正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
本当の歴史と外交! 日本国民の生命と財産と自由を守る核武装!取り戻せ、拉致被害者と領土と国家の誇り!がんばれ!維新政党・新風!
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北朝鮮の核ミサイル対策は、日本の核武装とパチンコ禁止!在日朝鮮人の技術と資金が北の核武装を支援
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北朝鮮が弾道ミサイル4発 秋田沖、経済水域3発落下
北朝鮮が弾道ミサイル4発 秋田沖、経済水域3発落下

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2017030601001875.html
北朝鮮、ミサイル運用能力向上か 首相「極めて正確に着弾」
2017年3月6日 19時50分

参院予算委で答弁する安倍首相=6日午後
参院予算委で答弁する安倍首相=6日午後

 北朝鮮が弾道ミサイル4発を日本海に向けてほぼ同時に発射したのを受け、日米韓は6日、北朝鮮がミサイルの実戦運用能力を向上させている恐れがあるとみて、種類などについて分析を急いだ。短距離「スカッド」改良型や中距離「ノドン」との見方が出ている。安倍首相は「極めて正確に着弾させている」と強い警戒感を表明。政府は国連安全保障理事会の緊急会合開催を求める方向で調整する。中国も安保理決議に違反するとして北朝鮮を批判した。

 首相は6日の参院予算委員会で、ミサイル3発が日本の排他的経済水域内に着弾したことを重大視。「北朝鮮が新たな段階の脅威であることを示した」と述べた。
(共同)



北朝鮮は2016年9月9日午前9時、北朝鮮北東部の咸鏡北道豊渓里の核実験場で5回目の核実験を行った。

その約4時間後、北朝鮮の「核兵器研究所」は、「核弾頭の爆発実験が成功裏に行われた」と声明を発表し、「核弾頭の標準化・規格化によってわれわれは、いろいろな分裂物質に対する生産とその利用技術を確固ととらえて小型化、軽量化、多種化されたより打撃力の高い各種の核弾頭を決心した通りに必要なだけ生産できるようになり、われわれの核兵器化はより高い水準に確固と上がるようになった」とした。

これは核弾頭を弾道ミサイルに合わせて搭載できるような小型化に成功したということだ。

これに対して米国政府は2017年1月3日、ジョン・カービー米国務省報道官が定例ブリーフィングを通じて「北朝鮮は核と弾道ミサイルの技術を同時に追求している」としたうえで、「現時点で、北朝鮮が核弾頭を弾道ミサイルに搭載する能力を備えているとは思わない」と述べた。

ただ、いずれにせよ、北朝鮮が弾道ミサイルに核弾頭を搭載し、日本やアメリカに到達可能な「核ミサイル」を保有するのは時間の問題であり、数年以内には実現する可能性が高い。

つまり、数年以内の近い将来、兄(金正男)も殺してしまう冷酷な金正恩は、ボタンを押ば日本の大都市に核ミサイルを撃ち込むことが可能となるのだ。

これまで何度も説明してきたとおり、MDで弾道ミサイルを迎撃することは現実的には不可能だ。

北朝鮮の核ミサイルがアメリカまで到達しないならアメリカが日本のために報復の核攻撃をしてくれるかもしれないので金正恩は日本を核攻撃できないだろうが、北朝鮮の核ミサイルがアメリカ本土にも到達するようならアメリカが日本のために報復の核攻撃をすることはあり得ないので金正恩が日本に核ミサイルを撃ち込むハードルは格段に低くなる。

したがって、日本国民の生命と財産と自由を守るためには、日本も核ミサイルを保有し、もしも北朝鮮が日本に核ミサイルを撃ち込めば、日本によって報復の核攻撃を受けるようにしておかなければならない。



北朝鮮による日本への「核攻撃」「核恫喝」を防ぐためには、日本自身の核武装が最善策なのだ!

日本の核武装と共に、北朝鮮の核ミサイル開発のスピードを遅らせるためには在日朝鮮人への厳しい制裁が必要不可欠だ!

北朝鮮の核開発やミサイル開発には、技術面においても資金面においても、在日朝鮮人が非常に深く関わっている!

まず、技術面から言うと、日本政府が把握しているだけでも、日本には北朝鮮の核ミサイル開発に5名の科学者が深く関与しており、2人がミサイル開発者、3人が核技術の研究者だ。

特に、京大原子炉実験所准教授は、核兵器の小型化に応用できる研究もしている!


衝撃スクープ!「京大原子炉実験所准教授は「拉致実行犯」の娘と結婚していた!」

http://www.dailyshincho.jp/article/2017/02200600/?all=1
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170220/DailyShincho_518080.html
北朝鮮「核開発」の協力者か? 京都大学原子炉実験所准教授と「拉致実行犯」の娘が結婚していた!
2017/02/20、デイリー新潮

 金正男暗殺に、新型の中距離弾道ミサイルの発射。

 北朝鮮をめぐる情勢がふたたび動き出した。彼の国は昨年、2回の核実験と19回のミサイル発射実験を行っている。これらを通じ、ミサイルに搭載する小型の核兵器製造に成功したとの観測が一部にあるが、そうでなくとも核ミサイル関連の技術が飛躍的に向上したことは確かだろう。

 こうした状況のなか、驚くべき事実が明らかになった。「新潮45」3月号に掲載された記事のタイトルは、
「京大原子炉実験所准教授は『拉致実行犯』の娘と結婚していた」

 北朝鮮の核開発協力者と目される人物の岳父が、大物工作員だというのだ。

京大原子力実験所の入口
京大原子力実験所の入口

 問題の准教授は、現在51歳。登録上は韓国籍である。

 実は昨年2月、日本国政府は、北朝鮮の核実験を受け、北朝鮮関係者22人に対して、一度北朝鮮に渡航したら日本には戻れない「再入国禁止」措置を取った。その中には5名の科学者がおり、2人がミサイルの、3人が核技術の研究者だった。当時その名前は発表されなかったが、問題の准教授はそのひとりだったのである。少なくともその時点で、彼ははっきり核技術の協力者と見なされていたということだ。

 では、その准教授はどんな人物なのか。

 神奈川県川崎市生まれで、朝鮮学校で学んだのち

「89年、名古屋大学工学部に進み、95年、名古屋大学大学院工学部工学研究科修士課程修了。97年、京都大学大学院入学。2000年、エネルギー科学博士号を取得。産業技術総合研究所特別研究員を経て、02年京都大学原子炉実験所の助手となり、現在、准教授である」
 
 まばゆいばかりの研究歴である。専門は、原子炉物理と原子力教育。優秀な研究者である証拠に、2014年、15年と英文の論文の引用回数が最も多かったという。さらに原子力の専門家によれば、核兵器の小型化に応用できる研究もあるというのだ。

 そのエリート研究者たる彼は、1998年、ある在日韓国人女性と結婚した。そしてその父親が外事警察からマークされている重要危険人物だった。それはなんと、

「『洛東江』(ナクトンガン)という北朝鮮直属の秘密工作機関の親玉だった」
 
「洛東江」――神戸のラーメン店店員、田中実さんの拉致を実行した北朝鮮直属の工作機関である。その人物の部下だった張龍雲が「文藝春秋」1997年1月号に手記を寄せたことから、組織の実態と拉致事件とのかかわりが明るみに出た。その後、彼は「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会・兵庫」から兵庫県警に告発されるが、現在のところ逮捕はされておらず、野放しの状態になっている。

 記事では、准教授とその岳父の複数ある住居を直撃し、准教授の出生地なども取材、北朝鮮との関係を浮き彫りにしていく。ちなみに准教授と岳父の名前は、記事では実名である。

 終盤で筆者はこう書く。

「国立大学の研究費は、すべて国民の税金で賄われる。我々の税金がこともあろうに、我々の生存を脅かす独裁国家の大量破壊兵器の開発に使われているとすれば、それは悪夢以外のなにものでもない」

 再入国禁止にしようとも、情報ならさまざまな手段で伝えることができる。一刻も早く、国レベルでの対策が必要である。

デイリー新潮編集部

衝撃スクープ!「京大原子炉実験所准教授は「拉致実行犯」の娘と結婚していた!」掲載の「新潮45」2017年3月号
衝撃スクープ!「京大原子炉実験所准教授は「拉致実行犯」の娘と結婚していた!」掲載の「新潮45」2017年3月号





次に資金面について述べると、パチンコ(朝鮮玉入れ)が北朝鮮の核開発やミサイル開発の支起源になっている!

在日朝鮮人の最大の資金源である朝鮮玉入れ屋(パチンコ産業)を撲滅させるべきだ。

そもそもパチンコ屋やパチンカスが行っている換金行為は風営法23条に明確に抵触する違法行為だ。

政府・警察が、今までお目こぼししてきた違法行為を厳しく取り締まるように方針変更すれば良いだけだ。


パチンコ(朝鮮玉入れ)が北朝鮮の核兵器やミサイル開発、日本人拉致工作などの資金源となっていることは確実であり、自民党の武藤嘉文元外務大臣は平成5年(1993年)の国会答弁にて「パチンコの金が何千億と北朝鮮に行っている」と述べている。

各メディアにおいても北朝鮮送金問題に関して北朝鮮の資金源として、朝鮮総連に関係するパチンコ業界があるのではないかと言われ、韓昌祐は「パチンコ経営をしている北朝鮮に忠誠を誓う在日韓国・朝鮮人は、その収益を北朝鮮へ送金していることは確実である」と述べている。
北朝鮮に奉仕しているのは事実.
マルハンの韓昌祐「北朝鮮に忠誠を誓う在日韓国・朝鮮人は、その収益を北朝鮮へ送金していることは事実」


AP通信ではパチンコで負けた損失が北朝鮮の核開発に流用されている可能性を危惧するパチンコファンの声や、「ドラッグとともにパチンコの収益が北朝鮮政府や軍の手に渡っている」とする宮塚利雄の見解を伝えている。


在日朝鮮人の稼ぎは、金額で見るとパチンコ産業が大半であり、パチンコ産業以外の焼肉屋などを全部足しても微々たるものだ。

中には、朝鮮総連の直営店も多数ある。


▼▼在日朝鮮人がパチンコ屋で稼いだ資金が北朝鮮を支えている▼▼

90年代に入ると同胞からの寄付はみるみる減少していったから、我々はますますパチンコ店経営に力を入れざるを得なくなった。
パチンコ屋からのアガリが、同胞から中央に納められる献金を上回ったのは95,6年ごろだったと思う。
中央本部ばかりではない。
地方本部のほうも同胞からの献金だけでは苦しくなってきたので、パチンコ屋をやらせることにした。

朝銀から土地を担保に融資を引き出し、パチンコホールをつくらせ、独立採算性で組織を運営させてゆく方針に切り替えたのである。

これら、中央本部以外の地方本部と朝鮮総連系団体が所有しているパチンコホールが全部で40店舗ある。
朝鮮総連中央本部直営20店舗と併せて約60ほどのパチンコ店が現在では朝鮮総連のほとんどの活動資金を捻出しているといっても過言ではない。
資金が足りずにパチンコホールがつくれない小さな組織には焼肉屋をやらせている。、
朝鮮総連中央直営焼肉店も含めて、朝鮮総連経営の焼肉店は全国で数十店舗あるが、こちらのほうの利益は、たいしたことはない。

千葉県の総連本部などは、八千代市にあるパチンコ店1店のあがりだけで県本部や支部、朝鮮学校の教職員の給与まで賄っている。

P195-106
『わが朝鮮総の連罪と罰』韓光煕著2002年、元朝鮮総連中央本部の財政局副局長

『わが朝鮮総の連罪と罰』韓光煕著



日本のパチンコ産業が北朝鮮を支えている」・・・金正日会談議事録
フジテレビは、ニュース番組「スーパータイム」の中で、北朝鮮の金正日総書記との会談議事録を元に、金総書記が「在日朝鮮人の70%が、30兆円市場である日本のパチンコ産業に関わっており、その送金がわが国を支えている」という旨の発言を行ったと報じた。
2003年2月20日


日本のパチンコ産業が北朝鮮を支えている」・・・金正日会談議事録

日本のパチンコ産業が北朝鮮を支えている」・・・金正日会談議事録



3月5日(日)、我々日本国民有志は、八重洲、銀座、新橋で、【パチンコ換金反対アピール行進】を行った。

http://www.koudouhosyu.info/skantou/scheduler.cgi?mode=view&no=1179
【パチンコ換金反対アピール行進】

~パチンコ換金廃止こそ最大の依存症対策だ!~

パチンコ換金反対アピール行進開催のお知らせ

平成28年12月26日、閣議にてカジノ設置に伴うギャンブル依存対策を講じることが検討されました。IR推進法(所謂カジノ法案)提出の段階で、パチンコの特殊景品の換金が問題視されなかったことを踏まえれば、この対策はあくまでも世論の反発を抑えるためのポーズでしかないでしょう。

また、昨年の臨時国会における政府答弁(第192回国会質問第123号に対する答弁)においても、客が疑似通貨とも言える特殊景品を換金することは問題視しておらず、政府は風営法の範囲内で行われる営業については賭博法に抵触しないと答弁しました。しかし換金を目的とした遊技であれば、賭博法の観点から即時規制すべきであると考えます。これまでグレー法である風営法に守られ、3点方式が野放しにされたことで多くの国民が犠牲になったと言っても過言ではありません。

我々は遊技の結果として得られる特殊景品の提供を野放しにすることこそ、ギャンブル依存の大きな根源であると考え、沿道に反対の意思をアピールします。

皆様のご参加を心よりお待ちしております。

<概要>
日時 平成29年3月5日(日)

集合時間 14:00~
行進出発  15:00~
集合場所  常盤公園 中央区日本橋本石町四丁目4-3

主催  パチンコ廃止を求める会


20170305パチンコ換金反対アピール行進
【パチンコ換金反対アピール行進】(平成29年3月5日、八重洲、銀座、新橋)

20170305パチンコ換金反対アピール行進

20170305パチンコ換金反対アピール行進
東京駅八重洲口

20170305パチンコ換金反対アピール行進
有楽町数寄屋橋交差点

20170305パチンコ換金反対アピール行進
銀座から新橋へ

20170305パチンコ換金反対アピール行進
新橋

パチンコ換金反対アピール行進2017/3/5
■動画
パチンコ換金反対アピール行進2017/3/5
https://www.youtube.com/watch?v=GYO9sCdElTc
パチンコ換金反対アピール行進 銀座常磐公園→新橋【4KウルトラHD】平成29年3月5日
https://www.youtube.com/watch?v=7PsqwARabFc




左:「全部、言っちゃうね。 ~本名・清水富美加、今日、出家しまする。~」千眼 美子著(2017/2/28)
中:「トランプ革命で甦る日本」西村幸祐&ケント・ギルバート著(2017/1/19)
右:『米国人弁護士が「断罪」東京裁判という茶番』ケント・ギルバート著(2016/12/16)


左:【セット品】DHC ブルーベリーエキス 60日分 120粒 3袋セット
中:【セット品】DHC 亜鉛 60日 60粒 3袋セット
右:デルモンテ 国産 旬にしぼったトマトジュース 750ml×6本


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テーマ:北朝鮮問題 - ジャンル:政治・経済

防衛費5.1兆円、蓮舫「国民感覚とずれ」、小池晃「軍拡へ暴走」・GDP比1%は世界で136位
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蓮舫氏「国民感覚とずれ」=共産・小池氏「軍拡へ暴走」-17年度予算案で
防衛費5兆1000億円
蓮舫「国民感覚とずれ」
小池晃「軍拡へ暴走」
日本の防衛費【GDP比1%】は世界で136位!
支那の軍事費は公表「16兆7千億円」!実際には【40兆円以上】!(日本の防衛費の3倍~10倍)

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2944736.html
来年度予算案を閣議決定、防衛費は5年連続増加
来年度予算案を閣議決定、防衛費は5年連続増加

 政府は過去最大となる総額97兆4547億円の来年度予算案を閣議決定しました。来年度は、税収の伸びがあまり期待できない見通しですが、防衛費は5年連続の増加です。

 来年度の予算案では「歳入」のうち「税収」は、今年度をわずかに上回る57兆7120億円としました。これに対し、新たな借金となる新規国債発行額は34兆3698億円で、「歳入」全体の35.3%を借金に頼る厳しい状況が続いています。

 「今の我が国を取り巻く厳しい安全保障環境のもとで、我が国自身の防衛の質と量をしっかりと充実させるということが必要だというふうに思っております」(稲田朋美 防衛相)

 一方、防衛費は5年連続増加のおよそ5兆1千億円で、過去最高を更新しました。内訳では、尖閣諸島周辺を航行する中国の艦艇を念頭に、離島防衛の強化として、新型地対艦ミサイルなどの開発費に115億円。また、在日アメリカ海兵隊の事故で安全性に懸念の声が強まっているオスプレイ4機の導入費391億円などが計上されています。(22日17:25)


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蓮舫氏「国民感覚とずれ」=共産・小池氏「軍拡へ暴走」-17年度予算案で
■動画
蓮舫代表、来年度予算案「国民の感覚とずれ」と批判(16/12/22)
https://www.youtube.com/watch?v=etuxT8u5f6w

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122200747&g=pol
蓮舫氏「国民感覚とずれ」=共産・小池氏「軍拡へ暴走」-17年度予算案で

 民進党の蓮舫代表は22日の記者会見で、2017年度予算案について、「防衛費は5年連続増で5兆円越え。一方で医療、介護で負担を皆さまにお願いしていく。これは国民の感覚とずれている」と批判し、来年の通常国会で追及していく考えを示した。

 蓮舫氏は国防の重要性を認めた上で「むしろ担保してもらいたいのは将来の安心と安全だ。予算分配のバランスがこれでいいのか。この予算編成に違和感を覚える」と述べた。

 共産党の小池晃書記局長は談話で「アベノミクスの行き詰まりのしわ寄せを国民に押し付けるとともに、軍拡推進の道を暴走する安倍内閣の強権的な姿勢を象徴する予算だ」と非難した。(2016/12/22-17:57



> 民進党の蓮舫代表は22日の記者会見で、2017年度予算案について、「防衛費は5年連続増で5兆円越え。一方で医療、介護で負担を皆さまにお願いしていく。これは国民の感覚とずれている」と批判し、来年の通常国会で追及していく考えを示した。


日本の国民感覚とズレているのは、支那工作員の蓮舫の方だ!

支那に侵略されたら、日本の医療や介護などの社会保障制度なんて全てパーになる。

日本の防衛費はGDP比で1.0%であり、これは世界第136位となっており、防衛予算の少なさは深刻だ!

蓮舫は、軍事費のGDP比が23%の北朝鮮や、軍事費が日本の3倍~10倍の支那に対しては、何か言うことないのか?

本当に分かり易い支那工作員だ。






>共産党の小池晃書記局長は談話で「アベノミクスの行き詰まりのしわ寄せを国民に押し付けるとともに、軍拡推進の道を暴走する安倍内閣の強権的な姿勢を象徴する予算だ」と非難した。


防衛費が対GDP比1%なのに、「軍拡推進を暴走」とか言っているのは日本の敵だけだ。
日本共産党の小池晃書記局長

民進党の蓮舫や共産党の小池晃は、日本の敵だ。

アダム・スミスは国富論で「国家は国富に見合った常備軍を整備すべきである。でなければ、国富を狙って隣国の侵略を招き易く、惹いては地域の不安定要因になるだろう」と述べている。(岩波文庫:国富論第4巻)

軍事力の必要性は経済力に応じるので、貧しい国にはあまり軍隊は必要ではないが、日本のような経済大国は強大な軍事力が必要となる。

現在、大半の国の軍事予算はGDP比2~5%(米国は4.3%)であり、日本のように1%の上限を設けている国はない。

軍事力の不均衡が地域の平和と安定を壊すため、日本の防衛予算の少なさは大問題だ。

また、支那やロシアや北朝鮮が核兵器を保有して日本を狙っているのに、狙われている側の日本が核武装していないことは、軍事力の不均衡をさらに増幅させている。


軍事費の対GDP比、世界1位は北朝鮮23%
軍事費の対GDP比、日本136位(1.0%) 1位は北朝鮮(23.3%)…米国15位(4.3%)、ロシア20位(3.8%)、支那68位(2.0%)

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/12/24/2016122400370.html
軍事費の対GDP比、世界1位は北朝鮮23%
記事入力 : 2016/12/24 08:46、朝鮮日報日本語版

経済力に対する軍事費の割合が世界で最も高い国は北朝鮮であることが分かった。米国務省が22日(現地時間)に発行した『2016世界軍備支出報告書』によると、各国の通貨に換算した国内総生産(GDP)に対する国防費の割合で、北朝鮮は23.3%と世界第1位だった。04年から14年までの11年間、北朝鮮の年平均GDPは北朝鮮の通貨で1兆6600億ウォン、年平均国防費は同じく3860億ウォンだった。単純計算すると、全ての経済活動のうち、およそ4分の1を核・ミサイル開発など軍事力増強につぎ込んだことになる。

これは、11.4%で第2位となったオマーンより2倍以上も高い値だ。3位から10位までは、サウジアラビア(8.5%)、南スーダン(8.4%)、エリトリア(6.9%)、イスラエル(6.5%)、ヨルダン(6.3%)、ミャンマー(6.1%)、イエメン(5.0%)、アラブ首長国連邦(4.9%)の順だった。このほか、米国は15位(4.3%)、ロシアは20位(3.8%)、韓国は47位(2.6%)、中国は68位(2.0%)、日本は136位(1.0%)などとなっている。国防費(米ドル換算)だけで見ると、韓国は年平均301億ドル(現在のレートで約3兆5316億円。以下同じ)=11位=で、北朝鮮(35億1000万ドル=約4118億円)=46位=のおよそ8.6倍だった。なお、国防費第1位の米国は7010億ドル(約82兆2483億円)で、全世界の国防費の43%を占めた。

また北朝鮮は、労働可能人口に対する軍人の割合が7.9%に達し、エリトリア(8.1%)に次いで世界第2位だった。

李竜洙(イ・ヨンス)記者



>各国の通貨に換算した国内総生産(GDP)に対する国防費の割合で、北朝鮮は23.3%と世界第1位だった。
(略)
>米国は15位(4.3%)、ロシアは20位(3.8%)、韓国は47位(2.6%)、中国は68位(2.0%)、日本は136位(1.0%)などとなっている。



日本の国内総生産(GDP)に対する防衛予算の割合は、僅かに1%であり、世界136位だ!

日本政府は、真剣に日本国民の生命と財産と自由を守ろうとしているのか?

GDPに対する防衛費の割合が1%で世界第136位であることは、「日本政府は日本国民の生命、財産、自由を蔑ろにしている無責任政府だ」ということだ。

もし支那に侵略されてしまえば、現在の日本にある社会保障制度も社会保障費も年金制度も年金も全てがパーだ!

社会保障費や外国への経済援助などよりも、まずは防衛予算を大幅に増額しなければならない!

なお、「中国は68位(2.0%)」というのは事実と異なる。

後述するが、支那の軍事費には、核ミサイルに係る費用や兵器製造コストや外国製兵器輸入コストなどが含まれていない!


中国国防費 止まらぬ異常な軍拡…自ら敵を増やすつもりか
支那の軍事費、公表「16兆7千億円」(実際には40兆円以上)!止まらぬ異常な軍拡

http://www.sankei.com/world/news/160306/wor1603060007-n1.html
【主張】
中国国防費 止まらぬ異常な軍拡…自ら敵を増やすつもりか
2016.3.6 05:01更新 産経新聞

国際社会の懸念と自らの経済の減速をよそに、軍拡を止めない姿勢をあらわにした。

中国の習近平政権は全国人民代表大会(全人代)に、経済成長率の目標を上回る、前年比7.6%増の約9543億5400万元(約16兆7千億円)という今年の国防費を提示した。

李克強首相は演説で、東・南シナ海での勢力拡張を念頭に、「海洋強国を建設する」と強調し、「軍事闘争への備えを統一的に進める」と述べた。

国際ルールを無視した「力による現状変更」を追求する姿勢を改めず、世界の平和と安定に逆行する道を突き進もうとするのを看過することはできない。

国防費の伸び率が6年ぶりに1桁になったというが、異常な数字であることに変わりはない。米国に次ぐ世界第2位であり、日本の平成28年度予算案の防衛費の約3.3倍である。

詳しい内訳を公表せず、透明性に欠けるのも相変わらずだ。空母建造や宇宙分野の関連費用を国防費以外の項目で計上している可能性が高い。

実際の軍事費の総額は、全人代で公表された国防費の2倍以上にものぼると指摘されている。

習国家主席は最近の軍改革で、海・空軍の近代化やロケット軍の創設、宇宙・サイバー戦力の増強など、「戦って勝つ軍隊」への改編・強化を指示している。
(以下略)



支那の軍事予算は約16兆7千億円!

これだけでも日本の防衛関係予算5兆1千億円の3倍以上だ!

しかし、驚くのはまだ早い。

支那の国防予算(軍事費)に、核ミサイルに係る費用は含まれていない!

日本の大都市に照準を定めている支那の核ミサイルの製造・運用コストは、支那の国防予算(軍事費)には含まれていないのだ。

信じ難いが、本当の話だ。

他にも支那は兵器購入金額や兵員コスト項目の多くを軍事予算から排除している。

例えば支那は、ロシアやイスラエルなどから毎年大量の兵器を購入しているが、これらのコストも軍事予算から排除されている。

まとめると次のとおりだ。

支那は、兵器製造コストや外国製兵器輸入コストを軍事予算に含めていない。

他にも、支那は、人民解放軍の衣食住コスト、人民武装警察部隊のコスト、ミサイル戦力コスト…なども軍事予算に含めていない。

したがって、支那の軍事費も公表されている約16兆7千億円ではなく、実際には40兆円以上と推測される。

この支那の国防予算(軍事費)は、約5兆円の日本の防衛予算の8倍以上だ。

日本はあまり役に立たない兵器をアメリカの言い値で買わされているので、本当の日本の軍事費は支那の軍事費の10分の1以下だろう。

日本の場合、GDPの1.0%以下しか防衛予算がなく、これほど自国民の生命・財産の保護に無責任な国家はない。

日本が支那との間に有る圧倒的軍事予算格差を埋めるためには、核武装が必要不可欠だ。

しかし、自民党も民進党もその他も含めて全ての既存政党が日本の核武装に反対しているため、日本の核武装を実現に近付けるためには「維新政党新風」「日本第一党」に議席を与える以外に道はない!

今、東シナ海で、日本と支那が戦争をした場合、通常兵器だけで比較しても、どちらが勝つかは分からない。

日本が自慢の兵器の性能でも、差は無くなってきている。

兵器の稼働率、兵隊の熟練度及び兵隊の士気などでは、自衛隊が有利かもしれないが、全体的には心許ない。

このままでは、自衛隊は全く支那軍に歯が立たなくなる。

仮に日本と支那が通常兵器で戦争をした際に自衛隊が有利に戦ったとしても、支那が日本に対して「これ以上歯向かうと、東京に核ミサイルを撃ち込むぞ!」と核恫喝してきたら、日本は無条件降伏してしまうだろう。

支那に核恫喝をさせないためには、日本自身が核武装する以外に方法は無い。

日本がこのまま支那の嫌がらせに対して有効な対策を取らなければ、支那の日本への嫌がらせやエスカレートし、そのうち日本は支那に攻撃(侵略)されるだろう。

日本の有効な対策は、核武装した上で、支那に経済制裁や国交断絶などの制裁をしていくことだ。

日本と支那の間に有る圧倒的な軍事予算格差を埋めるためには、日本の核武装が必要不可欠だ!


(参考)

http://www.garbagenews.net/archives/2258794.html
主要国の軍事費をグラフ化してみる(2016年)(最新)
2016/04/26 10:56、ガベージニュース

ストックホルム国際平和研究所(Stockholm International Peace Research Institute、SIPRI)は2016年4月5日、2015年における世界の軍事費動向をまとめたレポート「Trends in World military expenditure 2015」を発表した。その内容によると2015年の世界全体における軍事費総額は1兆6760億米ドルであることが分かった。もっとも多い軍事支出を計上していたのはアメリカ合衆国で5960億ドル、次いで中国の2150億ドル、サウジアラビアの872億ドルが続いている。今回はこの報告書を基に、世界の軍事支出の現状を確認していくことにする。

■アメリカ合衆国と中国だけで全世界の48%を占める軍事支出

最初に示すのは「Trends in World military expenditure 2015」で公開されている、主要国の軍事支出の上位陣国。米ドル換算で統一しており、「*」がついているのはSIPRIによる推定値。またあくまでもSIPRIが軍事費であると認識した額で、主に対外勢力に対抗する物理的国家軍事組織に対する執行予算が計上されている。
↑ 主要国軍事費(2015年)(上位15位、米ドル換算、億ドル、*は推定値、SIPRI発表値)
↑ 主要国軍事費(2015年)(上位15位、米ドル換算、億ドル、*は推定値、SIPRI発表値)

↑ 世界の軍事費シェア(2015年、米ドル換算、上位10位国とその他)
↑ 世界の軍事費シェア(2015年、米ドル換算、上位10位国とその他)

冒頭でも触れた通りSIPRIの計算による2015年の世界全体の軍事費は1兆6760億ドル。その1/3強をアメリカ合衆国一国が計上している。次いで多いのは中国で2150億ドル、12.8%。為替レートが影響しうること、海外からの購入品もあるとはいえ、単純な軍事費の多い少ないで軍事力の大小が推し量り切れるわけではないが、やはり両国の軍事力の大きさが改めて認識できる。それと共に、冷戦時代は「米ソ冷戦」との言葉にもある通り、アメリカ合衆国と肩を並べる形で軍拡を行っていたソ連(一部独立した地域もあるが、実質的に今のロシア)の軍事費がここまで落ちていることに、改めて驚きを覚える人も少なくあるまい。

昨今防衛費周りで一部から多様な意見が出されている日本だが、【軍事費の伸びとグラフの書き方と】や【防衛費の推移を見ると、直近の2014年度分でも2004年度分にすら追いついていない】でも解説の通り、ここ2、3年はようやく持ち直してきたものの、今回の統計では8位に留まっている。

■対GDP比で比較してみると……!?

軍事支出の比較は単純な絶対額だけでなく、その国の実情に考慮すべきとの意見もある。そこで今回は、よく使われる指標の一つ、対GDP比を確認する。これはIMF発表の各国GDPと比較し、その国の軍事支出が何%に値するかを計算したもの。要は各国の経済力に対する軍事支出のバランスを示した値で、かつて日本で指標の一つとされた「防衛費はGNP1%まで」が良い例である(GNP1%枠はすでに撤廃されており、しかもGNPとGDPは別物。これについては機会を改めて解説する)。なおグラフは軍事費そのものの上位陣に絞り、国の並びも軍事費の大きい順としている。
↑ 主要国軍事費対GDP比(2015年)(米ドル換算で上位15位の順、対IMF発表によるGPD比率、*は推定値参照、SIPRI発表値)
↑ 主要国軍事費対GDP比(2015年)(米ドル換算で上位15位の順、対IMF発表によるGPD比率、*は推定値参照、SIPRI発表値)

サウジアラビアが群を抜き、1割強を示している。またUAEやイスラエルも5%を超えており、石油産出国・中東の軍事費の大きさが認識できる。次いでロシアが5.4%、アメリカが3.3%。日本は1.0%で、中国は1.9%。軍事支出上位陣の国は大よそ1%から2%台に収まっており、日本が一番少ない。
(以下略)


●関連記事
支那の国防費が6兆円に
17・6%増で20年連続で2ケタの伸び
でも本当は15兆円だから騙されないでね!
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「支那中共をぶっ潰せ!」デモ
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左:「在日特権と犯罪」坂東忠信著(2016/10/8)
中:「カエルの楽園」百田尚樹著 (2016/2/26)
右:『「カエルの楽園」が地獄と化す日』百田尚樹&石平著(2016/11/11 )


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「国民感覚とズレているのは蓮舫や小池晃だ!」
「日本の防衛予算は少なすぎる!」


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安倍「重要な一歩」日ロ首脳会談・共同経済活動で北方領土は取り戻せない・日本の核武装が必要不可欠
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【報ステ】安倍総理『平和条約締結へ重要な一歩』 20161216安倍「重要な一歩」日ロ首脳会談・共同経済活動で北方領土は取り戻せない・日本の核武装が必要不可欠

【報ステ】安倍総理『平和条約締結へ重要な一歩』 20161216安倍「重要な一歩」日ロ首脳会談・共同経済活動で北方領土は取り戻せない・日本の核武装が必要不可欠
北方四島で「共同経済活動」日本が3000億円規模の投融資
安倍総理『平和条約締結(北方領土返還)へ重要な一歩』

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20161216-00000072-ann-pol
【報ステ】安倍総理『平和条約締結へ重要な一歩』テレビ朝日系(ANN) 12/16(金) 23:30配信

 日ロ首脳会談は15日の山口県から東京に場を移し、16日も行われた。会談で合意したのは、北方四島で特別な制度のもとで行われる共同経済活動に関する協議開始、元島民のビザなし訪問の拡大、民間の投資など約3000億円に上る経済協力など。

会談終了後、そろって記者会見に臨み、懸案だった領土問題について、安倍総理は「今回の合意は平和条約締結に向けた重要な一歩。戦後71年を経てもなお、日本とロシアの間には平和条約がない。この異常な状態に私たちの世代で終止符を打たなければならない」と述べた。


プーチン大統領もこれに同意したうえで、「日本とアメリカは特別な関係だ。そのような状況で日本とロシアはどのような関係を作れば良いのか。日本の皆さんには、これらの微妙な問題やロシアの懸念について考慮してほしい」と語った。

会見後、プーチン大統領は経団連のイベントに参加。
その後、柔道の総本山である講道館を訪れた。
プーチン大統領を乗せた大統領特別機は16日午後7時ごろ、羽田空港を離陸し、帰国の途に就いた。



>会談終了後、そろって記者会見に臨み、懸案だった領土問題について、安倍総理は「今回の合意は平和条約締結に向けた重要な一歩。戦後71年を経てもなお、日本とロシアの間には平和条約がない。この異常な状態に私たちの世代で終止符を打たなければならない」と述べた。


日本とロシアの「共同経済活動」では日本側による投融資額が3000億円規模になるというが、こんな「共同経済活動」「平和条約締結に向けた重要な一歩」には決してならない!

「日本経団連」など一部の日本企業は喜んでいるようだが、「共同経済活動」は領土問題解決の「重要な一歩」に全くならない!

日本は韓国に対して何度も何度も莫大な経済援助をしてきたが、何十年経っても竹島は全く返還されていない。

「共同経済活動などの合意が平和条約締結(領土問題解決)へ向けた重要な一歩」などと言っているのは、日本政府(安倍晋三首相)に学習能力がない証拠だ!

「経済援助」「共同経済活動」なんて領土問題の解決には何の役にも立たない!

「日本経団連」など一部の日本企業が喜んでいるのは自分たちが儲かるからであり、一般の日本国民は騙されてはいけない。

「日露ビジネス対話」でロシアのプーチン大統領と記念写真に納まる安倍首相(16日午後、東京・大手町の経団連会館)
「日露ビジネス対話」でロシアのプーチン大統領と記念写真に納まる安倍首相(16日午後、東京・大手町の経団連会館)




北方領土を取り戻すためには、まずは日本が北方4島だけではなく、千島列島全島と南樺太の領有権を主張すべきだ。
1905年(明治38年)、日露戦争の講和条約として締結されたこの条約で、南樺太(樺太の北緯50度から南)が日本の領土となりました。

全千島列島と南樺太の返還要求こそ、歴史的・国際法的に最も筋の通る主張だし、現実の政治的外交交渉としても最高の方法だ。

日本が最初から4島しか要求しないために4島か、それとも妥協して2島かで意見が分かれて揉め、「2島返還論」が根強く出て来て領土問題が進展しない。

日本が4島は勿論のこと千島列島全島と南樺太の領有権を主張すれば、引き分けや妥協した結果が「4島返還論」となり、領土問題が解決し易くなる。


平成24年(2012年)8月22日の「アンカー」で青山繁晴も、全千島列島と南樺太の領有権を主張するべきと訴えていた。
これはアンカーでお馴染みの青山繁晴氏も主張していたこと

これはアンカーでお馴染みの青山繁晴氏も主張していたこと

最初から4島しか返還要求しないから、2島返還論などというトンデモないことが議論されてしまい、何時まで経っても北方領土を取り戻すことができないのだ。



次に、日本が核武装しなければ領土問題は解決しない。

2004年10月14日に結ばれた「中露国境協定」により、ロシアは実効支配していたタラバーロフ島の全域と大ウスリー島の西半分を支那に返還することにした。

プーチン大統領と胡錦濤国家主席両首脳による政治決着で、2004年10月14日中露国境協定が結ばれ、アムール・ウスリー合流点部分では、係争地を二等分するように分割線を引き、タラバーロフ島の全域と大ウスリー島の西
↓ ↓ ↓
2004年10月14日に結ばれた「中露国境協定」により、ロシアは実効支配していたタラバーロフ島の全域と大ウスリー島の西半分を支那に返還することにした。 2004年10月14日に結ばれた「中露国境協定」
ロシア大統領のプーチンと支那国家主席の胡錦濤による政治決着で、2004年10月14日「支露国境協定」が結ばれ、ロシアが実効支配していたタラバロフ島の全域と大ウスリー島の西半分は支那に明け渡された。(大ウスリー島の東部はロシアに帰属し、また内モンゴルのアバガイト島は支露両国に二等分されることで最終決着した。)


なぜならば、支那の核ミサイルが十分に増強され、ロシアは軍事的脅威の観点から支那との紛争の原因となる領土問題の完全決着を迫られたためだ。
支那の核ミサイルが十分に増強され、ロシアは軍事的脅威の観点から支那との紛争の原因となる領土問題の完全決着を迫られたた
支那の核ミサイルが十分に増強され、ロシアは軍事的脅威の観点から支那との紛争の原因となる領土問題の完全決着を迫られたた

経済的にも軍事的にも膨張する支那と領土問題を放置しておくことは、ロシアの安全保障にとって放置できない極めて重要な問題となったのだ。

支那は、馬鹿な日本政府のようにロシアと「共同経済活動」なんて、やっていない!

ロシアが実効支配していた領土を支那に明け渡した2004年10月14日締結の「中露国境協定」こそが日本の領土問題に関する最大のヒントだ。

たとえロシアが実効支配を続ける土地であっても、核武装した上で粘り強く貪欲に正当な領有権を主張すれば、その後必ずチャンスは訪れるのだ。

領土問題を解決するためには軍事力が必要であり、日本が核武装(核ミサイルの保有)をしてロシアに日本との友好の必要性を認識させなければならない。

つまり、日本が核武装した上で、全千島列島と南樺太の返還を強く要求することが、「4島返還」でお互いが妥協する最短の解決策なのだ。




北方領土

●わが国の「北方領土」とは!●

まず、【択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島の北方四島】は、一度も他国の領土となったことがなく、しかもサンフランシスコ平和条約においても日本が放棄する領土に含まれなかったので連合国48カ国(ソ連は不参加)も承認している。

よって、この4島は歴史的にも国際法的にも100%我が国固有の領土であり、世界も認めている。


次に、【択捉島や国後島以外の千島列島】も、日本領土で間違いない。

つまり、【全千島列島】が日本領ということだ。


日本政府は「歯舞群島と色丹島は北海道に属しており、千島列島に属さない。」としているため、表現の仕方が、【歯舞群島と色丹島と、択捉島や国後島などの全千島列島】とか【北方四島と、択捉島や国後島以外の千島列島】となることがある。

「全千島列島が日本領土で間違いない」とする理由は、樺太のように戦争の結果(日露戦争とポーツマス条約)として領土になったのではなく、日露両国が平和裏に交渉し、1875年に「千島樺太交換条約」を以って確定した領土、国境だからだ。


最後に【南樺太】だ。

南樺太は、日露戦争後1905年のポーツマス条約によって日本の領土となったのだが、1945年にソ連が日ソ不可侵条約を破って違法に日本に攻め入って占領したのとは違い、日本の南樺太領有権には正当性があった。

ソ連の場合は、日ソ不可侵条約を破って日本の領土を奪い取った明白な違法行為なので、領有権には全く正当性がない。

日本は、1952年サンフランシスコ平和条約で、千島列島及び南樺太に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄したが、その帰属がロシアにあるとは認めていない。

南樺太及び千島列島の最終的な帰属は将来の国際的解決手段に委ねられることとなっており、それまでは、南樺太と千島列島の最終的な帰属は未定だ。

南樺太も、正式にはどの国にも帰属していない元日本領なのだから、日本は今後改めて領有権を主張し直すことが出来る。



日本は、国際法的には全千島列島と南樺太も領有権を主張できるのだから、堂々と主張すべきなのだ!

そして、日本も支那のように核武装して核戦力を増強してロシアに日本との紛争解決の必要性を認識させれば、ロシアとの間で4島返還で妥結できるのだ。




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嘘吐きオバマの広島訪問演説・「核なき世界」演説後に核開発を推進・今後も核兵器に110兆円を投入
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「原爆の惨劇、忘れない」嘘吐きオバマの広島訪問演説・「核なき世界」演説後に核開発を推進・今後も核兵器に110兆円を投入
被爆者を相手に、またまた「核なき世界」などと真っ赤な嘘を吐いたノーベル平和賞詐欺師のオバマ大統領。
過去7年間、オバマ政権は、核開発に巨額の予算を投入し、核軍拡を推進した!
オバマは、今後も米国の核兵器の刷新に110兆円を投入する計画を支持している。


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160527/k10010537591000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005
オバマ大統領が所感 核なき世界への決意を表明
5月27日 21時03分、NHK
オバマ大統領が所感 核なき世界への決意を表明

アメリカのオバマ大統領は27日午後、現職の大統領として初めて被爆地・広島を訪問しました。平和公園で原爆慰霊碑に献花したあと、被爆者の人たちを前に「われわれは核兵器のない世界を追い求めなければならない」と述べ、核兵器の廃絶に向けて取り組む決意を表明しました。

オバマ大統領は27日、現職のアメリカ大統領として初めて広島を訪問し、午後5時半ごろ、平和公園に到着しました。
安倍総理大臣の出迎えを受けたオバマ大統領は、まず、原爆資料館で被爆の実相を伝える展示を見学しました。
そして、安倍総理大臣とともに原爆慰霊碑に献花し、黙とうをささげたあと、献花に立ち会った広島と長崎の両市長や被爆者の人たちを前に所感を述べました。
冒頭でオバマ大統領は「71年前、雲ひとつない晴れた朝、空から死が降ってきた。そして世界は一変した。せん光と炎の海がひとつの都市を破壊し、人類がみずからを滅ぼしうる手段を作り出したことが明らかになった」と述べました。
そして、「この地に立つと、私たちは原爆が投下された瞬間を想像せざるをえない。子どもたちが何が起きたのか分からず、恐れおののく姿を感じる。そして静かな叫びが聞こえる。われわれは悲惨な戦争で犠牲になった罪のないすべての人たちを思い起こす」と述べ、戦争のすべての犠牲者に哀悼の意を示しました。
そして「広島で亡くなった人たちは私たちと同じ普通の市民だ。彼らはもう戦争は望まない」と述べて、原爆で犠牲になった人たちの多くが一般市民であったことを強調しました。そのうえで「いつかは被爆者の声を直接、聞くことはできなくなるが、1945年8月6日朝の記憶を決して風化させてはならない」と述べました。
また、「われわれは核兵器を保有する恐怖の論理から脱する勇気を持ち、核兵器のない世界を追い求めなければならない。私が生きている間に実現しないかもしれないが、絶え間ない努力によって破滅を避けることはできる」と述べ、核兵器の廃絶に向けて取り組む決意を示しました。
さらに「われわれは、戦争についての考え方を変え、外交を通じて対立を避けるようにしなければならない。過去の過ちを繰り返してはならない」と述べたうえで、「広島と長崎を核戦争の始まりとして記憶するのではなく、人類の道徳的な目覚めにしなければならない」と述べ、被爆地の経験を伝え、核兵器が2度と使われないようにしなければならないと訴えました。
このあと、オバマ大統領は、握手をしたり抱き合ったりしながら、2人の被爆者と会話を交わしました。
そして、安倍総理大臣とともにゆっくりと歩いて原爆ドームを視察し、平和公園を後にしました。
現職のアメリカ大統領として初めてという歴史的な訪問を終えたオバマ大統領は、午後7時15分ごろ、山口県のアメリカ軍岩国基地を出発し、帰国の途につきました。

■オバマ大統領が原爆資料館で記帳

アメリカのオバマ大統領は原爆資料館を視察し、芳名録に「私たちは戦争の苦しみを経験しました。ともに、平和を広め核兵器のない世界を追求する勇気を持ちましょう」と記帳しました。

また、安倍総理大臣は「原爆によって犠牲となったすべての方々に哀悼の誠を捧げます。恒久平和を祈り核兵器のない世界の実現に全力を尽くします」と記帳しました。



>アメリカのオバマ大統領は27日午後、現職の大統領として初めて被爆地・広島を訪問しました。平和公園で原爆慰霊碑に献花したあと、被爆者の人たちを前に「われわれは核兵器のない世界を追い求めなければならない」と述べ、核兵器の廃絶に向けて取り組む決意を表明しました。


オバマがアメリカの現職大統領として初めて広島を訪問したことは評価する。

被爆者とも面会したことも評価に値し、感動的な場面もあった。

被爆者相手に嘘を重ねる嘘吐きオバマの広島訪問演説・「核なき世界」演説後に核開発を推進・今後も核兵器に110兆円を投入

被爆者相手に嘘を重ねる嘘吐きオバマの広島訪問演説・「核なき世界」演説後に核開発を推進・今後も核兵器に110兆円を投入
オバマは演説後、日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)の坪井直・代表委員(91)に歩み寄り、握手をして言葉を交わした。

被爆者相手に嘘を重ねる嘘吐きオバマの広島訪問演説・「核なき世界」演説後に核開発を推進・今後も核兵器に110兆円を投入

被爆者相手に嘘を重ねる嘘吐きオバマの広島訪問演説・「核なき世界」演説後に核開発を推進・今後も核兵器に110兆円を投入
被爆者の森重昭さんと抱き合うオバマ大統領。

しかし、オバマが「われわれは核兵器のない世界を追い求めなければならない」などと核兵器の廃絶に向けて取り組む決意を述べたことは、明らかな大嘘だ!

オバマの任期は残り少なく、今さら何もできない。

と言うよりも、オバマは7年前にも「核兵器のない世界に向けて具体的な行動を始める」と宣言してノーベル平和賞を受賞したにもかかわらず、その後7年間で核兵器関連予算が急増させ、核開発(核軍拡)を推進し、今後も110兆円の巨額を投じて核兵器を刷新(更新)する計画を支持している!

オバマは、7年前も今回も口先だけ「核なき世界」「核廃絶」を唱えているだけで、実際に行ってきたことは明確な核軍拡だ!

やってることが詐欺師そのものであり、オバマのノーベル平和賞は剥奪すべきだ。

オバマ政権の7年間を改めて振り返ってみよう。

プラハで核廃絶について演説するオバマ米大統=2009年4月5日(AP)
プラハで核廃絶について演説するオバマ米大統領=2009年4月5日(AP)

2009年4月5日、就任したばかりのオバマ米大統領は、プラハで「核兵器のない世界構築に向けて具体的な歩みを始める」などとマトモな人間なら誰もがウソと分かる演説を行い、その年のうちにノーベル平和賞を受賞した。

当時、米国は、核弾頭の「寿命延長計画」を推進中で、「核兵器の小型化、強力化、長寿命化開発」に多額の予算を注ぎ込んでおり、オバマが演説で言った「核廃絶」「核なき世界」など真っ赤な嘘であることは、当時から明白だった。

当時、オバマの演説が嘘であることを全く指摘せずに報道していた日本のマスコミ、大喜びしていた反核団体関係者たち、オバマをノーベル平和賞に選出した「ノルウェー・ノーベル委員会」などは、生きる価値がないほどアホ丸出しだった。

チェコの首都プラハで演説し、核不拡散への決意を示したオバマ米大統領。プラハ城の広場には約2万人が押し寄せた=2009年4月5日(ロイター)
チェコの首都プラハで演説し、核不拡散への決意を示したオバマ米大統領。プラハ城の広場には約2万人が押し寄せた=2009年4月5日(ロイター)

2014年にオバマが議会に提出した2015会計年度(2014年10月~2015年9月)の予算教書にあった米国の核兵器テスト、維持・発展させる(核開発を行う)エネルギー省・国家核安全保障局(NNSA)の核弾頭関連予算は、7%増額され83億ドル(約8300億円)が配分されることとなり、これは史上最高額で、さらに2019年までに97ドル(約1兆円)にまで増やす予定とした。

オバマ政権の米国は、この予算で、核弾頭とミサイルなどの「現代化計画」を推進しており、例えば爆撃機から気軽に発射できる小型ミサイル形式の核弾頭「B61 Mod 12」の寿命を現在より20~30年延長させる研究開発に注力している。

新型核爆弾「B61-12」投下試験 (F-35に搭載可能) Nuclear Bomb B61 Mod 12 Drop Test
新型核爆弾「B61-12」投下試験 (F-35に搭載可能) - Nuclear Bomb "B61 Mod 12" Drop Test

また、オバマ政権の米国は、核弾頭運搬システムであるオハイオ級原子力潜水艦やステルス戦略爆撃機の改造にも多額の予算を割り当てている。

そして、米国は、核兵器の刷新(更新)に今後30年間で1兆ドル(約110兆円)もの巨費を投入する計画だ。

一方で、米国は、核弾頭廃棄用予算については、逆にどんどん減らしている。

これが、2009年4月の演説で「核廃絶」を訴えて、その年のうちにノーベル平和賞を受賞したオバマ大統領の米国の「ありのままの姿」だ。

2009年当時からオバマ政権は現在とほぼ同様の「核兵器の小型化、強力化、長寿命化開発」を堂々と遂行していたのだから、オバマの「核廃絶」演説を持てはやして報道していた日本のマスコミやオバマをノーベル平和賞に選んだ「ノルウェー・ノーベル委員会」などがアホ丸出しだった。


マスゴミは大はしゃぎでオバマの「核廃絶演説」報道していたが、私たちマトモな人間は2009年当時から「オバマの核廃絶など嘘八百で、絶対に有り得ない」と断言していた。(関連記事

各国保有の核弾頭数 <米大統領広島訪問>核軍縮の機運見えず
各国保有の核弾頭数(2016年1月現在)核軍縮の機運見えず

そして、今回、任期が残り少なくなって今後の具体策など何もできないオバマが1時間広島に立ち寄っただけで、またまたマスゴミなどは「歴史的1日」などと大騒ぎしている。

呆れて何も言えない。

上述したとおり、オバマは7年前の2009年にも今回と同様に「核なき世界」とか「核廃絶」を唱え、その年の秋にノーベル平和賞を受賞したが、その後7年間で核兵器関連予算が急増させ、核開発(核軍拡)を推進し、今後も110兆円の巨額を投じて核兵器を刷新(更新)する計画を支持している!

もう詐欺師に騙されるのは、やめよう!

そして、支那の核開発のペースは、米国以上だ。

中国浙江省沿岸の核ミサイル631発

とにかく「核廃絶」というのは、絶対に不可能なのだ!

有り得ないことだが、仮に核兵器保有国が核弾頭を全て廃棄したとしても、設計図や頭脳まで廃棄することは不可能だから、現在の核兵器保有国は何かあればすぐに核ミサイルを再保有できる。

設計図や頭脳を廃棄することが不可能である以上、一度できてしまった核兵器の廃絶など絶対に有り得ないのだ!



【結論】

「核廃絶」「核なき世界」は絶対に実現しない

日本がまた核攻撃を受けないようにするためには、日本も急いで核ミサイルを保有(核武装)しなければならない。



左:「さよならパヨク 」千葉麗子著(2016/4/16 )
中:「カエルの楽園」百田尚樹著 (2016/2/26)
右:「余命三年時事日記2」余命プロジェクトチーム著(2016/5/16)


左:カゴメ ふくしま産トマトジュース食塩無添加 スマートPET 720ml×15本
中:Panasonic 32V型 ハイビジョン 液晶テレビ VIERA TH-L32C6
右:「三島由紀夫が生きた時代 楯の会と森田必勝」村田春樹著(2015/10/20)


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トランプ「駐留米軍費年5830億円全額払え」・岡田「9条改正すれば日本が普通の国へ突き進む」
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トランプ、大統領になれば日本に駐留米軍費用を全額要求する!
「年5830億円全額払え」
応じなければ駐留米軍を撤収する!

http://www.sponichi.co.jp/society/news/2016/05/06/kiji/K20160506012531360.html
トランプ氏、日本に駐留米軍費用要求 年5830億円全額払え
2016年5月6日 05:30

米大統領選で共和党候補の指名を確実にしたトランプ氏。ニューヨークで支持者らを前に演説=3日
米大統領選で共和党候補の指名を確実にしたトランプ氏。ニューヨークで支持者らを前に演説=3日
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 米大統領選で共和党候補の指名獲得を確実にした不動産王のドナルド・トランプ氏(69)は4日(日本時間5日)、大統領に就任すれば、日米安全保障条約に基づき米軍が日本防衛のために支出している国防費の全額負担を日本に要求する考えを表明した。全額負担に応じなければ駐留米軍を撤収するとの考えも示した。トランプ氏とのパイプを持たない日本政府には困惑が広がっている。

 大統領に選ばれる可能性も出てきたトランプ氏からまたも強烈な発言が飛び出した。米CNNテレビのインタビューで、日本や韓国などの同盟国は米軍の駐留経費をすべて負担すべきかを問われ「当然だ。すべての費用を負担すべきだ」と主張。さらに「自動車産業で経済大国となった日本に補助金を払い続けるようなことはできない」と述べた。

 米報道によると、米国の2016年度の予算教書では人件費を含む在日米軍への支出は55億ドル(約5830億円)とされる。一方、日本政府が支払っている在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)は年間約1900億円になっている。

 トランプ氏の外交基本方針は、米国の国益、安全を最優先する「米国第一」。これまでも「同盟国は応分の負担をしておらず、対価を払わなければ、防衛は自国でやってもらうしかない」と米軍による日本防衛の代償を払わせると主張してきたが、100%負担と言い切るのは初めて。

 この日のインタビューの中で、トランプ氏は、米国が世界中で警察的な役割を担い、防衛するために、当事者国を上回る費用を支払っているとし「それらの国は米国を助けるべきだ」とも指摘。全額負担に応じない場合は、駐留米軍を撤収するとの持論を曲げなかった。

 また、韓国が負担している駐留経費については司会者に「何%だ」と尋ね、「5割」と教えられると「なぜ100%ではないのか。全額負担するべきだ」とも述べた。

 北朝鮮による核・ミサイル開発への対処に関しては「適切に米国の面倒を見ないなら、どうなるか分かるだろう。(日韓は)自国のことは自国で守らなければならなくなるのだ」と指摘。一方で、日韓の核武装を容認する考えも否定しなかった。



>米大統領選で共和党候補の指名獲得を確実にした不動産王のドナルド・トランプ氏(69)は4日(日本時間5日)、大統領に就任すれば、日米安全保障条約に基づき米軍が日本防衛のために支出している国防費の全額負担を日本に要求する考えを表明した。全額負担に応じなければ駐留米軍を撤収するとの考えも示した。


日本は、これを機会に在日米軍に係る防衛費の支払いをやめる方が良い。

本来は米軍ではなく日本軍(自衛隊)が日本を守るべきなので、もともと在日米軍には撤収して頂き、替わって核武装した日本軍(自衛隊)を増強するべきだった。

トランプが大統領になれば、在日米軍を撤収して頂くための交渉などの手間が省ける。






>米報道によると、米国の2016年度の予算教書では人件費を含む在日米軍への支出は55億ドル(約5830億円)とされる。一方、日本政府が支払っている在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)は年間約1900億円になっている。


日本は現在(平成26年度)でも在日米軍関連経費として年間に約6710億円を支出している。

なお、平成26年度の在日米軍関連経費、約6710億円の内訳は、次のとおり。

――――――――――
・在日米軍の住宅建設、基地内の光熱費・水道費、在日米軍基地働く日本人職員の給料などに充てる「思いやり予算」は、1848億円
・基地周辺対策費・施設の借料などは、1808億円
・沖縄に関する特別行動委員会(SACO)関係費は、120億円
・米軍再編関係費は、890億円
・提供普通財産上試算(土地の賃料)は、1660億円(防衛省の予算外、25年度資産)
・基地交付金は、384億円(防衛省の予算外、25年度予算)
――――――――――


日本軍(自衛隊)が在日米軍に取って代わるとなると年間6710億円以上の負担増となるだろうが、日本が核武装して日本軍(自衛隊)を増強することが重要だ。

平成22年(2010年)に自衛隊OBらがまとめた試算では、在日米軍に頼らず日本独自で防衛力を整備した場合、防衛費の増額分は20年間で計約15兆2千億円とされ、この中には核武装費用や2万人分の自衛隊増員分の人件費も含まれていた。

具体的には、空母3隻と艦載機の開発や維持で計6兆円596億円、同様に戦略ミサイル原子力潜水艦4隻と護衛の攻撃型原子力潜水艦4隻で7兆5436億円、トマホーク巡航ミサイルとイージス艦などで1兆1500億円などとなっている。

最大で単年度あたり約1兆5500億円、平成22年度予算の約4兆6800億円の1・3倍程度で、必要最低限の防衛力を日本軍(自衛隊)だけで備えることができるという。(詳細記事

しかし、おそらく実際には、もっと低コストで済むだろう。

上記、平成22年(2010年)に自衛隊OBらがまとめた試算のうち「戦略ミサイル原子力潜水艦4隻と護衛の攻撃型原子力潜水艦4隻で7兆5436億円」などは核武装に係る費用と言えそうだが、かなり高めの見積もりだと思う。

英国は数年前、核戦力の更新時期を迎えて、今後は原潜3隻と核弾頭約160発で核戦力を運用することにし、これにかける予算を約4~5兆円とした。

日本も切り詰めれば、原潜3~4隻に核弾頭約160発~200発を入れたSLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)を搭載して、約5兆円に抑えることは可能だろう。

「4隻の原潜が必要最低限」とする根拠は、常時1隻だけが海上パトロールを行い、もう1隻はいつでも出航できる状態になっていて、他の2隻は訓練、または補修中ということだ。

ちなみに、核爆弾を運ぶ手段に、SLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)を使用せず、ICBM(大陸間弾道ミサイル)を使用したり、爆撃機に搭載したりするなら、もっとずっと安上がりに核武装が出来る。

しかし、日本の場合、日本から遠い海域にある潜水艦から発射されるミサイルの方が、敵の不意打ちの第一撃によって破壊されてしまう可能性も低いため適している。

だから、日本は、英国と同様に敵のソナーに捕捉されずに短時間で発射可能な原潜とSLBMの保有を目指すべきなのだ。

写真はトライデントII(またはトライデントD5)
写真はトライデントII(またはトライデントD5)

英国は、核兵器搭載の爆撃機に代えて原潜だけに頼るという1980年の英政府の決断以来、トライデント・ミサイル購入完了までに14年を要し、トライデント搭載の最初のバンガード級原潜が就役したのは1994年12月のことだった。

常時反撃態勢を整えておくには原潜1隻では不可能であり、英国では2001年に4番目の原潜を就役させ、4隻で運用してきた。

結局、英国は、原潜4隻と核弾頭約200発(SLBM64基)で核戦力を運用してきたが、英国がこの核戦力につぎ込んだ総経費は149億ポンド(3兆3160億円)と見積もられる。

この英国の核戦力も数年前に更新期を迎え、英国は原潜を4隻から3隻に減らし、核弾頭数も約200発から約160発に減らしたが、核戦力の更新に約4兆円をかけることとなっていた。

●関連記事
英の核戦力検証
狭い国土SLBMに特化
イギリスで更新期迎え論戦へ
費用は4兆円超
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/10895730.html
英が次世代核開発
潜水艦発射ミサイル
下院が政府方針承認
■核戦力
=英国製バンガード級原子力潜水艦4隻+米ロッキード社製SLBMトライデント64基+英国製核弾頭約200発
→原潜3隻+核弾頭約160発
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/15980691.html



トランプは、先月から同様の発言を繰り返していたが、ここにきて共和党の大統領候補となることが確実となり、今回改めて考えを確認された。独走トランプ氏「私が大統領になったら」公式演説で
■動画
独走トランプ氏「私が大統領になったら」公式演説で(16/04/28)
https://www.youtube.com/watch?v=7n3xBz6HgNY

トランプ
「アメリカが守る同盟国には、防衛費を負担してもらいます。」
「そうでなければ、自国の防衛は自国で賄ってもらうべきです。」

駐留米軍の撤退も示唆。
「オバマ大統領は、北朝鮮の核開発を傍観し、射程距離が広がるのを許しています。」


●トランプ関連記事
トランプ、日本の核保有容認!在日米軍撤退や日米安保条約再検討の可能性にも言及・その方が良い
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6169.html
トランプ「日本も核兵器を持つ方が良い。米国に日本を守る費用負担の余裕ない」日本に自主防衛促す
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6173.html






一方、民進党代表の岡田克也は、次のとおりの寝言を言っている。
■民進党の談話:憲法改正をすれば、日本は「普通の国」へ突き進む事になり危険と指摘し国民が唖然とするw
【民進党】岡田代表「憲法9条改正すれば、日本が『普通の国』へと突き進むことになる」
■民進党の談話:憲法改正をすれば、日本は「普通の国」へ突き進む事になり危険と指摘し国民が唖然とするw

http://www.asahi.com/articles/ASJ524Q3FJ52UTFK00F.html?iref=comtop_list_pol_n03
憲法記念日、各党の談話全文 改憲めぐる見解に言及
2016年5月3日00時00分
(一部抜粋)
■岡田克也・民進党代表「憲法がいま、大きな危機迎えている」

安倍自民党政権が勝利すれば、憲法9条を改正して集団的自衛権を制限なく行使可能とすることは確実で、日本は「普通の国」へと突き進むことになります。それは、国際的な紛争解決のために我が国が武力行使することはしないという、先の大戦の犠牲と反省に基づく日本国憲法の平和主義の根幹を大きく変質させるものです。



>岡田克也・民進党代表「憲法9条改正すれば、日本が『普通の国』へと突き進むことになる」


日本が普通の国になることを「突き進む」と表現し、そのことを危険だと主張する岡田克也は異常だ。

岡田克也のメンタルは、日本人ではない。

私は、日本が国防のために最優先で実施すべきは核武装だと考えている。

現行の日本国憲法のままでも核武装は可能だからだ。

次に、日本国憲法を無効化し、大日本帝国憲法(明治憲法)に戻す。
そして、大日本帝国憲法を改正する。

他には、核シェルターを造っておく方が良いと思う。

核武装し、大日本帝国憲法に戻し、核シェルターを造るが、その間も日米同盟は維持し続けるべきだし、それは十分に可能だと考えている。

核武装して「独自防衛」可能となったうえで、日米同盟を継続することが日本にとって最善策だ。

●関連記事
現憲法でも核武装は合憲
歴代の首相や内閣法制局などがお墨付き
日本国憲法は無効だが、現行憲法でも核武装は可能なのだから出来ることからやれ!
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/4072729.html
西部邁の自主防衛論
『なぜ自主防衛論議が興らないか』
『多極世界の中での自主防衛』
『核武装論議の広がりを期待する――自立国家の自主防衛には不可欠』
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/3946030.html




左:「さよならパヨク 」千葉麗子著(2016/4/16 )
中:「カエルの楽園」百田尚樹著 (2016/2/26)
右:「余命三年時事日記2」余命プロジェクトチーム著(2016/5/16)


左:カゴメ ふくしま産トマトジュース食塩無添加 スマートPET 720ml×15本
中:Panasonic 32V型 ハイビジョン 液晶テレビ VIERA TH-L32C6
右:「三島由紀夫が生きた時代 楯の会と森田必勝」村田春樹著(2015/10/20)


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テーマ:軍事・安全保障・国防・戦争 - ジャンル:政治・経済

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