金融機関のため」と強調しているが、実際には単純に深刻な外貨不足に陥っている支那を守るために日支通貨スワップが利用される可能性の方が遥かに高い!

(参考)

https://www.sankei.com/economy/news/181026/ecn1810260003-n1.html
日中通貨スワップは日米の信頼損なう 編集委員 田村秀男
2018.10.26 01:00、産経新聞

日中通貨スワップは日米の信頼損なう 編集委員 田村秀男
安倍首相の訪中を前に北京の天安門近くに掲げられた日の丸=25日(共同)

 米中貿易戦争を受けて株安連鎖が頻発する。最優先すべきは日米結束だが、安倍晋三首相は訪中して中国との大規模な通貨スワップ協定締結に応じる見通しだ。これは窮地に立つ習近平国家主席を側面支援することになりかねない。

 日本との通貨スワップ協定は習政権にとってまさに干天の慈雨である。今回のスワップ規模は、沖縄県の尖閣諸島をめぐる日中関係悪化を受けて2013年に失効した旧協定の10倍、3兆円規模に上る。中央銀行同士が通貨を交換し合う通貨スワップ協定の実相は、金融市場が脆弱(ぜいじゃく)な国が緊急時に自国通貨を買い支えるための外貨確保手段である。中国が誇る世界最大、3.1兆ドル(約348兆円)の外貨準備は対外負債を差し引くと実質マイナスで、張り子の虎同然だ。そこに米国が貿易制裁で追い打ちをかけるので中国市場不安は募る。

 財務省や日銀は、対中進出の銀行や企業が緊急時に人民元を調達でき、利益になると説明するが、「日中友好」演出のための印象操作だ。1990年代後半のアジア通貨危機がそうだったように、不足するのは現地通貨ではなく外貨であり、困るのは現地の当局と金融機関、企業であって外資ではない。

 日本の対中金融協力は米国の対中貿易制裁の効果を薄める。トランプ米大統領には中国の対米黒字を年間で2千億ドル減らし、黒字が年間1千億ドルに満たない中国の国際収支を赤字に転落させる狙いがある。流入するドルを担保に元を発行する中国の金融システムを直撃するのだが、日本はドルとただちに交換できる円を対中供給する。

 トランプ政権は中国人民解放軍を金融制裁し、ドルを使ったハイテク、IT(情報技術)窃取の阻止に躍起だ。巨大経済圏構想「一帯一路」については「債務押し付け外交」であり、軍事拠点の拡大策だと非難し、アジア各国などに同調を促している。

 対照的に、日本の官民はハイテク分野での対中協力に踏み込む。経団連はインフラ設備と金融の両面で、一帯一路沿線国向けに日中共同プロジェクトを立ち上げるという。対中警戒心を強めているタイなどアジア各国も、中国ではなく日本がカネと技術を出すといえば、プロジェクト受け入れに傾くだろう。不確かなビジネス権益に目がくらんだ揚げ句、習氏の野心に全面協力するというのが、かつては国家意識の高さを誇った経団連の使命なのか。

 中国市場の拡大に貢献すれば日本の企業や経済全体のプラスになる、という「日中友好」時代はとっくに終わった。今は、中国のマネーパワーが軍事と結びついて日本、アジア、さらに米国の脅威となっている。トランプ政権が前政権までの対中融和策を捨て、膨張する中国の封じ込めに転じたのは当然で、経済、安全保障を含め日本やアジアの利益にもかなうはずだ。だが、通貨スワップなど、予想される一連の日中合意はそれに逆行するばかりではない。日米首脳間の信頼関係にも響きかねないのだ。


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