正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
本当の歴史と外交! 日本国民の生命と財産と自由を守る核武装!取り戻せ、拉致被害者と領土と国家の誇り!がんばれ!維新政党・新風!
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素晴らしい!ケーヨーデイツーホームセンターが朝鮮式お辞儀(コンス)の禁止を教育!応援したい!
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ケーヨーデイツー ホームセンターが朝鮮式お辞儀(コンス)禁止令!レジでの挨拶について・1人1人のお客様に、「おじぎ」と「あいさつ」をしてください。・「おじぎ」の際の両手の位置は、ベルトの下辺りに自然に
レジでの挨拶について
・1人1人のお客様に、「おじぎ」と「あいさつ」をしてください。
・「おじぎ」の際の両手の位置は、ベルトの下辺りに自然におろします。脇を締めること。


上の画像は、ケーヨーデイツー ホームセンターの社員休憩室の貼り紙で、朝鮮式お辞儀(コンス)をしないように教育している。

https://twitter.com/Cyasaringo/status/734744284440600578
キャサリン ✨
‏@Cyasaringo
@backy78 @aelouuno 仕事柄あちこち色々なお店に、行きますがホント、何処の店員もコンスばっかり !そんな中、ケイヨー○ーツーという、ホームセンターの社員休憩室に貼ってた、これ!
素晴らしい
😁
ケーヨーデイツー ホームセンターが朝鮮式お辞儀(コンス)禁止令!レジでの挨拶について・1人1人のお客様に、「おじぎ」と「あいさつ」をしてください。・「おじぎ」の際の両手の位置は、ベルトの下辺りに自然に
2016年5月23日 22:54


https://twitter.com/okada014/status/735366871214592003
丘田
‏@okada014

お店で
韓国式のお辞儀は
やめなさいという教え

素晴らしい!

ホームセンターに
用があるときはここにする!


@Cyasaringo
ケイヨー○ーツーという
ホームセンターの
社員休憩室に貼ってた、これ
素晴らしい!
ケーヨーデイツー ホームセンターが朝鮮式お辞儀(コンス)禁止令!レジでの挨拶について・1人1人のお客様に、「おじぎ」と「あいさつ」をしてください。・「おじぎ」の際の両手の位置は、ベルトの下辺りに自然に
2016年5月25日 16:08



レジでの挨拶について
>・1人1人のお客様に、「おじぎ」と「あいさつ」をしてください。
>・「おじぎ」の際の両手の位置は、ベルトの下辺りに自然におろします。脇を締めること。



素晴らしい!

近年、朝鮮式の奇妙なお辞儀が蔓延しており、日本の正しい礼儀作法が蔑ろにされている。

そのような中にあって、ケーヨーデイツーホームセンターは、日本の正しい礼儀作法を従業員に教育している。

ケーヨーデイツーホームセンターは千葉県に本社を置く東証1部上場のホームセンターであり、店舗は関東を中心に東北から近畿まである。

応援したい。

ケーヨーデイツーホームセンター
ケーヨーデイツーホームセンター
DIY、園芸、ペット用品ならホームセンターのケーヨーD2へ
https://www.keiyo.co.jp/






それにしても、近年の朝鮮式お辞儀(コンス)の蔓延は異常だ!

テレビのドラマやCMなどで朝鮮式お辞儀(コンス)が頻繁に放映されるため、まるでコンスが正しいお辞儀の仕方だと勘違いしている連中が増殖しているのだろう。

最近3年間だけでも、次のような事例がある。


平成25年(2013年)6月5日放送のNHK朝ドラ「あまちゃん」で、海女カフェオープンの際に、海女たちが朝鮮式のお辞儀(コンス)で、客を出迎えた。

『あまちゃん』で韓国式お辞儀(2013年6月5日放送、第57回)
『あまちゃん』で韓国式お辞儀(2013年6月5日放送、第57回)韓国ステマまだあった!平林都の朝鮮式お辞儀コンス

親指をクロスしてヘソの近くで手を合わせているわかりやすい画像
親指をクロスしてヘソの近くで手を合わせているわかりやすい画像

平成25年6月5日放送NHK朝ドラ「あまちゃん」





平成26年(2014年)、docomo(ドコモ)のCMで朝鮮式のお辞儀(コンス)。
平成26年(2014年)、docomo(ドコモ)のCMで朝鮮式のお辞儀(コンス)。
■動画
【古田新太,東出昌大,勝地涼,黒島結菜,すみれ,高橋ユウ,羽生結弦】出演CM NTTドコモ新料金「料金相談」篇
https://www.youtube.com/watch?v=w2aD2reo0NY





平成26年(2014年)、日経新聞に掲載された日本航空の広告でCAが朝鮮式のお辞儀(コンス)。

https://twitter.com/takenoma/status/532443422762602496/photo/1
竹田恒泰
‏@takenoma
この朝鮮式の変な立ち方何とかならないか? 日本式では、手を前で組む立ち方はしません。これは「コンス」という朝鮮式の立ち方、お辞儀です。日本人なら、日本式にしてもらいたい。これは、日経新聞に最近掲載された日本航空の広告。恥ずかしい。
竹田恒泰‏@takenomaこの朝鮮式の変な立ち方何とかならないか? 日本式では、手を前で組む立ち方はしません。これは「コンス」という朝鮮式の立ち方、お辞儀です。日本人なら、日本式にしてもらいたい。これは、日経
16:02 - 2014年11月12日






平成27年(2015年)、ミス学習院コンテストの出場者たちが朝鮮式のお辞儀(コンス)。

https://twitter.com/missgakushuin/status/615112450195599361
ミス学習院コンテスト2016
‏@missgakushuin
ミス学習院コンテスト2015
今年度ファイナリストはこの5人です!


Entry No.1 海老原優香
Entry No.2 大崎佑実
Entry No.3 山本志緒里
Entry No.4 毛利玲菜
Entry No.5 曲渕伊代
【画像あり】ミス学習院コンテストのポーズが韓国式の「コンス」ではないかと話題wwwwwwwwwww
2015年6月28日 20:00






平成28年(2016年)、日本マクドナルドのCMで、店員が朝鮮式のお辞儀(コンス)。
【国内】「韓国式挨拶は侮辱的」~日本マクドナルドの広告に不買運動まで(韓国YTN)
http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1460497643/
「韓国式挨拶は侮辱的」~日本マクドナルドの広告に不買運動まで(韓国YTN)

http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=104&oid=052&aid=0000816534
「韓国式挨拶は侮辱」日本マクドナルドの広告に不買運動まで
NAVER/YTN-TV(朝鮮語)2016-04-11 22:02※動画あり

世界的なファーストフードチェーン店マクドナルドの、日本の広告が物議を醸しています。

広告内容のせいで、日本で不売運動動きまで起きているんです。どういう事でしょうか?

お客様に向かって頭を下げて挨拶をしている従業員の姿。表情は満面の笑みで、丁寧な態度は親切に感じられます。

ところがこの広告のせいで、日本人が非常に不愉快に感じているそうです。

両手を重ねて頭を下げて挨拶するコンス(拱手)式挨拶が、日本式ではなく韓国式だというのです。

「もうマクドナルドは日本で終りだ」と言いながら、マクドナルドの不買運動をするという動きまで見えています。


一部ではお客様に親切な事が問題になるのか、民族主義的発想だという批判もありますが、論議が続くと日本マクドナルド側は該当の広告の削除を検討している事が分かりました。


【マクドナルドCM】で朝鮮式お辞儀(コンス)をしているとネットで話題
■動画
【マクドナルドCM】で朝鮮式お辞儀(コンス)をしているとネットで話題
https://www.youtube.com/watch?v=kLWNlcE0HMY








●関連記事
あまちゃん韓国ステマまだあった!朝鮮式(韓国式)お辞儀「コンス」・総集編で発覚・NHKの悪意
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5230.html
(一部再掲載)

▼変なお辞儀・【朝鮮式(韓国式)立礼】朝鮮式のお辞儀(コンス)を教える【ECC国際外語専門学校>キャンパスニュース ホテルコース1年生 ウォーキングレッスン】▼
【いつの間にか蔓延】変なお辞儀の正体【朝鮮式(韓国式)立礼】


▼パチンコ屋の店員たちは、やっぱり朝鮮式▼
パチンコ屋の店員たちは、やっぱり朝鮮式w


変なお辞儀の正体は、韓国式お辞儀の基本姿勢「コンス」
韓国式お辞儀の基本姿勢「コンス」
韓国式お辞儀の基本姿勢「コンス」


韓国 お辞儀の仕方
韓国 お辞儀の仕方

韓国の女子高、卒業式で伝統衣装を着て成人の儀式
韓国の女子高、卒業式で伝統衣装を着て成人の儀式

■動画
韓国 お辞儀の仕方
http://youtu.be/kgQJuzGGsf8



この朝鮮式(韓国式)コンスというは「肘の張り出し具合」と「手の上下位置」がポイントのような感じです。





▼日本式の立礼▼
日本式の立礼 小笠原流でも人や写真によっては、かなり手が近い人もいますね

小笠原流礼法入門―美しい姿勢と立ち居振る舞い
小笠原流礼法入門―美しい姿勢と立ち居振る舞い

小笠原流@Wikiお辞儀(立礼 座礼)
日本式の立礼は、これ

日本の伝統礼法、小笠原流では、お辞儀の際に手を合わせるようなことはしません。
しかし、以下のような形は、かなり昔からあると感じます。

1971年のデパート 日本の伝統礼法、小笠原流では、お辞儀の際に手を合わせるようなことはしません。しかし、『肘を不自然に張り出さず、手を自然な形で前方で組み、下腹部以下の位置に置くのは、職種・性別によって
1971年のデパート

日本の伝統礼法、小笠原流では、お辞儀の際に手を合わせるようなことはしません。しかし、『肘を不自然に張り出さず、手を自然な形で前方で組み、下腹部以下の位置に置くのは、職種・性別によっては議論の余地あり。

日本の伝統礼法、小笠原流では、お辞儀の際に手を合わせるようなことはしません。しかし、『肘を不自然に張り出さず、手を自然な形で前方で組み、下腹部以下の位置に置くのは、職種・性別によっては議論の余地あり。

日本の伝統礼法、小笠原流では、お辞儀の際に手を合わせるようなことはしません。しかし、『肘を不自然に張り出さず、手を自然な形で前方で組み、下腹部以下の位置に置くのは、職種・性別によっては議論の余地あり。

日本の伝統礼法、小笠原流では、お辞儀の際に手を合わせるようなことはしません。しかし、『肘を不自然に張り出さず、手を自然な形で前方で組み、下腹部以下の位置に置くのは、職種・性別によっては議論の余地あり。


↓小笠原流でも人や写真によっては、かなり手が近い人もいますね
小笠原流でも人や写真によっては、かなり手が近い人もいますね

小笠原流でも人や写真によっては、かなり手が近い人もいますね


★結論★
━━━━━━━━━━
▼肘を不自然に横に張り出し、手の平を被せるように×に交差、腹部以上の位置に押し当てるのはNG▼
イラストにまで変な朝鮮式お辞儀(コンス)
↑変なお辞儀・朝鮮式お辞儀(コンス)

▼肘を不自然に張り出さず、手を自然な形で前方で組み、下腹部以下の位置に置くのは、職種・性別によっては議論の余地あり▼
『肘を不自然に張り出さず、手を自然な形で前方で組み、下腹部以下の位置に置くのは、職種・性別によっては議論の余地あり。』
↑職種・性別によってOK!
━━━━━━━━━━




ケーヨーデイツー ホームセンターが朝鮮式お辞儀(コンス)禁止令!レジでの挨拶について・1人1人のお客様に、「おじぎ」と「あいさつ」をしてください。・「おじぎ」の際の両手の位置は、ベルトの下辺りに自然に
レジでの挨拶について
・1人1人のお客様に、「おじぎ」と「あいさつ」をしてください。
・「おじぎ」の際の両手の位置は、ベルトの下辺りに自然におろします。脇を締めること。


上の画像は、ケーヨーデイツー ホームセンターの社員休憩室の貼り紙で、朝鮮式お辞儀(コンス)をしないように教育している。



左:「さよならパヨク 」千葉麗子著(2016/4/16 )
中:「カエルの楽園」百田尚樹著 (2016/2/26)
右:「余命三年時事日記2」余命プロジェクトチーム著(2016/5/16)


左:カゴメ ふくしま産トマトジュース食塩無添加 スマートPET 720ml×15本
中:Panasonic 32V型 ハイビジョン 液晶テレビ VIERA TH-L32C6
右:「三島由紀夫が生きた時代 楯の会と森田必勝」村田春樹著(2015/10/20)


「ケーヨーデイツーホームセンター!Good Job!」

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トランプが真珠湾攻撃の言及しなかったオバマを批判・王毅「南京を忘れるな!加害者は永遠に責任」
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 トランプ氏は自らのツイッターで、日米首脳会談後の会見や広島でのオバマ大統領のスピーチを念頭に、「大統領は、日本で卑劣な真珠湾の攻撃について議論しただろうか?」「多くのアメリカ人の命が失われたのに」と
トランプは、ツイッターで、オバマの広島訪問などについて「大統領は、日本で卑劣な真珠湾の攻撃について議論しただろうか?」「多くのアメリカ人の命が失われたのに」と批判した。
<米大統領広島訪問>謝罪しなければ、構わない…トランプ氏

http://www.news24.jp/articles/2016/05/29/10331340.html
“真珠湾の言及なし”トランプ氏が批判
2016年5月29日 12:51、日テレ
トランプは、ツイッターで、オバマの広島訪問などについて「大統領は、日本で卑劣な真珠湾の攻撃について議論しただろうか?」「多くのアメリカ人の命が失われたのに」と批判した。

 アメリカの大統領選挙で、共和党の事実上の候補であるトランプ氏は28日、オバマ大統領が日本滞在中、真珠湾攻撃について言及しなかったと批判した。

 トランプ氏は自らのツイッターで、日米首脳会談後の会見や広島でのオバマ大統領のスピーチを念頭に、「大統領は、日本で卑劣な真珠湾の攻撃について議論しただろうか?」「多くのアメリカ人の命が失われたのに」と批判した。アメリカは30日、戦争で亡くなった軍人を追悼する祝日を迎えるため、退役軍人などを意識した発言とみられる。

 一方で、27日に行われたカリフォルニア州の集会では大統領の広島訪問について、「謝罪さえしなければ、全く構わない」と発言していた。



>トランプ氏は自らのツイッターで、日米首脳会談後の会見や広島でのオバマ大統領のスピーチを念頭に、「大統領は、日本で卑劣な真珠湾の攻撃について議論しただろうか?」「多くのアメリカ人の命が失われたのに」と批判した。


トランプも、歴史認識については滅茶苦茶なようだ。

日本による真珠湾攻撃は、卑劣でも何でもない、堂々たる戦争行為だ。

一方、アメリカによる原爆投下は、多くの非戦闘員(民間人)を攻撃して大量殺戮したのだから明確な戦争犯罪(戦時国際法違反)だ。

真珠湾攻撃は敵の海軍基地を攻撃したので何の違反にもならないが、原爆投下は「非戦闘員である一般の民間人(市民、住民)を攻撃してはならない」とした「ハーグ陸戦法規」(1899年採択、1907年改定)に違反する戦争犯罪だ!

この違いは、決定的だ。

宣戦布告が後回しになったことについて非難する無知な輩もいるが、宣戦布告をしなければならないという国際法も道義もない。

実際にアメリカは、イラク戦争を含め、昔も今も宣戦布告などせずに戦争を始めている。


したがって、真珠湾攻撃は何ら問題のない戦争行為だが、原爆投下は明らかな戦争犯罪(戦時国際法違反)だ。


平成25年(2013年)1月11日付当ブログ記事などで何度か述べたとおり、「宣戦布告」は、法律上の義務というより儀礼の問題にすぎなかった。

そして、現実問題として、宣戦布告があってなされた戦争は、あまり多くない。

――――――――――
「ウィートンの国際法」第七版において、B・キース博士は宣戦布告をしないことは、その戦争を非合法なものとしない、と結論している。…(略)…ストーウエル卿によれば、事前告知がなくても戦争は正当に存在しうるのであり、告知は事実の形式的証左にすぎないと。
 ついでキース博士は、1870年から、1904年にわたる期間から実例をあげ、正式の宣戦布告は、ある場合は行われ、他の場合は行われなかったことを示している。
…(略)…
 右の指摘したように、一般的布告を公表する慣行ができたとはいえ、この慣行は確立したものではなく、法律上の義務というよりは、むしろ儀礼の問題にすぎなかった。キース博士はいわく、本問題がかように不満足な状態にあったことに鑑みて、1907年のヘーグ会議はこの問題を取りあげ、ヘーグ条約第3号中に明確な規定を規定した。しかして本条約第3号は現在交戦諸国を拘束するものであると。

 この条約は題して「敵対行為の開始に関する条約」といい、八箇条から成っている。そのうち、われわれの現在の目的と関連性のあるものは、第1条、第2条、第3条及び第7条である。
 第1条は次のように規定している。「条約国は理由を付したる開戦宣言の形式又は条件付開戦宣言を含む最後通牒の形式を有する明瞭且つ事前の通告なくして其の相互間に戦争を開始すべからざることを承認す」
 第2条は、戦争状態の存在は遅滞なく中立国に通知されるべきことを要求し、
 第3条は、本条約第1条は締約国中の2国または数国間の戦争の場合に効力を有するものであるとのべ、
 第7条は、いずれの締約国も本条約を廃棄し得るものとし、かつその廃棄し得るものとしかつその廃棄の方法を定めている。

 これらの条文を注意して読んでみれば、同条約は単に契約上の義務を設定するに止まり、国際制度になんら新しい法の規則を導入したものではないことがわかるであろう。
ウェストレークは、本条約によって本問題に関する既往の法律が重大な影響を被ったことはないと考えている。ピットコペットによれば「締約国は、事前に宣戦を布告することなしに敵対行為にはいることはないと絶対的に誓約をなしたものではなく、単に交戦国間における場合と同様、敵対行為は明白な警告を事前に与えることなしに始めるべきでない旨を認めているに止まる」
ペロットは、敵対行為の開始には、慣習並びに条約によって制限が付されているにかかわらず、それは主に戦略の問題とおもわれる、と考えている。
 キース博士も、同条約によって設定された規則は、宣戦布告のない戦争を非合法であると指摘しているのでは全然ないと結論している。同規則から見ると、宣戦布告と実際の対敵作戦の開始との間に、一定の時間の経過を認めることは必要でないように見える。同会議の席上では、戦闘の開始は二十四時間後に行われるべきことが提唱されたが、これは可決されず、所要の予告期間は、遂に規定されなかったのである。法廷証第231号すなわち敵対行為開始に関する第2回委員会から会議への報告を参照されたい。今次大戦の場合には、最後通牒は英国からドイツにあてて9月2日午前9時に手交され、同日午前11時に期限が切れるものとなっていた。フランスも同様の最後通牒を手交し、これは同日午後5時に期限が切れた。ロシアは1939年正式の通告なしにフィンランドを攻撃した。この条約「以外に」宣戦布告のない戦争を非合法とする法律は存しなかったのである。

『パール判事の日本無罪論』

――――――――――






一方、支那外相の王毅は「広島は注目に値するが、南京はなおさら忘れてはならない。被害者は同情されるべきだが、加害者は永遠に責任を逃れてはならない」と喚いている。

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2783797.html
中国外相、「加害者は責任を逃れてはならない」
TBSニュース
オバマ大統領の広島訪問を受けて、中国の王毅外相は「広島は注目されるべきだが、南京はなおさら忘れてはならない」として、日本に対し、第二次大戦の加害国としての立場を忘れないよう求めました。中国外相、「加害

オバマ大統領の広島訪問を受けて、中国の王毅外相は「広島は注目されるべきだが、南京はなおさら忘れてはならない」として、日本に対し、第二次大戦の加害国としての立場を忘れないよう求めました。

 オバマ大統領の広島訪問を受けて、中国の王毅外相は「広島は注目されるべきだが、南京はなおさら忘れてはならない」として、日本に対し、第二次大戦の加害国としての立場を忘れないよう求めました。

 「広島は注目に値するが、南京はなおさら忘れてはならない。被害者は同情されるべきだが、加害者は永遠に責任を逃れてはならない」(中国 王毅外相)

 中国の王毅外相は27日午前、このように述べ、第二次大戦中に旧日本軍が虐殺行為を起こしたとされる南京を引き合いに出して、日本に加害国としての立場を忘れないよう求めました。

 中国では、オバマ大統領の広島訪問を評価する声がある一方で、日本の被害者としての側面ばかりが強調されることや、日米同盟が強化され南シナ海などで中国に対する圧力が増すのではないかと警戒する声も少なくありません。

 今年9月に中国の杭州で行われるG20の際に、安倍総理を含む各国の首脳を南京に招待するべきだという声も挙がっています。

 「最も重要なのは、日本がオバマ大統領を見習うことが出来るかということです。日中戦争では日本が加害者です。安倍首相にオバマ大統領のように南京に訪問する勇気があるかどうか」(日本新華僑報 蒋豊編集長)

 日中関係に詳しい中国人ジャーナリストの蒋豊氏は、日中関係改善のためには、日本政府が歴史認識で姿勢を示すことが重要だと話します。

 「もし安倍首相の南京訪問が実現すれば日中関係の改善に大きな役割を果たせると思う。歴史問題は非常に複雑で、1回の訪問ですべてのことが解決するわけではないが、日本政府の歴史認識に対する中国人の理解はかなり変わると思う」(日本新華僑報 蒋豊編集長)
(27日20:38)



>「広島は注目に値するが、南京はなおさら忘れてはならない。被害者は同情されるべきだが、加害者は永遠に責任を逃れてはならない」(中国 王毅外相)


王毅が喚いている「南京」というのは所謂「南京大虐殺」のことを言っているのだろうが、「南京大虐殺」というのは嘘っぱちのでっち上げであり、日本軍が南京で非戦闘員(民間人)を虐殺した事実はない。

原爆投下は歴史の事実だが、南京虐殺はフィクションだ。


●南京大虐殺事件
1.犠牲者の名簿 ×なし
(日本も×、蒋介石政府も×、汪兆銘政府も×、南京安全区国際委員会も×、南京市民も×、誰も作成せず)
2.命令書その他公式文書 ×なし
3.当時の政府の認識 ×なし
(当時、日本にも×、何応欽にも×、蒋介石にも×、毛沢東にも×、国際連盟にも×、事件の認識×なし)


●原爆投下
1.犠牲者の名簿 ○あり
2.命令書 ○あり
(7月25日、トルーマンの決定を受けてグローブスが作成した「原爆投下命令書」がワシントンの陸軍戦略航空軍司令官カール・スパーツに手渡され、ポツダムにいる陸軍長官スティムソン、陸軍参謀総長マーシャルが承認し、陸軍参謀総長代理トーマス・T・ハンディがサインした公文書○)
その他、膨大な文書○や記録フィルムなどの資料 ○あり
3.当時の政府の認識 ○あり
(日本にも○、アメリカにも○、世界中の政府にも○、認識あり)






>「最も重要なのは、日本がオバマ大統領を見習うことが出来るかということです。日中戦争では日本が加害者です。安倍首相にオバマ大統領のように南京に訪問する勇気があるかどうか」(日本新華僑報 蒋豊編集長)



「南京大虐殺」というのは捏造なのだから、安倍首相は冤罪であることを明言し、南京への嫌がらせ招待をキッパリと断らなければならない。





>「もし安倍首相の南京訪問が実現すれば日中関係の改善に大きな役割を果たせると思う。歴史問題は非常に複雑で、1回の訪問ですべてのことが解決するわけではないが、日本政府の歴史認識に対する中国人の理解はかなり変わると思う」(日本新華僑報 蒋豊編集長)


慰安婦に係る「日韓合意」と同様に日本が譲歩しても関係改善などしないし、そもそも韓国や支那のようなマジキチ国家と関係改善などする必要が全くない。







◆虐殺事件の証拠(資料)一覧◆

●済南事件
1.日本人犠牲者の名簿 ○あり
2.命令書 ×なし
3.当時の政府の認識 ○あり
(田中外相宛西田領事報告など○)

●通州事件
1.日本人犠牲者の名簿 ○あり
http://homepage1.nifty.com/SENSHI/data/tuusyuu00.htm
http://homepage1.nifty.com/SENSHI/data/tuusyuu20.htm
2.命令書 ×なし
3.当時の政府の認識 ○あり
(外務省の公式声明など○)

●南京大虐殺事件
1.犠牲者の名簿 ×なし
(日本も×、蒋介石政府も×、汪兆銘政府も×、南京安全区国際委員会も×、南京市民も×、誰も作成せず)
2.命令書その他公式文書 ×なし
3.当時の政府の認識 ×なし
(当時、日本にも×、何応欽にも×、蒋介石にも×、毛沢東にも×、国際連盟にも×、事件の認識×なし)


●カチンの森事件
1.ポーランド人犠牲者の名簿 ○あり
2.命令書その他公式文書 ○あり
(スターリンが命令し、内務人民委員部長官ラヴレンティ・ベリヤが命令書に署名○)
3.当時の政府の認識 ○あり
加害者のソ連 ○あり
被害者のポーランド ○あり
濡れ衣を着せられたドイツ ○あり
(事件3年後、収容所にいた元ポーランド軍将校、公務員、警察協力者、情報部員、憲兵隊員、獄吏等の遺骸を発見○)

●ホロコースト
1.犠牲者の名簿 ○あり
(犠牲者や強制労働者ら1750万人の名簿○)
2.命令書その他公式文書 ○あり
(ナチスの強制収容所などの実態が記述された約5千万件の公文書○)
3.当時の政府の認識 ○あり
(ただし、「アンネの日記」は基本的に作り話で、ユダヤ人を虐殺したガス室もなかった)

●東京大空襲
1.犠牲者の名簿 ○あり
2.命令書 ○あり
(カーチス・ルメイ少将による命令書は直前の3月7日に作成。ワシントンには事後報告、独断で空襲を強行。戦後ルメイは日本爆撃に道徳的な考慮は影響したかと質問され、「当時日本人を殺すことについてたいして悩みはしなかった。私が頭を悩ませていたのは戦争を終わらせることだった」「もし戦争に敗れていたら私は戦争犯罪人として裁かれていただろう。幸運なことにわれわれは勝者になった」「答えは“イエス”だ。軍人は誰でも自分の行為の道徳的側面を多少は考えるものだ。だが、戦争は全て道徳に反するものなのだ」と答えた。)
その他、膨大な文書○や記録フィルムなどの資料 ○あり
3.当時の政府の認識 ○あり
(日本にも○、アメリカにも○、世界中の政府にも○、認識あり)

●原爆投下
1.犠牲者の名簿 ○あり
2.命令書 ○あり
(7月25日、トルーマンの決定を受けてグローブスが作成した「原爆投下命令書」がワシントンの陸軍戦略航空軍司令官カール・スパーツに手渡され、ポツダムにいる陸軍長官スティムソン、陸軍参謀総長マーシャルが承認し、陸軍参謀総長代理トーマス・T・ハンディがサインした公文書○)
その他、膨大な文書○や記録フィルムなどの資料 ○あり
3.当時の政府の認識 ○あり
(日本にも○、アメリカにも○、世界中の政府にも○、認識あり)


●ソ連による日本人拉致・シベリア強制連行・殺害事件
1.犠牲者の名簿 ○あり
(死亡年月日、死因、埋葬地など全員○。犠牲者は50万人超で、ゴルバチョフ来日の際、名簿の一部のみ渡された)
2.命令書その他公式文書 ○あり
(マリク駐日大使がモロトフ外相に宛てた文書で、「1946年12月時点で、まだ生存している抑留日本人が105万人以上居る」と記載○)
3.当時の政府の認識
被害者の日本 ○あり
加害者のソ連 ○あり
第3国の米国 ○あり



【慰安婦(戦地売春婦)強制】に係る証拠(資料)▼
1.被害者の名簿 ×なし
(戦地売春婦である慰安婦は実在したが、日本によって強制された被害者は皆無「0人」)
2.命令書その他公式文書 ×なし
3.当時の政府の認識 ×なし
(当時、日本にも×、朝鮮総督府にも×、アメリカ政府にも×、強制の認識なし。1965年の日韓基本条約締結時の韓国政府にも×、全く強制の認識なし)




●南京大虐殺完全否定のまとめ

日本軍による南京市民虐殺はなかった(0人)。

まず、南京市民の大半は、日本軍が南京を陥落させた1937年12月13日以前に南京を脱出して日本軍が占領した上海などに避難していた。

南京に残った約20万人の南京市民も全員が安全区に避難し、安全区以外の南京城内に善良な市民は誰一人として居なかった。

南京城内の安全区以外には誰も居なかったのだから、そこで虐殺など起こるわけがない。

次に、南京に残った全市民が集められていた安全区内の状況だが、12月13日に日本軍が南京を陥落させる前と比べ、日本軍占領後の南京安全区の人口は増加した。

日本軍が占領した上海などに避難していた南京市民が徐々に戻って来たのだ。

陥落から何日か経ち、安全区内で日本軍による約10件の強姦事件や同程度の掠奪事件が発生したが、これら事件は、日本の軍関係の裁判を司る法務部で把握されている。

日本軍将兵は道端で拾った靴を持ち帰っただけで掠奪事件として軍法会議にかけられたりしていたが、「虐殺」事件は南京に居た憲兵隊などに通報されたことも全くなかった。

また、15人の安全区国際委員会メンバーや100人を超す日本人報道関係者などは南京に長期間滞在していたが、誰も1度も日本軍による虐殺を目撃しなかった。

日本軍による南京占領後、南京の治安が回復すると、日本軍が占領していた上海などに避難していた南京市民が戻って来て南京の人口は増加した。

虐殺事件に関しては、目撃が0件で、現地の憲兵隊などへの通報も、憲兵隊などによる発見もなかった。

更に、支那国民党は南京戦を挟む1937年12月1日から1938年10月24日までの約1年間に300回も外国人記者などに記者会見をして日本の悪事を宣伝したが、1回も南京で虐殺があったと言わなかった。

支那軍による虐殺や戦闘中の誤爆による事故はあっても、犯人や被害者が特定されるような日本軍による虐殺事件はなかった。

最後に、戦後しばらく経ってから自白した元日本兵が何人か居たが、これまで本名で証言をした人は例外なくすべて嘘であったことが確認されている。

よって、日本軍による南京虐殺事件は0件だった。


以上のとおり「南京大虐殺」については、事実関係として完全に虚構(捏造)であり、日本軍によって虐殺された南京市民はゼロ(0人)だった。



左:「さよならパヨク 」千葉麗子著(2016/4/16 )
中:「カエルの楽園」百田尚樹著 (2016/2/26)
右:「余命三年時事日記2」余命プロジェクトチーム著(2016/5/16)


左:カゴメ ふくしま産トマトジュース食塩無添加 スマートPET 720ml×15本
中:Panasonic 32V型 ハイビジョン 液晶テレビ VIERA TH-L32C6
右:「三島由紀夫が生きた時代 楯の会と森田必勝」村田春樹著(2015/10/20)


「真珠湾攻撃は戦争犯罪ではないが、原爆投下は戦争犯罪!」
「南京虐殺は嘘っぱちのでっち上げ!」


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消費税率の引上げ再延期ではなく、消費税率の引下げや消費税の廃止をするべき・アベノミクスは失敗
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安倍総理大臣は、28日夜、麻生副総理兼財務大臣、自民党の谷垣幹事長らと会談し、来年4月の消費税率の10%への引き上げについて、2019年・平成31年10月に2年半、再延期する考えを伝えました。

安倍総理大臣は、28日夜、麻生副総理兼財務大臣、自民党の谷垣幹事長らと会談し、来年4月の消費税率の10%への引き上げについて、2019年・平成31年10月に2年半、再延期する考えを伝えました。
安倍総理大臣は28日夜、麻生副総理兼財務大臣、自民党の谷垣幹事長らと会談し、来年4月の消費税率の10%への引き上げについて、2019年・平成31年10月に2年半、再延期する考えを伝えました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160528/k10010538771000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
首相 消費税率引き上げ 2年半の再延期の考え伝える
5月28日 22時42分、NHK
首相 消費税率引き上げ 2年半の再延期の考え伝える

安倍総理大臣は28日夜、麻生副総理兼財務大臣、自民党の谷垣幹事長らと会談し、来年4月の消費税率の10%への引き上げについて、2019年・平成31年10月に2年半、再延期する考えを伝えました。ただ、これに反対する意見も出されたため、引き続き調整することになりました。

安倍総理大臣は、27日、G7伊勢志摩サミットの閉幕に合わせて行った記者会見で、来年4月に予定されている消費税率の10%への引き上げを再び延期する考えをにじませたうえで、夏の参議院選挙の前に対応を決める考えを示しました。
こうしたなか、安倍総理大臣は今夜、ベトナムのフック首相との首脳会談のあと、麻生副総理兼財務大臣、自民党の谷垣幹事長、それに菅官房長官と会談しました。
このなかで、安倍総理大臣は、サミットで、世界経済が、通常の景気循環を超えて『危機』に陥る大きなリスクに直面しているという認識と強い危機感を共有したことなどを説明しました。
そして、安倍総理大臣は、G7の合意に従い、日本としてもあらゆる政策を総動員して世界経済の成長に貢献する必要があるなどとして、来年4月の消費税率の10%への引き上げを2019年・平成31年10月に2年半、再延期する考えを伝えました。

ただ関係者によりますと、これに反対する意見も出されたため、引き続き調整することになりました。これまで安倍総理大臣は、「リーマンショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、予定どおり引き上げる」と繰り返し述べる一方で、サミットでの議論を踏まえて、適切に判断する考えを示していました。
消費税率の10%への引き上げは当初、去年10月に行われる予定でしたが、安倍総理大臣は、来年4月まで1年半延期する決断を行い、衆議院の解散・総選挙に踏み切りました。この際、安倍総理大臣は、経済の再生に全力をあげ、来年4月には消費税率を確実に引き上げる考えを強調していたことから、野党側は、夏の参議院選挙も意識して、再延期はアベノミクスの失敗を示すものだとして、今後、一層批判を強めるものとみられます。

■消費税率引き上げを巡る動き

民主党政権当時の2012年に、民主、自民、公明の3党などの賛成多数で成立した「消費税率引き上げ法」は、5%だった消費税率を2014年4月に8%へ、翌2015年10月に10%へそれぞれ引き上げることを定めていました。
8%への引き上げは予定どおり実施されましたが、10%への引き上げを巡っては、2014年11月に、安倍総理大臣が予定どおり引き上げれば個人消費を再び押し下げ、デフレ脱却も危うくなると判断したとして、2017年4月まで1年半延期することを表明し、衆議院を解散しました。
安倍総理大臣は、記者会見で、「財政再建の旗を降ろすことは決してない。2017年4月に確実に消費税率を10%へ引き上げていく」と明言し、衆議院選挙後、改正された法律では、経済情勢によっては増税を見送ることができるとしたいわゆる「景気弾力条項」は削除されました。
その後、安倍総理大臣は、来年4月の消費税率の10%への引き上げについて、「リーマンショックや大震災のような重大な事態が起きないかぎり予定どおり実施する」と、国会審議などで繰り返し発言してきました。
一方で、自民党の一部から、8%に引き上げたあと、消費が回復しておらず、さらに10%に引き上げれば、日本経済に悪影響を及ぼすとして再延期を求める意見が出ていたほか、野党第1党の民進党は、アベノミクスが失敗し、増税できる経済状況ではないとして、これまでの方針を修正し、2019年4月まで2年間、引き上げを延期するための法案を、今月、衆議院に提出していました。



>安倍総理大臣は28日夜、麻生副総理兼財務大臣、自民党の谷垣幹事長らと会談し、来年4月の消費税率の10%への引き上げについて、2019年・平成31年10月に2年半、再延期する考えを伝えました。


消費税率の引き上げの再延期は当然だが、再延期では到底足りない!

消費税率については、最低でも平成26年(2014年)4月前の5%にすぐに戻すべきだし、実際には消費税そのものを廃止することが日本経済にとっては最善策だ。






>ただ、これに反対する意見も出されたため、引き続き調整することになりました。


麻生副総理兼財務大臣と自民党の谷垣幹事長の2人が消費税率引上げの2年半の再延期に反対し、再延期をするなら衆院解散(総選挙)が必要と指摘したという。
麻生副総理兼財務大臣
谷垣禎一幹事長記者会見

デフレが解消せずに経済活動が停滞している中で消費税率の引上げを強行しよう主張している麻生と谷垣はどうしようもない馬鹿だと思うが、衆院解散と衆参ダブル選挙は半ば想定されたシナリオどおりとも言える。

http://www.daily.co.jp/society/main/2016/05/29/0009128654.shtml
首相、消費増税2年半延期を伝達
2016年5月29日

 安倍晋三首相は28日、来年4月に予定する消費税率10%への引き上げについて、2019年10月まで2年半再延期する意向を固め、麻生太郎副総理兼財務相ら政権幹部に伝達した。衆参同日選は見送ることを想定している。関係者が明らかにした。麻生氏、菅義偉官房長官、自民党の谷垣禎一幹事長と首相公邸で会談した。麻生、谷垣両氏が2年半延期方針に難色を示すとともに延期をするなら衆院解散が必要と指摘したため、最終的な調整を続ける。

 首相は6月初旬までの再延期表明を目指している。公明党の山口那津男代表とも近く党首会談を開く方針だ。






>このなかで、安倍総理大臣は、サミットで、世界経済が、通常の景気循環を超えて『危機』に陥る大きなリスクに直面しているという認識と強い危機感を共有したことなどを説明しました。
>そして、安倍総理大臣は、G7の合意に従い、日本としてもあらゆる政策を総動員して世界経済の成長に貢献する必要があるなどとして、来年4月の消費税率の10%への引き上げを2019年・平成31年10月に2年半、再延期する考えを伝えました。



安倍首相は「世界経済が、通常の景気循環を超えて『危機』に陥る大きなリスクに直面している」という認識を示したが、「『危機』に陥る大きなリスクに直面している」のは世界経済ではなく、日本経済だ。

アメリカやドイツやイギリスなどの欧米の経済は順調に成長しており、G7の中で順調に成長できていないのは日本だけなのだ。

それもこれも、平成26年(2014年)4月に消費税率を5%から8%へ引き上げたことが最大の原因だ!

今回も、消費税率については、引上げの再延期ではなく、最低でも平成26年(2014年)4月前の5%にすぐに戻すべきだし、実際には消費税そのものを廃止するべきだ。

欧米を中心に世界経済が着実に成長しているにもかかわらず、G7(伊勢志摩サミット)で「世界経済はリーマン・ショック前に似ている」との景気認識を示した安倍首相は、海外から批判を受けている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160528-00000044-mai-bus_all
<伊勢志摩サミット>「リーマン級」に批判相次ぐ
毎日新聞 5月28日(土)18時26分配信
<伊勢志摩サミット>「リーマン級」に批判相次ぐ

 27日閉幕した主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)で、安倍晋三首相が「世界経済はリーマン・ショック前に似ている」との景気認識をもとに財政政策などの強化を呼びかけたことに対し、批判的な論調で報じる海外メディアが相次いだ。景気認識の判断材料となった統計の扱いに疑問を投げかけ、首相の悲観論を「消費増税延期の口実」と見透かす識者の見方を交えて伝えている。

 英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は「世界経済が着実に成長する中、安倍氏が説得力のない(リーマン・ショックが起きた)2008年との比較を持ち出したのは、安倍氏の増税延期計画を意味している」と指摘した。首相はサミット初日の26日、商品価格の下落や新興国経済の低調ぶりを示す統計などを示し、自らの景気認識に根拠を持たせようとした。しかし、年明けに急落した原油価格がやや持ち直すなど、金融市場の動揺は一服している。米国は追加利上げを探る段階だ。英国のキャメロン首相は26日の討議で「危機とは言えない」と反論。FTは英政府幹部の話として「キャメロン氏は安倍氏と同じ意見ではない」と指摘した。

 英BBCは27日付のコラムで「G7での安倍氏の使命は、一段の財政出動に賛成するよう各国首脳を説得することだったが、失敗した」と断じた。そのうえで「安倍氏はG7首脳を納得させられなかった。今度は(日本の)有権者が安倍氏に賛同するか見守ろう」と結んだ。

 仏ルモンド紙は「安倍氏は『深刻なリスク』の存在を訴え、悲観主義で驚かせた」と報じた。首相が、リーマン・ショックのような事態が起こらない限り消費税増税に踏み切ると繰り返し述べてきたことを説明し、「自国経済への不安を国民に訴える手段にG7を利用した」との専門家の分析を紹介した。首相が提唱した財政出動での協調については、「メンバー国全ての同意は得られなかった」と総括した。

 米経済メディアCNBCは「増税延期計画の一環」「あまりに芝居がかっている」などとする市場関係者らのコメントを伝えた。

 一方、中国国営新華社通信は「巨額の財政赤字を抱える日本が、他国に財政出動を求める資格があるのか?」と皮肉った。首相が新興国経済の減速を世界経済のリスクに挙げたことへの反発とみられ、「日本の巨額債務は巨大なリスクで、世界経済をかく乱しかねない」とも指摘した。【清水憲司、宮川裕章、井出晋平】



安倍首相は、G7の中では日本だけが経済成長(景気)について危機に瀕しており、その失敗の最大原因が平成26年(2014年)4月に強行した消費税率の5%から8%への引上げだったことを素直に認めるべきだ。

日本経済を立て直すためには、まずは失敗の原因を正しく認識し、その再発防止策を実行しなければならない。






>一方で、自民党の一部から、8%に引き上げたあと、消費が回復しておらず、さらに10%に引き上げれば、日本経済に悪影響を及ぼすとして再延期を求める意見が出ていたほか、野党第1党の民進党は、アベノミクスが失敗し、増税できる経済状況ではないとして、これまでの方針を修正し、2019年4月まで2年間、引き上げを延期するための法案を、今月、衆議院に提出していました。


「自民党の一部から、8%に引き上げたあと、消費が回復しておらず、さらに10%に引き上げれば、日本経済に悪影響を及ぼすとして再延期を求める意見が出ていた」とのことだが、そこまで分かっているなら消費税率引上げの「再延期」ではなく、二度と消費税率を引き上げず、むしろ5%に引き下げたり、消費税そのものを廃止したりするべきなのだ。

アベノミクスについては、方針は正しかったが、有効に実行しなかったことによって結局は失敗だった。

アベノミクスの三本の矢は、【大規模な金融緩和】【拡張的な財政政策】【民間投資を呼び起こす成長戦略】だ。

3本いずれも正しいことを目指しているのが、安倍政権が実行しているのは第1の矢である【大規模な金融緩和】だけであり、第2の矢である【拡張的な財政政策】及び第3の矢である【民間投資を呼び起こす成長戦略】は有効に実施していない。

【拡張的な財政政策】については当初はある程度行っていたが、すぐにブレーキを踏み、平成26年(2014年)4月に消費税率を5%から8%へ引き上げたことによって完全に真逆の【収縮的な財政政策】(緊縮財政)に舵を切ってしまった。

【民間投資を呼び起こす成長戦略】については、「新たな海外留学支援制度」とか「外国人材の活用」とか「出入国管理及び難民認定法の一部を改正」とか「ビザの大幅緩和」とか「外国人旅行者向け消費税免税」とか「女性の職業生活における活躍の推進」とか「TPP」とか本当に経済成長に役立つのかどうか疑わしい内容のものばかりで、明確に有効と言える具体策は全くやっていない。

結局、平成26年4月に消費税率を5%から8%へ引き上げたことによって【拡張的な財政政策】【民間投資を呼び起こす成長戦略】を完全放棄し、経済成長のストップが決定的となった。

アベノミクスの3本の矢のうち2本の矢を反故にし経済成長を停滞させたのだから、結論としてはアベノミクスは失敗したと言わざるを得ない。

今回も、消費税率の引き上げの再延長では到底足りない!

最低でも平成26年(2014年)4月前の5%に戻さなければ、【拡張的な財政政策】【民間投資を呼び起こす成長戦略】を実行したとは絶対に言えず、日本は高い経済成長を実現できない。

そして、日本経済の成長にとって最も良いのは、消費税廃止(消費税率0%)だ!








▽消費税を廃止するべきだ!▽

○長期に及ぶ景気低迷の最大の原因は、消費税の導入と消費税率の引上げだ
我が国経済の長期に及ぶ低迷の元凶は、平成元年(1989年)の消費税の導入とその後2回(平成9年及び平成26年)の消費税率の引上げだ!消費税は、日本の国内総生産(GDP)の約60%を占める個人消費を直撃して経済を低迷させる。実際に過去において消費税の導入後や消費税率の引上げ後に、個人消費は大きく落ち込み日本の経済成長は滞った。

○消費税の導入と消費税率の引上げによって、税収も減少している
 経済成長が停滞すると、法人税や所得税などの税収も減少する。実際に、過去においても、初めて消費税を導入した直後に日本の税収が最大となったのを最後に、その後日本の税収は減少しており、その後の消費税率の引上げ後に更に税収は減少している。

1.平成元年(1989年)4月1日、消費税を新規導入(0→3%)
2.平成9年(1997年)4月1日、消費税率を引上げ(3%→5%)
3.平成26年(2014年)4月1日、消費税率を引上げ(5%→8%)


平成元年(1989年)4月1日、最初に消費税を導入した年度(0→3%)と翌年度までは一般会計税収もそのまま増加したが、2年後からは減収となって3年目以降は消費税導入時点よりも少なくなった。
 平成9年(1997年)4月1日、消費税率を引き上げた(3%→5%)際には、一般会計税収は導入した年度にわずかに上向いたが、すぐに失速し、税率引上げ以降、一般会計税収が引上げ時より上回る年度は皆無の状態が続いた。
【国の税収入】
      消費税  法人税   所得税    計
H 8年  6.1  14.5  19.0  39.6兆円
H 9年  9.3  13.5  19.2  42.0兆円
H10年 10.1  11.4  17.0  38.5兆円
H11年 10.4  10.8  15.4  36.6兆円
(消費税が増えても法人税や所得税などが減少し、税収総額は大幅に減少)


平成9年(1997年)4月1日、消費税率を引き上げた橋本龍太郎元首相は、平成13年(2001年)4月の自民党総裁選にて次のとおり謝罪した。
「私は97年から98年にかけて緊縮財政をやり、国民に迷惑をかけた。私の友人も自殺した。本当に国民に申し訳なかった。これを深くお詫びしたい」
要するに、消費税率を引き上げたことにより、法人税収や所得税収などが大きく減少し、その減少分が消費税収の増加分を遥かに超えたため、財政も悪化させたのだ。
結局、今日に至るまで、最初に消費税3%を導入した翌年度(平成2年度=1990年度)が一般会計税収のピークであり、その後に2回も消費税率を引き上げて今は8%にしているが、いまだに平成2年度(1990年度)の税収を上回った例はない。つまり、消費税導入後は、経済活動が縮小萎縮し、法人税収や所得税収などが大きく減少し、その減収分が消費税増収分をはるかに超えるため、逆に税収は減少し、社会保障費や防衛予算などが抑制されているのだ。

○消費税率を引き下げ、GDPを増大させ、税収も増加させたカナダの例
では、消費税率を引き下げたり消費税を廃止したりすると、本当に個人消費が増大し、経済成長率を高め、税収も増加するのだろうか。
カナダの例を見てみよう。カナダは、平成3年(1991年)に消費税(商品サービス税=GST)7%を導入した。
しかし、カナダ国民は、選挙で意思を示し(消費税を導入した与党は次の選挙で169議席から僅か2議席に転落)、猛烈な消費税反対運動を展開した。
その後、カナダは、景気の減速を懸念して消費税率の引下げを実行し、平成18年(2006年)に消費税率を6%に引き下げ、さらに平成20年(2008年)に5%に引き下げた。
 カナダが消費税率を引き下げた結果、平成20年(2008年)以降にカナダの税収が減ったかというとそんなことはなく、カナダのGDPが増大したためにカナダ全体の税収も増加している。つまり、カナダは、消費税率を引き下げましたが、経済成長による自然増収によって全体の税収を増やしたのだ。

○そもそも日本が破産することは有りえない
政府・財務省、そしてテレビや新聞などのマスメディアは、盛んに「国の借金1000兆円突破」などと危機感を煽っている。しかし、「国の借金」という呼称は、事実に反する。なぜならば、わが国は、世界で最も外国にお金を貸している国家だからだ。日本国は、債権大国(対外純資産残高は世界1位)であって、債務国ではない。世界で最も外国にお金を貸している国なのに、「国の借金1000兆円突破」などと国民を騙して脅している現在の政府やマスメディアは、国民から消費税を騙し取る詐欺師だ。日本政府が日本国民に借金をしているので、「国の借金」ではなく、正しくは「政府の借金」だ。
しかも、日本政府が大量の国債を発行して大きな借金をしても、日本銀行が大量の紙幣を刷って大量の国債を買い取ってしまえば、日本政府の借金(償還しなければならない国債残高)をどんどん減らすことができるため、政府の借金(所謂「国の借金」)を簡単に減らすことができる。簡単に言うと、日本政府は、子会社に該当する日本銀行に紙幣を大量増刷させることによって無尽蔵に借金の返済資金を獲得できるため、破産することは有りえないのだ。現在においても、日本銀行が貨幣供給量を増やす主な手段は、紙幣を刷って市場に流通している国債を買い取ることであり、平成27年12月末時点における日本国債の所有者別内訳は、日本銀行(日本政府)が30%を超えている。日本政府は、日本銀行が所有する国債を償還する必要がないので、政府の借金はその分消滅していることになる。つまり、極端な話をすれば、日本銀行が1000兆円の紙幣を刷って市場に流通する1000兆円の国債を全て買い取ってしまえば、償還しなければならない国債残高(政府の借金)はゼロになるのだ。だから、日本が破産することは有りえない。
なお、ギリシャや韓国などが破産危機に陥るのは、外国通貨で借金をしているためだ。外国通貨で外国から借金をすれば、税収の見通しが立たない状況で自国通貨が下落していくと、外国通貨建ての借金の額がどんどん膨らみ、外貨建て借金を減らす手段もないので返済不能となり、破産する。ちなみに、外国からの借金であっても、自国通貨建ての国債を発行していれば、自国通貨の価値が下落するのに伴って借金も軽くなっていくので基本的に破産はしない。
つまり、我が国は、破産の心配など全くすることなく、消費税を廃止(0%)できるのだ。

○財務省やグローバル企業などが消費税率を引き上げようとする理由
では、どうして財務省も、経団連も、自民党も、野党の民進党までが、消費税率をどんどん引き上げようとしているのか?!
まず、財務省が消費税率を引き上げようとする理由は、財務官僚たちの利権を拡大するためだ!特に今後は「軽減税率」の導入に伴い、各業界団体から財務省に対して「自分たちの業界は軽減税率の対象にして欲しい」という激しい陳情合戦が起こる。軽減税率の対象となるかどうかは業界にとっては死活問題であり、業界団体や業界大手企業などはその生殺与奪を握る財務官僚に対して天下りポストを用意するなど便宜を図ることとなる。
次に、多数のグローバル企業(大手輸出企業)が加入している経団連が消費税率の引上げを要求する理由は、輸出企業への巨額の還付金があるからだ。輸出販売は、消費税率が高くなればなるほど還付金が大きくなるため、どの国でも輸出企業(大企業が多い)の要求によって消費税率が高くなっていく傾向がある。経団連などの財界や自民党などが消費税の税率をヨーロッパ並みの20%程度まで引き上げようとするのは、消費税の税率が上がれば上がるほど輸出大企業への還付金が増えるからだ。例えば、トヨタ自動車は、年間で数千億円の還付金を受け取っている。政府は、輸出還付金制度がある理由について「外国の消費者から日本の消費税をもらうことができないので輸出企業が仕入れの際に払った消費税分を返すだけ」と説明している。
しかしながら、大手輸出企業は、仕入先や下請企業に消費税を払うことは事実上ないので、結果的に大手輸出企業が受け取る輸出還付金の分だけ丸々利益となってぼろ儲けしている。つまり、消費税率を引き上げると、一般消費者や下請中小企業など国民全体は貧乏になって不幸になるが、大手輸出企業だけは利益を増やす。最終的には、日本の国内消費に大きなマイナス影響を及ぼし、GDPを押し下げ、我が国全体の国益は大きく損なわれる。
自民党最大のスポンサーは大手輸出企業が名を連ねる経団連なので、自民党は消費税率の引上げをごり押ししてきた。
また、マスメディアにとっても、経団連に名を連ねる大手企業は大手スポンサーなので、「国の借金が~」「日本がギリシャのように~」などと消費税率引上げを煽る。
さらに、エコノミストや経済学者などは、財務省などから資料や情報を得られなくなると仕事ができなくなるので、消費税率の引上げが日本経済に大ダメージを与えて日本国民を不幸にして日本の国益を大きく損ねるという真実を指摘できない。平成28年3月に来日したノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏は安倍首相に対して「消費増税をすべきではない」と明言したが、クルーグマン氏が我が国にとって害悪となる消費税率引上げについて真実を言及できたのは日本の財務省や輸出大企業などの影響下にないためだ。

○消費税を廃止し、個人消費を増大させ、高い経済成長を実現する必要がある
以上のとおり、消費税の導入及びその後の消費税率の引上げは、日本のGDPの約60%を占める個人消費に直接打撃を与え、日本経済の成長を止め、税収も減少させてきた。税収を増やすためには、消費税を廃止して個人消費を増大させ、日本経済を成長させることが最善策なのだ。
カナダは、消費税率を引き下げ、GDPを増大させ、税収も増加させた。日本がどんどん消費税率を引き上げてGDPを減少させ、全体の税収も減少させているのとは正反対の結果となっている。

○景気回復に伴う自然増収と国債によって財源を増やす
政府は、福祉や国防や交通整備や災害対策など、国民に良いサービスを提供し、豊かで強くて安全な国家を構築しなければならない。そのため、政府には、より多くの資金を集めて有効活用する責務がある。
したがって、税収は、多ければ多いほど良いと言える。
また、日本政府は、破たんすることが有りえないので、税収だけではなく常にできるだけ多くの国債を発行し、より多くの資金を集めるべきなの。10年国債なら10年ごとに償還となるが、その都度、同額以上の国債を発行できるようになることが理想だ。そして、税金や国債発行によって集めた資金を豊かで強くて安全な国家づくりに有効活用しなければならない。

○成長戦略の大失敗が、アベノミクス失敗の要因
平成24年の総選挙の結果再び政権に返り咲いた自公連立政権は、「アベノミクス」と称し、「3本の矢」を主な経済政策としている。
1つ目の矢である「金融緩和」は、当然の政策だ。デフレであれば、貨幣供給量を増やしてインフレにするという金融緩和政策は、日銀に課せられた当然の責務だからだ。民主党政権時代に金融緩和をしなかった白川総裁の日銀の金融政策が余りにも酷過ぎて、日本経済をどん底に陥れていただけだ。
2つ目の矢である「公共事業増大」も、当然の政策だ。経済対策(景気刺激策)として政府が行うべきことは、主に金融政策と財政政策(政府支出=公共事業の大幅増加、あるいは減税)の2つだ。
しかし、3つ目の矢である「成長戦略」は、完全に失敗している。安倍政権が行おうとしている「外国人労働者の受入れ」「女性の社会進出」「カジノ解禁」などは、決して成長戦略などにはなりえない。そして、何よりも最大の成長戦略は【消費税の廃止(消費税率の引下げ)】であるにもかかわらず、安倍政権は真逆の【消費税率の引上げ】を強行したのだから、「金融緩和」も「財政支出」も全て台無しにしている。

○正しい成長戦略によって、高い経済成長率を実現する
経済成長率を高め、税収も増やし、我が国を豊かで強くて安全な国家にするために、次の正しい成長戦略を行うべきだ。
・消費税を廃止し、個人消費を増大させる。
・可及的速やかに原発を再稼動すると共に新たな原発も建設し、企業のコスト削減を支援する。
・自主防衛可能な国家実現のため、防衛予算を大幅に増やし、武器輸出を推進し、軍需産業を新たな成長産業に育成する。
・核武装の実現に伴い、ミサイルや原子力潜水艦の製造など、新たな需要を創出する。
・宇宙・航空開発、医薬・バイオ研究などの成長分野への補助金を大幅に増額する。
・当面の労働力不足を解消するため、ロボット開発などに大規模な補助金を支出する。
・妊娠中絶厳格化及び出産と子育てに係る助成金の大幅増額により、少子化を解消し、消費需要を増やす。
・資源の自給率を高めるため、海洋資源開発、海水や海藻からのウランやレアメタル採取に係る研究や開発への補助金を大幅に増額する。




左:「さよならパヨク 」千葉麗子著(2016/4/16 )
中:「カエルの楽園」百田尚樹著 (2016/2/26)
右:「余命三年時事日記2」余命プロジェクトチーム著(2016/5/16)


左:カゴメ ふくしま産トマトジュース食塩無添加 スマートPET 720ml×15本
中:Panasonic 32V型 ハイビジョン 液晶テレビ VIERA TH-L32C6
右:「三島由紀夫が生きた時代 楯の会と森田必勝」村田春樹著(2015/10/20)


「消費税率引上げの再延期だけでは足りない!」

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舛添要一ブーメラン大特集!TBS「ひるおび」で著書を紹介・その他発言も見事過ぎる刺さり具合
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舛添要一都知事の大ブーメラン特集TBSの「ひるおび」、「大臣がファーストクラスで海外というさもしい根性が気に食わない」

舛添要一都知事の大ブーメラン特集TBSの「ひるおび」、私は議員の公用車も要らないと思っている。電車で通ったほうが早いし、運賃も安く済む。 私の場合、警備の関係上やめてくれと警察からいわれているので、電車通

舛添要一都知事の大ブーメラン特集TBSの「ひるおび」、私が情報公開でとくに心掛けたのは、自分たちに不利な情報ほど積極的に公開することだった。 民主主義国家で権力の座に就いている者が、公開する情報を選別する

舛添要一都知事の大ブーメラン特集TBSの「ひるおび」、カネのかからない政治は本当にできないのだろうか。 私は自信を持ってノーといえる。 私自身、カネのかからない政治をやってきたら。私は政治家のイメージを変

舛添要一都知事の大ブーメラン特集TBSの「ひるおび」、カネのかからない政治は本当にできないのだろうか。 私は自信を持ってノーといえる。 私自身、カネのかからない政治をやってきたら。私は政治家のイメージを変

舛添要一都知事の大ブーメラン特集TBSの「ひるおび」、メディアに叩かれると政治生命が絶たれる。したがって、メディアに対応できない人は、政治家になってはいけないというのが今の時代。
TBSの「ひるおび」「ひるトク!」で、東京都知事の舛添要一の著書に記載されている【ブーメラン記述】が紹介された。



以下、舛添要一のブーメランについての解説。

舛添要一都知事の大ブーメラン特集TBSの「ひるおび」、「大臣がファーストクラスで海外というさもしい根性が気に食わない」
大臣の外遊について批判
そんなに公費で海外に行くのがうれしいのか。そもそも「せっかく大臣になったんだから、ファーストクラスで海外」というさもしい根性が気に食わない
「舛添要一・39の毒舌」(2010年)
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2014年~2016年
舛添要一都知事の大ブーメラン特集TBSの「ひるおび」、「大臣がファーストクラスで海外というさもしい根性が気に食わない」

舛添要一都知事の大ブーメラン特集TBSの「ひるおび」、「大臣がファーストクラスで海外というさもしい根性が気に食わない」





舛添要一都知事の大ブーメラン特集TBSの「ひるおび」、私は議員の公用車も要らないと思っている。電車で通ったほうが早いし、運賃も安く済む。 私の場合、警備の関係上やめてくれと警察からいわれているので、電車通
私は議員の公用車も要らないと思っている。電車で通ったほうが早いし、運賃も安く済む。 私の場合、警備の関係上やめてくれと警察からいわれているので、電車通勤はやっていないが、 運転手付きの公用車は不要だ。 自分で車運転できなければタクシーでもいい。
「日本新生計画」(2010年)
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2016年
「公用車というのは、動く知事室なのです。私がタクシーに乗ってきて、タクシー運転手の目の前で話せないことがあります。 というようなこともご理解いただきたいと思います。 ですから、まず、それがルールだという
「公用車というのは、動く知事室なのです。私がタクシーに乗ってきて、タクシー運転手の目の前で話せないことがあります。 というようなこともご理解いただきたいと思います。 ですから、まず、それがルールだという
■動画
https://www.youtube.com/watch?v=NkKBHodomMI

公用車というのは、動く知事室なのです。私がタクシーに乗ってきて、タクシー運転手の目の前で話せないことがあります。 というようなこともご理解いただきたいと思います。 ですから、まず、それがルールだということです。」





舛添要一都知事の大ブーメラン特集TBSの「ひるおび」、私が情報公開でとくに心掛けたのは、自分たちに不利な情報ほど積極的に公開することだった。 民主主義国家で権力の座に就いている者が、公開する情報を選別する
私が情報公開でとくに心掛けたのは、自分たちに不利な情報ほど積極的に公開することだった。 民主主義国家で権力の座に就いている者が、公開する情報を選別すると、民主主義にならない。 むしろ、進んで不利な情報を出してこそ民主主義だ
「日本政府のメルトダウン 2013年に国民を襲う悲劇」2011年
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2016年3月
舛添知事に海外出張費を開示請求→787枚で手数料21,060円!!さらに黒塗りだらけな件関連記事
舛添知事に海外出張費を開示請求→787枚で手数料21,060円!!さらに黒塗りだらけな件

舛添知事に海外出張費を開示請求→787枚で手数料21,060円!!さらに黒塗りだらけな件
「公にすることにより、予定価格が推察され、今後の都の契約事務の適正な執行に支障を及ぼすおそれがあるため」なる理由で、通訳にガイド、車両や携帯電話などの単価がすべて黒塗り。





舛添要一都知事の大ブーメラン特集TBSの「ひるおび」、カネのかからない政治は本当にできないのだろうか。 私は自信を持ってノーといえる。 私自身、カネのかからない政治をやってきたら。私は政治家のイメージを変
カネのかからない政治は本当にできないのだろうか。 私は自信を持ってノーといえる。 私自身、カネのかからない政治をやってきたらだ。
私は政治家のイメージを変えていきたい。 それができない限り、まともな人が政治家にはなれないし、庶民のための政治など望めないからだ。

「日本新生計画」2010年
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2016年
週刊文春2016年5月26日号
舛添火だるま!テレビ「血税を妻代表会社に家賃」・週刊文春「政党交付金400万円ネコババ疑惑」
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6224.html
舛添に新疑惑続々!手書き領収書1万8千円=珈琲45杯分!喫茶店「偽造だ」・動け東京地検特捜部
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6233.html






舛添要一都知事の大ブーメラン特集TBSの「ひるおび」、カネのかからない政治は本当にできないのだろうか。 私は自信を持ってノーといえる。 私自身、カネのかからない政治をやってきたら。私は政治家のイメージを変
政治の世界において、カネを使うことそれ自体が悪ではない。政治によって蓄財し、それを私利私欲のために使うから悪なのである。
(中略)
私的な実利から潔癖に離されていれば、カネにまつわるスキャンダルが相次ぐことなどなかった。
「内閣総理大臣 増補版 ――その力量と資質の見極め方」2010年
↓ ↓ ↓
2016年
舛添都知事 血税タカリの履歴
テレビも舛添の違反を詳しく報道!家族と高級天ぷら店やイタリア料理店などで1回に数万円を支出
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6217.html
舛添要一「家族宿泊の部屋で会議もしていたから政治活動だ」「浮世絵は研究資料だ」何度も朝鮮飲み
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6219.html
舛添会見に94%「辞任すべき」・98%「納得できない」・日光「家族」旅行や額縁や家賃にも支出
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6220.html
舛添がヤフオクで政治資金使い美術品落札!公務中にymasuzoe・娘のブレザー落札も政治資金か
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6221.html
舛添火だるま!テレビ「血税を妻代表会社に家賃」・週刊文春「政党交付金400万円ネコババ疑惑」
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6224.html






舛添要一都知事の大ブーメラン特集TBSの「ひるおび」、メディアに叩かれると政治生命が絶たれる。したがって、メディアに対応できない人は、政治家になってはいけないというのが今の時代。
メディアに叩かれると政治生命が絶たれる。したがって、メディアに対応できない人は、政治家になってはいけないというのが今の時代。
「日本政府のメルトダウン 2013年に国民を襲う悲劇」2011年
↓ ↓ ↓
2016年
舛添要一「家族宿泊の部屋で会議もしていたから政治活動だ」「浮世絵は研究資料だ」何度も朝鮮飲み
嘘を吐いているために喉が渇き、何度も「朝鮮飲み」を繰り返す舛添要一(5月13日午後)

舛添=野々村  だと判明。
都合の悪い質問に対して耳に手をあてがう舛添要一(犯罪人には都合の悪い質問が聞き取り難くなる習性がある。5月13日午後)

2016年5月20日の会見
「第三者の厳しい目で調査する」を連呼!
具体的な説明を一切せず!


舛添要一「家族宿泊の部屋で会議もしていたから政治活動だ」「浮世絵は研究資料だ」何度も朝鮮飲み
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6219.html
舛添要一の特大ブーメラン発言集・東京地検特捜部が強制捜査に動き出す!「第三者の調査」を連呼
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6226.html








▼舛添要一の特大ブーメラン発言集▼

平成11年(1999年)の東京都知事選「支出を切り詰めてつつましくやるこれが第一。これは東京都庁お役人の皆さんにもそういう無駄は省いてもらわないといけない」
平成11年(1999年)の東京都知事選(落選)
「支出を切り詰めてつつましくやるこれが第一。これは東京都庁お役人の皆さんにもそういう無駄は省いてもらわないといけない



平成19年(2007年)9月の舛添要一の発言「横領したような連中はきちんと牢屋に入ってもらうことは当たり前」
平成19年(2007年)9月の舛添要一の発言「泥棒でしょこれは盗人なわけですよ」
平成19年(2007年)9月の舛添要一の発言
「横領したような連中はきちんと牢屋に入ってもらうことは当たり前」
泥棒でしょ これは盗人なわけですよ」



「国民の上に立つものは(略)おごりや贅沢を戒め出費を抑えて質素を旨とし」(都職員に贈った言葉 西郷隆盛「遺訓」)
舛添都知事が職員に贈った言葉
「国民の上に立つものは(略)おごりや贅沢を戒め出費を抑えて質素を旨とし
( 西郷隆盛「遺訓」)



今見るとブーメラン過ぎる小渕元大臣の収支の辻褄が合わないのは説明する必要があると思っています。説明がつかないと架空請求ですから、その責任は非常に重いなという感じが、その責任は非常に重いなという感じがし
「小渕元大臣の収支の辻褄が合わないのは説明する必要があると思っています。説明がつかないと架空請求ですから、その責任は非常に重いなという感じがしています」

(参考動画)
■動画
今見るとブーメラン過ぎる舛添要一都知事の発言まとめ
https://www.youtube.com/watch?v=WIiVkOGc5dw
舛添要一のブーメラン発言がヤバイ
https://www.youtube.com/watch?v=ipbfeEQe0wY
【舛添要一最新情報】舛添要一のブーメラン発言集で腹筋崩壊www
http://www.nicovideo.jp/watch/sm28878878


――――――――――
【まとめ】
「支出を切り詰めてつつましくやるこれが第一。これは東京都庁お役人の皆さんにもそういう無駄は省いてもらわないといけない

「国民の血税の無駄を許さない!」

「働いている庶民の心もわからないようなそういう人間を代表に据えるような政党が力を持ったら日本はダメなんです」

「今からでも刑事告発してやろうかと思って。横領のようなことをやった連中は牢屋に入って当たり前」、「泥棒でしょ これは 盗っ人なわけですよ。そいつが抜け抜けと職場で仕事してていいんですか。」

「政治資金の問題はあって良いことではないが、経理担当者に任せている。その連中(経理担当者)も、こんなに厳しくチェックが入ると思わないから、ちょっと不明なのは適当にやっておく。故意で悪質で誰が見てもひどいのは辞任せざるを得ない

「小渕元大臣の収支の辻褄が合わないのは説明する必要があると思っています。説明がつかないと架空請求ですから、その責任は非常に重いなという感じがしています」

「そんなに公費で海外に行くのがうれしいのか。そもそも『せっかく大臣になったんだから、ファーストクラスで海外』というさもしい根性が気に食わない

「私は議員の公用車も要らないと思っている。電車で通ったほうが早いし、運賃も安く済む。 私の場合、警備の関係上やめてくれと警察からいわれているので、電車通勤はやっていないが、 運転手付きの公用車は不要だ。 自分で車運転できなければタクシーでもいい。」

私が情報公開でとくに心掛けたのは、自分たちに不利な情報ほど積極的に公開することだった。 民主主義国家で権力の座に就いている者が、公開する情報を選別すると、民主主義にならない。 むしろ、進んで不利な情報を出してこそ民主主義だ

カネのかからない政治は本当にできないのだろうか。 私は自信を持ってノーといえる。 私自身、カネのかからない政治をやってきたらだ。
私は政治家のイメージを変えていきたい。 それができない限り、まともな人が政治家にはなれないし、庶民のための政治など望めないからだ。


政治の世界において、カネを使うことそれ自体が悪ではない。政治によって蓄財し、それを私利私欲のために使うから悪なのである。
私的な実利から潔癖に離されていれば、カネにまつわるスキャンダルが相次ぐことなどなかった。


メディアに叩かれると政治生命が絶たれる。したがって、メディアに対応できない人は、政治家になってはいけないというのが今の時代。

「我々の税金を使わせてそういうのはやり口だとおもってやってるんです。金銭感覚がマヒするようであればそれは本末転倒(バドミントンの賭博問題)」

一円でも都民の税金を無駄に使っちゃいけない。それは私の仕事ですから。」

「国民の上に立つものは(略)おごりや贅沢を戒め出費を抑えて質素を旨とし」(都職員に贈った言葉 西郷隆盛「遺訓」)
――――――――――



左:「さよならパヨク 」千葉麗子著(2016/4/16 )
中:「カエルの楽園」百田尚樹著 (2016/2/26)
右:「余命三年時事日記2」余命プロジェクトチーム著(2016/5/16)


左:カゴメ ふくしま産トマトジュース食塩無添加 スマートPET 720ml×15本
中:Panasonic 32V型 ハイビジョン 液晶テレビ VIERA TH-L32C6
右:「三島由紀夫が生きた時代 楯の会と森田必勝」村田春樹著(2015/10/20)


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嘘吐きオバマの広島訪問演説・「核なき世界」演説後に核開発を推進・今後も核兵器に110兆円を投入
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「原爆の惨劇、忘れない」嘘吐きオバマの広島訪問演説・「核なき世界」演説後に核開発を推進・今後も核兵器に110兆円を投入
被爆者を相手に、またまた「核なき世界」などと真っ赤な嘘を吐いたノーベル平和賞詐欺師のオバマ大統領。
過去7年間、オバマ政権は、核開発に巨額の予算を投入し、核軍拡を推進した!
オバマは、今後も米国の核兵器の刷新に110兆円を投入する計画を支持している。


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160527/k10010537591000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005
オバマ大統領が所感 核なき世界への決意を表明
5月27日 21時03分、NHK
オバマ大統領が所感 核なき世界への決意を表明

アメリカのオバマ大統領は27日午後、現職の大統領として初めて被爆地・広島を訪問しました。平和公園で原爆慰霊碑に献花したあと、被爆者の人たちを前に「われわれは核兵器のない世界を追い求めなければならない」と述べ、核兵器の廃絶に向けて取り組む決意を表明しました。

オバマ大統領は27日、現職のアメリカ大統領として初めて広島を訪問し、午後5時半ごろ、平和公園に到着しました。
安倍総理大臣の出迎えを受けたオバマ大統領は、まず、原爆資料館で被爆の実相を伝える展示を見学しました。
そして、安倍総理大臣とともに原爆慰霊碑に献花し、黙とうをささげたあと、献花に立ち会った広島と長崎の両市長や被爆者の人たちを前に所感を述べました。
冒頭でオバマ大統領は「71年前、雲ひとつない晴れた朝、空から死が降ってきた。そして世界は一変した。せん光と炎の海がひとつの都市を破壊し、人類がみずからを滅ぼしうる手段を作り出したことが明らかになった」と述べました。
そして、「この地に立つと、私たちは原爆が投下された瞬間を想像せざるをえない。子どもたちが何が起きたのか分からず、恐れおののく姿を感じる。そして静かな叫びが聞こえる。われわれは悲惨な戦争で犠牲になった罪のないすべての人たちを思い起こす」と述べ、戦争のすべての犠牲者に哀悼の意を示しました。
そして「広島で亡くなった人たちは私たちと同じ普通の市民だ。彼らはもう戦争は望まない」と述べて、原爆で犠牲になった人たちの多くが一般市民であったことを強調しました。そのうえで「いつかは被爆者の声を直接、聞くことはできなくなるが、1945年8月6日朝の記憶を決して風化させてはならない」と述べました。
また、「われわれは核兵器を保有する恐怖の論理から脱する勇気を持ち、核兵器のない世界を追い求めなければならない。私が生きている間に実現しないかもしれないが、絶え間ない努力によって破滅を避けることはできる」と述べ、核兵器の廃絶に向けて取り組む決意を示しました。
さらに「われわれは、戦争についての考え方を変え、外交を通じて対立を避けるようにしなければならない。過去の過ちを繰り返してはならない」と述べたうえで、「広島と長崎を核戦争の始まりとして記憶するのではなく、人類の道徳的な目覚めにしなければならない」と述べ、被爆地の経験を伝え、核兵器が2度と使われないようにしなければならないと訴えました。
このあと、オバマ大統領は、握手をしたり抱き合ったりしながら、2人の被爆者と会話を交わしました。
そして、安倍総理大臣とともにゆっくりと歩いて原爆ドームを視察し、平和公園を後にしました。
現職のアメリカ大統領として初めてという歴史的な訪問を終えたオバマ大統領は、午後7時15分ごろ、山口県のアメリカ軍岩国基地を出発し、帰国の途につきました。

■オバマ大統領が原爆資料館で記帳

アメリカのオバマ大統領は原爆資料館を視察し、芳名録に「私たちは戦争の苦しみを経験しました。ともに、平和を広め核兵器のない世界を追求する勇気を持ちましょう」と記帳しました。

また、安倍総理大臣は「原爆によって犠牲となったすべての方々に哀悼の誠を捧げます。恒久平和を祈り核兵器のない世界の実現に全力を尽くします」と記帳しました。



>アメリカのオバマ大統領は27日午後、現職の大統領として初めて被爆地・広島を訪問しました。平和公園で原爆慰霊碑に献花したあと、被爆者の人たちを前に「われわれは核兵器のない世界を追い求めなければならない」と述べ、核兵器の廃絶に向けて取り組む決意を表明しました。


オバマがアメリカの現職大統領として初めて広島を訪問したことは評価する。

被爆者とも面会したことも評価に値し、感動的な場面もあった。

被爆者相手に嘘を重ねる嘘吐きオバマの広島訪問演説・「核なき世界」演説後に核開発を推進・今後も核兵器に110兆円を投入

被爆者相手に嘘を重ねる嘘吐きオバマの広島訪問演説・「核なき世界」演説後に核開発を推進・今後も核兵器に110兆円を投入
オバマは演説後、日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)の坪井直・代表委員(91)に歩み寄り、握手をして言葉を交わした。

被爆者相手に嘘を重ねる嘘吐きオバマの広島訪問演説・「核なき世界」演説後に核開発を推進・今後も核兵器に110兆円を投入

被爆者相手に嘘を重ねる嘘吐きオバマの広島訪問演説・「核なき世界」演説後に核開発を推進・今後も核兵器に110兆円を投入
被爆者の森重昭さんと抱き合うオバマ大統領。

しかし、オバマが「われわれは核兵器のない世界を追い求めなければならない」などと核兵器の廃絶に向けて取り組む決意を述べたことは、明らかな大嘘だ!

オバマの任期は残り少なく、今さら何もできない。

と言うよりも、オバマは7年前にも「核兵器のない世界に向けて具体的な行動を始める」と宣言してノーベル平和賞を受賞したにもかかわらず、その後7年間で核兵器関連予算が急増させ、核開発(核軍拡)を推進し、今後も110兆円の巨額を投じて核兵器を刷新(更新)する計画を支持している!

オバマは、7年前も今回も口先だけ「核なき世界」「核廃絶」を唱えているだけで、実際に行ってきたことは明確な核軍拡だ!

やってることが詐欺師そのものであり、オバマのノーベル平和賞は剥奪すべきだ。

オバマ政権の7年間を改めて振り返ってみよう。

プラハで核廃絶について演説するオバマ米大統=2009年4月5日(AP)
プラハで核廃絶について演説するオバマ米大統領=2009年4月5日(AP)

2009年4月5日、就任したばかりのオバマ米大統領は、プラハで「核兵器のない世界構築に向けて具体的な歩みを始める」などとマトモな人間なら誰もがウソと分かる演説を行い、その年のうちにノーベル平和賞を受賞した。

当時、米国は、核弾頭の「寿命延長計画」を推進中で、「核兵器の小型化、強力化、長寿命化開発」に多額の予算を注ぎ込んでおり、オバマが演説で言った「核廃絶」「核なき世界」など真っ赤な嘘であることは、当時から明白だった。

当時、オバマの演説が嘘であることを全く指摘せずに報道していた日本のマスコミ、大喜びしていた反核団体関係者たち、オバマをノーベル平和賞に選出した「ノルウェー・ノーベル委員会」などは、生きる価値がないほどアホ丸出しだった。

チェコの首都プラハで演説し、核不拡散への決意を示したオバマ米大統領。プラハ城の広場には約2万人が押し寄せた=2009年4月5日(ロイター)
チェコの首都プラハで演説し、核不拡散への決意を示したオバマ米大統領。プラハ城の広場には約2万人が押し寄せた=2009年4月5日(ロイター)

2014年にオバマが議会に提出した2015会計年度(2014年10月~2015年9月)の予算教書にあった米国の核兵器テスト、維持・発展させる(核開発を行う)エネルギー省・国家核安全保障局(NNSA)の核弾頭関連予算は、7%増額され83億ドル(約8300億円)が配分されることとなり、これは史上最高額で、さらに2019年までに97ドル(約1兆円)にまで増やす予定とした。

オバマ政権の米国は、この予算で、核弾頭とミサイルなどの「現代化計画」を推進しており、例えば爆撃機から気軽に発射できる小型ミサイル形式の核弾頭「B61 Mod 12」の寿命を現在より20~30年延長させる研究開発に注力している。

新型核爆弾「B61-12」投下試験 (F-35に搭載可能) Nuclear Bomb B61 Mod 12 Drop Test
新型核爆弾「B61-12」投下試験 (F-35に搭載可能) - Nuclear Bomb "B61 Mod 12" Drop Test

また、オバマ政権の米国は、核弾頭運搬システムであるオハイオ級原子力潜水艦やステルス戦略爆撃機の改造にも多額の予算を割り当てている。

そして、米国は、核兵器の刷新(更新)に今後30年間で1兆ドル(約110兆円)もの巨費を投入する計画だ。

一方で、米国は、核弾頭廃棄用予算については、逆にどんどん減らしている。

これが、2009年4月の演説で「核廃絶」を訴えて、その年のうちにノーベル平和賞を受賞したオバマ大統領の米国の「ありのままの姿」だ。

2009年当時からオバマ政権は現在とほぼ同様の「核兵器の小型化、強力化、長寿命化開発」を堂々と遂行していたのだから、オバマの「核廃絶」演説を持てはやして報道していた日本のマスコミやオバマをノーベル平和賞に選んだ「ノルウェー・ノーベル委員会」などがアホ丸出しだった。


マスゴミは大はしゃぎでオバマの「核廃絶演説」報道していたが、私たちマトモな人間は2009年当時から「オバマの核廃絶など嘘八百で、絶対に有り得ない」と断言していた。(関連記事

各国保有の核弾頭数 <米大統領広島訪問>核軍縮の機運見えず
各国保有の核弾頭数(2016年1月現在)核軍縮の機運見えず

そして、今回、任期が残り少なくなって今後の具体策など何もできないオバマが1時間広島に立ち寄っただけで、またまたマスゴミなどは「歴史的1日」などと大騒ぎしている。

呆れて何も言えない。

上述したとおり、オバマは7年前の2009年にも今回と同様に「核なき世界」とか「核廃絶」を唱え、その年の秋にノーベル平和賞を受賞したが、その後7年間で核兵器関連予算が急増させ、核開発(核軍拡)を推進し、今後も110兆円の巨額を投じて核兵器を刷新(更新)する計画を支持している!

もう詐欺師に騙されるのは、やめよう!

そして、支那の核開発のペースは、米国以上だ。

中国浙江省沿岸の核ミサイル631発

とにかく「核廃絶」というのは、絶対に不可能なのだ!

有り得ないことだが、仮に核兵器保有国が核弾頭を全て廃棄したとしても、設計図や頭脳まで廃棄することは不可能だから、現在の核兵器保有国は何かあればすぐに核ミサイルを再保有できる。

設計図や頭脳を廃棄することが不可能である以上、一度できてしまった核兵器の廃絶など絶対に有り得ないのだ!



【結論】

「核廃絶」「核なき世界」は絶対に実現しない

日本がまた核攻撃を受けないようにするためには、日本も急いで核ミサイルを保有(核武装)しなければならない。



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左:カゴメ ふくしま産トマトジュース食塩無添加 スマートPET 720ml×15本
中:Panasonic 32V型 ハイビジョン 液晶テレビ VIERA TH-L32C6
右:「三島由紀夫が生きた時代 楯の会と森田必勝」村田春樹著(2015/10/20)


「嘘吐きオバマに何度も騙される奴は馬鹿!」

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