正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
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西部邁が死去!多摩川で自殺か・パヨクから保守へ「自主防衛必要!核武装こそ核の最高の平和利用」
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いつまでアメリカの属国でいるのか「世界大分裂を語る!!!」西部邁
「まずは、自主防衛!同盟・友好国の支援援助は第二段。世界秩序の国連は第三段階」

「自主防衛とは、単独でも自国を守ってみせるとの構えに立って、他国と安全保障や不可侵の条約をとりつけること。自主防衛に取り組むため、核武装を公の場でもっと議論しよう

「核武装こそは、核の最高の平和利用」


http://www.sankei.com/life/news/180121/lif1801210033-n1.html
評論家・西部邁さん死去 多摩川で自殺か 78歳、正論執筆メンバー
2018.1.21 16:26更新、産経新聞

評論家・西部邁さん死去、多摩川で自殺か 78歳…遺書のような文書も

 保守派の論客として知られる評論家の西部邁(すすむ)さん(78)=東京都世田谷区=が21日、死去した。

 警視庁田園調布署によると、同日午前6時40分ごろ、東京都大田区田園調布の多摩川河川敷から「川に飛び込んだ人がいる」と110番があった。飛び込んだのは西部さんで、署員らが現場に駆け付け病院に搬送されたが、死亡が確認された。

 同署によると、目立った外傷はなく、付近で遺書のような文書が見つかった。自殺を図り、溺死したとみられる。

 西部さんは21日未明から行方不明になっていた。同居する家族が探していたところ、多摩川で流されている西部さんを発見し、通報したという。

 西部さんは北海道出身。東大経済学部に在学中、全学連中央執行委員として安保闘争に参加し、学生運動の指揮を執った。大学院では経済学を専攻し、横浜国立大や東大などで教鞭(きょうべん)をとる傍ら大衆社会論を軸とした評論活動を開始。「経済倫理学序説」で吉野作造賞、「生まじめな戯れ」でサントリー学芸賞を受賞した。

 東大教授時代の昭和63年、助教授の推薦をめぐって教授会で否決されたことに抗議して辞任。以降、テレビの討論番組などに定期的に出演し、晩年は自ら発刊した雑誌を舞台に言論活動を展開した。

 正論執筆メンバーで、平成4年には戦後日本でタブー視された改憲論を正面から取り上げるなどの精力的な評論活動により、第8回正論大賞を受賞した。



当ブログでも、何度か取り上げた西部邁が死去した。

お悔やみ申し上げる。

西部邁は学生運動のリーダーとして左翼過激派だったが、やがて決別し、近年は自主防衛や核武装論議の必要性を訴え、「核武装こそが核の最高の平和利用」とも訴えた!






つい最近、村本大輔が日本国憲法9条を読んだことないことが判明した。
村本大輔「自衛隊は何が違憲なの?」

https://twitter.com/blue_kbx/status/947586858573164544
ブルー‏
@blue_kbx
村本大輔「自衛隊は何が違憲なの?」
井上達夫「9条2項を読んだ事ある?自分の無知を恥じなさい」
「俺は視聴者の代弁者!」
井「村本の発言にある種の愚民感を感じる。君は一見国民の目線に立ってるようだけど凄く上から目線なんだよ。説明すれば小学生でもわかる話。同じ事を護憲派がやる」

#朝生
(動画)
6:54 - 2018年1月1日



パヨクは、日本国憲法9条すら読まずに「憲法を守れ!」「憲法改正反対!」などと訴える。

田原総一朗は上の動画で村本大輔に対して「(憲法9条を)読めよ!ちゃんと!」と叱りつけていたが、実は1960年代の日米安保闘争に参加していた連中も「日米安保条約」の条文など誰も読んではいなかった。

当時、東大の安保闘争のリーダーだった西部邁も、日米安保の条文を読まずに「安保反対!」と叫んでいたのだ!

田原総一朗「60年安保デモに参加したが誰も条文読んでなかった。ファッション反対。」
田原総一朗「60年安保デモに参加したが誰も条文読んでなかった。ファッション反対。」

http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20110810/280586/?P=4
田原総一朗の政財界「ここだけの話」
脱原発の風潮は60年安保闘争に似ている
2011.08.10

■条文を読まずに「安保反対!」と叫んでいた

 何の検証も議論も行われずに脱原発に突き進むのは、ある意味では恐い。私には、それは60年安保闘争と似ているように思える。

 60年安保闘争は、岸信介内閣が日米安全保障条約の改定に取り組んだときに始まった。私は当時、毎日デモに参加し、「安保反対! 岸首相は退陣せよ」と叫んでいた。

 安全保障条約は、吉田茂内閣が取り決め、岸内閣がその条約を改正し、その内容は日本にとって改善されていた。だが、私は吉田安保も改定された岸安保も条文を読んだことがなく、ただ当時のファッションで安保反対を唱えていただけだった。「岸信介はA級戦犯容疑者であるから、きっと日本をまた戦争に巻き込むための安保改定に違いない」と思っていたのである。

 当時、東大の安保闘争のリーダーは西部邁氏であった。私は西部さんに「吉田安保と岸安保はどこが違うのか。それぞれを読んだか」と聞いてみた。西部さんは「読むわけないだろう。岸がやることはろくなものではない。日本を戦争に導くだけだ」と言っていた。

 60年安保闘争に参加していた者はほとんど安保条約の中身など読んだこともなく、ただ反対していただけなのである。科学的・技術的な議論が行われない脱原発の動きは、この安保闘争とよく似ていると感じる。



>当時、東大の安保闘争のリーダーは西部邁氏であった。私は西部さんに「吉田安保と岸安保はどこが違うのか。それぞれを読んだか」と聞いてみた。西部さんは「読むわけないだろう。岸がやることはろくなものではない。日本を戦争に導くだけだ」と言っていた。
>60年安保闘争に参加していた者はほとんど安保条約の中身など読んだこともなく、ただ反対していただけなのである。科学的・技術的な議論が行われない脱原発の動きは、この安保闘争とよく似ていると感じる。



当時の東大の安保闘争のリーダー西部邁も、条文を読まずに「安保反対!」と叫んでいた!

その西部邁は、晩年には日本の核武装や自主防衛の必要性を盛んに訴え続けた。


http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-3488.html
[時評・ウエーブ]西部邁 なぜ自主防衛論議が興らないか
2003/03/07 電気新聞

 アメリカで「日本の核武装」のことが公然と論じられはじめた。つまりアメリカは、「中国が北朝鮮問題に責任を持たないと、日本が核武装に赴く」との脅かしを中国にかけている。また「イラク問題で対米追随を渋るようなことをするなら、東アジアから米軍を撤退させる。そうなれば日本は核武装を強いられることになるが、そんな大胆なことを日本はできないだろう」とのメッセージを日本に寄せてもいる。

 こうした脅かしが通用するのは、日本が自主防衛の姿勢を確立していないからだ。自主防衛を単独防衛のことと同一視して、日米安保なくて日本が自衛できるわけがない、と反論するものがいる。しかし自主防衛とは、「単独でも自国を守ってみせるとの構えに立って、他国と安全保障や不可侵の条約をとりつけること」にほかならない。

 集団自衛の必要も公認できずに自主防衛に入ることなど不可能だと主張するものもたくさんいるが、話は逆である。自主防衛の構えがないもので集団自衛に本気で取り組めないのである。さらに中国の脅威なるものも、自主防衛の気構えすらない日本国民の過剰な脅えからきているのではないか。

 世界広しといえども、自主防衛と聞いて目を剥く、ものが多いのは日本だけだ。それは、ひとえに、GHQ(占領軍司令部)体制が日米安保体制となって今に引き継がれていることによる。日米安保条約は文面では双務的となっている。しかし実際には、ほぼ完全にアメリカ主導の下に運用されているのだ。
こうしたアメリカへの依存心が頂点に達していればこそ、「イラク問題で日本が協力しないなら、北朝鮮問題でのアメリカの協力もない」という判断に立って、イラク問題にかんして国連安保理での(日本)の対米追随発言が行われたわけだ。

 我が国が自主防衛という初歩的な段階でつまづいているあいだに、世界の防衛論議はプリヴェンティヴ(予防的)な先制攻撃を認めるところまできている。たとえば、イラクには炭疽菌がたくさん残っているはずなのでバグダッドに先制攻撃をかけようとしている。そして、アメリカの軍事行動に協力すべくイージス艦を派遣するようなことをしておきながら自主防衛論議を禁句としている。平常な神経では対応できないのが日本における防衛の現状だというほかない。

 防衛意識のあいまいさは「侵略」をどう定義するかに如実に現れている。パリ不戦条約においては「国際紛争(ディスピュート)を解決するための手段としての戦争」が侵略戦争とよばれた。その定義にしたがえば、国際的なもめ事を処理するために武力で先制するのが侵略となる。そして予防的侵略ならば認めようというのが世界の軍事常識となりつつある。そうならば我らの憲法の第九条について、「戦力不保持と交戦権否認」を規定している第二項は当然のこととして、(パリ不戦条約の意味での)「侵略」を否定した第一項も廃棄されなければならない。

 憲法で禁止されるべき戦争はどういう種類のものか。ヘゲモニック(覇権的)な先制攻撃(侵略)のみを禁じる、それがこれからの憲法でなければならない。そういうことについてすら何一つ議論していないものだから、我が国にあって自主防衛という当然の行いすらがなおざりにされてきたのである。

 自主防衛に正面から取り組むなら、中国や北朝鮮がすでに核武装している以上は、我が国が核武装することの是非が公の場でもっと議論されなければならない。だが、世界がますますキナクサイ状態に入っているというのにNPT(核拡散防止条約)からの脱退を口に出すものは一人もいないのである。




「核武装論 当たり前の話をしようではないか」西部邁著(2007/3/20)


また、西部邁は、【核武装=核の最高の平和利用】と述べ、日本の核武装の必要性を訴えた。

http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-3019.html
「平和利用」――けじめなき言葉
【保守再考】(40)
西部邁
2007/02/19, 産経新聞

 人間は言葉の動物だ。だからかえって、人間は自分の言葉によって訛(あやま)り、他人の言葉によって誑(たぶらか)される。その好例が「平和」という言葉であることについて、平和列島の住民も少しは気づいているのではないか。

 平和という言葉は「戦争が"ない"状態」をしか意味しえない。つまりそれは消極的な意味の言葉にすぎない。平和を維持するには、また平和のなかで生じる国民精神の退廃を克服するには、どうすればよいのかという積極策は、平和という言葉をどれほど呉(かまびす)しく叫んでも、何一つ打ち出されない。

 平和という言葉に積極的な意味が宿っていると思うのは、訛言(かげん)であり誑妄(きょうもう)であり、呉しい誤解である。そうとわかれば、核エネルギーの「平和利用」という世界中に流布されてしまっている言葉についても、疑念を差し向けざるをえない。つまり、原子力発電で(家庭や企業に)電力を送ることだけを核の平和利用とよぶことから、核武装にたいする訛りと誑しの言説が広められているのではないかということだ。

 平和の対語は「戦争」なのであるから、平和利用を原発に限ると、核武装はそのエネルギーの「戦争利用」に当たる、という語感を(曖昧(あいまい)なものにせよ)世人は抱くであろう。そして彼らは、核の戦争利用と聞けば、そんな危険かつ野蛮な所業に手を染めるのは桑原、桑原、と尻込みしはじめる。

 しかし核武装こそは、少なくともそれを正当とする理念からすれば、核の平和利用の最たるものなのである。
なぜといって核武装は、「(自国の)核兵器による(他国からの)核攻撃の抑止」のためのもの、より広くいえば「核による大戦争の制止」のためのものだからである。
戦争が抑止されている状態、それが平和にほかならない以上、核武装には核の「最高の平和利用」との形容がふさわしい。

 私がかつてある国立大学の社会科学科に所属していたときに実際に起こったことだが、「戦争研究」という講座を新設することに大半の教官が反対した。彼らは「平和研究」という講座名ならば何の文句もいわなかったであろう。「平和のない状態が戦争である」という当たり前のことが、社会研究にたずさわっている者にすら通じないのである。言葉の(教化力ならぬ)"誑訛力"は凄いものだと認めざるを得ない。

 たとえ核の戦争利用といったとて、注意深い者なら、その戦争は侵略なのか自衛なのか、自衛だとしてもその戦争利用は予防的先制としてなのか(核攻撃を受けたのちの)報復としてなのか、について分類をほどこすであろう。その分類図のどこに位置するかによって戦争利用の意味が異なってくる。

 言葉において訛ったり誑されたりするのを避けるには、言葉の「けじめ」(仕分け)が必要だ。けじめなき言葉はムードでまぶされ、ムードだらけの言葉は表現を幼稚にする。政治から文化に至るまでの現代の多弁症は、けじめなきがゆえに、失語症も同然である。
 (にしべ・すすむ=評論家、秀明大学学頭)

 訛言=誤った風評▽誑妄=でたらめ




『核』が日本を沈没から救う 西部邁ゼミナール 2010年10月16日放送
■動画
『核』が日本を沈没から救う 西部邁ゼミナール 2010年10月16日放送
https://www.youtube.com/watch?v=2-69iLsOE3g



いつまでアメリカの属国でいるのか「世界大分裂を語る!!!」西部邁×伊藤貫 隔月刊誌「表現者」連動企画TOKYOMX西部邁ゼミナール
■動画
いつまでアメリカの属国でいるのか「世界大分裂を語る!!!」西部邁×伊藤貫 隔月刊誌「表現者」連動企画TOKYOMX西部邁ゼミナール
https://www.youtube.com/watch?v=2VcZS2Hzve8

西部邁×伊藤貫「世界大分裂を語る!!!」【2】The System is Rigged!トップ0.1パーセント層が全てを支配する米国流民主主義の頽廃 2017年12月16日〔土〕
https://www.youtube.com/watch?v=t63ddMF5BSs
世界大分裂を語る【3】 「与党・政府・知識人の連合体によって嚮導される『穏健な社会主義』が近代文明の救済には不可欠」 西部邁×伊藤貫 西部邁ゼミナール2017年12月23日〔土〕
https://www.youtube.com/watch?v=pJ3LYxdo4E0



●関連記事
西部邁の自主防衛論
『なぜ自主防衛論議が興らないか』電気新聞
『多極世界の中での自主防衛』産経新聞(保守再考)
『核武装論議の広がりを期待する――自立国家の自主防衛には不可欠』産経新聞(正論)
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-3488.html
「非核」における三猿主義....【保守再考】西部邁
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-3315.html
核武装には核の「最高の平和利用」との形容がふさわしい・『「平和利用」――けじめなき言葉』・西部邁【保守再考】
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-3019.html
知性なし!安保法案反対派・馬鹿のオンパレ・横断幕にハングル・「安倍さんは戦地に行きますか?」
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-5899.html



「保守の真髄 老酔狂で語る文明の紊乱」西部邁著(2017/12/12)







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トランプ「交渉は時間の無駄だ」・「25年間うまくいかなかった。私は失敗しない」・北朝鮮攻撃へ
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「チビのロケットマンとの交渉は時間の無駄」 トランプ大統領がティラーソン国務長官に忠告? ツイッターに投稿

Donald J. Trump‏
@realDonaldTrump

I told Rex Tillerson, our wonderful Secretary of State,
that he is wasting his time trying to negotiate with Little Rocket Man...

...Save your energy Rex, we'll do what has to be done!


ドナルド・トランプ米大統領のツイッター。(産経新聞)
「エネルギーを無駄にするな、レックス(ティラーソン国務長官)。われわれはやるべきことをやればいい」「リトル・ロケットマンと交渉しても時間の無駄だ」と投稿された。

トランプ大統領 国務長官の北朝鮮接触は「時間のむだ」
トランプ大統領
「エネルギーを無駄にするな、レックス(ティラーソン国務長官)。われわれはやるべきことをやればいい」「リトル・ロケットマンと交渉しても時間の無駄だ」
「ロケットマンに優しくしても、25年間うまくいかなかった。なぜ今うまくいくだろうか。クリントンもブッシュもオバマも失敗したが、私は失敗しない」


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171002/k10011164631000.html?utm_int=news_contents_news-main_003&nnw_opt=news-main_a
トランプ大統領 国務長官の北朝鮮接触は「時間のむだ」
10月2日 4時57分、NHK


アメリカのトランプ大統領は、ティラーソン国務長官が北朝鮮と接触を行っていることを明らかにしたことについて、「時間のむだだ」と指摘して、現時点での交渉に否定的な考えを示し、圧力の強化など強い姿勢で臨む方針を強調しました。

アメリカのティラーソン国務長官は、9月30日、訪問先の中国で「われわれは北朝鮮に対して『対話をしたいか』とたずねている。ピョンヤンとは複数の連絡のルートがある」と述べ、非核化に向けた対話に応じる意思があるのか探るため北朝鮮と接触していることを明らかにしました。

これについて、トランプ大統領は1日、ツイッターに「私は、われわれのすばらしい国務長官に『小さなロケットマンと交渉しようとして時間をむだにしている』と伝えた」と書き込み、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長を指して、現時点での北朝鮮との交渉に否定的な考えを示しました。

そのうえで、「国務長官よ、力をとっておけ。われわれはやるべきことをやる」と書き込み、北朝鮮に対し圧力の強化など強い姿勢で臨む方針を強調しました。

さらに、「ロケットマンに優しくしても、25年間うまくいかなかった。なぜ今うまくいくだろうか。クリントンもブッシュもオバマも失敗したが、私は失敗しない」と書き込みました。

国務省によりますと、これまでのところ、北朝鮮は非核化に関する対話に前向きな反応を示していないということです。

軍事的な選択肢も排除しない構えを見せているトランプ大統領としては、北朝鮮が核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返す中、今は対話の局面ではないと考えているものと見られます。



>アメリカのトランプ大統領は、ティラーソン国務長官が北朝鮮と接触を行っていることを明らかにしたことについて、「時間のむだだ」と指摘して、現時点での交渉に否定的な考えを示し、圧力の強化など強い姿勢で臨む方針を強調しました。


これは、トランプが正しい!

北朝鮮との交渉を試みているティラーソン国務長官は、全く北朝鮮のことを理解していない。

過去数十年にわたる北朝鮮との交渉の歴史を少し勉強すればトランプのように理解できることだ。






>さらに、「ロケットマンに優しくしても、25年間うまくいかなかった。なぜ今うまくいくだろうか。クリントンもブッシュもオバマも失敗したが、私は失敗しない」と書き込みました。


まさに、そのとおりだ!

1994年にアメリカ大統領だったビル・クリントンは、北朝鮮と交渉し、『米朝枠組み合意』に至った。

「米朝枠組合意」は、北朝鮮が進めていた核開発を凍結することと引き換えに、日本とアメリカと韓国が核拡散の恐れが比較的少ない2基の1000 MW軽水炉に置き換え、毎年50万トンの重油を北朝鮮に援助するというトンデモナイ合意だった!

北朝鮮が約束なんて守るわけがないのに、日本とアメリカと韓国が大量のエネルギーを北朝鮮に援助するという馬鹿げた合意だった!

要するに、北朝鮮は核兵器不拡散条約(NPT) に違反して核開発をしたら、毎年50万トンの重油と2基の原発を貰うことができるようになったのだ!

もちろん北朝鮮は、貰うモノだけ貰って核開発を凍結するという約束なんて平気で破って隠れて核開発を続けた。

核兵器不拡散条約(NPT) に違反して核開発をしたら日本やアメリカなどから莫大な重油などのエネルギーを貰えた北朝鮮は、1994年の『米朝枠組み合意』が破綻した2003年以降、益々核開発に邁進した!

北朝鮮にしてみれば、条約違反をして核開発をしたら過去10年間にわたって莫大なご褒美を貰えたのだから、癖になったのだ。

『米朝枠組み合意』破綻後に、以前にも増して核開発に邁進するようになった北朝鮮に対して、2003年からは「6カ国協議」「6者協議」と呼ばれる会合が繰り返されるようになった!

「6者」(6か国)とは、日本、アメリカ、韓国、ロシア、支那、北朝鮮の6か国のことだ。

すると、北朝鮮は、核施設凍結の条件として「重油50万トン以上の大型エネルギー支援」を5カ国に対して要求した!

馬鹿馬鹿しい。

1994年の『米朝枠組合意』の失敗にも懲りずに、こんな馬鹿馬鹿しい交渉を何回も繰り返したのだから、アメリカも日本も学習能力が欠如していたとしか言い様がない。


したがって、この期に及んで北朝鮮との交渉を試みているティラーソン国務長官は学習能力が欠如している。

それに対して「ロケットマンに優しくしても、25年間うまくいかなかった。なぜ今うまくいくだろうか。クリントンもブッシュもオバマも失敗したが、私は失敗しない」と書き込んだトランプ大統領は、学習能力に優れている!






>軍事的な選択肢も排除しない構えを見せているトランプ大統領としては、北朝鮮が核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返す中、今は対話の局面ではないと考えているものと見られます。


これは少し違うような気がする。

トランプ大統領は、北朝鮮への軍事行動に出る決意を徐々に固めているものと考えられる。

学習能力に優れているトランプは、北朝鮮が時間稼ぎをしていることに気が付いている。

そして、北朝鮮がアメリカ本土を射程に入れる核ミサイルの開発に成功することは、もはや時間の問題となっている。

日本も準備を急がなければならない!

最善策は日本自身が核ミサイルを保有することだが、残念ながら日本の政府内や国会でその議論すらされていない。




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左:「サイコパス」中野信子著(2016/11/18)
右:百田尚樹『今こそ韓国に謝ろう』2017/6/15(関連記事


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「北朝鮮との交渉は時間の無駄!トランプの言うとおり!」

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北朝鮮「日本列島を核爆弾で海に沈めなければならない」と核恫喝→日本上空に弾道ミサイルを発射!
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北が弾道ミサイル発射 襟裳岬東2200キロに落下 飛距離1000キロ以上伸びグアム射程に
2017年に北朝鮮が行ったミサイル発射


平成29年(2017年)9月13日、14日
北朝鮮が日本に対して核恫喝!
北朝鮮「日本列島4島を核爆弾で海に沈めなければならない」!「日本の上空を飛び越えるわれわれの大陸間弾道ミサイル(ICBM)を見ても正気を取り戻さない日本人をたたきのめさなければならない」
北朝鮮「日本列島4島を核爆弾で海に沈めなければならない」!

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170914-00000028-jij-kr
北朝鮮「列島、核で海に沈める」=制裁に便乗と日本非難
9/14(木) 8:21配信 時事通信

 【ソウル時事】14日の朝鮮中央通信によると、北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会は13日、報道官声明を出し、国連安保理での対北朝鮮制裁決議に関し「日本は米国の制裁騒動に便乗した」と非難した。

 その上で「日本列島4島を核爆弾で海に沈めなければならない」と威嚇した。

 声明は「わが軍や人民の声」として、「日本の領土上空を飛び越えるわれわれの大陸間弾道ミサイル(ICBM)を見ても正気を取り戻さない日本人をたたきのめさなければならない」と主張した。

 さらに、米国を「決議でっち上げの主犯」と決めつけ、「わが軍や人民は、米国人を狂犬のように棒で打ち殺さなければならないと強く主張している」と警告。声明の英語版は日本人を「ジャップ」、米国人を「ヤンキー」と蔑称でののしっている。



北朝鮮は、昔から日本が気にいらないことをした際に繰り返し「東京を火の海にする」「日本列島全体が戦場に変わる」などと脅迫している。

今年の4月も宋日昊(ソン・イルホ)大使が「戦争になれば、日本が最初に最大の被害を受ける」と宣告した!(関連記事

また、今年の8月にも「日本列島ごときは一瞬で焦土化できる」と威嚇したばかりだ!(関連記事

上記の核恫喝に引き続き、今回は「日本は米国の制裁騒動に便乗した」「日本列島4島を核爆弾で海に沈めなければならない」!「日本の上空を飛び越えるわれわれの大陸間弾道ミサイル(ICBM)を見ても正気を取り戻さない日本人をたたきのめさなければならない」と核恫喝をした!

これら北朝鮮による恫喝は、日本ではなくアメリカがやっていても、やはり日本に対しても恫喝する。

北朝鮮にとってみれば、日本は核弾頭も持っていないし、弾道ミサイルも持っていないし、核シェルターさえ持っていない無防備国家だから、脅し易いのだ!

そして、今回北朝鮮は「日本列島4島を核爆弾で海に沈めなければならない」と脅迫した直後に日本に向けて弾道ミサイルを発射した!

これは、もう北朝鮮による弾道ミサイルを用いた「威嚇射撃」であることは間違いなく、解釈のしようによっては「宣戦布告」と言っても良い程だ!


↓ ↓ ↓

平成29年(2017年)9月15日
北朝鮮が日本に向けて弾道ミサイルを発射!
北朝鮮の日本に対する弾道ミサイルによる「威嚇射撃」!(宣戦布告)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170915-00000558-san-n_ame
北が弾道ミサイル発射 襟裳岬東2200キロに落下 飛距離1000キロ以上伸びる
9/15(金) 12:03配信 産経新聞

北が弾道ミサイル発射 襟裳岬東2200キロに落下 飛距離1000キロ以上伸びグアム射程に
2017年に北朝鮮が行ったミサイル発射(写真:産経新聞)

 韓国軍合同参謀本部によると、15日朝、北朝鮮の平壌近郊の順(ス)安(ナン)付近から東方に向けミサイル1発が発射された。菅義偉官房長官は記者会見で、弾道ミサイル1発が日本時間の同日午前6時57分ごろ発射され、7時4~6分ごろに北海道上空を通過、7時16分ごろ襟裳岬東約2200キロの太平洋上に落下したと発表した。

 菅氏は、日本の領域で落下物は確認されておらず、航空機や船舶への被害情報はないと明らかにした上で、「北朝鮮に厳重に抗議し、最も強い言葉で非難する」と述べた。ミサイル発射を受けて、12道県で全国瞬時警報システム(Jアラート)が作動した。自衛隊法に基づくミサイルへの破壊措置はとられなかった。

 ミサイルの飛行距離は約3700キロで、最高高度は約800キロと推定されている。菅氏は、通常より高い高度に発射する「ロフテッド軌道」による発射ではなかったとの認識を示した。韓国軍の分析によると、ミサイルの飛行距離は約3700キロで、最高高度は770キロ余り。北朝鮮が発射計画の目標としていた米領グアムまでの距離は約3350キロで、小野寺五典防衛相は、「グアムに十分届く距離が出た」と述べ、警戒感を示した。中距離弾道ミサイル「火星12」の可能性があるとの見方も示した。

 日韓両政府は15日午前、国家安全保障会議(NSC)をそれぞれ開催した。韓国政府は「国際平和に対する挑発であり、強く糾弾する」との声明を発表し、韓国軍は弾道ミサイルの発射訓練を実施した。

 北朝鮮の弾道ミサイルが日本列島を越えたのは、今回で6回目で、金正恩政権下では2回目。

 北朝鮮は8月29日、金(キム)正(ジョン)恩(ウン)朝鮮労働党委員長が視察するなか、「火星12」を発射した。この時、ミサイルの落下地点は襟裳岬の東方約1180キロで、高度は550キロだった。今回は高度が200キロ以上も上がっており、飛行距離も1000キロ以上伸びている。

 米太平洋軍は14日(現地時間)、北朝鮮のミサイルについて「初期段階での分析では中距離弾道ミサイルとみられる」との見方を明らかにした。ミサイルは米領グアムへの脅威とはならなかったとしている。

 北朝鮮は今月3日に6回目の核実験を強行。これに対し国連安全保障理事会は11日、新たな制裁を決議したばかりだった。北朝鮮は制裁決議に猛反発し、弾道ミサイルなどによる新たな挑発が警戒されていた。(田北真樹子、ソウル 名村隆寛、ワシントン 黒瀬悦成)





上述したとおり、北朝鮮にとってみれば、日本は核弾頭も持っていないし、弾道ミサイルも持っていないし、核シェルターさえ持っていない無防備国家だから、脅し易いのだ!

それにもかかわらず、共産党書記長の小池晃は「日本も核を持たないし、使わないから北朝鮮も放棄しろと迫ることが一番説得力を持つ」などと寝言を言っている!

共産党書記長の小池晃
共産小池「日本も核を持たないし、使わないから北朝鮮も放棄しろと迫ることが一番説得力を持つ」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-14/2017091402_01_1.html
しんぶん赤旗
2017年9月14日(木)
改憲阻止 野党共闘 縦横に
西日本新聞の懇話会 小池書記局長語る

(写真)「二水会」の勉強会で話をする小池晃書記局長=13日、東京都千代田区

 日本共産党の小池晃書記局長は13日、東京都内で開かれた西日本新聞社主宰の政経懇話会「二水会」で講演し、「森友学園」や「加計学園」をめぐる疑惑や安倍晋三首相による9条改憲の狙い、米朝間の緊張打開に向けた展望、安保法制=戦争法の廃止と立憲主義の回復を掲げる野党共闘の意義について縦横に語りました。

 「二水会」は九州の主要企業や自治体の在京代表者らでつくる団体です。

 小池氏は、ますます深まる「森友」「加計」両学園をめぐる疑惑を臨時国会で追及する決意を表明した上で、自民党が来年の通常国会で9条改憲案の発議を狙っている重大問題にふれ「安倍首相の宿願であり、執念をもってやってくる。党派を超えた幅広い戦線をつくり、9条の改憲を許さない運動を進めていく」と力を込めました。

 米朝間の緊張打開について小池氏は、国連安全保障理事会が11日に全会一致で採択した対北朝鮮制裁決議が、同時に「対話を通じた平和的解決」を呼びかけていると指摘。安保理で制裁と同時に対話と交渉の開始を求める声が各国から上がったと述べ、対話を否定する日本政府の姿勢をただし、米国と北朝鮮の直接対話を促すよう日本政府に求めると語りました。

 核兵器禁止条約にもふれ、「日本も核を持たないし、使わないから北朝鮮も放棄しろと迫ることが一番説得力を持つし、世界の流れのなかで北朝鮮を包囲することが必要だ」と訴えました。

 小池氏は、戦争法廃止と立憲主義回復を求める市民の声から生まれた野党共闘の意義を語り、10月22日投票の衆院青森4区、新潟5区、愛媛3区の3補選で統一候補擁立を実現し、自民党を打ち破る決意を語りました。

 安倍政権とのたたかいで、保守層からも温かい共感が寄せられているとして「この国の未来を真剣に考えている党はどこなのか。共産党が綱領で示す方向が幅広い方に共鳴していただける条件が生まれている」と共闘前進にむけてさらに奮闘する決意を述べると、大きくうなずく参加者もいました。

 質疑応答では、共闘を進める上で共産党への共感をいかに広げるかなどの質問がだされました。小池氏はこれらの質問にていねいに答え、市民と意見交換をしながら提案型の宣伝物をつくるなど努力を続けてきたこと、野党共闘は一致点で協力するもので、自衛隊や日米安保に関する党独自の政策は持ち込まないことなど党の姿勢や立場を説明しました。



>核兵器禁止条約にもふれ、「日本も核を持たないし、使わないから北朝鮮も放棄しろと迫ることが一番説得力を持つし、世界の流れのなかで北朝鮮を包囲することが必要だ」と訴えました。


いやいや、「日本も核を持たないし、使わないから北朝鮮も放棄しろと迫ることが一番説得力を持つ」って、今までこの方法で駄目だったわけだから、既にこの方法は駄目だったと実証されている!

小池晃は、かなり頭が悪い!

何をやっても北朝鮮が核兵器を放棄することなど有りえないが、仮に小池の論法で行くならばむしろ日本が核兵器を保有した上で「日本も核を放棄するから北朝鮮も放棄しろ」と迫る方が論理的にはまだ成り立つかもしれない。

しかし、今まで全く核弾頭も弾道ミサイルも持っていないから、北朝鮮に舐められて核恫喝や弾道ミサイルによる「威嚇射撃」をされている日本が「日本も核を持たないし、使わないから北朝鮮も放棄しろ」と迫るったところで全く説得力を持つわけがない!

もう日本は、北朝鮮が核ミサイルを放棄することなんて綺麗サッパリ諦め、北朝鮮が日本を核攻撃したり核恫喝したりすることを抑止するための行動を急いで実行しなければならない。

具体的にはやはり日本自身が核ミサイルを保有することが最善策だ。

もしも北朝鮮が日本を核攻撃しようものなら、日本の潜水艦から何十発、何百発もの核ミサイルが平壌(ピョンヤン)めがけて発射される態勢をしっかり整えておくことこそ最善策であり、日本政府が「国民の生命と財産を守るために万全を尽くす」と言っている以上は急いで実行しなければならない!


●関連記事
志位和夫「北朝鮮への軍事力行使に反対。外交交渉で核の放棄を」→百田尚樹「お前がやってみろ!」
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6632.html

(一部抜粋)

https://twitter.com/shiikazuo/status/852104192198160384
志位和夫‏認証済みアカウント
@shiikazuo
志位和夫さんがDonald J. Trumpをリツイートしました
https://twitter.com/realDonaldTrump/status/851767718248361986

トランプ大統領が、米国単独で北朝鮮への軍事力行使に踏み切る可能性を示唆。破滅をもたらす軍事力行使に強く反対する。経済制裁の強化と一体に、外交交渉のなかで、北朝鮮の核・ミサイル開発の手を縛り、放棄させることが何よりも大切だ。
2017年Apr12日 19:20


日本共産党の志位和夫‏は馬鹿だ。

これまで北朝鮮に核開発の放棄を求める【外交交渉】なんて腐るほどやってきた!

散々【外交交渉】をやったが、全く役に立たずに逆効果だった。

北朝鮮に核開発の放棄を求める代表的な【外交交渉】は、「6者協議」「6か国協議」「六者会合」だった。

2003年8月から2007年3月まで「6者協議」「6か国協議」「六者会合」などと呼ばれる【外交交渉】が合計9回も開催された。

「6者」「6か国」とは、日本、アメリカ、韓国、北朝鮮、支那、ロシアの6か国のことだった。

しかし、結局、「6か国協議」と呼ばれた【外交交渉】では、北朝鮮に核開発を放棄させることが全くできなかった。

そして、2009年4月14日、北朝鮮は「6カ国協議に二度と絶対に参加しないし、いかなる合意にもこれ以上拘束されない」、「われわれの自衛的核抑止力をあらゆる面から強化していく」と、核問題をめぐる6カ国協議を離脱し、核開発を再開することを表明した。

共産党の志位和夫が主張する【外交交渉】とやらは既に散々やったが、結局は全く役に立たないという結論が出ているのだ!




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「日本は核ミサイルの保有を急げ!」

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北朝鮮がICBM用の水爆実験に成功!6回目核実験・核の傘は消滅・日本は制裁よりも核武装を急げ
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ラヂオプレス(RP)によると、北朝鮮の国営メディアは3日午後、大陸間弾道ミサイル(ICBM)搭載用の水爆実験に「完全成功」したと伝えた。
北朝鮮「ICBM用の水爆実験、完全に成功」

北朝鮮「ICBM用の水爆実験、完全に成功」
北朝鮮がICBM(大陸間弾道ミサイル)に搭載可能な水爆の爆発実験に成功

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170903/k10011124861000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
北朝鮮 重大報道「水爆実験行い 成功した」
9月3日 15時35分、NHKニュース
北朝鮮 重大報道「水爆実験行い 成功した」

北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは日本時間の午後3時半に「重大報道」を伝え、北東部の核実験場で去年9月に続いて6回目の核実験を行ったと発表しました。

北朝鮮はこの中で「ICBM=大陸間弾道ミサイルに搭載するための水爆の爆発実験を行い、成功した。実験はこれまでになく大きい威力で行われ、信頼性を高める結果を得た。ICBM搭載用の水爆実験の完全な成功でわが国の核弾頭は高度に精密化されただけでなく動作の信頼性が得られ核武力完成の目標を達成するのに意義ある契機となる」などとして技術の進展ぶりを誇示しました。

北朝鮮は去年、2度にわたって核実験を実施し、今回は前回から1年という短い間隔での実験強行となりました。



>北朝鮮はこの中で「ICBM=大陸間弾道ミサイルに搭載するための水爆の爆発実験を行い、成功した。実験はこれまでになく大きい威力で行われ、信頼性を高める結果を得た。ICBM搭載用の水爆実験の完全な成功でわが国の核弾頭は高度に精密化されただけでなく動作の信頼性が得られ核武力完成の目標を達成するのに意義ある契機となる」などとして技術の進展ぶりを誇示しました。


北朝鮮がICBM(大陸間弾道ミサイル)に搭載可能な水爆の爆発実験に成功したということは、アメリカはもう北朝鮮とは戦争ができなくなるということだ。

なぜならば、アメリカが北朝鮮と戦争をすれば、ニューヨークやロスアンゼルスやシカゴやワシントンDCなどが核攻撃される可能性が非常に高まったからだ。

日本にとってみれば、【アメリカの「核の傘」がなくなった】ことを意味する。

北朝鮮が日本に核ミサイルを撃ち込んでも、アメリカは日本のために北朝鮮に報復の核攻撃をしてくれない。

そのため、日本は究極の局面において北朝鮮から「言われた通りにしないと東京に核ミサイルを撃ち込むぞ!」と恫喝されたら、北朝鮮の言いなりになるしかなくなる。

もはや日本はアメリカの核の傘には頼れないため、上記のような北朝鮮の核恫喝に屈しないようにするには、日本自身が核ミサイルを保有するしかなくなった。

【日本頼み】北朝鮮の相次ぐICBM発射実験成功 「日本に核武装させるべきか?」 米メディアに現れ始めた「日本頼み」の論調
「日本に核武装させるべきか?」
北朝鮮のICBM発射実験成功で、米メディアに「日本頼み」の論調
平成29年(2017年)8月



それにもかかわらず、この期に及んで「断じて容認できず、強く抗議をしなければならない」と毎度お馴染みの台詞を繰り返すだけで、自らが核ミサイルの保有に動き出さない日本政府は軍事音痴・外交音痴と言わざるを得ない。
政府は3日、北朝鮮の6回目の核実験強行を強く非難し、在北京大使館を通じて抗議した。安倍晋三首相は首相官邸で記者団に「断じて容認できない」と表明した=3日午後【時事通信社】

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20170903-00000290-fnn-pol
安倍首相「断じて容認できない」
9/3(日) 18:02配信、フジテレビ系(FNN)

北朝鮮が、6回目の核実験に踏み切った。

安倍首相は、北朝鮮による核実験を「断じて容認できない」と強く非難し、関係各国との連携を強化していく考えを強調した。


日本の上空を通過する弾道ミサイル発射から、わずか1週間以内の核実験実施に、政府は北朝鮮の次の出方への警戒を強めている。

安倍首相は「もし、北朝鮮が核実験を強行したとすれば、断じて容認できず、強く抗議をしなければならない」と述べた。

政府は、北朝鮮に対し、北京の大使館ルートを通じて、強く抗議するとともに、NSC(国家安全保障会議)を断続的に行うなど、情報の分析を続けている。

また、自民党の二階幹事長は「北朝鮮に極めて厳しい影響を与えなければ圧力にならない」と述べ、政府に対し、さらなる圧力の強化を求めた。

こうした中、政府関係者は、中国が今後、石油の禁輸措置など、独自の制裁に踏み切るかどうか、注視する考えを示している。

政府は、9月9日の建国記念日に向けて、引き続き警戒を続けていくことにしている。



>安倍首相は「もし、北朝鮮が核実験を強行したとすれば、断じて容認できず、強く抗議をしなければならない」と述べた。


日本政府は何度も同じ台詞を繰り返し述べているが、日本政府の強い抗議なんて、全く役に立たない。

全く役に立たない意味のないことを繰り返すことはやめて、少しは役に立つ有意義なことをしてほしい。






>また、自民党の二階幹事長は「北朝鮮に極めて厳しい影響を与えなければ圧力にならない」と述べ、政府に対し、さらなる圧力の強化を求めた。


「断じて容認できず、強く抗議をしなければならない」を言うだけよりは、「極めて厳しい影響ある圧力」を実際に与えることは有意義だが、北朝鮮がICBM(大陸間弾道ミサイル)に搭載可能な水爆の爆発実験に成功した今となっては遅過ぎる。

そもそも、これまでに北朝鮮は5回も核実験をして散々ミサイル発射実験もしているのに、なぜ今まで「極めて厳しい影響ある圧力」を与えてこなかったのか?!

日本政府は、散々北朝鮮を甘やかしてきた。

例えば、平成26年7月3日には、北朝鮮が拉致被害者の調査をすると嘘を吐いただけで拉致被害者は全く帰されていないにもかかわらず、独自制裁を解除した。

北朝鮮への独自制裁の一部解除を表明する安倍晋三(しんぞう)首相=2014年7月3日午前、首相官邸(酒巻俊介撮影)
北朝鮮への独自制裁の一部解除を表明する安倍晋三(しんぞう)首相=2014年7月3日午前、首相官邸(産経新聞:酒巻俊介撮影)
平成26年7月3日には、北朝鮮が拉致被害者の調査をすると嘘を吐いただけで拉致被害者は全く帰されていないにもかかわらず、独自制裁を解除した.パチンコ放置しすぎ

その他にも、北朝鮮の核開発やミサイル開発の主要な資金源となっているパチンコも相変わらず禁止にしていない。
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パチンコすれば北朝鮮が儲かる!
日本人の金が、日本を狙う核ミサイルになっている!


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いい加減ミサイル支援(パチンコ)やめませんか!


このように日本政府は散々北朝鮮を甘やかしてきたくせに、ICBMに搭載可能な水爆実験に成功した途端に慌てて「北朝鮮に極めて厳しい影響を与えなければ圧力にならない」などと言いだしても、既に遅過ぎる!





>こうした中、政府関係者は、中国が今後、石油の禁輸措置など、独自の制裁に踏み切るかどうか、注視する考えを示している。


日本政府は、この期に及んで支那が石油の禁輸措置など独自の制裁に踏み切るかどうか注視する考えらしい。

日本政府の対応は、他人任せばかりであり、本当に無責任だ。

まずは、日本政府自ら、北朝鮮の主要な資金源となっているパチンコを禁止にするべきだ。

そして、日本国民の生命と財産を自由を守るために日本独自の核ミサイルの保有に踏み切らなければならない。


http://www.sankei.com/politics/news/170903/plt1709030038-n1.html
【北朝鮮核実験】
自民党が緊急党声明(全文)「政府は万全の態勢、早期に構築を」
2017.9.3 16:45更新、産経新聞

北朝鮮の水爆実験の成功を報じる街頭テレビ=3日午後、東京都千代田区有楽町(佐藤徳昭撮影)
北朝鮮の水爆実験の成功を報じる街頭テレビ=3日午後、東京都千代田区有楽町(佐藤徳昭撮影)

 自民党は3日、北朝鮮の核実験実施を受け、緊急党声明を発表した。全文は次の通り。

 本日、北朝鮮が通算6回目の核実験を実施した。  わが国をはじめ国際社会は、北朝鮮に対して、関連の国連安保理決議の完全な遵守を求め、核実験や弾道ミサイル発射等の挑発行為を決して行わないよう警告と要求を繰り返してきた。それにもかかわらず、昨年1月並びに9月に引き続き、本日、核実験を再度強行したことは、関連安保理決議の明確な違反かつ国際的な軍縮・不拡散体制への重大な挑戦であるばかりか、わが国に対する直接的脅威として断じて容認できず、厳重に抗議するとともに最も強い言葉で非難する。

 北朝鮮は、度重なる弾道ミサイルの発射を通じて、わが国や同盟国にとって探知や迎撃がより困難なミサイル技術を向上させているとみられる。また、本日の核実験は過去に比類ない規模で行われた。北朝鮮の脅威はかつてなく深刻かつ重大なものとなっている。既にわが党では、弾道ミサイル防衛を迅速かつ抜本的に強化するとともに、万が一の際の国民の保護に万全を期すべく、安全保障調査会が政府に申し入れを行っており、政府は提言も踏まえて、国民の生命、わが国の領土・領海・領空を守り抜く万全の態勢を早急に構築することを望む。

 また、拉致問題をめぐり、北朝鮮は平成26年の日朝合意を履行しないばかりか、昨年には特別調査委員会の解体を一方的に宣言するなど不誠実な対応を続けており、極めて遺憾である。わが党では、北朝鮮による拉致問題対策本部が、拉致被害者全員の帰国実現を加速するための提言の申し入れを行っており、政府は、制裁の実効性を高めるための実施の徹底と国際連携の強化はもちろん、更なる措置の実施についても不断に検討を行うべきである。

 かつてなく深刻かつ重大な北朝鮮の脅威に対処し、拉致被害者全員の早期帰国を実現するため、もはや残された時間に一刻の猶予もなく、政府においては、あらゆる施策を動員して迅速に実行することを求める。


>かつてなく深刻かつ重大な北朝鮮の脅威に対処し、拉致被害者全員の早期帰国を実現するため、もはや残された時間に一刻の猶予もなく、政府においては、あらゆる施策を動員して迅速に実行することを求める。


そこまで分かっているなら、日本政府・自民党は、パチンコの禁止と核ミサイルの保有を急ぐべきだ!
急げ!核武装、デモin銀座(平成26年4月13日、銀座)
「急げ!核武装」

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急げ!核武装、デモin銀座(平成26年4月13日、銀座)
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【日本頼み】北朝鮮の相次ぐICBM発射実験成功 「日本に核武装させるべきか?」 米メディアに現れ始めた「日本頼み」の論調
■動画
【日本頼み】北朝鮮の相次ぐICBM発射実験成功 「日本に核武装させるべきか?」 米メディアに現れ始めた「日本頼み」の論調
https://www.youtube.com/watch?v=_TmYq4wfneg




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左:「サイコパス」中野信子著(2016/11/18)
右:百田尚樹『今こそ韓国に謝ろう』2017/6/15(関連記事


左:【セット品】DHC ブルーベリーエキス 60日分 120粒 3袋セット
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「日本政府は強く抗議したり支那の独自制裁に注目したりするのはやめて、自らパチンコを禁止して核ミサイルの保有に踏み切るべき!」

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北の核恫喝で株価が急落!北朝鮮「日本列島ごときは一瞬で焦土化」→日経平均大幅下落・急げ!核武装
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北朝鮮が威嚇「日本列島ごときは一瞬で焦土化できる」 米政権に「グアム周辺に火星12発射」と警告
北朝鮮が威嚇「日本列島ごときは一瞬で焦土化できる」 
米政権に「グアム周辺に火星12発射」と警告
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日経平均が大幅下落!一時335円安!

http://media-ir.com/news/?p=40291
【株式市場】北朝鮮の「日本列島ごときは一瞬で焦土化」など伝わり日経平均は一時335円安だが好業績株や新規上場銘柄は強い
2017/8/9 16:17:41

◆日経平均の終値は1万9738円71銭(257円30銭安)、TOPIXは1617.90ポイント(17.42ポイント安)、出来高概算(東証1部)は20億6631万株
◆日経平均の終値は1万9738円71銭(257円30銭安)、TOPIXは1617.90ポイント(17.42ポイント安)、出来高概算(東証1部)は20億6631万株

 9日後場の東京株式市場は、朝鮮中央通信が、日本政府の敵基地攻撃能力の検討報道に対して「日本列島ごときは一瞬で焦土化できる能力を備えて久しい」と報道したと伝わり、敵愾心は広がったが株取引は一段と手控え気分が広がり、14時に四半期決算を発表した森永乳業<2264>(東1)が一気に堅調転換するなど、好業績株や材料株が個別に買われた。日経平均は13時にかけて一段安の335円79銭安(1万9660円22銭)まで下押す場面があった。大引けでの2万円割れは2日連続。一方、東証2部指数は小高い。
(以下略)
(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

http://www.zaikei.co.jp/article/20170809/391272.html



>【株式市場】北朝鮮の「日本列島ごときは一瞬で焦土化」など伝わり日経平均は一時335円安


いつかは、こういうことになると思っていたし、今後も同じことが何度も起こるだろう。

政府の最も重要な役割は、国民の生命と財産を守ることだ。

しかし、残念ながら日本政府は、これまで全力で日本国民の生命と財産を守ろうとしたことはない。

「被爆国だから日本は核武装しない」、「被爆国だから核廃絶に向けて努力する」などという日本政府の主張は、「日本国民の生命と財産を守ることに全力を尽くさない」と宣言しているのと同じことだ。

そんな日本政府日本のマスコミ日教組などにより、日本の若者たちも完全に洗脳され、思考停止してしまっている!

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170809/k10011094771000.html?utm_int=news_contents_news-main_002
18歳と19歳世論調査
8月9日 19時00分、NHKニュース
日本が核兵器を保有してもよいと思うか尋ねたところ、「保有してもよい」が14%、「保有すべきではない」が86%でした。NHKニュース18歳と19歳への世論調査
(一部抜粋)
さらに、広島と長崎に原爆が投下されたことを知っているか尋ねたところ、「知っている」が99%でした。
日本が核兵器を保有してもよいと思うか尋ねたところ、「保有してもよい」14%「保有すべきではない」86%でした。



>日本が核兵器を保有してもよいと思うか尋ねたところ、「保有してもよい」が14%、「保有すべきではない」が86%でした。


なぜ「日本は核兵器を保有すべきではない」のか?

18歳と19歳の若者に理由を問いたい。

日本が核兵器を持つ方が、日本国民の生命と財産の安全性は格段に高まるにもかかわらず、なぜ「日本は核兵器を保有すべきではない」のか?



8月6日の広島原爆の日に続き、8月9日は長崎原爆の日だ。

72年前、米国は全く必要なかった日本への原爆投下を強行した

日本は原爆を投下されるよりもかなり以前から米国に対して和平の意思を伝えていた。

とっくに日本は戦争をやめたがっていて、米国もそのことを十分承知していた。

にもかかわらず、米国は、日本の和平の申し出を無視して、懲罰と人体実験、更にはソ連などに力を誇示するために、日本の2つの都市の市民の上に原爆を投下したのだ。

トルーマン政権による原爆投下の決定に参画したジョン・マックロイは、「もし、日本があの時に原爆を持っていたとしたら、使用することはありえなかった」 と話している。

今後また外国に、米国が65年前広島や長崎で行ったような過ちを繰り返させないためには、日本は急いで核武装しなければならない。


米国は、今では日本の同盟国となっている。

「同盟」と言っても、日本は核戦力や敵地攻撃力を全く持たず、軍事情報も乏しく、国防の大半を米国に依存する極めて片務的な「同盟」であるため、日本は重要な外交政策など様々な面で米国に追従しなければならない。

日本が普通の独立国となって、日米同盟を双務的な同盟関係に向上させるためには、日本も核武装することが必要不可欠だ。

核兵器を持っていない日本が、核兵器を持った米国と一緒に、核兵器を持った支那や北朝鮮と戦えやしない

日本政府は、日本固有の領土である竹島と北方領土を、韓国とロシアに不法占拠されたまま奪還するための具体的な行動を起こしていない。

また、支那は、数十発の核ミサイルの照準を日本全国の大都市に定めたまま、東シナ海のガス田を開発し続け、尖閣諸島の領有権を主張している。

今後日本が支那やロシアから核攻撃を受けた場合、米国が日本のために支那やロシアを相手に核戦争(核ミサイルの撃ち合い)をしてくれることなど有り得ない。

近い将来北朝鮮もアメリカ本土に核ミサイルを撃ち込む能力を備えれば、アメリカは北朝鮮を相手に核戦争(核ミサイルの撃ち合い)をしてくれることもなくなる。

核攻撃に対する防衛に関しては、アメリカの核の傘が破れ傘でMDが役に立たないのだから、日本には自主的な核抑止力を保有するか核シェルターをつくる以外に有効な対策は残されていない。

しかしながら、日本は、支那や北朝鮮などから核兵器で狙われているにもかかわらず、未だ核武装をしようともしなければ核シェルターをつくろうともしない。

日本の政治家が日本国民の生命や財産の保護に関して無責任なことは、拉致問題や領土問題への対応を見ても明らかだ。

せめて日本国民は、現実を直視し、平和ボケから脱し、どうすれば、愛する家族、愛する日本を、核攻撃などから守ることが出来るのか、真剣に考えてほしい。

「被爆国だから日本は核武装しない」、「被爆国だから核廃絶に向けて努力する」などというのは、無責任な思考停止だ。

72年前に広島と長崎で起こった惨劇を今後日本で繰り返させないために日本は何をするべきか、少しでも多くの日本国民が正しく認識し、実現に向けて行動していくことを願っている。



焼き場に立つ少年(1945年長崎)
焼き場に立つ少年(1945年長崎)


【オピニオンプラザ・私の正論】第388回
2007/03/06, 産経新聞

テーマ
「核問題について考える」

入選

「被爆国だから」は思考停止

 亡父は「特別」と形容される被爆者だった。
そして「威力は自分が良く知っている。日本も持つべきだ」と言っていた。
被爆と敗北、二つの現実がこう言わせた。自身が被災し、直後に街を彷徨(さまよ)って、惨状をつぶさに見たという。私は何人かの被爆者たちに接してきたが、彼らが体験を秘匿することは特になく、父と同じ意見の持ち主も少なからずいた。子供の頃、父が友人たちとそのような話をするのを聞いていた記憶を思い出す。私と同境遇の知人の経験もよく似たものだった。

 今の反核運動が被爆者とその子孫の何パーセントを代表しているのかを私は知らないが、国際関係を合理的に見て、父の意見に首肯している。しかし後に、私が高放射能環境下の業務に従事することになった時、父は「心配だ、自分は被爆者だから」と言った。心底に潜む恐怖の経験と合理的判断との葛藤の表れだったのだろう。技術的事柄を縷々(るる)説明しても心配が消えることは無かった。父の被爆体験は、所謂(いわゆる)「平和教育」や施設展示などを通じて、私たちには疑似体験として植え付けられている。ただし、それらは「核兵器」、時には「核発電」までをも、条件反射的に忌避すべきもの、糾弾すべきものとだけ仕向けられるものだった。このようなものは父や私には、抑圧とも思われた。物理学で核分裂現象が確信されて後、わずか7年余で父たちは核爆弾の被害に遭った。今ではその製造技術に関して秘密事項は皆無に近いと言われている。マンハッタン計画に始まる爆縮レンズ等の技術情報拡散過程の到達点が北朝鮮の現在である。1968年以前の核兵器国が特権的地位を持ち、その他諸国への拡散を防ぐための核拡散防止条約(NPT)体制の機能低下が明らかになった。元来、物理的強制力のない国際条約が技術拡散を完全には阻止できない性質である以上、現在の状況は予測されたことだと言える。中国はかつて、部分的核実験禁止条約(PTBT)に参加せず、国内の困難を抱えながらも核開発にいそしみ核兵器国になった。

 1971年の国連での中国招請・台湾追放決議が、この地位を最大限に活用したことの成果であるのは疑うべくもない。北朝鮮は金日成時代から、中国の通った道を忠実に辿(たど)っていたのである。彼らは「核兵器国」の地位が、富をも呼び寄せると思っている。経済支援では核廃棄を買えないのだ。
現在の中露韓の行為は北にとって、その証明に他ならず、彼らには北の核を「廃棄」させる意思はない。米国には非軍事的方法では、核を廃棄させる手段がない。結局、6者協議が最大限うまくいっても、合意時点での兵器技術レベルを維持した「凍結という名の核兵器保有容認」となるだろう。しかしそれとて、政治的協定の性質上、凍結とは名ばかりに違いない。

 現在の事態は反核運動が標榜(ひょうぼう)し、振りまいてきた想像図の対極にある。こうしてわが国にとって未曾有の安全保障上の脅威が現出した。にも関わらず、依然として「唯一の被爆国であるが故に、核兵器に反対」という観念の突出は、思考停止という他はない。私は自分の子孫に父と同じ被爆と敗北の経験をさせたくはない。手段が講じられるべきである。既視事実は示唆的だ。勢力均衡は唯一、核抑止に成功した方法だった。
第2撃能力の保持に各国は腐心した。好ましいとは思わないが、他に方法がない合理的工夫の産物であったと再評価しないわけにはいかない。1980年代の初め、西ドイツ、オランダ、ベルギー等は、米国の核ミサイル・パーシングIIを導入配備し、ソ連のSS20との均衡を取った。民間の反対運動があったが、それはソ連の工作活動の一環だと後に分かった。このような対峙、一種の忍耐比べの結果は衆知の通りである。当時、仏は北大西洋条約機構(NATO)の軍事機構から離脱し、独自の核兵器体系を備えていた。米国が身を犠牲にして「第2撃」を実行する確証が無かったからだ。安全保障のオプションとは、外交的手段は無論、軍事的なものも含んだ全方位を網羅して初めて成り立つ知恵の集大成であるはずだ。

 通常兵器の拡充や反撃能力の付与、ミサイル防衛(MD)計画推進などは、現在の脅威に対抗する重要な部分ではあるが、それがすべてではない。しかし、それすら躊躇(ちゅうちょ)し、強い反発が政治的力をもつ現状を見ると反核運動は罪作りだったのではないかとすら思うことがある。
現実的な安全保障への考察を排除するだけの、反核・平和の実現プロセスなどあり得るのだろうかと思える。

 「被爆関係者」であっても唯一の共通的意思などは、元々、存在しなかったと、そろそろ考えてもよい時期ではないだろうか。このことは世上で顕在化している、「被爆者とその子孫」の思いと背馳(はいち)していることは承知しているが、潜在的には存在する「意思」である。われわれには、広島・長崎だけが見るべき過去ではないのである。


中村新平(京都市・会社員)
昭和23年9月長崎県生まれ。58歳。




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テーマ:軍事・安全保障・国防・戦争 - ジャンル:政治・経済

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