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渡部昇一氏が死去・正しい歴史認識の普及に活躍・「知的生活の方法」、「決定版・日本史」など多数
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渡部昇一

http://www.sankei.com/life/news/170418/lif1704180003-n1.html
評論家の渡部昇一氏が死去 第1回正論大賞、「知的生活の方法」など著書多数
2017.4.18 00:57更新、産経新聞

評論家の渡部昇一氏が死去 第1回正論大賞、「知的生活の方法」など著書多数
渡部昇一氏 

 本紙正論メンバーで第1回正論大賞を受賞した英語学者・評論家で上智大名誉教授の渡部昇一(わたなべ・しょういち)氏が17日午後1時55分、心不全のため東京都内の自宅で死去した。86歳だった。葬儀・告別式は親族で行う。喪主は妻、迪子(みちこ)さん。後日、お別れの会を開く。ここ数日、体調を崩していた。

 昭和5年、山形県鶴岡市生まれ。上智大大学院修士課程修了後、独ミュンスター大、英オックスフォード大に留学。帰国後、上智大講師、助教授をへて教授に。専門は英語学で、「英文法史」「英語学史」などの専門書を著した。

 48年ごろから評論活動を本格的に展開し、博学と鋭い洞察でさまざまな分野に健筆をふるった。51年に「腐敗の時代」で日本エッセイスト・クラブ賞を受賞。同年に刊行された「知的生活の方法」は、読書を中心とした知的生活を築き上げるための具体的方法を論じ、100万部超のベストセラーとなった。

 57年の高校日本史教科書の検定で、当時の文部省が「侵略」を「進出」に書き換えさせたとする新聞・テレビ各社の報道を誤報だといちはやく指摘し、ロッキード事件裁判では田中角栄元首相を擁護するなど論壇で華々しく活躍。一連の言論活動で「正確な事実関係を発掘してわが国マスコミの持つ付和雷同性に挑戦し、報道機関を含む言論活動に一大変化をもたらす契機となった」として60年、第1回正論大賞を受賞。東京裁判の影響を色濃く受けた近現代史観の見直しを主張するなど、保守論壇の重鎮だった。平成27年、瑞宝中綬章。主な著書に「日本史から見た日本人」「ドイツ参謀本部」など。フランシス・フクヤマ「歴史の終わり」など翻訳も多数手がけた。



お悔やみ申し上げます。

私も、産経新聞のコラムや著書などで渡部昇一氏から歴史などについて多くのことを学んだ。


「知的生活の方法」 (講談社現代新書) 1976/4/23 渡部昇一 著
渡部昇一氏による1976年発表のベスト&ロングセラー。



「[増補]決定版・日本史」 (扶桑社文庫) 2014/8/2 渡部昇一 著


「本当のことがわかる昭和史」 2015/7/16 渡部昇一 著


公職追放が「敗戦利得者」を大勢生み出しました――渡部昇一教授

日本を弑(しい)する人々−国を危うくする偽善者を名指しで糾す渡部昇一・稲田朋美・八木秀次
『日本を弑(しい)する人々−国を危うくする偽善者を名指しで糾す』渡部昇一・稲田朋美・八木秀次著(2008/5/24)
【 渡部昇一・稲田朋美・八木秀次、PHP研究所、p240 】

▼日本を糾弾することで自らの存在理由を確認する「敗戦利得者」

【渡部】 自らが卑怯であることを認めたくないから、偽善的な「反戦平和」「友好第一」などといった衣装をまといたがるのです。私は「戦前の反省」などと言いながら、戦前戦中の日本の指導者を一方的に非難する人たちは、日本の敗戦によって利益を得た「敗戦利得者」だと思っています。

先の大戦を遂行するに当たって日本の目的が「主として自衛のためであった」というマッカーサー証言が戦後日本国内で普及しないのは、独立回復後も日本の敗戦によって利益を得た人たちがその構造を維持しようとしたからだと考えます。

とくに、公職追放が「敗戦利得者」を大勢生み出しました。公職追放は、「日本人民を戦争に導いた軍国主義者の権力および影響力を永遠に排除する」という建前で行われましたが、追放の選別はGHQの恣意で、最初は戦争犯罪人、陸海軍人、超国家主義者・愛国者、政治指導者といった範囲だったのが、経済界、言論界、さらには地方にも及び、本来の意味で公職ではない民間企業、民間団体からのパージも行われました。その隙間(すきま)を埋めた人は、大きな利益を手にしたわけです。

【八木】 GHQの狙いは、敗戦によって沈む者と浮かび上がる者とをつくりだすことで、日本国内に日本人の敵を生ぜしめ、日本社会を歴史的にも、人的にも分断することにあったと言ってよいと思います。

【渡部】 追放指定の基準は、あくまでGHQの占領政策を推進するのに障害となりそうな人物の排除で、それは裏返せば愛国心を維持する人や、戦前の日本史の事実を守ろうとする人にとっては不利益を強いられ、それを捨て去る人には恩恵をもたらすという構図になっていたわけです。政界からは鳩山一郎、石橋湛山、岸信介らが追放され、戦前の日本を指導した各界からの追放者は昭和23年5月までに20万を超えました。

追放された人たちに代わってその地位に就いた人が、「戦前の日本はよかった」と言えるはずはなかった。大きな得をしたわけですからね。そしてその恩恵をもたらした「戦後」という時代を悪く言うこともないわけです。

マッカーサーが証言したように、戦前の日本の戦争目的が「自衛」のためであれば、それを指導した人が追放されること自体がおかしなことになり、それによって得た自らの地位の正当性を失うことになる。

【八木】 公職追放が道理ではなく、GHQの恣意だったことは、昭和25年の朝鮮戦争勃発によって明らかになります。

その直前、GHQはそれまで軍国主義に反対した平和主義者、民主主義者のように持ち上げていた日本共産党中央委員24人全員を追放したのをはじめ、それまでの追放解除を進め、昭和26年1月までに17万5千人の追放を解除しています。その後、サンフランシスコ平和条約発効によって追放令そのものが廃止され全員が解除されたわけですが、「敗戦利得者」たちはすでにその地歩を築いたあとだったということです。


【渡部】 いちばん得をしたのが左翼でした。GHQの民生局はケーディスをはじめ左翼の巣窟でしたから、彼らが公職追放を主導した当然の結果でした。

ケーディスの右腕だったのがハーバート・ノーマンで、ノーマンはのちに共産党員だったことが発覚して自殺しましたが、このノーマンと親しかったのが、一橋大学の学長を務めた都留重人氏です。彼は明らかにコミンテルンと言ってよいと思いますが、ほかにも東大総長を務めた南原繁氏や矢内原忠雄氏、京大総長を務めた滝川幸辰氏、法政大学総長になった大内兵衛氏ら、コミンテルンの思想的影響下にあったと思われる人たちが戦後いかなる地位に就いたかを数えれば、いくらでも敗戦利得の実例として指折れます(苦笑)。

こうした敗戦利得者、追放利得者が後進に与えた影響はきわめて大きく、戦後、雨後の筍のごとくできた大学の教授として日本中にばら撒かれたわけです。あっという間に、進行性の癌のように左翼が日本の教育界を占めてしまった。

彼らの歴史観は戦前否定、“日本悪しかれ”ですから、日本人であって日本に愛国心を感じない。むしろ日本を糾弾することで自らの存在理由を確認するという構造に組み込まれてしまっています。




連合軍による日本軍捕虜虐待
〆 〆 〆
アメリカ軍が日本の投降兵に対して行なった措置である。
彼らは頭の痛い“捕虜問題”(正確に言えば投降兵問題)を解決するために、投降した人間を捕虜として収容せず、その場で殺してしまうという方法を考えついた。そのことはリンドバーグの『戦時日記』(The Wartime Journals of Charles A.Lindbergh,1970)に明確に記されている。
(中略)
彼は第2次世界大戦中、空軍の顧問として太平洋各地を回ったのだが、その時の日記の中に再三にわたって書かれているのは、「アメリカ軍は日本兵を捕虜にしない」ということへの嘆きである。
(中略)
もちろん、捕虜にされなかった日本兵は皆殺しになったのである。

(中略)

しかも、たとえ捕虜になって収容所に入れられても、その後の扱いが人間的であるという保証も実際にはなかった。
その最たる例はソ連に投降した日本人捕虜たちのことである。ソ連は、日本が無条件降伏しても捕虜を帰還せしめなかったどころか、シベリアで強制労働をさせた。また、規模こそ小さいが、イギリスもソ連と同じように終戦後も日本兵を帰還させず、強制労働をさせていた。イギリスの例もソ連の例も、明白な捕虜虐待、しかも戦争終結後の虐待だから、さらに悪質である。
これはポツダム宣言に対する明確な違反行為である。

『渡部昇一の昭和史』(2003年)より




――――――――――
渡部昇一氏       馬渕睦夫元大使
渡部昇一氏     馬渕睦夫元大使
在日韓国朝鮮人が放送業界を支配してる実態を元外務省職員が暴露
■動画
在日韓国朝鮮人が放送業界を支配してる実態を元外務省職員が暴露
https://www.youtube.com/watch?v=6ExwSI1WMjQ

馬渕睦夫:実は日本のテレビ界に外国人が入り込んでるんですね。これは私自身も経験しました。私の知り合いとまでいかないですが、知っているある在日の方がね、私に 「息子がNHKに入りました」と喜んでおられたんです。で僕はその頃はまだそんなにNHKでも(そういう例が)目立たなかったんで、粋な事をやるもんだと思ったんですが
   今そういう事が凄く影響が出てきていると思うんです。


渡部昇一:反日の在日系の人、あるいはその手のまわってる人が非常に高い地位にいっぱい居る様な気がするんですよ。

馬渕:そうですね。そこで思ったのは米国は確か私が聞いてる範囲ではTV局には外国人は入れないと聞いています。それは公共のいかに民間放送とはいえ公共の電波ですから
    それを外国人が牛耳るのはおかしい。
だから日本も本当はそうすべきです。でもすぐにそうすることが無理なら少なくとも本名で仕事はしてもらう。

   
渡部:そうなんです。それでも日本に忠誠を誓えば良いんですけどね、その忠誠が日本に向いてなくて日本悪しかれという気持ちが働くんですよね。

馬渕:そうです。だから私はもう韓国人がどうだとか中国人がどうだと言う前に日本の公共のテレビですから、テレビ電波ってのは公共の物だから日本人であるべきだと職員は日本人とすべきだと思います。日本名を語って出自を隠すのはやめるべきだと

渡部:そうです。それから特に政治家も含めて公職に就く人は全部プライバシーがないと思って貰わないといけないです。

馬渕:そうですね。ですからやぱり選挙公報にいつ何々帰化したってのは書くべきです。ご承知の様に国会議員は日本国籍を持ってないとなれませんから。だけども一世の人もなってる訳ですね。

渡部:私は更に言えば、オバマさんなんかも親・先祖みな(ルーツが)辿って放送にも新聞にも出るじゃないですか。だから三代目くらい迄は出すべきだと思う。公の人、公務員は。
    でないと日本は本当に(冗談抜きに)食い散らかされてしまう。


馬渕:日本の場合政治家で在日から日本国籍をとって即国会議員になった人も居るわけですね。でもそれは自分が元在日だったというのは隠しておられるんです。それはおかしいと。
   
渡部:僕は三代まで遡る、三代くらい迄遡らないと駄目だと思うんです。もっと遡っても危ないのは朝日新聞で急に親中に傾いた社長がね、自分は中国系であることをポロッと洩らした事がある。
    恐ろしい事です。例えばNHKの台湾の問題で日台戦争があったなんて、こんなのは誰も聞いた事がないです。それを描いたのは誰か、馬鹿でも良いんだけどそれをTVに撮った奴は誰かと言うとその系統に決まってるんですよ。


馬渕:そうです。だからそう言う意味でも本名で、私はTV局は外国人は入るべきでないと思いますけど、すぐ無理なら本名に変えさせると、日本名では仕事をするなと
    日本名でそれは要するに騙してる訳ですから、日本人の警戒心を解く為にやってる。それは悪意をもってやってると言わざるを得ないですよね。
    だからおよそジャーナリズム界に入るとか選挙に出るとかその時はハッキリさせるべきですよね。
    逆にはっきりさせない事が私は差別だと思っているんです。逆になぜ本名では出来ないんですかと私はそう言いたいんです。それは自らが自らを隠している、貶めている差別しているんではないかと。
    だから堂々と本名で仕事して下さいという事だと思います。


渡部:台湾系の人はわりと隠しませんね。あれはどちらかと言えば台湾系の人は下心がないと言っても良いんですかね。

馬渕:そうだと思います。堂々と本名でいってそういう心がないから、かえって自分に自信があるんだと思いますよ。

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【北朝鮮のミサイル攻撃に備えて】
(※警告!拡散してください)
◎1週間分の水をペットボトルなどで確保しておく。
◎お風呂の水は捨てずに湯船に張っておく。(サリンは水で無毒化するので何かを浴びたら水に入る)
◎Jアラートが鳴った時に室内にいたら、窓をきっちり閉める。
◎Jアラートが鳴った時に屋外にいたら、建物【できれば地下】に入る。


キリン アルカリイオンの水 PET (2L×6本)×2箱


左:マルコメ プラス糀 米糀から作った糀甘酒LL 1000ml×6本
中:大関 甘酒 190g×30本
右:「トランプ革命で甦る日本」西村幸祐&ケント・ギルバート著(2017/1/19)


左:【セット品】DHC ブルーベリーエキス 60日分 120粒 3袋セット
中:【セット品】DHC 亜鉛 60日 60粒 3袋セット
右:デルモンテ 国産 旬にしぼったトマトジュース 750ml×6本


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安倍首相の真珠湾での演説「ここから始まった戦い」「不戦の誓いをこれからも貫いてまいります」
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【安倍首相真珠湾訪問】「和解の力」 安倍晋三首相の真珠湾での演説(全文)
安倍晋三首相は平成28年(2016年)12月27日(日本時間28日)、米ハワイの真珠湾訪問後に「和解の力」と題して演説を行った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161228-00000024-jij-pol
安倍首相演説全文=真珠湾訪問
時事通信 12/28(水) 7:25配信

 【ホノルル時事】安倍晋三首相が27日(日本時間28日)、米ハワイの真珠湾訪問後に「和解の力」と題して行った演説の全文は次の通り。


――――――――――
 オバマ大統領、ハリス(米太平洋軍)司令官、ご列席の皆さま、そして、全ての、米国民の皆さま。パールハーバー、真珠湾に、今私は、日本国総理大臣として立っています。

 耳を澄ますと、寄せては返す、波の音が聞こえてきます。降り注ぐ陽の、柔らかな光に照らされた、青い、静かな入り江。私の後ろ、海の上の、白い、アリゾナ・メモリアル。あの、慰霊の場を、オバマ大統領と共に訪れました。

 そこは、私に、沈黙を促す場所でした。亡くなった、軍人たちの名が、記されています。祖国を守る崇高な任務のため、カリフォルニア、ミシガン、ニューヨーク、テキサス、さまざまな地から来て、乗り組んでいた兵士たちが、あの日、爆撃が戦艦アリゾナを二つに切り裂いた時、紅蓮の炎の中で、死んでいった。

 75年がたった今も、海底に横たわるアリゾナには、数知れぬ兵士たちが眠っています。耳を澄まして心を研ぎ澄ますと、風と、波の音とともに、兵士たちの声が聞こえてきます。

 あの日、日曜の朝の、明るくくつろいだ、弾む会話の声。自分の未来を、そして夢を語り合う、若い兵士たちの声。最後の瞬間、愛する人の名を叫ぶ声。生まれてくる子の、幸せを祈る声。

 一人、ひとりの兵士に、その身を案じる母がいて、父がいた。愛する妻や、恋人がいた。成長を楽しみにしている、子どもたちがいたでしょう。それら、全ての思いが断たれてしまった。その厳粛な事実をかみしめる時、私は、言葉を失います。

 そのみ霊よ、安らかなれ―。思いを込め、私は日本国民を代表して、兵士たちが眠る海に、花を投じました。

 オバマ大統領、米国民の皆さん、世界の、さまざまな国の皆さま。私は日本国総理大臣として、この地で命を落とした人々のみ霊に、ここから始まった戦いが奪った、全ての勇者たちの命に、戦争の犠牲となった、数知れぬ、無辜(むこ)の民の魂に、永劫(えいごう)の、哀悼の誠をささげます。

 戦争の惨禍は、二度と、繰り返してはならない。私たちは、そう誓いました。そして戦後、自由で民主的な国を造り上げ、法の支配を重んじ、ひたすら、不戦の誓いを貫いてまいりました。戦後70年間に及ぶ平和国家としての歩みに、私たち日本人は、静かな誇りを感じながら、この不動の方針を、これからも貫いてまいります。

 この場で、戦艦アリゾナに眠る兵士たちに、米国民の皆さまに、世界の人々に、固い、その決意を、日本国総理大臣として、表明いたします。

 昨日、私は、カネオヘの海兵隊基地に、一人の日本帝国海軍士官の碑(いしぶみ)を訪れました。その人物とは、真珠湾攻撃中に被弾し、母艦に帰るのを諦め、引き返し、戦死した、戦闘機パイロット、飯田房太中佐です。

 彼の墜落地点に碑を建てたのは、日本人ではありません。攻撃を受けた側にいた、米軍の人々です。死者の、勇気をたたえ、石碑を建ててくれた。碑には、祖国のため命をささげた軍人への敬意を込め、「日本帝国海軍大尉(だいい)」と当時の階級を刻んであります。

 The brave respect the brave.
 「勇者は、勇者を敬う」。

 アンブローズ・ビアスの、詩は言います。戦い合った敵であっても、敬意を表する。憎しみ合った敵であっても、理解しようとする。そこにあるのは、米国民の、寛容の心です。

 戦争が終わり、日本が、見渡す限りの焼け野原、貧しさのどん底の中で苦しんでいた時、食べるもの、着るものを惜しみなく送ってくれたのは、米国であり、米国民でありました。皆さんが送ってくれたセーターで、ミルクで、日本人は、未来へと、命をつなぐことができました。

 そして米国は、日本が、戦後再び、国際社会へと復帰する道を開いてくれた。米国のリーダーシップの下、自由世界の一員として、私たちは、平和と繁栄を享受することができました。敵として熾烈(しれつ)に戦った、私たち日本人に差し伸べられた、こうした皆さんの善意と支援の手、その大いなる寛容の心は、祖父たち、母たちの胸に深く刻まれています。私たちも、覚えています。子や、孫たちも語り継ぎ、決して忘れることはないでしょう。

 オバマ大統領と共に訪れた、ワシントンのリンカーン・メモリアル。その壁に刻まれた言葉が、私の心に去来します。

 「誰に対しても、悪意を抱かず、慈悲の心で向き合う」。

 「永続する平和を、われわれ全ての間に打ち立て、大切に守る任務を、やり遂げる」。

 エイブラハム・リンカーン大統領の、言葉です。私は日本国民を代表し、米国が、世界が、日本に示してくれた寛容に、改めて、ここに、心からの感謝を申し上げます。

 あの「パールハーバー」から75年。歴史に残る激しい戦争を戦った日本と米国は、歴史にまれな、深く、強く結ばれた同盟国となりました。それは、今までにも増して、世界を覆う幾多の困難に、共に立ち向かう同盟です。あすを開く、「希望の同盟」です。

 私たちを結び付けたものは、寛容の心がもたらした、the power of reconciliation、「和解の力」です。

 私が、ここパールハーバーで、オバマ大統領と共に、世界の人々に対して訴えたいもの。それは、この、和解の力です。戦争の惨禍は、いまだに世界から消えない。憎悪が憎悪を招く連鎖は、なくなろうとしない。

 寛容の心、和解の力を、世界は今、今こそ、必要としています。憎悪を消し去り、共通の価値の下、友情と、信頼を育てた日米は、今、今こそ、寛容の大切さと、和解の力を、世界に向かって訴え続けていく、任務を帯びています。日本と米国の同盟は、だからこそ、「希望の同盟」なのです。

 私たちを見守ってくれている入り江は、どこまでも静かです。パールハーバー。真珠の輝きに満ちた、この美しい入り江こそ、寛容と、そして和解の象徴である。

 私たち日本人の子どもたち、そしてオバマ大統領、皆さん米国人の子どもたちが、またその子どもたち、孫たちが、そして世界中の人々が、パールハーバーを和解の象徴として記憶し続けてくれることを私は願います。そのための努力を、私たちはこれからも、惜しみなく続けていく。オバマ大統領とともに、ここに、固く、誓います。ありがとうございました。 
――――――――――



>私は日本国総理大臣として、この地で命を落とした人々の御霊に、ここから始まった戦いが奪った、すべての勇者たちの命に、戦争の犠牲となった、数知れぬ、無辜の民の魂に、永劫の、哀悼の誠を捧げます。


まず、わざわざ「無辜の民」という文言を入れたことは、大いなる誤解の元となる。

アメリカ軍による東京大空襲や広島・長崎への原爆投下などは最初から「無辜の民」を攻撃目標にしていたが、真珠湾攻撃は「無辜の民」を攻撃目標にはしていない!

真珠湾での首相演説にわざわざ「無辜の民」の文言を挿入することは、日本軍も無辜の民を攻撃目標にしていたかのような誤解を招きかねないのでやめるべきだった。



次に、「ここから始まった戦い」という、いかにも戦争開始が真珠湾だったと明確にするような表現も避けるべきだった。

戦闘については「ここから始まった」と言えるかもしれないが、戦争については既に米国などによる「経済封鎖」で始まっていた。

昔も今も「経済制裁」は戦争行為ではないが、「経済封鎖」は戦争行為だ。

ロス在住のアメリカ人弁護士
「1941年8月による対日石油禁輸の決定は、国際法上の戦争に当たる行為であり、同年12月の真珠湾攻撃は防衛的な性格のものであるはずだ。このことを日本人はなぜもっと主張しないのか。不思議に思っている」。
藤岡信勝・湊川栄太「歴史の本音」


ジョン・フレデリック・チャールズ・フラー(英国陸軍)
「経済戦争の宣言であり、実質的な闘争の開始であった」


パール判事
1941年7月21日、ルーズベルト大統領は日本の駐米大使に向かって、「米国がこれまで日本に対して石油の輸出を許可していたのは、そうしなければ日本政府は蘭印にまで手を延ばすと思われたからである」と、語っているのである。
(中略)
さらに同大統領はラジオ放送で次のように述べてる。
「アメリカが日本に対し石油の輸出を禁止しないのは、米国自身の利益、および英国の防衛、さらにまた海上の自由をおもんぱかり、南太平洋水域における戦争の勃発を避けるためである。すなわち、日本を挑発しないためである」


石油を禁止した途端に戦争になるであろうということは、アメリカの政治家や評論家・軍人の間の常識となっていた。
しかるに、彼らはあえてその石油禁輸を断行したのである。

(ハルノート提示について)
ルーズベルト大統領とハル国防長官とは、右の覚え書に含まれた提案を、日本側が受諾しないものと思い込んでいたので、日本側の回答を待つことなく、右の文章が日本側代表に手交されたその翌日、アメリカの前哨地帯の諸指揮官にたいして、戦争の警告を発し、戦争体制に入ることを命令したのであった。ロバート報告書は、アメリカの前哨指揮官たちが11月27日に、すでに開戦の日が迫っているという警告を入手したと明言している。


(1941年に米国が対日石油輸出を全面禁止する以前の)ルーズベルトは、もし、我々(米英蘭)が日本に石油を売らなければ、彼らは蘭領インド諸島に南下して、武力奪取するだろう。そうなれば「戦争になるだろう」。だから我々は日本に石油を売り続けなければならない、と説明している。
P355
『アメリカの鏡・日本』ヘレン・ミアーズ著(1948年)


「実に石油の輸入禁止は日本を窮地に追い込んだものである。かくなった以上は万一の僥倖に期しても、戦った方が良いという考えが決定的になったのは自然の理と云わねばならぬ」

「(大東亜戦争の)原因を尋ねれば、遠く第一次大戦后の平和条約の内容に伏在している。日本の主張した人種平等案は列国の容認する処とならず、黄白の差別感は依然残存し加州移民拒否の如きは日本国民を憤慨させるに充分なものである。
『昭和天皇独白録』文藝春秋


―――――
1924年、「絶対的排日移民法」が成立。米国は、ヨーロッパからは毎年何十万人もの移民を入れていた時、日本人移民を一人も入れない法律を作った。

●1941年
7月23日、ルーズベルト大統領など米国首脳がフライング・タイガーによる日本本土爆撃計画に署名
8月1日、米国が対日石油輸出を全面禁止
11月26日(27日)、ハルノート提示
12月7日(8日)、真珠湾攻撃

―――――
アリゾナ
1941年12月7日(現地時間、日本時間8日)、日本海軍の攻撃により沈没する戦艦アリゾナ

当時の日本は、石油の殆どをアメリカからの輸入に頼っていた。

そのアメリカが日本への石油の輸出を禁止した。

アメリカ以外では、わずかにイギリスやオランダ(オランダ領インドネシア)などの輸入先があったが、アメリカがイギリスやオランダにも日本に石油を売らせないようにした。

当時の日本は、アメリカから「日本に石油を売らない」と言われたら、戦争をして石油を確保するしか選択肢はなかった。






それと、実は、真珠湾攻撃よりも4か月以上前の1941年7月23日、フランクリン・ルーズベルト米大統領など米国首脳は、支那本土からフライング・タイガースによる【日本本土爆撃計画】に署名していた!

この米軍の「フライング・タイガース」こそ、アメリカが真珠湾攻撃以前から対日戦争に参戦していた何よりの証拠とも言える。

フライング・タイガースによる【日本本土爆撃計画】「JB355」と名付けられ、1941年7月23日にルーズベルト大統領だけでなく当時の戦争長官や海軍長官なども署名した。

1941年、昆明におけるフライングタイガース
1941年、昆明におけるフライングタイガース

大戦中の義勇軍「フライングタイガーズ」 正規の空軍部隊だった 米紙が報道
1991/07/08, 読売新聞

 【ロサンゼルス七日=桝井成夫】第二次大戦で蒋介石総統の中国国民党軍に協力、中国南部とビルマ戦線で日本軍機を大量撃墜したことで知られる「フライングタイガーズ」は、日米開戦半年前の一九四一年春、米国防総省の承認のもとに空軍基地から集められた戦闘機パイロット二百五十九人による正規の“エリート空軍部隊”だった、と六日付のロサンゼルス・タイムズ紙が報じた。同部隊はこれまで、民間義勇軍とされ、国防総省自体、陸軍省や大統領とのつながりをいっさい否定してきたが、約百人の生存者が国防総省に史実を認めるよう請願、このほど退役軍人として認められたという。

 同紙によると、「フライングタイガーズ」のパイロットは、蒋介石の軍事顧問クレア・シェンノート氏によって、当時の新米パイロットの五倍相当に当たる月給六百ドルと日本軍機一機撃墜ごとに五百ドルという破格の報酬で、全米各基地から集められた。全員は農民や伝道師、エンジニアなどを装ってビルマに集結。蒋介石政権が米国に借金する形で資金を負担、弱体の中国航空部隊を裏で支えた。

 現地で飛行訓練を積んだ後、十二月の真珠湾攻撃直後から国民党軍のマークが入ったP40戦闘機に搭乗、中国南部とラングーン周辺で日本軍機と交戦し、日本陸軍航空隊の戦闘機など日本軍機二百九十六機を撃墜したとされている。

 同紙は「フライングタイガーズ」研究家デービッド・フォード氏の証言として、当時のモーゲンソー米財務長官が取り決めた国民党への一億ドルの融資が役に立ち、ルーズベルト米大統領経済顧問のロークリン・カーリン氏が計画全体の調整役を務めたとの見方を示している。

 さらに同紙は、「フライングタイガーズは大統領と米軍中枢の承認を受けている」との米陸軍航空隊ヘンリー・アーノルド将軍のメモ(一九四二年)も見つかったとしている。真珠湾奇襲の半年前に米側が軍事行動をスタートさせていたことを示すものとして議論を呼びそうだ。


「真珠湾攻撃」の5か月前 米が日本爆撃計画 「大統領も承認」/ABCテレビ
1991/11/24, 読売新聞

◆米・ABCテレビが「米の責任」論評

 【ニューヨーク二十二日=藤本直道】米ABCテレビは二十二日夜の報道番組「20/20」で、日本軍の真珠湾攻撃の五か月も前にフランクリン・ルーズベルト米大統領は、中国本土から日本への長距離爆撃計画を承認していたと伝え、同大統領は日本を意図的に開戦へ追い込んだと論評した。真珠湾五十周年を前に日本の奇襲を改めて強調する報道が多い中で、米国の開戦責任を米国側からまじめに論じたものとして異色の番組。

 この爆撃計画そのものは一九七〇年に公開された公文書の中にあったが、その後歴史家に検証されることなくやみに埋もれていたという。同テレビは当時のパイロットや大統領補佐官などの生々しい証言を伝え、米政府が日本への石油禁輸を決めた時期と対日爆撃計画承認がほぼ同時期であり大統領補佐官の証言からも、ルーズベルト大統領が日本を開戦に追い込む意図であったと論評している。

 この計画はJB355と名付けられ、一九四一年七月二十三日に大統領だけでなく当時の戦争長官、海軍長官なども署名。ビルマから中国への物資補給路を援護するため中国に雇われた米人パイロット・グループ、フライング・タイガースを率いるクレア・シェンノート氏がこのJB355計画にもからんでいた。

 米政府は日本の弾薬工場や重要な産業施設を爆撃するため、長距離爆撃機六十六機を供与するほか、数百万ドルにのぼる経費や兵員も負担することを承認していたが、これは当時の米国の中立法に反するという。

 シェンノート氏は、この爆撃により「日本の紙とマッチの軸で出来たような建物を灰に出来る」と報告していたが、作戦実施に手間取っているうちに真珠湾攻撃が始まった。


以上の事実から、日本国首相は真珠湾で「ここから始まった戦い」という発言をするべきではなかった。





>戦争の惨禍は、二度と、繰り返してはならない。
>私たちは、そう誓いました。
>そして戦後、自由で民主的な国を創り上げ、法の支配を重んじ、ひたすら、不戦の誓いを貫いてまいりました。
>戦後70年間に及ぶ平和国家としての歩みに、私たち日本人は、静かな誇りを感じながら、この不動の方針を、これからも貫いてまいります。



この毎度お馴染みの「不戦の誓い」、「不戦の誓いをこれからも貫く」という発言も、やめるべきだ。
【安倍首相真珠湾訪問】「和解の力」 安倍晋三首相の真珠湾での演説(全文).jpg日本時間28日朝、安倍晋三首相はハワイの真珠湾でオバマ米大統領と最後の首脳会談を行った後、アリゾナ記念館を訪れて献花、スピーチ

支那やロシアや北朝鮮や韓国などの外国が、日本を攻撃して来たり、日本を侵略して来たりすれば、日本政府は自衛戦争をしなければならない。

日本政府には、日本国民の生命と財産と自由を守る責務がある。

自衛戦争はきちんとしなければならないので、軽々しく「二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない」とか「不戦の誓いをこれからも貫く」などと言うべきではない。

今回、安倍首相の真珠湾訪問に同行した稲田朋美防衛大臣は平成18年に「靖国神社というのは不戦の誓いをするところではなくて、『祖国に何かあれば後に続きます』と誓うところでないといけないんです」と発言していた。(赤池誠章衆院議員らとの座談会、「WiLL」06年9月号/ワック)

この「不戦の誓い」をするのではなくて、祖国に何かあれば後に続きますと誓って実行する】ことこそ日本政府の責務だ。

すなわち日本政府(首相や防衛大臣など)は「日本がまた経済封鎖をされたり攻撃されたり侵略されたりしたら、日本国民の生命と財産と自由を守るために自衛戦争をします」と常日頃から誓っていなければならない。

今回の真珠湾での慰霊の際に上記の発言をするのは相応しくないとしても、わざわざ不要な「戦争の惨禍は、二度と、繰り返してはならない。」「不戦の誓いを貫いてまいりました。」「この不動の方針を、これからも貫いてまいります。」などという無責任な発言をしてはならない。




左:『米国人弁護士が「断罪」 東京裁判という茶番』ケント・ギルバート著(2016/12/16)
中:「カエルの楽園」百田尚樹著 (2016/2/26)
右:『「カエルの楽園」が地獄と化す日』百田尚樹&石平著(2016/11/11 )


左:「在日特権と犯罪」坂東忠信著(2016/10/8)
中:【国産トマト100%】カゴメ トマトジュースプレミアム 低塩 スマートPET 720ml×15本
右:デルモンテ 国産 旬にしぼったトマトジュース750ml瓶×12(6×2)本入



『無辜の民』は誤解を招く!『ここから始まった戦い』との明言避けるべき!『不戦の誓い』はするべきでない!」

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朝日社説「安倍首相真珠湾訪問で忘れてはならないのはアジアの人々。靖国参拝で中韓と関係悪化に」
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朝日新聞 戦争 扇動

【朝日社説】
「安倍首相の真珠湾訪問、忘れてはならないのはアジアの人々への視線」
「真珠湾攻撃に端を発した太平洋戦争は、アジアの多くの人々に犠牲を強いた。」
「3年前の靖国神社参拝も中韓との関係悪化につながった」

http://www.asahi.com/articles/DA3S12694094.html?ref=editorial_backnumber
安倍首相 真珠湾で何を語るか
2016年12月7日(水)付、朝日新聞社説

 安倍首相が26、27両日、米ハワイに赴き、オバマ大統領と真珠湾を訪ねる。

 旧日本軍による奇襲攻撃から75年、日米の首脳がともにその犠牲者を悼み、和解の価値を発信する意義は大きい。

 5月にはオバマ氏が、米国が原爆を投下した広島を訪ね、核なき世界への努力を誓った。

 今回の真珠湾訪問で、首相がどんなメッセージを発するか。日米だけでなく、広く世界が注目する場となるだろう。

 首相がまず語るべきは、無謀な戦争に突き進んだ深い反省のうえに立ち、不戦の誓いを新たにすることだ。

 忘れてならないのは、アジアの人々への視線である。戦火の犠牲になったのは、日米の軍人や市民らだけではない。

 真珠湾攻撃に端を発した太平洋戦争は、アジアの多くの人々に犠牲を強いた。だが真珠湾攻撃以前から、日本は満州事変に始まる10年に及ぶ侵略と、植民地支配を進めていた。塗炭の苦しみを味わった人々の間には、いまなお日本への厳しい感情が残る。

 想起すべきは首相が3年前、靖国神社参拝に踏み切ったときのことだ。米国などから歴史修正主義者との疑念を招き、中国や韓国との関係悪化につながった。戦前の歴史を正当化するかのような言動が、どれだけ日本への不信を招いたことか。

 真珠湾訪問が、こうした不信の解消につながるなら歓迎したい。そのうえで、日米の和解をアジア太平洋地域の平和と安定に結びつけていくことだ。

 日米関係が地域の公共財として機能するためにも、日本はアジアの国々と真摯(しんし)に向き合う必要がある。そのことこそがアジアのみならず、欧米など国際社会での日本への信頼を高めることにつながるはずだ。

 安倍氏は戦後70年の首相談話で「私たちは、国際秩序への挑戦者となってしまった過去を、この胸に刻み続けます」と誓った。その決意を、真珠湾でも改めて語ってほしい。

 真珠湾攻撃は日本にとって痛恨の過ちだった。その反省のうえに戦後70年余、平和国家として歩んできた今の日本がある。

 トランプ米次期大統領の登場で、戦後の国際秩序が揺らぎかねない状況にある。

 現行憲法のもと、民主主義や法の支配といった普遍的な原則を貫き、軍事力を過信せず、平和的な手段によって粘り強く地域の秩序を守っていく。

 そんな日本の使命を、真珠湾から、アジアに、世界に語る機会としてもらいたい。



>首相がまず語るべきは、無謀な戦争に突き進んだ深い反省のうえに立ち、不戦の誓いを新たにすることだ。


まず、朝日新聞は「無謀な戦争に突き進んだ」と言うが、日本はできる限り戦争を回避する努力をしたものの自衛戦争をせざるを得ない状況に追い込まれて自衛戦争を行ったに過ぎない。


次に、戦前や戦中に可能な限りの和平努力をしていた日本政府とは反対に、朝日新聞は日本が戦争に突き進んで戦争をやめないように扇動していた!

朝日新聞が「首相がまず語るべきは、無謀な戦争に突き進んだ深い反省のうえに立ち、不戦の誓いを新たにすることだ」などと良く言えたものだ。

戦時中、朝日新聞は、自らの意思で、当時の日本政府よりも積極的に戦争に関する虚偽報道をし、政府や軍部にも負けを認める発表をさせないように圧力をかけた!

朝日新聞は、平成13年の「天声人語」などで戦時中の虚偽報道のことを「厳しい情報統制」とか「言論統制」などと当時の政府のせいにしているが、これは悪質な責任転嫁だ。

日本においては戦時中も言論や報道の自由は保障されており、政府や軍が新聞社に虚偽報道をさせたことなどなかった。

そのことは、朝日新聞上海支局長も戦後に明言している。

―――――――
東京朝日新聞・橋本登美三郎上海支局長の証言

「何も不自由は感じていない。思ったこと、見たことはしゃべれたし、書いていたよ」

「とにかく軍のこれからの動きが分かるような記事はだめでした」
―――――――



このように、日本が検閲などで統制したのは、日本軍の動きが判る記事や、日本軍の新兵器に関する情報や、日本軍を不当に貶める虚偽報道などに限られていた。

戦時中はどの国でも言論統制が行われるが、第2次世界大戦中は、日本よりアメリカの方が遥かに厳しい言論弾圧を行った。

アメリカは、日米戦争が始まると、それまで日本との戦争に反対していたラルフ・タウンゼントやK・カール・カワカミなどの言論人を次々と投獄した。

戦時中、アメリカが日本よりも厳しい言論統制を行っていたことは戦時立法を見ても明らかだ。

 このうち、日本の言論出版集会結社等臨時取締法は、戦後GHQ指令によって廃止を命じられたために、自由を抑圧した悪法という世評が定着しているが、罰則は最高刑懲役1年に過ぎない。
これに対して、米国の第一次戦時大権法第303項が規定している検閲違反者に対する罰則は、最高刑罰金1万ドルまたは禁固10年、あるいはその双方である。
罰則を比較するなら、米国は日本よりはるかに峻厳な戦時立法を行っていたといわなければならない。

『閉された言語空間』江藤淳著


確かに大本営は戦況について真実を報じなかったが、だからといって朝日新聞にも虚偽の報道をしろとは言わなかった。

そして、朝日新聞は、新聞の売上を増やすために自らの意思で大本営より遥かに積極的に虚偽報道をしていた。

http://www.geocities.jp/tamacamat/sonota09.html
検証:朝日報道
■戦時中の報道実例と解説

(一部抜粋)
勝利戦報道による売上大幅増加に味をしめ、むしろ統制が求めた以上に率先して戦争を煽りまくり、 結果として軍部をして、負けを認めることが不可能な地点まで追い詰めていったのが真実に近い。
(略)
実際には完敗したミッドウェー戦を勝利したように解説。戦果と味方の被害数字はデタラメ。 戦略的に重要でないアリューシャン <br />戦の成功を強調。太平洋戦争覇権の帰趨を決したと論じ、社説ではミッドウェー戦結果で気

実際には完敗したミッドウェー戦を勝利したように解説。戦果と味方の被害数字はデタラメ。 戦略的に重要でないアリューシャン戦の成功を強調。太平洋戦争覇権の帰趨を決したと論じ、社説ではミッドウェー戦結果で気を緩めてはいけない、などと解説した。


このように、朝日新聞が勝利の虚偽報道をしたことにより、大本営に負けを認める発表をさせないようにしたのが真実だ。

また、戦時中、朝日新聞は、日本国民が米軍に追い詰められたら自決するように洗脳していた。

沖縄などで多くの住民が米軍に追い詰められて自決したが、そのように国民を洗脳した最大の責任は朝日新聞にあった。

現在、朝日新聞などのマスコミは、住民などの自決を「戦陣訓」の責任だとか言っているが、これは大嘘であり、実際には朝日新聞の責任だった。

http://www.geocities.jp/tamacamat/sonota09.html
検証:朝日報道
■戦時中の報道実例と解説

全滅したアッツ島戦当時の天声人語-神風賦。 「いやしくも日本人たる以上 、例外なく、玉砕精神がその血管内に脈打っている事実がここに立証せられた」と日本人が死を選ぶのが当然という主張をした。こうした報道姿
(一部抜粋)
全滅したアッツ島戦当時の天声人語-神風賦。 「いやしくも日本人たる以上 、例外なく、玉砕精神がその血管内に脈打っている事実がここに立証せられた」と日本人が死を選ぶのが当然という主張をした。こうした報道姿勢が、 多くの人々に降伏を拒否させ、死に向かわせる結果となった。


http://www.geocities.jp/pekin_chan/page034.html
特集
日本の戦争責任を追及する「朝日新聞」の戦争責任

(一部抜粋)
 朝日の米軍への憎しみを煽る記事が目立つようになるのは、サイパン島陥落以降だ。

 米兵が、日本兵の髑髏を記念品として少女に送ったという記事を写真と共に米誌『ライフ』が掲載したとして、こんな記事を書いている。
<屠り去れこの米鬼 仇討たでおくべき>
 の見出しのもと、
<これこそ肉を食い骨をしゃぶる米鬼の小弟をむき出した問題の写真である。(略)われわれは怒りの眼をかっと見開いて野獣の正体を正視しよう。(略)この野獣性こそ東亜の敵なのだ。敢えてここに掲げる英霊の前にわれわれは襟を正して”米鬼撃滅”を誓おう>(昭和19年8月11日)






>忘れてならないのは、アジアの人々への視線である。戦火の犠牲になったのは、日米の軍人や市民らだけではない。
>真珠湾攻撃に端を発した太平洋戦争は、アジアの多くの人々に犠牲を強いた。



朝日新聞は無理やり日本を悪者にしようとしているが、大東亜戦争以前の「アジア」は、アメリカやイギリスやオランダやフランスなどの領土(植民地)となっていた。

アジアの人々にとって植民地支配されていた大東亜戦争以前より、独立主権国家となった大東亜戦争後の方が遥かに良くなった。

アジアの国々は大東亜戦争以前にも多数の犠牲者を出して独立戦争を試みたが、全て失敗に終わっていた。

しかし、大東亜戦争における多数の日本軍の犠牲により、アジア諸国はようやく独立できたのだ!

――――――――――
我々アジア・アフリカの有色民族は、ヨーロッパ人に対して何度となく独立戦争を試みたが、全部失敗した。
インドネシアの場合は、三百五十年間も失敗が続いた。
それなのに、日本軍が米・英・蘭・仏を我々の面前で徹底的に打ちのめしてくれた。

われわれは白人の弱体と醜態ぶりをみて、アジア人全部が自信をもち、独立は近いと知った。
一度持った自信は決して崩壊しない。
日本が敗北したとき、「これからの独立は自力で遂行しなければならない。独力でやれば五十年はかかる」と思っていたが、独立は意外にも早く勝ち取ることができた。
そもそも大東亜戦争はわれわれの戦争であり、われわれがやらねばならなかった。
そして実はわれわれの力でやりたかった。

ブン・トモ元情報宣伝相(インドネシア)

アジアの希望は植民地体制の粉砕でした。
大東亜戦争は私たちアジア人の戦争を日本が代表して敢行したものです。

モハメッド・ナチール 元首相(インドネシア)

我々インドネシア人はオランダの鉄鎖を断ち切って独立すべく、350年間に亘り幾度か屍山血河の闘争を試みたがオランダの狡知なスパイ網と強靱な武力と苛酷な法律によって圧倒され壊滅されてしまった。
それを日本軍が到来するや、たちまちにしてオランダの鉄鎖を断ち切ってくれた。
インドネシア人が歓喜雀躍し感謝感激したのは当然である。

アラムシャ 元第3副首相(インドネシア)

私たちは、マレー半島を進撃してゆく日本軍に歓呼の声をあげました。
敗れて逃げてゆく英軍を見た時に今まで感じたことのない興奮を覚えました。
しかもマレーシアを占領した日本軍は日本の植民地としないで将来のそれぞれの国の独立と発展の為に、それぞれの民族の国語を普及させ青少年の教育をおこなってくれたのです。

ラジャー・ダト・ノンチック元上院議員(マレーシア)

日本のおかげで、アジアの諸国は全て独立した。
日本というお母さんは、難産して母体をそこなったが、生まれた子供はすくすくと育っている。
今日、東南アジア諸国民が、アメリカやイギリスと対等に話ができるのは、一体誰のおかげであるのか。
それは『身を殺して仁をなした』日本というお母さんがあったためである。
12月8日は、我々にこの重大な思想を示してくれたお母さんが、一身を賭して重大決意された日である。
さらに8月15日は、我々の大切なお母さんが、病の床に伏した日である。
我々はこの2つの日を忘れてはならない。

ククリット・プラモード 元首相(タイ)
――――――――――

朝日新聞の「真珠湾攻撃に端を発した太平洋戦争は、アジアの多くの人々に犠牲を強いた。」という主張は、上記の真実を無視した捏造記事(社説)と言っても過言ではない。





>だが真珠湾攻撃以前から、日本は満州事変に始まる10年に及ぶ侵略と、植民地支配を進めていた。塗炭の苦しみを味わった人々の間には、いまなお日本への厳しい感情が残る。


朝日新聞の「満州事変に始まる10年に及ぶ侵略」などというのは、完全な捏造だ!

満州事変は、日本と支那(蒋介石の国民党政権)が1933年5月31日に締結した「塘沽協定」によって、支那も満州国の独立を承認した上で完全に終結させている!

そもそも満州事変は、関東軍が張学良の武装盗賊を満州から追放した警察行動であり、侵略などではない。

満州人やモンゴル人は、以前から支那(中華民国)から独立を希望しており、関東軍の警察行動に乗じて満州国の独立と建国を宣言した。

朝日新聞社説の「植民地支配を進めていた。」とは、いったい何のことを言っているのかサッパリ分からない。






>想起すべきは首相が3年前、靖国神社参拝に踏み切ったときのことだ。米国などから歴史修正主義者との疑念を招き、中国や韓国との関係悪化につながった。戦前の歴史を正当化するかのような言動が、どれだけ日本への不信を招いたことか。


支那に対し、日本の首相が靖国神社を参拝したら、関係を悪化させ、不信を抱くようにけしかけたのは朝日新聞だった!

昭和60年(1985年)頃まで、日本の首相は年に3~4回ずつ靖国神社を参拝していたが、支那も韓国も全く問題視しなかった。

支那や韓国に「日本の首相が靖国神社を参拝したら、神経を逆なでされたと感じなさい」と持ちかけたのは、朝日新聞だった。


いわゆる「A級戦犯」とされてしまった方々が合祀されたのは1978年だが、マスコミはその翌年に合祀のことを報道していた。

その合祀以降も、大平正芳首相や鈴木善幸首相などが靖国神社を参拝したが、支那も韓国も文句など言わなかった。

それどころか、彼らが支那を訪問すると、支那は熱烈歓迎していたほどだ!

━━━━━━━━━━
1959年
靖国神社が「公務死」と認定された「戦犯」を初めて合祀

1978年10月
天皇陛下にA級戦犯合祀が上奏され、秋季例大祭前日の霊璽奉安祭で合祀

1979年
大平正芳首相が春と秋の例大祭に靖国を参拝し、国内メディアは合祀と首相の靖国参拝について執拗に報道。



大平正芳首相
1979(昭和54)年から1980(昭和55)年にかけて靖国神社を3回参拝。
(1979年4月21日・同年10月18日・1980年4月21日)


1979年12月
大平正芳首相は夫人を伴って支那を訪問、支那は大平正芳首相を熱烈大歓迎。
「中日友好医院」建設、対支円借款などを約束



鈴木善幸首相
1980(昭和55)年から1982(昭和57)年にかけて9回参拝。
(1980年8月15日・同年10月18日・同年11月21日・1981年4月21日・同年8月15日・同年10月17日・1982年4月21日・同年8月15日・同年10月18日)


1982年9月
鈴木善幸首相が支那を訪問、(北京政協礼堂で)日支国交正常化10周年記念講演



中曽根康弘
1983(昭和58)年から1985(昭和60)年にかけて10回参拝。
(1983年4月21日・同年8月15日・同年10月18日・1984年1月5日・同年4月21日・同年8月15日・同年10月18日・1985年1月21日・同年4月22日・同年8月15日


1984年3月
中曽根康弘首相が支那を訪問、「日中友好21世紀委員会」発足、4700億円の円借款供与で合意
━━━━━━━━━━


上記のように1978年に、いわゆる「A級戦犯」合祀後も、日本の首相はマスコミが報道する中で靖国神社を参拝していたが、支那も韓国も嫌がっていなかったから何の異議申し立ても行なわなかった。

支那が日本の首相の靖国参拝に文句をつけ始めたのは、朝日新聞が支那をそそのかした後の1985年以降だ。

『朝日』加藤千洋記者

①『朝日』加藤千洋記者
↓「中国『日本的愛国心を問題視』」ほか
↓1985年(昭和60年)8月7日

②社会党 田辺誠書記長ら訪支
↓1985年(昭和60年)8月26日

③支那の姚依林副首相が初めて政府要人として中曽根康博首相の靖國神社参拝を」批判
 1985年(昭和60年)8月27日
 これ以前、歴代首相は、いわゆる「A級戦犯」合祀後も20回も靖国神社を参拝している(合祀前も含めると58回)。


支那工作員朝日新聞→報道ステーション加藤千洋記者
支那工作員 朝日新聞→報道ステーション 加藤千洋

■YouTube 動画
『靖国問題に火を付けたのは報ステの加藤千洋だった!』
http://www.youtube.com/watch?v=KT-Dj8agc4Y






> 安倍氏は戦後70年の首相談話で「私たちは、国際秩序への挑戦者となってしまった過去を、この胸に刻み続けます」と誓った。その決意を、真珠湾でも改めて語ってほしい。


戦後70年の安倍首相談話の【満州事変、そして国際連盟からの脱退。日本は、次第に、国際社会が壮絶な犠牲の上に築こうとした「新しい国際秩序」への「挑戦者」となっていった。進むべき針路を誤り、戦争への道を進んで行きました。】の部分は、完全に間違った内容だ。

絶対に繰り返すな!


上記の部分は、正しくない。

日本は、「新しい国際秩序」への「挑戦者」となっていったわけではない。

第1次世界大戦後の「新しい国際秩序」とは、主に、1920年に発足した国際連盟、1922年の「九カ国条約」(ワシントン体制)及び1928年のパリ不戦条約(ケロッグ・ブリアン協定)などのことをいう。



まず、国際連盟からの脱退について。

そもそも国際連盟には、提唱者だったアメリカが最初から加盟しなかったくらいだから、日本が脱退したことも大したことではなかった。

当時の日本軍は、国際連盟が鉄道付属地への撤退を決議しても、「ハイ、そうですか」と撤退するわけにはいかなかった。

イラク戦争の後、アメリカ軍はイラクなどからなかなか撤退できなかったいが、当時の日本軍も同じ状況に置かれていた。

混乱している状態を放置して、支配している軍隊が撤退すれば、その地域は大混乱に陥ることとなる。

アメリカ軍がイラクなどからなかなか撤退できないのと同様に、当時の日本軍も満州の要所からの撤退は不可能だった。

当時の国際連盟は、自ら何ら努力することもなく、荒唐無稽な日本軍の鉄道付属地への撤退と、満州国不承認を決議した。

パル判事は、当時から、そのことを的確に指摘していた!

 日本が国際連盟の勧告に従わなかった事実は、大いに利用されている。
国際連盟は、他のどのようなことを討議するよりも前にまず日本軍が撤収することを強要したのである。
一部の人たちが考えているように、国際連盟のこの態度は、この事件の事情に鑑みて、正当なものとはみなし得ないかもしれないのである。
日本軍の立場は、国境を侵した軍隊の立場とは異なっていた。

 「まったく安全な自国の国境線内に軍隊を撤収させることと、容易に包囲されうる外国領土内を走る鉄道沿線へ軍隊を撤収させることは、まったく事情が異なるのである」。
この命令は連盟によって発せられた独断的なものである。
「しかしながら、だれでも、この命令が実行されることもなければ、またそれを実行させることもできないということを承知していたのである。もし日本がこの威嚇に屈服し、その軍隊を撤収した暁においては、満州は以前よりもはるかに恐ろしい無政府状態および悪政に委ねられたことであろうと思う」。
連盟自身は満州に立ち入って、その秩序を回復しうる手段をもっていなかったのである。
また同様に連盟は、日本軍の安全を保障しうる手段をも有してはいなかったのである。

P696
東京裁判研究会編『共同研究 パル判決書(上)』(講談社)


満州での警察行動に責任を持つ日本は、承認した満州国を大混乱に陥れる無責任なことはできなかったので国連を脱退するしかなかった。

満州事変当時の国際連盟は正しい状況判断ができず、後に約半数の国際連盟加盟国は、満州国を正式承認した。

後に満州国を正式承認した約半数の国際連盟加盟国が、最初から満州国を承認して日本軍に治安維持を任せておけば、日本も国連を脱退しなかった。




次に、1922年の「九カ国条約」(ワシントン体制)について。

平成27年8月8日付け当ブログ記事で詳しく説明したとおり、「九カ国条約」(ワシントン体制)を破りまくって崩壊させたのは、支那とアメリカだった。

●詳細記事
間違い知ったマッカーサー「占領政策の真実」ケント・ギルバート■マクマリー、ケナン、フィッシュ
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5917.html
(一部再掲載)

1922年のワシントン会議で、支那の現状維持(固定化)を図って、アメリカ・イギリス・オランダ・イタリア・フランス・ベルギー・ポルトガル・日本・支那の9カ国間で締結された「九カ国条約」(ワシントン体制)は、支那が条約を破りまくり、アメリカも支那の横暴を助長したために崩壊した。

この頃、支那とアメリカは、日本に対して、とことん嫌がらせをした。


1931年に日本が満州事変を起したのも、条約を破りまくった支那に堪えかねてのことだった。

1935年に、国際法の専門家で、ワシントン会議では米国代表団の主要メンバーだったジョン・アントワープ・マクマリーは、「アメリカが支那と一緒になって条約(国際法)を破りまくり、条約(国際法)を厳格に遵守している日本に対して嫌がらせを続ければ、日本と戦争となってしまう」と予言していた!

ジョン・アントワープ・マクマリーは、満州事変や大東亜戦争の前に、条約と平和を守っていたのが日本で、条約を破りまくって東アジアの平和と秩序を崩壊させていたのが支那とアメリカだったことを正しく把握していた。

専門的知識と外交上の知恵に満ちたマクマリーは既に1935年に、支那や米国などが条約を破りまくって、日本を追い詰めていると指摘していたのだ。

 米国の大部分の人々はそのころ、日本がアジアを戦争に巻き込むドラマの悪役であると信じていたが、マクマリーはこの考えに賛成ではなかった。
日本の1930年代の新しい強引な政策は、一方的な侵略とか軍国主義のウィルスに冒された結果などではなく、それに先立つ時期のアメリカを含む諸国の行為がもたらしたものだと熱心に説いたのである。

 ワシントン会議は、確かにアジアでの国際協力を達成することのできる枠組みを決定した。

しかし1920年代において、日本がワシントン条約の条文と精神を厳密に守ろうとしているのに、この合意のもう一方の当事者、特に中国と米国が条約諸規定の実施を繰り返し阻害したり、拒否する事実のあったことを彼は指摘した。

このように米国に教唆された中国は、自らの国際的地位を保証してきた法的な枠組みを一貫して軽視し、それによって日本の激しい怒りを招く結果となった。

日本にワシントン条約を遵守させるのはなかなか難しかったのだから、日本の態度は評価されるべきだったとマクマリーは主張した。
しかしそうした評価が得られず、日本が自発的に参加した国際システムの全体が崩壊して自国の利害を脅かされると感じたとき、日本は「東アジアにおける正当な地位を保障するための強力な軍備」に頼るようになっていったとマクマリーは考えたのである。

 1930年代の中頃、マクマリーは事態が重大化したと考え、もし米国が日本の苦情を認めないで中国への肩入ればかりを続けるならば、結果的には間違いなく「日本との戦争」になってしまうと予言したが、彼の外交官仲間たちの多くはこの意見に賛成しなかった。
日米戦争が勃発したのはこれが書かれた6年後である、マクマリーは、まさに先見の明があったというべきであろう。


ジョン・アントワープ・マクマリー原著『平和はいかに失われたか』(原書房、アーサー・ウォルドロン編、北岡伸一監訳、衣川宏訳)、6~7頁


1922年のワシントン会議において、支那の現状維持を図って、アメリカ・イギリス・オランダ・イタリア・フランス・ベルギー・ポルトガル・日本・支那の9カ国間で締結された「九カ国条約」(ワシントン体制)は、支那の横暴(条約違反)と、それを助長した米国の政策によって崩壊した。



最後に、1928年のパリ不戦条約(ケロッグ・ブリアン協定)について。

平成27年8月7日付け当ブログ記事で詳しく説明したとおり、パリ不戦条約は、自衛戦争を認めていた。

●関連記事
戦後70年首相談話報告書(有識者懇)の嘘出鱈目・「日本は大陸へ侵略を拡大し各国に多くの被害」
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5916.html
(一部再掲載)

当時「侵略」を禁止したパリ不戦条約は、自衛戦争を認めており、「自衛権は、関係国の主権のもとにある領土の防衛だけに限られてはいない。そして本条約のもとにおいては、自衛権がどんな行為を含むかについては、各国みずから判断する特権を有する。」とする留保があった。

つまり、当時の国際法では、戦争当事国が「この戦争は、侵略戦争ではなく、自衛戦争だ」と判断すれば、その戦争は侵略ではないことになっていたのだ。


■1928年締結「パリ不戦条約」関する補足資料
――――――――――
【米国政府覚書】

(抜粋)

1928年(昭和3年)6月23日

一、自衛

反戦条約米国草案に、自衛権を制約又は侵害するものは一切含んでいない。自衛権は各独立国に固有のものであり、各条約に包含さるるものである。各国は条約文には関係なく攻撃侵略よりその領土を防衛する自由を常に有しその国のみが自衛戦を必要とするか否かを決定する能力を持つているのである。若しもその主張が正当な場合は全世界がその行動を非難するどころか称賛するであろう。但し、此の不可譲権を条約により明文にしようとすれば「侵略」を定義しようとする時遭遇すると同様の困難に突き当たる。之は同一の問題を向ふ側から取扱はうとするのである。如何なる条約文も自衛の本質的権利に何者をも付加し得ざるを以て条約が自衛の法的観念を規定することは平和を促進する所以ではない。がむしやらな者にとつては条約の定義に一致せしむべく事件を作成するのは極めて容易であるからである。

東京裁判資料刊行会編『東京裁判却下未提出弁護側資料』第1巻240(上下)頁
――――――――――

解説

【1928年不戦条約の解釈】

●米国政府の自衛権の解釈(1928年6月23日)
(略)
しかも米国政府の自衛権の解釈によれば、不戦条約は国家の自衛権発動を容認し、戦争が自衛戦争か否かの決定権を戦争当事国に与えたのだから、この条約は全ての戦争を容認したに等しい。戦争当事国が「我が国は、自衛の為の武力行使に訴えざるを得ない情勢にあり、我々の戦争は自衛権の発動であり自衛戦争である」と宣言すれば、戦争は自衛戦争となり、不戦条約はこれを容認するからである。
つまり不戦条約は、ケロッグ国務長官から、全ての戦争を否定する条項と、全ての戦争を容認する解釈を与えられた支離滅裂な条約であり、パル博士の指摘通り、「法の範疇から除外される」に十分であり、現在でも、侵攻戦争はその厳格な法的定義を持ち得ず、国際法上の犯罪とはなっていないのである。

――――――――――

自衛の問題に関して、ケロッグ氏は次のように言明した。

自衛権は、関係国の主権のもとにある領土の防衛だけに限られてはいない。そして本条約のもとにおいては、自衛権がどんな行為を含むかについては、各国みずから判断する特権を有する。
323P

ホールの見解。

自存権は、ある場合においては、友好国、または中立国に対する暴力行為を、正当化することがある。
(略)
国家は外国にある自国民を保護する権利を有する。
328P

リビエは、この自衛権または自存権を次のように説明している。

(略)
政府は、自国の安全のため、他の一国の権利を侵害する権利を与えられているし、且つある状況のもとにおいては侵害する義務を負うことさえある。
329P

東京裁判研究会編『パル判決書』上巻






>真珠湾攻撃は日本にとって痛恨の過ちだった。その反省のうえに戦後70年余、平和国家として歩んできた今の日本がある。


これも真実ではない。

私たち日本人は、アメリカの日本に対する嫌がらせの歴史、日本の和平努力と自存自衛の戦いについて改めて正しい歴史認識を確認しよう。

満州や支那での利権を狙っていたアメリカは、支那に対して金や武器を援助し、日本に対しては経済制裁を行った。

我々は十年一日の如く…日本に嫌がらせをした。

『アメリカ外交50年』ジョージ・ケナン著(1951年)



(1941年に米国が対日石油輸出を全面禁止する以前の)ルーズベルトは、もし、我々(米英蘭)が日本に石油を売らなければ、彼らは蘭領インド諸島に南下して、武力奪取するだろう。そうなれば「戦争になるだろう」。だから我々は日本に石油を売り続けなければならない、と説明している。

P355
『アメリカの鏡・日本』ヘレン・ミアーズ著(1948年)



「実に石油の輸入禁止は日本を窮地に追い込んだものである。かくなった以上は万一の僥倖に期しても、戦った方が良いという考えが決定的になったのは自然の理と云わねばならぬ」

「(大東亜戦争の)原因を尋ねれば、遠く第一次大戦后の平和条約の内容に伏在している。日本の主張した人種平等案は列国の容認する処とならず、黄白の差別感は依然残存し加州移民拒否の如きは日本国民を憤慨させるに充分なものである。

『昭和天皇独白録』文藝春秋


―――――
1924年、「絶対的排日移民法」が成立。米国は、ヨーロッパからは毎年何十万人もの移民を入れていた時、日本人移民を一人も入れない法律を作った。

●1941年
7月23日、ルーズベルト大統領など米国首脳がフライング・タイガーによる日本本土爆撃計画に署名
8月1日、米国が対日石油輸出を全面禁止
11月26日、ハルノート提示
12月7日(8日)、真珠湾攻撃

―――――
アリゾナ
1941年12月7日(現地時間、日本時間8日)、日本海軍の攻撃により沈没する戦艦アリゾナ

当時の日本は、石油の殆どをアメリカからの輸入に頼っていた。

そのアメリカが日本への石油の輸出を禁止した。

アメリカ以外では、わずかにイギリスやオランダ(オランダ領インドネシア)などの輸入先があったが、アメリカががイギリスやオランダにも日本に石油を売らせないようにした。

当時の日本は、アメリカから「日本に石油を売らない」と言われたら、戦争をして石油を確保するしか選択肢はなかった。

だから、戦争の歴史を十分に学び、今後の日本のあり方を考えていくと、日本はエネルギーや食糧などを輸入に頼ってはいけないのだ。

【国民のための大東亜戦争正統抄史1928-56戦争の天才と謀略の天才の戦い60~66東条内閣の和平努力】

62、激怒、安堵、絶望、喝采
(一部抜粋)
 (1941年11月)二十七日、ハル・ノートに接した我が国政府軍部首脳は直ちに連絡会議を開いたが、出席者全員がアメリカ政府の強硬な態度に衝撃を受け、落胆し、和平交渉の前途に絶望した。 東京裁判において東郷は、


 「ハル・ノートは日本に、支那・仏印からの撤兵を要求していた。さらに三国同盟を死文化する条項も含んでおり、日本が之を受諾すれば、三国同盟を日本から破棄する事になり、国際信義の問題となる。この問題を除外しても、日本がハル・ノートを受諾して撤兵し、警察官までも即時引揚げる事になれば、中・南支でも日本がそれまでした事はすべて水泡に帰し、日本の企業は全部遂行できない事になる。
 また、南京政府に対する日本の信義は地に墜ち、地方での排日・侮日感情は強くなり、日本人はこの地方から退去しなければならなくなる。
 さらにハル・ノートは満洲方面についても同じ事を要求しており、従って日本は満洲からも引揚げなければならなくなり、その政治的影響は自ずから朝鮮にも及び、日本は朝鮮からも引揚げなくてはならない事になる。換言すれば、日本の対外情勢は満洲事変前の状況よりも悪くなり、ハル・ノートは日本が日露戦争以前の状態になるような要求である。これがすなわち東亜における大国としての日本の自殺である。
 ハル・ノートは日本に対し全面的屈服か戦争か、を迫るものと解釈された。もしハル・ノートを受諾すれば、日本は東亜における大国の地位を保持できなくなるのみならず、三流国以下に転落してしまうのが、ハル・ノートを知る者全員の一致した意見であった。

従って、日本は自衛上戦争する外ないとの意見に一致した。」

63、自衛のための自殺
(一部抜粋)
昭和十六年十二月一日、御前会議は「もはや開戦やむなし」という出席者全員の賛成によって我が国の対米英蘭開戦を決定した。翌二日午後二時四十分、杉山元参謀総長は、サイゴンの寺内寿一南方軍総司令官に「大陸命第五六九号(鷹)発令あらせらる、日の出はやまがたとす、御稜威の下切に御成功を祈る」と打電し、同日午後五時半、山本五十六連合艦隊司令長官は、ハワイ作戦のため択捉島の単冠湾を出撃し(十一月二十六日)、太平洋を東航中の我が海軍空母機動部隊に「新高山登れ一二〇八」を打電し、遂に日米和平交渉は終止符を打たれた。

連合軍最高司令官として無法な対日占領作戦を敢行したマッカーサーは、一九五一年五月三日アメリカ上院軍事外交委員会において次のような証言を行った。


 「日本は八千万に近い膨大な人口を抱え、それが四つの島の中にひしめいているのだということを理解していただかなくてはなりません。その半分近くが農業人口で、あとの半分が工業生産に従事していました。
 潜在的に、日本の擁する労働力は量的にも質的にも、私がこれまでに接したいづれにも劣らぬ優秀なものです。歴史上のどの時点においてか、日本の労働者は、人間は怠けている時より、働き、生産している時の方がより幸福なのだということ、つまり労働の尊厳と呼んでよいようなものを発見していたのです。
 これほど巨大な労働能力を持っているということは、彼らには何か働くための材料が必要だということを意味します。彼らは工場を建設し、労働力を有していました。しかし彼らは手を加えるべき原料を得ることができませんでした。
 日本は絹産業以外には、固有の産物はほとんど何も無いのです。彼らは綿が無い、羊毛が無い、石油の産出が無い、錫が無い、ゴムが無い。その他実に多くの原料が欠如している。そしてそれら一切のものがアジアの海域には存在していたのです。


 もしこれらの原料の供給を断ち切られたら、一千万から一千二百万の失業者が発生するであろうことを彼らは恐れていました。
したがって彼らが戦争に飛び込んでいった動機は、大部分が安全保障の必要に迫られてのことだったのです。」



凛として愛

凛として愛

凛として愛
■動画
凛として愛(4/7)
http://www.youtube.com/watch?v=MjhR4NvXiEs
凛として愛(5/7)
http://www.youtube.com/watch?v=kTP3t4cdL3Q

【動画の要約】
1937年、支那事変
1937年~、米英ソなどによる蒋介石支援
1940年~、米国による対日経済制裁
1941年
4月、日米交渉開始
8月、米国が対日石油輸出を全面禁止
9月、帝国国策遂行要領
10月、東條英機内閣が発足、「帝国国策遂行要領」を白紙還元し、和平努力
11月、ハルノート提示
12月7日(8日)、真珠湾攻撃

日本海軍の軍令部総長の永野修身大将は、その決断を次のように語っている。
「政府の陳述によれば、米国の主張に屈すれば亡国は必至とのことだが、戦うもまた亡国であるかも知れぬ。だが、戦わずしての亡国は、魂を喪失する民族永遠の亡国である。たとえいったん亡国となるも、最後の一兵まで戦い抜けば、われらの児孫はこの精神を受け継いで、必ず再起三起するであろう。」

アメリカ陸軍スチムソン長官の日記
「ハワイで我々を攻撃したことで、今やジャップは問題の全てを解決してくれた。これで全米国民が危機感を覚え、一致団結の機運が生まれた。」


■動画
大東亜戦争 その歴史的意義 FLASH
http://www.youtube.com/watch?v=m8o_Y6ekPcA
大東亜戦争の名言集
http://www.youtube.com/watch?v=Gz8s23-SQG4




左:「在日特権と犯罪」坂東忠信著(2016/10/8)
中:「カエルの楽園」百田尚樹著 (2016/2/26)
右:『日本人に「憲法」は要らない』西村幸祐著(2016/8/9)


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米国ベストセラー「残虐な日本軍を止めるには原爆投下は正しかった」・南京大虐殺や慰安婦強制も肯定
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アメリカで大ベストセラーの『KILLING THE RISING SUN』 Bill O'Reily, Martin Dugard著
反日感情を高める歴史書が大人気!
「残虐な日本軍を止めるには原爆投下は正しかった」!
南京大虐殺や従軍慰安婦強制などの虚偽も記述!

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8045
根強い「原爆投下は正しかった」論、反日感情を高める歴史書が大人気
森川聡一
WEDGE Infinity、2016年10月28日


■今回の一冊■
KILLING THE RISING SUN
筆者 Bill O'Reily, Martin Dugard
出版社 Henry Holt

『KILLING THE RISING SUN』(Bill O'Reily, Martin Dugard ,Henry Holt)
『KILLING THE RISING SUN』(Bill O'Reily, Martin Dugard ,Henry Holt)

 太平洋戦争で日本軍がアジアで行った非人道的な行為などを盛り込んだ歴史ノンフィクションが今、アメリカで大ベストセラーとなっている。その主張は明快だ。多大な犠牲を生んでいた戦争を終わらせるには、広島・長崎に原爆を投下したことはやむを得なかった。原爆投下を決めたアメリカのトルーマン大統領の決断は正しかった――というものだ。おまけに、カーターや父ブッシュら元大統領から原爆投下に関する意見を書簡で寄せてもらい、その手紙も巻末に掲載している。日本人としてはとても気になる本だ。

 ニューヨーク・タイムズのベストセラーリスト(単行本ノンフィクション部門)では10月2日付でトップで初登場し、ランクイン5週目となる直近10月30日付でもトップの座にいる。今年はオバマ大統領が現職の大統領として初めて被爆地・広島を訪れた。日本人にとっては特別な思いを抱かせる出来事だった。しかし、大統領の本国アメリカでは原爆投下は正しかったと論じる歴史書が売れているのだ。

 しかも、原爆投下を正当化するため、日本がいかにひどいことをしたかを克明に書く。一般のアメリカ人が読むと反日感情を抱くだろう。日本は原爆の被害者である前に、アジアの人々に多大な犠牲をもたらし、アメリカ兵を殺した加害者だというとらえ方だ。原爆を投下された被害者という立場からだけ訴えても、なかなかアメリカ人には原爆の悲惨さを受け入れてもらえないということなのだろうか。

■「残虐な日本軍を止めるには原爆投下はしかたなかった」

 筆者のビル・オライリーは「オライリー・ファクター」というテレビのニュース番組の司会者を務め、保守派の論客として人気を博する人物だ。本書のタイトルKILLING THE RISING SUN のRISING SUNとはもちろん「日いづる国」からとったもので日本を指す。日本をKILLINGとは穏やかな表現ではないと思われるかもしれない。しかし、筆者はすでにKILLING LINCOLN、KILLING KENNEDYなどのベストセラーを相次ぎ上梓している。本書はこのKILLINGシリーズの第6作目となる。

 とても読みやすく微妙にバランスのとれた内容だというのが、一読した後の正直な感想だ。歴史ノンフィクションとさきほど書いたが、歴史読み物といった方がいいかもしれない。つくりはハリウッド映画的だ。各章は特定の場所、年月日と時刻を明示し、大統領執務室での要人たちのやりとり、ペリリュー島や沖縄での日本軍とアメリカ軍の激闘など、さまざまな場面を臨場感豊かに描写し、アメリカが原爆投下という決断に至る過程を描く。一方的な論の展開ではなく、歴史的な事実を積み重ねた読み物としてまとめており逆に説得力がある。

 ペリリュー島や硫黄島などでの激闘シーンでは、当然ながらほとんどがアメリカ兵の視点から描かれる。実際に従軍した人々の回想コメントなどをふんだんに盛り込み、国のために命を落としていくアメリカ兵たちの英雄的な活躍をドラマチックに描く。アメリカ人が書いたのだから、これはしかたないだろう。一方で、アメリカ軍が無差別爆撃で民間人を大量虐殺した東京大空襲にふれたり、原爆投下によって引き起こされた広島や長崎での惨状について、被爆者たちの回想談なども交えて伝えたりしている。核兵器の悲惨さを指摘しながらも、本書は原爆投下はやはり正しかったと主張する。

 本書が原爆投下を正当化するロジックの基本はこうだ。武士道を大切にする日本はなかなか無条件降伏を受け入れなかった。あのまま戦争が続いていたら、アメリカは日本本土への上陸作戦を決行し、さらに多くの命が失われていただろう。残虐な日本軍を止めるには原爆投下はしかたなかったというものだ。

■バターン死の行進、南京事件、従軍慰安婦についての記述も

 これから、本書の記述をいくつか引用するが、本コラムを執筆するわたし自身、歴史的な事実として内容が正しいのかどうか判断する能力を持たないことはお断りしておく。ベストセラーに日本軍による残虐な行為が多く取り上げられ、多くのアメリカ人が読んでいるという事実をまずは知っていただきたい。日本軍の蛮行に関する記述の詳細な吟味や事実誤認がある場合の筆者オライリーへの抗議などは、歴史家や外務省の専門家の方々にお任せしたい。

 日本軍によるフィリピン進攻作戦で、アメリカ軍とフィリピン軍の捕虜を捕虜収容所に移送する際に多数の死者を出した、いわゆる「バターン死の行進」について次のように記している。 

 Bataan Death March, seventy-six thousand captured American and Filipino soldiers were stripped of their valuables and force-marched sixty-five miles to a prison camp. Their hands were bound the entire way; those unable to keep pace in the brutal heat and humidity were shot, bayoneted, or beheaded by their captors. Japanese trucks rolled right over those who collapsed. In all, more than seven thousand men perished.

 「バターン死の行進では、捕虜となった7万6000人のアメリカ兵とフィリピン兵が貴重品を奪われ、65マイル離れた捕虜収容所まで徒歩での強行軍を強いられた。捕虜たちの両手は縛られっぱなしだった。猛暑と極度の湿度のなか、ついていけなくなった者たちは、日本兵に銃で撃たれたり銃剣で刺されたり、あるいは首を切られた。日本軍のトラックは倒れた者たちの上を進んでいった。総計7千人以上が亡くなった」


 南京事件については次のように書いている。

In all, the Japanese systematically defiled and murdered half of Nanking's six hundered thousand citizens. Their behavior was hardly a secret. The people of Japan thrilled to news that the Chinese were being savagely tyrannized; in Tokyo, the Japan Advertiser ran a daily tally of the dead in a decapitation contest between two prominent Japanese soldiers.

 「日本軍は組織的に冒とく行為を行い、南京の60万人の市民の半分を殺害した。日本兵たちの行為は秘密ではなかった。中国の人々が残忍に虐げられるニュースに日本の人々は興奮していた。東京ではジャパン・アドバタイザー紙が日々、著名な2人の日本兵が首切り競争で何人殺したかを報じていた」


■「東京大空襲は史上もっとも恐ろしい爆撃だ」

 このほか、フィリピン・マニラで日本軍が多くの婦女子をレイプした事例について、被害者たちの証言を当時の調査報告書から引用するなどして詳述している。悪名高い731部隊についても書いている。こんなひどいことをしたのかと、読んでいて気分が悪くなる内容だ。従軍慰安婦についても本書は次のように記す。

 Soon the rest of the world will discover that the Japanese leadership not only brutalizes captured soldiers but has also sanctioned the use of women in conquered territories as prostitutes for the gratification of Japanese troops. These innocent civilians are forced into sexual slavery and have become known as comfort women. Some two hundred thousand of these victims have been abducted or sold to brothels favored by Japanese troops. The penalty for becoming pregnant is often death or disembowelment, for fear of diluting the purity of the Japanese race with the blood of a mixed-race child. (中略)Women from Taiwan, the Philippines, Korea, Indonesia, Bruma, and Holland have been taken captive and repeatedly raped by Japanese soldiers.

 「世界はやがて次の事実を発見する。日本の軍部が捕虜を虐待するだけでなく、日本兵を喜ばせるために占領地の女性たちを売春婦としてつかうことを許可していた。罪のない民間人が無理やり性の奴隷にされ慰安婦と呼ばれていた。こうした約20万人の犠牲者たちは誘拐されたり売られたりして、日本兵がつかう売春宿で働かされた。妊娠した場合の罰はしばし死であり腹裂きだった。日本民族の純潔が混血児によって汚されるのを恐れたためだ。(中略)台湾やフィリピン、韓国、インドネシア、ビルマ(現ミャンマー)、オランダの女性たちがとらわれ、日本兵に繰り返しレイプされた」


 本書は一方で、日本を非難するだけで終わらせず、アメリカ軍が1945年3月の東京大空襲で引き起こした惨事も忘れない。

 This firebombing of Tokyo, known as Operation Meetinghouse, is the most horrific bombing in history, far deadlier than the recent Dresden attacks---or any other bombing of the Second World War.

 「東京大空襲(ミーティングハウス作戦として知られる)は史上もっとも恐ろしい爆撃だ。当時のドレスデン空爆や第二次世界大戦におけるいかなる爆撃よりもひどいものだった」

■トルーマンを支持した父ブッシュ

 本書はアメリカの大統領やマッカーサー将軍、マンハッタン計画のもと原爆開発を急ぐ科学者たち、日本の昭和天皇の動きも織り交ぜながら、アメリカが原爆を日本に投下するに至る経緯を追っていく。筆者のビル・オライリーは第二次世界大戦末期に米海軍の少尉だった自分の父親も登場させる。アメリカが原爆を投下せず、日本本土への上陸作戦を決行していたら自分の父親は戦死していた可能性が高く、原爆のおかげで今の自分の生があると述べる。

 筆者のオライリーはさらに、歴代の大統領たちに、原爆投下を決めたトルーマン大統領の決断をどう評価するか問い合わせている。ジミー・カーターや父ブッシュ、息子ブッシュからそれぞれ書簡で回答を得たといい、その手紙のコピーを巻末に掲載している。ちなみに、ビル・クリントンとオバマ大統領は回答を断ったという。

 最後に、父ブッシュの手紙から引用して本稿を締めくくりたい。これがアメリカの一定の世代に共通する考え方なのかもしれない。

 I think Harry Truman did the right thing. Thousands of Americans would have died invading Japan. Maybe even me. (中略)So would I have done the same thing? I think so. At that time, it was the right decision. tough but right.

 「わたしはハリー・トルーマンは正しいことをしたと思う。日本への上陸作戦を実行していたら何千人ものアメリカ人が死んだだろう。おそらく、わたしもだ。(中略)わたしなら同じことをしだろうか? わたしはそう思う。あの時には、そうすることが正しい決断だった。大変な決断だが、正しい決断だ」



>太平洋戦争で日本軍がアジアで行った非人道的な行為などを盛り込んだ歴史ノンフィクションが今、アメリカで大ベストセラーとなっている。その主張は明快だ。多大な犠牲を生んでいた戦争を終わらせるには、広島・長崎に原爆を投下したことはやむを得なかった。原爆投下を決めたアメリカのトルーマン大統領の決断は正しかった――というものだ。


今でもこんな馬鹿馬鹿しい本が大ベストセラーになっているようではアメリカもつくづく愚民国家なのだと思う。

日本は原爆を投下されるよりもかなり早くから戦争を終わらせたい意思をアメリカに伝えていた。

それでも、アメリカは、戦争を終わらせたい日本の意思を無視し、原爆投下を強行したのだ。(詳細は後述)






> しかも、原爆投下を正当化するため、日本がいかにひどいことをしたかを克明に書く。一般のアメリカ人が読むと反日感情を抱くだろう。日本は原爆の被害者である前に、アジアの人々に多大な犠牲をもたらし、アメリカ兵を殺した加害者だというとらえ方だ。


東京裁判で上記の論法を既成事実化するため、GHQによって南京大虐殺などがでっち上げられた。





>これから、本書の記述をいくつか引用するが、本コラムを執筆するわたし自身、歴史的な事実として内容が正しいのかどうか判断する能力を持たないことはお断りしておく。


当ブログは、平成18年(2006年)のブログ開設当初からタイトルで「正しい歴史認識」と強調しているのだから、歴史的な事実として内容が正しいのかどうかをシッカリと検証していく!

と言うか、どれもこれも簡単に論破できる。






>「バターン死の行進では、捕虜となった7万6000人のアメリカ兵とフィリピン兵が貴重品を奪われ、65マイル離れた捕虜収容所まで徒歩での強行軍を強いられた。捕虜たちの両手は縛られっぱなしだった。猛暑と極度の湿度のなか、ついていけなくなった者たちは、日本兵に銃で撃たれたり銃剣で刺されたり、あるいは首を切られた。日本軍のトラックは倒れた者たちの上を進んでいった。総計7千人以上が亡くなった」


米国の大ベストセラーは、嘘っぱちの出鱈目だらけ!

まず、米国の大ベストセラーには「捕虜たちの両手は縛られっぱなしだった。」と書かかれているが、写真を見れば一目瞭然でそのような事実はない!

「バターン死の行進」。「捕虜たちの両手は縛られっぱなしだった。」というのは虚偽記載だ!しかも、捕虜たちは水筒を保有するほど厚遇されている。米国の大ベストセラーには「捕虜たちの両手は縛られっぱなしだった

いわゆる「バターン死の行進」において「捕虜たちの両手は縛られっぱなしだった。」というのは虚偽記載だ!

しかも、捕虜たちは水筒を保有するほど厚遇されている。


いわゆる「バターン死の行進」で、捕虜が手を縛られたのは、小休止の時だけだった。
「バターン死の行進」で、捕虜が手を縛られたのは、小休止の時だけだった。 行進中の小休止 米国の大ベストセラーには「捕虜たちの両手は縛られっぱなしだった。」と書かかれているが、手を縛られたのは小休止の時


次に、いわゆる「バターン死の行進」において65マイル(約100km)を歩いたのは、米軍捕虜だけではない。

アメリカ軍捕虜は水筒だけを持って歩いたが、日本軍兵士は60kg以上の重い荷物を持って歩いたのだから日本兵の方が遥かに過酷だった。

日本兵と米軍捕虜が一緒に約100kmも歩いて日本兵が死なずに捕虜だけ死んだ理由は、捕虜がもともとマラリアなどに罹っていたことが最大の要因だった。

さらに、米国の大ベストセラーは「ついていけなくなった者たちは、日本兵に銃で撃たれたり銃剣で刺されたり、あるいは首を切られた。日本軍のトラックは倒れた者たちの上を進んでいった。」と書いているが、この辺の記述は完全なでっち上げの嘘っぱちだ。

 降伏時バタアン半島の米比軍と流民の状況は、士気は全く衰え、食料の不足とマラリアの流行とのため極度に衰弱していたが、コレヒドール攻略戦を目前に控えた軍としては、その準備や防諜上の観点、および米比軍の砲爆撃によって傷つけないためにも、これらの捕虜や住民を原位置に留めておくことはできなかった。
 しかも米比軍の降伏が以外に早かったため、これら捕虜に対する食料、収容施設、輸送などに関し準備を行なう余裕もなかった。当時、軍自体が食料および輸送力の不足に苦慮している状態であった。したがってこれら捕虜もいきおい比較的食糧などを補給しやすい地域に、徒歩で移動させなければならない事情にあった。

(中略)

「死の行進」に関し和知参謀長は、要旨次のように述べている。

 元来バタアン半島はマラリヤのはびこる地帯である。それだけに敵味方ともマラリヤにかかり、その他にデング熱や赤痢に倒れる者もあって全く疲れていた。
 バタアンの比島軍の捕虜は五万であったが、その他一般市民で軍とともにバタアンへ逃げ込んだのが約二~三万は数えられ、合計八万に近い捕虜があった。一月から四月まで、かれこれ三ヶ月半も、バタアンの山中にひそんでいたためほとんどがマラリアその他の患者になっていた。その彼らを後方にさげねばならなかった。なぜなら軍にはまだコレヒドール攻略が残っていたからである。
 捕虜は第一線から徒歩でサンフェルナンドへ送られた。護送する日本兵も一緒に歩いた。水筒一つの捕虜に比し背嚢を背負い銃をかついで歩いた。全行程約六十数キロあまり、それを四~五日がかりで歩いたのだから牛の歩くに似た行軍であった。疲れきっていたからである。南国とはいえ夜になると肌寒くなるので、日本兵が焚火をし、炊き出しをして彼らに食事を与え、それから自分らも食べた。通りかかった報道班員が見かねて食料を与えたこともある。できればトラックで輸送すべきであったろう。しかし貧弱な装備の日本軍にそれだけのトラックのあるはずもなかった。次期作戦、すなわちコレヒドール島攻略準備にもトラックは事欠く状態だったのである。
(中略)
 むろん道中でバタバタと彼らは倒れた。それはしかしマラリア患者が大部分だった。さらにもう一つ付け加えれば、彼らはトラックで移動することを常とし、徒歩行軍に馴れていなかったことである。

防衛庁防衛研修所戦史室「戦史叢書 比島攻略作戦」(朝雲新聞社)P432



また、日本軍はいわゆる「バターン死の行進」で犠牲になった米軍捕虜を丁寧に埋葬した。
いわゆる「バターン死の行進」で犠牲になった米軍捕虜を丁寧に埋葬した日本軍
日本軍は、いわゆる「バターン死の行進」で犠牲になった米軍捕虜を丁寧に埋葬した。


一方、米軍兵は日本兵を惨殺した上に、日本軍戦死者の遺体の切断するなど、その死体の扱いも非人道的だった。
吊るされる日本兵の首。(1945年ビルマ、アメリカ軍撮影とされてる)
吊るされる日本兵の首。(1945年ビルマ、アメリカ軍撮影とされてる)

日本人の頭部で遊んでいるマクファーソン中尉。アメリカ海軍魚雷艇341の甲板にて。(1944年4月30日ニューギニア)
日本人の頭部で遊んでいるマクファーソン中尉。アメリカ海軍魚雷艇341の甲板にて。(1944年4月30日ニューギニア)





>南京事件については次のように書いている。
> 「日本軍は組織的に冒とく行為を行い、南京の60万人の市民の半分を殺害した。日本兵たちの行為は秘密ではなかった。中国の人々が残忍に虐げられるニュースに日本の人々は興奮していた。東京ではジャパン・アドバタイザー紙が日々、著名な2人の日本兵が首切り競争で何人殺したかを報じていた」



まず、米国の大ベストセラーには「南京の60万人の市民の半分を殺害した。」と書かれているが、南京戦が始まる頃の南京の人口は約20万人かそれ以下だった!

▽1937年11月~12月の南京の人口推移▽

1937年前半「100万人超」
(支那事変勃発前)

1937/11/23日「50万」
「調査によれば本市(南京城区)の現在の人口は約50余万である。将来は、およそ20万と予想される難民のための食料送付が必要である」
南京市政府書簡(南京事件P220 笠原十九司)

11/27「30~40万」
在留外国人に対して「避難勧告」が出された。
「市民の脱出は続いているが、市長の話では30万から40万の市民がまだ南京に残っているとのこと」
米大使館報告 (アメリカ資料編P90)

12月1日、南京市長が全市民に安全地区に移るように命令

12/6「約20万」
なぜ。金持ちを、約80万という恵まれた市民を逃がしたんだ?
(ラーベの日記P96)

12月8日、支那軍司令長官唐生智が非戦闘員は全て安全地区に移るように命令

12月10日「約20万」
なにしろ、この街の運命と20万人の命がかかっているのだ。安全区の道路は、避難する人たちでごったがえしている。(略)残念ながら軍人がまだ大勢、安全区に留まっている。
(ラーベの日記P107)

12月13日「約20万」
言いかえれば、13日に貴軍が入城したときに我々は安全区内に一般市民のほとんど全体を集めていましたが、同区内には流れ弾による極めてわずかの破壊しかなく、中国兵が全面的退却を行った際にもなんら略奪は見られませんでした。(略)もし市内の日本兵の間でただちに秩序が回復されないならば、20万の中国市民の多数に餓死者が出ることは避けられないでしょう。
(安全委員会公文書T-6)


▽陥落直前の南京の人口に関する資料▽
――――――――――
安全委員会公文書【20万人の市民】
スティール【10万人の市民】
アベンド【10万人以上】
ダーディン【10万を越す非戦闘員たち+民間人は5万以上】
ラーベ【20万人】
リリー・アベック【15万人】
米ライフ紙【15万人の南京市民】
張群思少佐【非戦闘員10万】
劉啓雄少将【20万】
松井大将【12万余】
――――――――――


以上の資料を総合してみると、12月13日、南京陥落時点の南京の人口は、【10万人から最高20万人】の間とみて間違いない!

なお、南京陥落から1か月後の生存人口が約25万人(安全委員会公文書)だから人口は増えた。

そして、その約20万人の市民は、全員が安全区(難民区)に避難しており、日本軍による虐殺は全く確認されていない。(詳細記事



次に、米国の大ベストセラーには「日本兵たちの行為は秘密ではなかった。中国の人々が残忍に虐げられるニュースに日本の人々は興奮していた。東京ではジャパン・アドバタイザー紙が日々、著名な2人の日本兵が首切り競争で何人殺したかを報じていた」と書かれているが、これは「百人斬り」のことを酷く歪曲して記述している。

昭和12年に東京日日新聞(毎日新聞)が報道した「百人斬り」というのは、「敵兵を斬った」という内容だったので、実際に有ろうが無かろうが全く問題のない内容だった。

「百人斬り」というのは、昭和12年(1937年)の東京日日新聞(毎日新聞)の最初の記事においては、「野田少尉は無錫を距る八キロの無名部落で敵トーチカに突進し四名の敵を斬つて先陣の名乗りをあげこれを聞いた向井少尉は奮然起つてその夜横林鎮の敵陣に部下とともに躍り込み五十五名を斬り伏せた」と記述されていたように、「敵兵を斬った」という内容の武勇談(宣伝報道)だった。

昭和12年(1937年)11月30日朝刊

百人斬り競争!両少尉、早くも八十人

[常州にて廿九日浅海、光本、安田特派員発]
常熟、無錫間の四十キロを六日間で踏破した○○部隊の快速はこれと同一の距離の無錫、常州間をたつた三日間で突破した、まさに神速、快進撃、その第一線に立つ片桐部隊に「百人斬り競争」を企てた二名の青年将校がある。
無錫出発後早くも一人は五十六人斬り、一人は廿五人斬りを果たしたといふ、一人は富山部隊向井敏明少尉(二六)=山口県玖珂郡神代村出身=一人は同じ部隊野田毅少尉(二五)=鹿児島県肝属郡田代村出身=銃剣道三段の向井少尉が腰の一刀「関の孫六」を撫でれば野田少尉は無銘ながら先祖伝来の宝刀を語る。

無錫進発後向井少尉は鉄道路線廿六、七キロの線を大移動しつつ前進、野田少尉は鉄道線路に沿うて前進することになり一旦二人は別れ、出発の翌朝野田少尉は無錫を距る八キロの無名部落で敵トーチカに突進し四名の敵を斬つて先陣の名乗りをあげこれを聞いた向井少尉は奮然起つてその夜横林鎮の敵陣に部下とともに躍り込み五十五名を斬り伏せた。
その後野田少尉は横林鎮で九名、威関鎮で六名、廿九日常州駅で六名、合計廿五名を斬り、向井少尉はその後常州駅付近で四名斬り、記者等が駅に行つた時この二人が駅頭で会見してゐる光景にぶつかつた。

向井少尉
この分だと南京どころか丹陽で俺の方が百人くらゐ斬ることになるだらう、野田の敗けだ、俺の刀は五十六人斬つて歯こぼれがたつた一つしかないぞ

野田少尉
僕等は二人共逃げるのは斬らないことにしてゐます、僕は○官をやつてゐるので成績があがらないが丹陽までには大記録にしてみせるぞ



>野田少尉は無錫を距る八キロの無名部落で敵トーチカに突進し四名の敵を斬つて先陣の名乗りをあげこれを聞いた向井少尉は奮然起つてその夜横林鎮の敵陣に部下とともに躍り込み五十五名を斬り伏せた。


記事内容が事実か作り話かの問題は置いておき、この東京日日新聞(毎日新聞)の記事は敵陣地に突撃して敵兵を斬ったという「武勇伝」が報道されていた。

そして、この話は実際には宣伝のための作り話だった。

百歩譲って、仮に宣伝のための「作り話」ではなく事実報道だったとしても、敵陣で敵兵を斬ったことを犯罪にしたのだから、実におかしなことだった。

したがって、支那は戦後の「南京軍事法廷」で敵兵(支那兵)を斬った日本軍将校を死刑にしたのだから滅茶苦茶であり、悪いのは支那だった。

話がややこしくなったのは、戦後20年以上経ち、朝日新聞の本多勝一が話を捏造したからだった。

朝日新聞記者だった本多勝一は、日本兵が敵陣地に突撃して敵兵を斬ったという「百人斬り」について「これではツマラナイ」、「このままではマズイ」と思ったのだろう。

本多勝一は勝手に、「降伏を呼びかけられて塹壕から出てきた無抵抗の蒋介石軍兵士らを並ばせておいて、かたはしから斬った」などと出鱈目を書き加えた!

つまり、敵陣で敵兵を斬ったという東京日日新聞(毎日新聞)の当時の「武勇談」(作り話)は、20年以上経っていつのまにか朝日新聞の本多勝一によって無抵抗の捕虜の「据えもの斬り」競争に摩り替えられたのだった!

しかも、東京日日新聞の後身である毎日新聞社は、平成元年(1989年)に自社発行した『昭和史全記録』という本のなかで「百人斬りは事実無根だった」(P178)と記述している。






>従軍慰安婦についても本書は次のように記す。
>「世界はやがて次の事実を発見する。日本の軍部が捕虜を虐待するだけでなく、日本兵を喜ばせるために占領地の女性たちを売春婦としてつかうことを許可していた。罪のない民間人が無理やり性の奴隷にされ慰安婦と呼ばれていた。こうした約20万人の犠牲者たちは誘拐されたり売られたりして、日本兵がつかう売春宿で働かされた。妊娠した場合の罰はしばし死であり腹裂きだった。日本民族の純潔が混血児によって汚されるのを恐れたためだ。(中略)台湾やフィリピン、韓国、インドネシア、ビルマ(現ミャンマー)、オランダの女性たちがとらわれ、日本兵に繰り返しレイプされた」



慰安婦に関する上記の記述についても、完全なでっち上げの嘘っぱちだ。

日本が慰安婦を強制した事実は全くない。

慰安婦強制の事実が全くないことは日韓の研究で決着済みだが、米国の公文書からも確認できるはずだ。

http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h11_2/jog106.html
■1.米軍がレポートする慰安婦の実態■

…彼女たちの暮らしぶりは、贅沢であった。

慰安婦は接客を断る権利を認められ、負債の弁済を終えた何人かの慰安婦は朝鮮に帰ることを許された。

また、ビルマのラングーンで慰安婦をしていた文玉珠さんの手記では、その生活ぶりを次のように語っており、米軍のレポートを裏付けている。

支那マーケットにいって買物した。ワ二皮のハンドバッグと靴を買い母のためにもなにか買った。将校さんに連れられてジープに乗って、ぺグーの涅槃像をみに行った。

ちなみに文玉珠さんは、平成4年に日本の郵便局を訪れ、当時貯めた2万 6145円の貯金返還の訴訟を起こして敗れている。千円もあれば故郷に家が一軒買えると体験記で述べているが、現在の貨幣価値なら、4~5千万円程度の金額を、3年足らずで貯めたことになる。
彼女たちは実に明るく楽しそうだった



また、上記の米国陸軍が1944年、ビルマ(現ミャンマー)で朝鮮人慰安婦20人を尋問した調書(ナンバー49)の他にも、米国陸軍の別の書類が出てきている。

テキサス親父(トニー・マラーノ氏)が、米国陸軍の別の書類についてレポートしている!

【痛快!テキサス親父】慰安婦問題の決定的資料を見つけたぜ 米陸軍の公文書に興味深い記述

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160325/dms1603251140005-n1.htm
【痛快!テキサス親父】慰安婦問題の決定的資料を見つけたぜ 米陸軍の公文書に興味深い記述
2016.03.25

【痛快!テキサス親父】慰安婦問題の決定的資料を見つけたぜ 米陸軍の公文書に興味深い記述

(一部抜粋)

慰安婦問題について記した米国の公文書といえば、米国陸軍が1944年、ビルマ(現ミャンマー)で朝鮮人慰安婦20人を尋問した調書(ナンバー49)が有名だが、米国陸軍の別の書類が出てきたんだ。

 そこには、ナンバー49と同様、「慰安婦は高給取りで、雇用されていて、慰安所(売春宿)は一般の契約業者によって運営されている」と書かれていた。さらに、「(日本兵が)避妊具を使用しない場合、重罪に処せられる」ともあった。

 慰安所の利用料金も記されており、日本人慰安婦と朝鮮人慰安婦では料金が違うという。以前、歴史学者の秦郁彦氏が、慰安婦は「約半数が日本人で、2割程度が朝鮮人」と書いていたが、相当数の日本人慰安婦がいたことが分かったぜ。

 慰安所の規則には「慰安婦がふさわしくない行動をとった場合は解雇される」とあった。慰安婦が雇用されていた証拠だ。「性奴隷」ならば解雇はされないからな。


 そのほか、「毎週木曜日に慰安婦全員が、月に2回、慰安所の経営者と家族も、医者の検診を受けなければならない」とも記されていた。経営者は一般人で、家族とともに経営していたわけだ。

 外務省の杉山晋輔審議官は今年2月、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で開かれた女子差別撤廃委員会で、日本政府代表として「政府発見の資料には軍や官憲による強制連行を確認するものはなかった」「性奴隷は事実に反する」と明言し、吉田清治氏や朝日新聞の責任に触れた。

 今回見つけた米国陸軍の書類には、杉山氏の発言を裏付ける、さまざまな興味深い内容が書かれていた。どうして、これがもっと広く知られていないのか不思議だぜ。


【痛快!テキサス親父】慰安婦問題の決定的資料を見つけたぜ 米陸軍の公文書に興味深い記述


その他、日本には、慰安婦について、強制連行どころか、逆に日本の官憲が悪徳朝鮮人女衒などを取り締まっていた資料などが山のように存在している。

むしろ、戦争当時、日本の官憲は、朝鮮人の女衒に誘拐された朝鮮人女性を救出したりしていた。
日本の官憲は悪徳女衒(鮮人)に誘拐された朝鮮の女性を救出していた

日本の官憲は悪徳女衒(鮮人)に誘拐された朝鮮の女性を救出していた
日本の官憲は悪徳女衒(朝鮮人業者)に誘拐された朝鮮の女性を救出していた!





>アメリカが原爆を投下せず、日本本土への上陸作戦を決行していたら自分の父親は戦死していた可能性が高く、原爆のおかげで今の自分の生があると述べる。
>…
> 最後に、父ブッシュの手紙から引用して本稿を締めくくりたい。これがアメリカの一定の世代に共通する考え方なのかもしれない。
> 「わたしはハリー・トルーマンは正しいことをしたと思う。日本への上陸作戦を実行していたら何千人ものアメリカ人が死んだだろう。おそらく、わたしもだ。(中略)わたしなら同じことをしだろうか? わたしはそう思う。あの時には、そうすることが正しい決断だった。大変な決断だが、正しい決断だ」



最初に述べたとおり、日本は原爆を投下されるよりもかなり早くから戦争を終わらせたい意思をアメリカに伝えていた。

それでも、アメリカは、戦争を終わらせたい日本の意思を無視し、日本への原爆投下を強行したのだ。

日本政府は少なくとも1945年5月に降伏の打診をしているが、この打診は米政府によって公式に無視、あるいは拒否された。
事実、1944年の早い段階から、日本政府の内部では完全敗北とみなしうる条件の受け入れが真剣に検討されていたのだ。

 米戦略爆撃調査は1946年7月、トルーマン大統領に「日本の戦争終結努力」と題する報告を提出した。
日本指導部との面接調査を基にしたこの報告は、単なる流言とされていた降伏の打診が、かなり早い時点からしばしば行われていたことを確認している。

 同報告によれば、1944年2月には日本指導部の多くが、この戦争には勝てないと判断し、妥協による和平努力を主張している。
しかも、この「妥協による和平」は日本の戦前の地位を引き上げようというものではなかった。
寧ろ、高木惣吉海軍少将は、日本は朝鮮と台湾の放棄を前提にして交渉すべきであると主張していたのだ。

 1944年7月には、和平派は東条内閣を倒すところまで力を強めていた。
そして後継内閣は最高戦争指導会議を設置した。その主な仕事は戦争からの離脱だった。

 1945年2月には早くも、和平打診に関する情報がアメリカの新聞で報道されている。
当時、この提案は公式に無視、ないしは否定されたが、ようやく、その事実を裏付ける証拠が出てきた。
3月には日本政府が和平交渉の可能性を模索していたことは事実だ。


中略

 米戦略爆撃調査の報告によると、日本政府は直ちに通告内容の検討に入った。政策決定グループ「6首脳」(訳注=最高戦争指導会議。首相、外相、陸相、海相、陸軍参謀総長、海軍軍令部長で構成)の中で降伏に反対するものは一人もいなかった。
指導部の中で3人(陸軍参謀総長、海軍軍令部長、陸軍大臣)だけが、内容が「あまりにも不名誉」であるという理由から、交渉抜きの受諾に難色を示した。
彼らは、連合国側が領土条件を緩めてくれることを期待したからではなく、天皇の地位が不明確のまま残されていること、また占領を回避し、武装解除と戦争犯罪裁判を日本政府の責任で行うことを求めていたのである。

 ポツダム宣言は、日本国民を決起させ降伏を早めるための解放戦略として受け止められていた。
対日プロパガンダ、特にキャプテン・ザカリアスが制作、放送していたラジオ番組と同じようなものだ。
しかし、日本での効果は全く逆だった。
降伏を決定すべき政策立案者の立場からすれば、宣言は和平勢力より、寧ろ「徹底抗戦」派の力を強める効果しかもたなかった。


ポツダム宣言の内容は、よくいえば「厳しく、贖罪的」、悪くいえば、経済条項は極めて漠然としていたし、特定されない戦争犯罪人の追及があまりに広範で曖昧だったから、それが指導部と全国民に対してもつ意味を理解できるものには、ただちには受け入れ難いものだったのも当然である。
しかし、その過酷な条件にも拘らず、6首脳のうち3人は即時受諾に賛成していたのだ。

 しかし、私たちは和平支持派に反対勢力を説得する時間的余裕を与えなかった。
私たちはたった11日間待っただけで、いきなり1発の原子爆弾を、そしてさらにもう1発を、戦艦の上でもない、軍隊の上でもない、軍事施設の上でもない、頑迷な指導部の上でもない、2つの都市の約20万の市民の上に投下した。


 スチムソンは原子爆弾の投下を正当化して、「日本の独裁体制に確実なショック」を与え「我々が望んでいたように、和平支持勢力を強化し、軍部の力を弱める」ためには「優れて適切な武器」だったと説明する。

しかし、米戦略爆撃調査の公式報告は、そのような「ショック」は必要なかったというのだ。

 同報告は、原子爆弾が投下されなくても、あるいはソ連が参戦しなくても、また上陸作戦が計画ないし検討されなくても、日本は「あらゆる可能性を考えに入れても1945年11月1日までに」無条件降伏をしていただろうという意見である。

(P143~~148)
『アメリカの鏡・日本』ヘレン・ミアーズ著



つまり、アメリカは、最初から何が何でも原爆を投下するために、日本に和平を決断させないような工作をしていた。

代表例として、米国は、日本にポツダム宣言を受諾させないために意図的に降伏条件を不明確にした。

古今東西、降伏条件が不明確なまま降伏をする無責任な国家指導者など居るわけがないし、絶対に居てはならない

米国は、条件をきちんと示せば日本がすぐに降伏することを知っていたが、原爆を投下するまでは何が何でも日本に降伏させたくなかったため、ポツダム宣言の条件をわざと不明確にした。

●関連記事
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-1999.html
(一部抜粋)

【正論】評論家・鳥居民
2005/08/05, 産経新聞 

(一部抜粋)

だが、鈴木貫太郎内閣がポツダム宣言を「黙殺」したがために、原爆が投下されたのだと語る歴史研究者は今もなお存在する。

 一九四五年の五月末から六月、七月に戻ってみよう。

 陸軍長官スティムソンと国務次官グルーは、日本に降伏を勧告するときだと大統領トルーマンに何回も説き、日本側が受け入れることができるように、天皇の地位保全を約束すべきだと主張した。それでも日本が降伏を拒否するのであれば、そのときこそ原爆の投下を警告すべきだと説いたのである。

 海軍長官フォレスタル、陸軍参謀総長マーシャル、海軍軍令部総長キングもまた、警告なしに日本の都市に原爆を投下することには反対の立場であった。

 ≪日本を翻弄した降伏勧告≫

 ところが、トルーマンと彼のただ一人の協力者である国務長官バーンズは、日本に降伏を勧告するスティムソンの草案から天皇の地位保全を認める条項を削ってしまう。

 また、スティムソンの草案では共同提案国にソ連の名前が入っていたが、トルーマンとバーンズは、日本がソ連に和平の仲介を依頼していることを日本外務省とモスクワの日本大使館との間の往復電報から知り、ソ連の名前を削り、重慶の国民党政府に差し替えたのである。日本にソ連への期待を持ち続けさせ、降伏勧告を無視させようとしてのことだった。

 さらに、その降伏勧告をホワイトハウス、国務省からではなく、宣伝機関の戦時情報局から発表させた。日本側をして宣伝文書と思わせるようにしたのである。

 さて、トルーマンとバーンズは、広島と長崎での"原爆実験"に成功した後、直ちにスティムソンとグルーの計画に立ち戻り、天皇の地位保全を日本側に告げることにした。
バーンズが手の込んだごまかしをしたことから、日本の歴史研究者はそれが事実上のスティムソン草案の復活であることに気づくことなく、その解明をも忘れている。




左:「在日特権と犯罪」坂東忠信著(2016/10/8)
中:「カエルの楽園」百田尚樹著 (2016/2/26)
右:『日本人に「憲法」は要らない』西村幸祐著(2016/8/9)


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ユネスコ記憶遺産に「通州事件」と「慰安婦と日本軍規律に関する文書」を登録申請!複数国の民間団体
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日本政府が仕事しないため、日本と外国の民間団体が「通州事件」「慰安婦と日本軍規律に関する文書」の資料をユネスコ記憶遺産に登録申請!

http://www.sankei.com/life/news/160603/lif1606030029-n1.html
「通州事件」日本などの民間団体がユネスコ記憶遺産に登録申請
2016.6.3 19:57更新、産経新聞

「通州事件」日本などの民間団体がユネスコ記憶遺産に登録申請
通州事件の資料などをユネスコ記憶遺産に登録申請したことを発表する民間団体のメンバーら

 反日活動の阻止を目指す「なでしこアクション」(山本優美子代表)など民間団体は3日、国連教育科学文化機関(ユネスコ)記憶遺産への2017年の登録を目指し、「慰安婦と日本軍規律に関する文書」と、日中戦争の発端となった盧溝橋事件直後に200人以上の日本人が中国側に殺害された「通州事件」の資料などを期限までに申請したと発表した。

 「慰安婦」資料は日米の公文書など。日本枠2件は選定済みだが、複数国の共同申請は枠外でできるため米国在住日本人・日系人団体となでしこなどで申請。通州事件は「20世紀中国大陸における政治暴力の記録」として「通州事件アーカイブズ設立基金」(藤岡信勝代表)がチベット亡命政府前議員と共同申請。「慰安婦は性奴隷という誤解を解きたい」「政治利用ではなく一次資料を登録したい」などとしている。



>反日活動の阻止を目指す「なでしこアクション」(山本優美子代表)など民間団体は3日、国連教育科学文化機関(ユネスコ)記憶遺産への2017年の登録を目指し、「慰安婦と日本軍規律に関する文書」と、日中戦争の発端となった盧溝橋事件直後に200人以上の日本人が中国側に殺害された「通州事件」の資料などを期限までに申請したと発表した。


Good Job!

「慰安婦と日本軍規律に関する文書」については、確かに多くの一次資料があり、これこそが登録されるべきだ。

また、「通州事件」についても、多くの一次資料があり、登録されなければならない。






> 「慰安婦」資料は日米の公文書など。日本枠2件は選定済みだが、複数国の共同申請は枠外でできるため米国在住日本人・日系人団体となでしこなどで申請。


本来なら日本政府が日本枠2件で選定して登録申請するべきだったが、残念ながら日本政府・外務省には支那や韓国などと戦う気概がなく、軋轢を避けてばかりいる。

そこで、今回は、日本枠2件以外の「日本と外国の民間団体が共同申請」という形式での登録申請だ。

産経新聞記事には【「慰安婦」資料は日米の公文書など。】と記載されている。

慰安婦問題について記した米国の公文書としては、米国陸軍が1944年、ビルマ(現ミャンマー)で朝鮮人慰安婦20人を尋問した調書(ナンバー49)が有名だ。

http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h11_2/jog106.html
■1.米軍がレポートする慰安婦の実態■

…彼女たちの暮らしぶりは、贅沢であった。

慰安婦は接客を断る権利を認められ、負債の弁済を終えた何人かの慰安婦は朝鮮に帰ることを許された。

また、ビルマのラングーンで慰安婦をしていた文玉珠さんの手記では、その生活ぶりを次のように語っており、米軍のレポートを裏付けている。

支那マーケットにいって買物した。ワ二皮のハンドバッグと靴を買い母のためにもなにか買った。将校さんに連れられてジープに乗って、ぺグーの涅槃像をみに行った。

ちなみに文玉珠さんは、平成4年に日本の郵便局を訪れ、当時貯めた2万 6145円の貯金返還の訴訟を起こして敗れている。千円もあれば故郷に家が一軒買えると体験記で述べているが、現在の貨幣価値なら、4~5千万円程度の金額を、3年足らずで貯めたことになる。
彼女たちは実に明るく楽しそうだった


(参考)
――――――――――
[7:巨額のカネを稼いだ慰安婦の実態]
平成4年に韓国の元従軍慰安婦の文玉珠が起こした、「戦時郵便貯金の払い戻し請求訴訟」別名下関裁判というのをご存じですか?。
彼女は戦時中にビルマで従軍慰安婦をして貯めた26,245円を郵便貯金にしていましたが、後にその中から5,000円を朝鮮の実家に送り、
(略)
つまり30か月で2万6千円を貯金したので、毎月870円も貯金したことになります。大東亜戦争陸軍給与令(昭和18年)によれば、最下級の2等兵の月給は7円50銭で、下士官である軍曹が23円~30円、戦地手当を含めると約2倍になったので、当時の兵士の収入を平均すると月額30円程度でした。彼女はその30倍も稼いだわけです。それだけではありません、陸軍中将の年俸でも5,800円でしたから、彼女は在ビルマ日本軍最高指揮官よりも、多く稼いでいたことになります。
――――――――――



また、上記の米国陸軍が1944年、ビルマ(現ミャンマー)で朝鮮人慰安婦20人を尋問した調書(ナンバー49)の他にも、米国陸軍の別の書類が出てきている。

テキサス親父(トニー・マラーノ氏)が、米国陸軍の別の書類についてレポートしている!

【痛快!テキサス親父】慰安婦問題の決定的資料を見つけたぜ 米陸軍の公文書に興味深い記述

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160325/dms1603251140005-n1.htm
【痛快!テキサス親父】慰安婦問題の決定的資料を見つけたぜ 米陸軍の公文書に興味深い記述
2016.03.25

【痛快!テキサス親父】慰安婦問題の決定的資料を見つけたぜ 米陸軍の公文書に興味深い記述

(一部抜粋)

慰安婦問題について記した米国の公文書といえば、米国陸軍が1944年、ビルマ(現ミャンマー)で朝鮮人慰安婦20人を尋問した調書(ナンバー49)が有名だが、米国陸軍の別の書類が出てきたんだ。

 そこには、ナンバー49と同様、「慰安婦は高給取りで、雇用されていて、慰安所(売春宿)は一般の契約業者によって運営されている」と書かれていた。さらに、「(日本兵が)避妊具を使用しない場合、重罪に処せられる」ともあった。

 慰安所の利用料金も記されており、日本人慰安婦と朝鮮人慰安婦では料金が違うという。以前、歴史学者の秦郁彦氏が、慰安婦は「約半数が日本人で、2割程度が朝鮮人」と書いていたが、相当数の日本人慰安婦がいたことが分かったぜ。

 慰安所の規則には「慰安婦がふさわしくない行動をとった場合は解雇される」とあった。慰安婦が雇用されていた証拠だ。「性奴隷」ならば解雇はされないからな。


 そのほか、「毎週木曜日に慰安婦全員が、月に2回、慰安所の経営者と家族も、医者の検診を受けなければならない」とも記されていた。経営者は一般人で、家族とともに経営していたわけだ。

 外務省の杉山晋輔審議官は今年2月、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で開かれた女子差別撤廃委員会で、日本政府代表として「政府発見の資料には軍や官憲による強制連行を確認するものはなかった」「性奴隷は事実に反する」と明言し、吉田清治氏や朝日新聞の責任に触れた。

 今回見つけた米国陸軍の書類には、杉山氏の発言を裏付ける、さまざまな興味深い内容が書かれていた。どうして、これがもっと広く知られていないのか不思議だぜ。


【痛快!テキサス親父】慰安婦問題の決定的資料を見つけたぜ 米陸軍の公文書に興味深い記述


その他、日本には、慰安婦について、強制連行どころか、逆に日本の官憲が悪徳朝鮮人女衒などを取り締まっていた資料などが山のように存在している。

むしろ、戦争当時、日本の官憲は、朝鮮人の女衒に誘拐された朝鮮人女性を救出したりしていた。
日本の官憲は悪徳女衒(鮮人)に誘拐された朝鮮の女性を救出していた

日本の官憲は悪徳女衒(鮮人)に誘拐された朝鮮の女性を救出していた
日本の官憲は悪徳女衒(朝鮮人業者)に誘拐された朝鮮の女性を救出していた!





>通州事件は「20世紀中国大陸における政治暴力の記録」として「通州事件アーカイブズ設立基金」(藤岡信勝代表)がチベット亡命政府前議員と共同申請。


通州事件は1937年7月29日、北京東方の通州で日本人が支那人保安隊によって大虐殺された事件だ。

通州事件では当時日本の外務省が公式声明を発しており、東京裁判で弁護団は通州事件に関する外務省公式声明を証拠として提出しようとしたが、ウェッブ裁判長が却下。

ただ、通州事件の目撃者3人の宣誓口供書は受理された。

その宣誓口供書の一部は次のとおり。

「守備隊の東門を出ると、数間ごとに居留民男女の死体が横たわっていた。
某飲食店では、一家ことごとく首と両手を切断され、婦人は14、5歳以上は全部強姦されていた。
旭軒という飲食店に入ると、7、8名の女が全部裸体にされ、強姦射殺され、陰部にほうきを押しこんであるある者、口中に砂を入れてある者、腹部を縦に断ち割ってある者など見るに耐えなかった。
東門の近くの池では、首を電線で縛り、両手を合せて、それに八番線を通し、一家6人数珠つなぎにして引き廻した形跡歴然たる死体が浮かんで居り、池の水は真っ赤になっていた。
夜半まで生存者の収容に当たり、『日本人はいないか』と叫んで各戸ごとに調査すると、鼻に牛の如く針金を通された子供、片腕を切られた老婆、腹部を銃剣で刺された妊婦などが、そこそこの塵箱の中やら塀の蔭から出て来た」

支那駐屯歩兵第2連隊小隊長として7月30日、連隊主力と共に救援に赴いた桜井文雄証人


 当時、天津歩兵隊長及び支那駐屯歩兵第2連隊長で、7月28日の南苑戦闘に参加した後、30日午後通州に急行して邦人救援に当たった萱島高証人は凡(およ)そ次の如く証言した。

 「旭軒(飲食店)では40から17~8歳までの女7、8名が皆強姦され、裸体で陰部を露出したまま射殺されており、その中4、5名は陰部を銃剣で刺殺されていた。商館や役所に残された日本人男子の死体はほとんどすべてが首に縄をつけて引き回した跡があり、血潮は壁に散布し、言語に絶したものだった。」

 まさになぶり殺しではないか。

 中でも悲惨を極めた旅館・近水楼での惨劇について通州救援の第2連隊歩兵隊長代理を務めた桂鎮雄証人の供述は次の通り。


 「近水楼入口で女将らしき人の死体を見た。足を入口に向け、顔だけに新聞紙がかけてあった。本人は相当に抵抗したらしく、着物は寝た上で剥(は)がされたらしく、上半身も下半身も暴露し、4つ5つ銃剣で突き刺した跡があったと記憶する。陰部は刃物でえぐられたらしく、血痕が散乱していた。
帳場や配膳室は足の踏み場もない程散乱し、略奪の跡をまざまざと示していた。
女中部屋に女中らしき日本婦人の4つの死体があり、全部もがいて死んだようだった。折り重なって死んでいたが、1名だけは局部を露出し上向きになっていた。
帳場配膳室では男1人、女2人が横倒れ、或(ある)いはうつ伏し或いは上向いて死んでおり、闘った跡は明瞭で、男は目玉をくりぬかれ上半身は蜂の巣のようだった。女2人はいずれも背部から銃剣を突き刺されていた。
階下座敷に女の死体2つ、素っ裸で殺され、局部はじめ各部分に刺突の跡を見た。
1年前に行ったことのあるカフェーでは、縄で絞殺された素っ裸の死体があった。
その裏の日本人の家では親子 2人が惨殺されていた。子供は手の指を揃(そろ)えて切断されていた。
南城門近くの日本人商店では、主人らしき人の死体が路上に放置してあったが、胸腹の骨が露出し、内臓が散乱していた」

中村粲著『大東亜戦争への道』惨!通州事件



申請する資料は、東京裁判に提出された証言や外務省の抗議声明などの公的文書のほか、当時の新聞の号外なども予定されているという。

次の画像が、当時の「朝日新聞」「東京日日新聞」(毎日新聞)の記事の画像だ。

通州事件
「朝日新聞」

新聞記事「通州事件」ユネスコ記憶遺産に申請へ つくる会「世界に知ってほしい」 中国人部隊の邦人200人殺害
「東京日日新聞」(毎日新聞)


所謂「南京大虐殺」は事実無根であり、日本軍が無辜の南京市民を虐殺した事実は1件も確認されていない。

したがって、当時は支那政府も日本政府も、全く「南京虐殺」については声明を発していなかった。

一方、「通州事件」については、当時の日本の外務省が公式声明を発していた。

つまり、日本人居留民約260人が大虐殺された「通州事件」ほどの事件が起これば当たり前のことだが、当時、内外において事件が認知されていた。

また、「通州事件」については、すぐに犠牲者名簿も作成された。

ところが、所謂「南京大虐殺」の場合、当時、支那政府も日本政府もその他誰も事件の認識がなく、よって当然犠牲者名簿などもなかった。

要するに、「南京事件」とか「南京虐殺」などというものは、当時は加害者側も被害者側も誰も全く認識していなかった不思議な不思議な事件なのだ。

このように「通州事件」「南京事件」の差異を冷静に分析するだけでも、「南京大虐殺」「南京事件」が嘘っぱちのでっち上げであることが明白となる。



◆虐殺事件の証拠(資料)一覧◆

●済南事件
1.日本人犠牲者の名簿 ○あり
2.命令書 ×なし
3.当時の政府の認識 ○あり
(田中外相宛西田領事報告など○)

●通州事件
1.日本人犠牲者の名簿 ○あり
http://homepage1.nifty.com/SENSHI/data/tuusyuu00.htm
http://homepage1.nifty.com/SENSHI/data/tuusyuu20.htm
2.命令書 ×なし
3.当時の政府の認識 ○あり
(外務省の公式声明など○)


●南京大虐殺事件
1.犠牲者の名簿 ×なし
(日本も×、蒋介石政府も×、汪兆銘政府も×、南京安全区国際委員会も×、南京市民も×、誰も作成せず)
2.命令書その他公式文書 ×なし
3.当時の政府の認識 ×なし
(当時、日本にも×、何応欽にも×、蒋介石にも×、毛沢東にも×、国際連盟にも×、事件の認識×なし)


●カチンの森事件
1.ポーランド人犠牲者の名簿 ○あり
2.命令書その他公式文書 ○あり
(スターリンが命令し、内務人民委員部長官ラヴレンティ・ベリヤが命令書に署名○)
3.当時の政府の認識 ○あり
加害者のソ連 ○あり
被害者のポーランド ○あり
濡れ衣を着せられたドイツ ○あり
(事件3年後、収容所にいた元ポーランド軍将校、公務員、警察協力者、情報部員、憲兵隊員、獄吏等の遺骸を発見○)

●ホロコースト
1.犠牲者の名簿 ○あり
(犠牲者や強制労働者ら1750万人の名簿○)
2.命令書その他公式文書 ○あり
(ナチスの強制収容所などの実態が記述された約5千万件の公文書○)
3.当時の政府の認識 ○あり

●原爆投下
1.犠牲者の名簿 ○あり
2.命令書 ○あり
(7月25日、トルーマンの決定を受けてグローブスが作成した「原爆投下命令書」がワシントンの陸軍戦略航空軍司令官カール・スパーツに手渡され、ポツダムにいる陸軍長官スティムソン、陸軍参謀総長マーシャルが承認し、陸軍参謀総長代理トーマス・T・ハンディがサインした公文書○)
その他、膨大な文書○や記録フィルムなどの資料 ○あり
3.当時の政府の認識 ○あり
(日本にも○、アメリカにも○、世界中の政府にも○、認識あり)

●ソ連による日本人拉致・シベリア強制連行・殺害事件
1.犠牲者の名簿 ○あり
(死亡年月日、死因、埋葬地など全員○。犠牲者は50万人超で、ゴルバチョフ来日の際、名簿の一部のみ渡された)
2.命令書その他公式文書 ○あり
(マリク駐日大使がモロトフ外相に宛てた文書で、「1946年12月時点で、まだ生存している抑留日本人が105万人以上居る」と記載○)
3.当時の政府の認識
被害者の日本 ○あり
加害者のソ連 ○あり
第3国の米国 ○あり



【慰安婦(戦地売春婦)強制】に係る証拠(資料)▼
1.被害者の名簿 ×なし
(戦地売春婦である慰安婦は実在したが、日本によって強制された被害者は皆無「0人」)
2.命令書その他公式文書 ×なし
3.当時の政府の認識 ×なし
(当時、日本にも×、朝鮮総督府にも×、アメリカ政府にも×、強制の認識なし。1965年の日韓基本条約締結時の韓国政府にも×、全く強制の認識なし)




左:「さよならパヨク 」千葉麗子著(2016/4/16 )
中:「カエルの楽園」百田尚樹著 (2016/2/26)
右:「余命三年時事日記2」余命プロジェクトチーム著(2016/5/16)


左:カゴメ ふくしま産トマトジュース食塩無添加 スマートPET 720ml×15本
中:Panasonic 32V型 ハイビジョン 液晶テレビ VIERA TH-L32C6
右:「三島由紀夫が生きた時代 楯の会と森田必勝」村田春樹著(2015/10/20)


「民間団体、Good Job!」
「日本政府・外務省も、こういう仕事をしろ!」


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テーマ:歴史 - ジャンル:政治・経済

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