正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
本当の歴史と外交! 日本国民の生命と財産と自由を守る核武装!取り戻せ、拉致被害者と領土と国家の誇り!がんばれ!維新政党・新風!
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日本の景観を護れ!公共の場に氾濫する中国語・ハングル表記を今すぐ撤廃せよ!抗議街宣in都庁前
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日本の景観を護れ!公共の場に氾濫する中国語・ハングル表記を今すぐ撤廃せよ!抗議街宣in都庁前20141122

http://calendar.zaitokukai.info/skantou/scheduler.cgi?mode=view&no=641
日本の景観を護れ!公共の場に氾濫する中国語・ハングル表記を今すぐ撤廃せよ! 抗議街宣in都庁前

【場所】
新宿 都庁前 ◆新宿都庁前(大江戸線A3出口付近)
【日時】
11月22日(土)
15時~16時位

【主催】
在特会・女子部


日本の景観を護れ!公共の場に氾濫する中国語・ハングル表記を今すぐ撤廃せよ!抗議街宣in都庁前20141122
日本の景観を護れ!公共の場に氾濫する中国語・ハングル表記今すぐ撤廃せよ!抗議街宣in都庁前(平成26年11月22日)
日本の景観を護れ!公共の場に氾濫する中国語・ハングル表記を今すぐ撤廃せよ!抗議街宣in都庁前20141122
キムチ悪い!
他文化強制無理


日本の景観を護れ!公共の場に氾濫する中国語・ハングル表記を今すぐ撤廃せよ!抗議街宣in都庁前20141122
日本の景観と 伝統を守る会 代表 梶谷洋一氏
「現在(来月12月まで)、東京都議会では、東京五輪に向けての外国語表記についてどうするかを議論している。舛添が都知事になってしまい、中国語(支那語)と韓国語(朝鮮語)が採用されてしまいそうだ。今年いっぱいが勝負!今年決まったら、来年には取り返しがつかない。

日本の景観と 伝統を守る会HP
http://keikan-dentou.jimdo.com/

日本の景観と 伝統を守る会

日本の景観を護れ!公共の場に氾濫する中国語・ハングル表記を今すぐ撤廃せよ!抗議街宣in都庁前20141122
特定亜細亜の表記はいりません!

日本の景観を護れ!公共の場に氾濫する中国語・ハングル表記を今すぐ撤廃せよ!抗議街宣in都庁前20141122
東京都庁 03-5321-1111(代表)
観光庁 外客受入担当参事官室
電話:03-5253-8111(内線:27-904)
03-5253-8972(直通)
FAX:03-5253-1563


日本の景観を護れ!公共の場に氾濫する中国語・ハングル表記を今すぐ撤廃せよ!抗議街宣in都庁前20141122
「維新政党・新風」荒井泉

日本の景観を護れ!公共の場に氾濫する中国語・ハングル表記を今すぐ撤廃せよ!抗議街宣in都庁前20141122
「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の八木康洋新会長も、飛び入りで街宣をした!

八木康洋新会長と少し話したら、年末の「維新政党・新風」東京都本部の総会の後に開催する講演会で講師をする予定とのこと。

日時などはっきりしたら、改めて当ブログで案内したい。

●八木康洋「在特会」新会長に係る当ブログ記事
在特会が国連に反論書面を送付
朝鮮学校問題に絡み国連人種差別撤廃員会で在特会の行動が取り上げられ、反論した提出書面
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-3797.html



■動画
【2014/11/22】中国語・ハングル表記を今すぐ撤廃せよ! 抗議街宣1
https://www.youtube.com/watch?v=ifthjn1vW10
【2014/11/22】中国語・ハングル表記を今すぐ撤廃せよ! 抗議街宣2
https://www.youtube.com/watch?v=JZT4e4zU2IU
【2014/11/22】中国語・ハングル表記を今すぐ撤廃せよ! 抗議街宣3
https://www.youtube.com/watch?v=Su0McR3PySo



日本の景観を護れ!公共の場に氾濫する中国語・ハングル表記を今すぐ撤廃せよ!抗議街宣in都庁前20141122

なお、今回の街宣のタイトルである【日本の景観を護れ!公共の場に氾濫する中国語・ハングル表記を今すぐ撤廃せよ! 抗議街宣in都庁前】について、少し細かいことを言わせて頂く。

まず、「中国」は差別語だから、できれば「支那」「シナ」を使用する方が良い。(詳細記事

それと、「中国語」は言語を表す名詞であり、「ハングル」は文字を表す名詞だから、厳密にいうと「中国語」「ハングル」は同列ではない。

「中国語」「支那語」「北京語」「広東語」などの言語と同列に表現するなら、「ハングル」ではなく「朝鮮語」と表現する方が良い。

もしも、言語ではなく、文字で表現するならば、支那の文字(支那の漢字)を「簡体字」「簡化字」「支那文字」「支那漢字」などと表現し、朝鮮の文字を「ハングル」と表現すると良いと思う。

多言語表示などで報道や議論がされる場合、文字名で報道や議論がされることは少なく、通常は言語名で報道や議論がされるため、「支那語」「朝鮮語」を使用するのがベストだろう。

したがって、当該抗議街宣のタイトルは、【日本の景観を護れ!公共の場に氾濫する支那語・朝鮮語表記を今すぐ撤廃せよ! 抗議街宣in都庁前】とするのがベストだったと思う。






http://mainichi.jp/select/news/20141116k0000m040022000c.html
四国遍路道:道路標識の統一デザイン決まる
毎日新聞 2014年11月15日 18時32分

遍路道 道路標識の統一デザイン決まる 中国語と韓国語の表示は見送り
四国統一デザインに決まった道路標識シートの一例=四国地方整備局提供

四国4県の連携組織「四国八十八箇所霊場と遍路道」世界遺産登録推進協議会の札所周辺や遍路道の保全・整備を推進する「受け入れ態勢の整備部会」の第2回会合が高松市サンポートの高松サンポート合同庁舎で開かれ、今年6月から検討されていた四国4県共通の遍路用道路標識のデザインが決定した。

これまで遍路道を示す案内シールは四国内で統一されておらず、違法に貼られるケースもあったため、6月から統一デザインの導入を検討してきた。第1回会合では事務局から図案が示されたが、委員からピクトグラム(絵記号)や中国語・韓国語の導入などの要望が上がり、継続して検討していた。今回決定したデザインには、菅笠や金剛杖などを持ったお遍路さんの絵を入れた。だが中国語と韓国語の表示は「今の制度上、英語以外の表示が出来ない」(四国地方整備局)との理由で見送られた。

四国地方整備局によると、今後、各県は市町やNPOの意見を聞きながら、ルートや設置箇所を決める。今年度中に、高知県は設置、徳島県は設置箇所の決定を目指すという。愛媛・香川両県は時期を未定としている。



>だが中国語と韓国語の表示は「今の制度上、英語以外の表示が出来ない」(四国地方整備局)との理由で見送られた。


当然だ。

支那語と朝鮮語の表記をすれば、日本語と英語とピクトグラム(絵記号)の表記が分かり難くするから、ない方が断然良い。






私は、今年の8月5日から7日まで2泊3日で、高知県に旅行に行った。

この3日間は、ちょうど台風12号と台風11号の合間だった。

短期間に襲来した台風12号と台風11号の2つの台風は高知県に甚大な被害をもたらしたが、私が高知に行った合間の3日間は奇跡的に天候に恵まれ、良い旅行となった。

飛行機に乗るのは久しぶりだった。

自宅と羽田空港の間は京急を使ったのだが、京急も羽田空港も、やはり朝鮮語(ハングル)と支那語(支那文字)による汚染が深刻となっていた。

京急の羽田空港駅20140807
京急の羽田空港駅

羽田空港での東京モノレールの案内
羽田空港での東京モノレールの案内

羽田空港の東京モノレールの案内20140807
羽田空港での東京モノレールの案内

京急の車内20140807
京急の車内

京急の車内20140807
京急の車内

京急の車内
京急の車内

マジで気持ち悪くなって、具合が悪くなった!


▼当ブログに寄せられたコメント▼
――――――――――
数年間米国に滞在し、久しぶりに帰国しましたら、まずは空港で、朝鮮語、支那語の併記に閉口しました。これらの国では、英語は小学校から習っているのですから、Departureも読めない人が日本に海外旅行するとは考えられません。お陰で、日本語あるいは英語表記が出てくるまで待たねばならず、再確認しようとするとさらに時間がかかり、苛立たしく思いました。これが他国の人であれば尚更でしょう。サービスとして逆行するものと思いました。オリンピック開催地として、「おもてのなしの精神」を忘れず、そのためにも日本語+英語のみの統一表記とすべきと思います。
2014/05/07(水) 18:28:08 | URL | LM #H24CuE7o [ 編集 ]
――――――――――


下記のメッセージを首相官邸、自民党、東京都に送りましょう!
ヨロシク!

『看板の言語を日本語に統一してエキゾチズムを演出すべき

日本の看板は英語で書かれていたり、訳のわからない言語で書かれていたり、とても汚く街の雰囲気を壊しています。
海外からの観光客も多くなって来ましたので、日本に来たと言う雰囲気を楽しみ、美しい日本を味わってもらう為に、看板などの表記は全て日本語にするよう法律で義務付けるべきです。
例えば、カナダのケベック州では看板の表示はフランス語で書かねばならないと法律で定め文化を守っています。
日本に来たのに、風景が日本らしくなくて興ざめしてしまうのでは、外国人観光客に喜んでもらえません。
街のあらゆる場所で和を意識するように、都市の全て細かい所まで日本を中心にすべきです。
日本人が外国文化を喜んでいる様な状況では、他国との観光競争に勝てません。
日本の全てを完全に日本にするよう最大の努力をしてください。
日本に来たのに、ここどこ?上海、ロンドン、ニューヨーク?みたいな雰囲気では外国人はがっかりなのです。
日本が日本になるよう努力して下さい。
お願いします!』
2014/09/09(火) 13:05:50 | URL | みたに #- [ 編集 ]
――――――――――




今回の街宣でも多くの弁士が訴え、当ブログへの上記コメントでも訴えているように、政府や東京都に声を届けよう!

来月(12月)まで、東京都議会では、東京五輪に向けての外国語表記についてどうするかを議論している。

今、日本国民が声を届けないと、東京都を中心に日本中が、支那語(簡体字)と朝鮮語(ハングル)だらけになってしまう!


東京都は、4か国語表示の拡大に前のめりになっている。(関連記事

2020年の東京五輪の開催決定によって、今我々は、日本の駅や道路の案内標識、及びレストランやコンビニなどで、朝鮮語や支那語の表示が拡大されてしまうか、朝鮮語や支那語の表示を駆逐できるかの分岐点(ターニングポイント)に立たされている!

ここが正念場!

皆で政府や都庁などに日本国民の声を届けよう!

官邸や都庁などへのメールは、内容などより数が重要!

2~3行で良いから、日本においては、朝鮮語(ハングル)や支那語(簡体字)の表示をやめるように訴えよう!


首相官邸・ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html

東京都
あなたの声をお寄せください
皆様のお声「知事への提言(意見)、要望・苦情」をお受けしています。
http://www.metro.tokyo.jp/POLICY/TOMIN/iken.htm

各府省への政策に関する意見・要望
(国土交通省、外務省、財務省、文部科学省、警察庁、内閣官房、内閣府など)
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose

自民党に対するご意見・ご質問
http://www.jimin.jp/voice/

■参考例文1■

━━━━━━━━━━
朝鮮語や支那語の表示をやめてください
最近、空港や駅や道路など、様々な場所で朝鮮語や支那語の表示を見かけます。
日本らしさや日本の美観を損ねており、気持ち悪くなります。
外国人のための表示は、英語とピクトグラム(絵記号)だけで十分ですので、朝鮮語や支那語の表示はやめてください。
━━━━━━━━━━


■参考例文2■
━━━━━━━━━━
【空港や駅や道路の案内標識などへの朝鮮語や支那語の表示をやめろ!】

空港や駅や道路の案内標識などへの朝鮮語(ハングル)や支那語(簡体字)の表示をやめてください。

近年、駅や道路の案内標識などにおいて、やたらと朝鮮語(ハングル)や支那語(簡体字)の表示が増えています。

日本においては、日本語、英語及びピクトグラム(絵記号)の表記があれば十分であり、朝鮮語(ハングル)や支那語(簡体字)の表示はやめてください。

朝鮮語(ハングル)や支那語(簡体字)の表記は、日本の本来あるべき日本らしさという貴重な観光資源を損ねています。

英語表示の拡大に取り組むなら理解しますが、朝鮮語表示や支那語表示の拡大に取り組むなら許せません。

なお、日本における不法滞在者は、圧倒的に韓国人と支那人が多く、朝鮮語(ハングル)や支那語(簡体字)の表記は韓国人や支那人の不法入国者や不法滞在者を助長している恐れもあります。

費用(コスト)の無駄にもなります。

特に、朝鮮語(ハングル)を使用している国家は世界中に南北朝鮮しかなく、人口も1億人未満です。

公用語人口は、英語と支那語に続いて、ヒンディー語、スペイン語、ロシア語、フランス語、アラビア語、ポルトガル語などの人口が多く、反日少数民族の朝鮮語(ハングル)を日本で表示する必要性は全くありません。

外国人のための表示は、英語とピクトグラム(絵記号)だけで十分です。
━━━━━━━━━━


▼電話番号▼
東京都庁 03-5321-1111(代表)
観光庁外客受入担当参事官室
電話:03-5253-8111(内線:27-904) 03-5253-8972(直通)FAX:03-5253-1563
首相官邸 03-3581-0101
JR東日本 050-2016-1651
東京メトロ 0120-104-106
国土交通省 03-5253-8111



支那・朝鮮語の表示はいらない!
支那・朝鮮語の表示はいらない!
●関連記事
JR東海、案内表示は英語のみ・国土交通省の支那語や朝鮮語の必要性指摘に抵抗・多言語表示化反対
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5441.html

(一部抜粋)

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2014050690085451.html
多言語表示乗り遅れ? JR東海、英語のみ
2014年5月6日 08時57分、中日新聞
JR東海は「国際的共通語の英語をできるだけ大きな字で記すのが基本」と主張。多言語表示乗り遅れ? JR東海、英語のみ

 日本を訪れるアジア圏の旅行者が増える中、JR東日本や私鉄では、鉄道の駅名や乗り場などの案内表示を中国語や韓国語で示す取り組みが広がる。しかし、日本の大動脈の東海道新幹線を運行するJR東海は英語表示のみ。国土交通省は2009年、英語以外での表示の必要性を指摘したが、JR東海は「(複数の外国語を使うと表示の)文字が小さくなる」と説明し、駅での案内表示のあり方に一石を投じている。

 駅などでの外国語サービスのあり方について、国交省は06年、「『おもてなし』の観点から英語以外の外国語でも情報提供を行うことがさらに望ましい」とのガイドラインを示した。

 JR東海に対する09年の業務監査でも「他社の駅施設では中国語や韓国語などの表記があるが、JR東海はない」と指摘。「来訪外国人の約7割がアジア圏からで、外国人を意識した表記について検討が必要」とした。

 これに対し、JR東海は「国際的共通語の英語をできるだけ大きな字で記すのが基本」と主張。英語が分からない人には窓口などにフランス語、中国語、韓国語のよくある質問の問答集を置くほか、看板に絵文字を併記。多言語表示は「限られたスペースの中で文字が小さくなり、見づらくなるおそれがある」と答える。

 現在は、キャリーバッグの扱いや緊急ドアを引っぱらないよう呼び掛ける注意書きについては英語以外でも表示。券売機での多言語対応は一部にとどまっているが「高齢社会に配慮し、日本語を大きな文字で表記している。対応は現状で十分」と主張する。

 東洋大の飯嶋好彦教授(国際観光学)は「駅や電車内での対応が難しいなら、新幹線車内の座席に置くパンフレットに中国語や韓国語での乗り換え情報などを入れるといった工夫は必要では」と指摘している。

◆中部の主要鉄道は整備進む

 JR東海を除く中部の主要な鉄道会社では、2005年の中部国際空港開港や愛知万博を機に英語以外の多言語表示化が進んだが、会社によって言語の種類などの対応は分かれている。
(以下省略)



>しかし、日本の大動脈の東海道新幹線を運行するJR東海は英語表示のみ。国土交通省は2009年、英語以外での表示の必要性を指摘したが、JR東海は「(複数の外国語を使うと表示の)文字が小さくなる」と説明し、駅での案内表示のあり方に一石を投じている。


国土交通省の指摘は間違っている。

英語表記のみのJR東海が正しい。

複数の外国語を使うと、文字が小さくなったり、見難くなったりして、非常に不便になる。

表示は、日本語と英語の2つで十分だ。


JR東海を応援しよう!


★JR東海【ご意見・ご要望】
http://jr-central.co.jp/info/customer-service.html
インターネットからのご質問・ご意見・ご要望フォーム
https://jr-central.co.jp/info/orange/input




『韓国の大量虐殺事件を告発する―ベトナム戦争「参戦韓国軍」の真実』北岡俊明著, 北岡正敏著(2014/06)
『大嫌韓時代』桜井誠著(2014/9/24)
『朝日新聞「大崩壊」の真相 なぜ「クオリティペーパー」は虚報に奔ったのか』西村幸祐著 (2014/11/2)



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続【反撃せよ!ニッポン】GHQの露骨な嫌がらせ・馬鹿げた憲法論議やめろ・ケント・ギルバート
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【反撃せよ!ニッポン】GHQの露骨で幼稚な嫌がらせ 馬鹿げた憲法論議を早く終わらせよケント・ギルバート 【反撃せよ!ニッポン】GHQの露骨で幼稚な嫌がらせ 馬鹿げた憲法論議を早く終わらせよ

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141121/dms1411211140008-n1.htm
【反撃せよ!ニッポン】GHQの露骨で幼稚な嫌がらせ 馬鹿げた憲法論議を早く終わらせよ
2014.11.21
★(4)
【反撃せよ!ニッポン】GHQの露骨で幼稚な嫌がらせ 馬鹿げた憲法論議を早く終わらせよ日本国憲法は、GHQによるペナルティーだ

 衆院解散・総選挙(12月2日公示-14日投開票)が行われるので、この私見を書くには良いタイミングかもしれない。

 日本国憲法が、GHQ(連合国軍総司令部)の作成した英語の草案を元に作られたことは公知の事実である。おかげさまで日本の基本法なのに、日本語が直訳的で分かりにくい。私がGHQの最高司令官なら、間違いなく翻訳者にダメ出しをする。

 日本国憲法の前文や第9条を読むと、米国人法律家の1人として心の底からの恥ずかしさと、日本に対する申し訳なさを感じる。なぜなら、GHQの露骨で幼稚な嫌がらせが目に余るからだ。

 第9条の本質は、戦争で米国に苦戦を強いた日本へのペナルティーである。第9条を素直に読むと、真冬の夜中に「裸で外に立ってなさい」と命令されたに等しい。

 日本人らしい性善説に基づき、「米国が戦後の日本を平和国家にする目的で第9条を提案した」と解釈する人がいるが、大間違いである。私は確信を持って断言する。それは100%ない。

 米政府は昔も今も、時として本当に大切な判断を間違えて、全くバカげた行動を取ることはあっても、日本のように「お人好し」な行動は取らない。


 ついでに言うが、「平和主義を掲げた日本国憲法を守っていれば他国は日本に戦争を仕掛けてこない」という論理は、62年前に破綻している。日本国憲法公布の6年後、日本は韓国に島根県・竹島を強奪されているではないか。

 この無邪気で無責任な主張をする人々に、ぜひ一度、試してほしいことがある。

 《私はこの地域を犯罪のない誇りある場所にしたいのです。従って、わが家はドアと全ての窓、自家用車、自転車にカギを掛けません。わが家に武器は一切なく、もし強盗や強姦魔が侵入しても、決して反撃しません》

 このような張り紙を、自宅のドアや壁、車などに貼るのである。そして、どの程度の期間無事でいられたのか、私に報告してほしい。

 英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語も併記して、インターネット上で、住所、氏名、電話番号、所有資産まで公開すれば完璧である。

 もし1カ月間無事であれば、日本の驚異的な治安の良さに感謝すべきだ。もはやノーベル平和賞モノである。だが、それを行う勇気がないのであれば、同様の行為を国家に求める自分の浅薄さと身勝手さを恥じた方がいい。

 日本の治安が世界一なのは、日本人の国民性と警察のおかげである。地域の安全を守るのが警察であるように、国家の安全を守るのが軍隊だ。

 日本が戦後70年間も無事でいられた理由は憲法第9条ではなく、在日米軍、自衛隊、日米安保条約のおかげである。

 第9条にある「正義と秩序を基調とする国際平和」は、昔も今も実現したことがない。むしろ、日本の安全保障は戦後最大の危機にある。この状況下でも、バカげた主張を続ける政治家の「存在意義」が全く分からない。



>日本国憲法が、GHQ(連合国軍総司令部)の作成した英語の草案を元に作られたことは公知の事実である。おかげさまで日本の基本法なのに、日本語が直訳的で分かりにくい。私がGHQの最高司令官なら、間違いなく翻訳者にダメ出しをする。


翻訳も全く駄目だが、それ以前の問題として、GHQのような占領軍は占領している国の法律を創ったり変更してはいけないことになっている。

「占領者は、占領地の現行法律を尊重して、公共の秩序及び生活を回復確保する…」とした国際法(ハーグ陸戦条約)に対する明らかな違反行為だった。

連合国軍≒アメリカ軍は、当時から有名な上記の国際法を破り、日本において、それまでの憲法(大日本帝国憲法)を無視して自分たちがつくった「日本国憲法」を押し付けたのだから最悪だった。

「占領軍は、占領している国の法律を作ったり変更したりしてはならない」というのは、当時も今も変わらない国際的ルールだ。

今も日本国憲法を遵守している連中(政党、個人など)は、国際法違反の大罪に加担する無法者(ならず者)だ。






>日本国憲法の前文や第9条を読むと、米国人法律家の1人として心の底からの恥ずかしさと、日本に対する申し訳なさを感じる。なぜなら、GHQの露骨で幼稚な嫌がらせが目に余るからだ。


少し前まで日本と戦ってきた占領軍が、日本を滅ぼすために考えて押し付けた憲法なのだから、占領軍の露骨な嫌がらせが目に付くのは当然だ。





>第9条の本質は、戦争で米国に苦戦を強いた日本へのペナルティーである。第9条を素直に読むと、真冬の夜中に「裸で外に立ってなさい」と命令されたに等しい。


日本国憲法 第9条
1.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。



まさに、真冬の夜中に「裸で外に立ってなさい」と命令されたに等しい。





>日本人らしい性善説に基づき、「米国が戦後の日本を平和国家にする目的で第9条を提案した」と解釈する人がいるが、大間違いである。私は確信を持って断言する。それは100%ない。


勿論そのとおりだ。

上述したとおり、日本国憲法は、少し前まで日本と戦ってきた占領軍が日本を滅ぼすためにつくって押し付けた憲法だ。






米政府は昔も今も、時として本当に大切な判断を間違えて、全くバカげた行動を取ることはあっても、日本のように「お人好し」な行動は取らない。


ここは非常に重要だ。

「アメリカ政府が判断を間違えることはあっても、他国のためにお人よしな行動は取らない」というケント・ギルバートの見解は、正確な事実であり、日本が今後どうしていくべきかを考える上でも極めて重要な事実だ!

なぜならば、現在の日本は、国防について、日米安全保障条約(日米同盟)に大きく依存しているからだ。

アメリカは、得をするから日米同盟を維持し続けているのであり、日本のために「お人よし」で日米同盟を維持しているわけではない。

日米同盟は、アメリカに莫大な利益をもたらしている。


日米同盟のおかげで、日本国民の血税(思いやり予算)によって、世界最強の米第7艦隊は母港を提供され、米本土以外では最大の燃料備蓄や弾薬庫の維持も可能となっている。

米軍のために献上される日本国民の血税(思いやり予算)は、1978年には62億円だったが、2010年には1881億円にまで膨らんでいる。

日米同盟によって米国が得をしているのは、「思いやり予算」だけではない。

例えば、MD(ミサイル防衛)だ。

アメリカは、「MDの共同開発」のためとして、日本企業から最先端技術をタダで頂戴し(日本企業への代金は日本国民が肩代わり)、その技術と日本国民の血税を使って最終的にアメリカ企業が製造したMDを日本など世界中に販売して利益を上げている。

MDは、アメリカにとって、日本からカネと技術を一緒に頂戴する非常に都合の良いものなのだ。


驚くべきことに、そんなMDは、実は支那や北朝鮮やロシアなどの弾道ミサイルを迎撃できない。

MDの迎撃実験が成功するのは、支那や北朝鮮やロシアの弾道ミサイルより遅くて大きい実験用ミサイルが、事前に飛んで来るコースなどを知らされているからだ。

実験用ミサイルよりも速くて小さいロシアや支那や北朝鮮の弾道ミサイルが、いつ、どこに飛んで来るか分からない実戦においては、MDは期待できない。

━━━━━━━━━━
【MDは全く役に立たない】

トーマス・クリスティ(国防総省の兵器運用・試験・評価局長)
MDシステム成功率は、せいぜい0~20%程度。
これまでのMDシステムのテストで成功した例は、すべて非現実的な単純な条件のもとでしか行われていない。これらのテストは、実際の戦争で核ミサイルが使用される場合の現実的な条件と比較することが無意味なテストだ。
だから兵器運用・試験・評価局としては、このシステムの実際の成功率を推定することができない。

―――――
ジャック・リード(上院軍事委員)
結局、MDとは、政治的な計算に満ちた兵器システムなのだ。
現実的な防衛力増強に役に立ちそうもないのに、こんなに巨額の予算をMDに注ぎ込むのは、政治的な理由からだ。


―――――

フィリップ・コイル
2007年12月18日、フィリップ・コイル元兵器運用・試験・評価局長
(ハワイ沖で、イージス艦「こんごう」が迎撃ミサイル「SM3」の発射・迎撃実験に成功したことについて)

「実験はお膳立てされたもの」

「米国と良い関係を維持するために数千億円を無駄に費やす必要などない」

「MDなんて、あまりにも現実離れしている」

━━━━━━━━━━


石破茂や浜田靖一などの歴代防衛相や防衛族議員たちは、MD関連企業からキックバックを受け取り、MDが全く役に立たないことを隠蔽し、MDを推進し、日本の核武装に反対してきた。

防衛省幹部も、MD関連企業などに天下るため、MDが全く役に立たないことを知りながら日本国民を騙し続けている。


【MDは米国にとって「一石三鳥」】

①「共同開発」と称して日本から開発費用とMD関連技術を吸い取ることができる。

②巨額の開発費用を日本への販売で補うことができる。

③「MDと核の傘があるから大丈夫」と言って、日本に自主核武装を思い止まらせることができる。




【日本にとってMDのデメリットは大きい】

1.役に立たない物なのに、米国に大金を支払うなどして日本国民の血税が無駄遣いされている。

2.日本の最先端技術が米国に吸い取られている。

3.核武装までは必要ないという日本人の主な理由は、「アメリカの核の傘とMDがあるから大丈夫」というもの。
MDが少しでも役に立つという幻想があることは核武装の実現にとって大きなマイナスとなっている。



「アメリカ政府が判断を間違えることはあっても、他国のためにお人よしな行動は取らない」というケント・ギルバートの指摘は正しく、したがって、日米同盟がアメリカに利益をもたらさず、リターンよりもリスクやロスが大きくなれば、アメリカは日米同盟をやめるということだ。

また、日米同盟が維持されている状態であっても、アメリカがどこまで日本のために戦ったりするかはアメリカのサジ加減によって決まる。

現実問題として、アメリカは、「領土問題には中立だ」と宣言し、日本が不法占拠されている北方領土や竹島の正当な奪還のために、日本と一緒になってロシアや韓国と戦ってはくれない。

アメリカは、支那が尖閣諸島に侵攻してきた場合でも、すぐに矢面に立って戦うとは言っておらず、後方支援にとどめようとしている。

日本人は、アメリカが支那を相手に全力で戦うことなど期待してはいけない。

━━━━━━━━━━
●米国の核の傘はない
【アメリカが、日本のために、支那やロシアと本気で戦うことなど絶対に有りえない!】

元アメリカ国務長官 ヘンリー・キッシンジャー
「超大国は同盟国に対する『核の傘』を保障するため、自殺行為をする訳が無い」


元CIA長官 スタンスフォード・ターナー海軍大将
「もしロシアが日本に核ミサイルを撃ち込んだ場合、アメリカがロシアに対して核攻撃をかけるはずがない」


元アメリカ国務省次官補代理 ボブ・バーネット
(伊藤貫の親友がプライベートの場で)
「あれはイザとなれば役に立たない。もしロシアや中国が日本に核攻撃をかけたとすれば、米国大統領は決してミサイルを使って報復したりしない。残念だけど、アメリカは日本を見捨てるね。他にどうしようもないじゃないか。米国大統領は、自国民を中露からの核攻撃の危険にさらすわけには行かない」
(しかし)
「今まで他の日本政府高官には、日本はアメリカの『核の傘』に頼っていればよい。日本は核を持ってはいけないと語ってきた」


マーク・カーク議員(下院軍事委メンバー、共和党)
「アメリカは、世界中のどの国と戦争しても勝てる、というわけではない。アメリカは核武装したロシアや中国と戦争するわけにはいかない。
今後、中国の軍事力は強大化していくから、アメリカが中国と戦争するということは、ますます非現実的なものとなる。
だから日本は、自主的な核抑止力を持つ必要があるのだ。
アメリカの政治家・外交官・軍人の大部分は、今後、アメリカが日本を守るために核武装した中国と戦争することはありえないことを承知している。
そのような戦争は、アメリカ政府にとってリスクが大きすぎる。」

━━━━━━━━━━





>ついでに言うが、「平和主義を掲げた日本国憲法を守っていれば他国は日本に戦争を仕掛けてこない」という論理は、62年前に破綻している。日本国憲法公布の6年後、日本は韓国に島根県・竹島を強奪されているではないか。


確かにそのとおりだ。

http://www.news-postseven.com/archives/20101022_4077.html
◆韓国「竹島不法占拠」の歴史 日本人の死傷者44人◆

李承晩
勝手に境界線を線引き
  ↓
1952~1962年まで
竹島付近の日本人漁民を拿捕、殺害
 抑留者数:3929人
 拿捕船舶:328隻
 死傷者数:44人
自民が竹島政府主催を削除!嘘吐き自民党安倍政権が参院選公約案から竹島の日「政府主催」の文言削除
▼李承晩ラインで半島に強制連行され拷問を受け顔を焼かれた日本人漁民(第三興洋丸の乗組員)▼
李承晩ラインで半島に強制連行され顔を焼かれた日本人漁民。
  ↓
※アメリカやイギリスは韓国の横暴を非難
※日本は敗戦と日本国憲法で軍隊を持っていなかったため何も出来ず
※日本は国際司法裁判所に提訴したが韓国側は拒否
  ↓
~1965年
韓国:捕まえた日本人漁師を人質に
「拿捕した日本人約4000人を返して欲しかったら・・・
条件1.
「日本で逮捕されている韓国朝鮮人の犯罪者472名を日本で釈放しろ!」
条件2.
「日本に住んでる韓国朝鮮人に永住許可を与えろ!」
「子々孫々まで永久に永住権を与えろ!」
条件3
 「金をよこせ」
  ↓
日本 「軍隊もないし、人命には変えられない」
・韓国朝鮮人の犯罪者472名を釈放
・韓国朝鮮人の子々孫々にまで永住許可を与えた(協定永住)






>この無邪気で無責任な主張をする人々に、ぜひ一度、試してほしいことがある。
> 《私はこの地域を犯罪のない誇りある場所にしたいのです。従って、わが家はドアと全ての窓、自家用車、自転車にカギを掛けません。わが家に武器は一切なく、もし強盗や強姦魔が侵入しても、決して反撃しません》
> このような張り紙を、自宅のドアや壁、車などに貼るのである。そして、どの程度の期間無事でいられたのか、私に報告してほしい。
> 英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語も併記して、インターネット上で、住所、氏名、電話番号、所有資産まで公開すれば完璧である。
> もし1カ月間無事であれば、日本の驚異的な治安の良さに感謝すべきだ。もはやノーベル平和賞モノである。だが、それを行う勇気がないのであれば、同様の行為を国家に求める自分の浅薄さと身勝手さを恥じた方がいい。



これは、鷹巣直美たちに、是非ともやってもらいたい。

9条にノーベル賞を 鷹巣直美 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASG422SDQG42UTIL008.html
憲法9条にノーベル賞を 主婦が思いつき、委員会へ推薦
2014年4月2日18時43分 朝日新聞デジタル
憲法9条にノーベル賞を 主婦が思いつき、委員会へ推薦

 戦争の放棄を定めた憲法9条にノーベル平和賞を――。神奈川県座間市の主婦鷹巣直美さん(37)が思いつきで始めた取り組みに共感の輪が広がり、ノルウェー・ノーベル委員会への推薦に至った。集団的自衛権の行使や改憲が議論される中、「今こそ平和憲法の大切さを世界に広めたい」と願う。
(以下略)



上記のとおり4月2日に「朝日新聞」夕刊に取り上げられた鷹巣直美は、その月のうちにテレビ(TBS)にも出演した!

TBS「NEWS23」は、4月30日と5月1日に2日連続で『憲法9条』特集を放送したが、4月30日は「憲法9条にノーベル平和賞を」特集を放送し、そこに「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員となっていた鷹巣直美が登場した!

――――――――――
4月30日
TBS
NEWS23

TBSのNEWS23で「憲法9条にノーベル平和賞を」特集
憲法 1人の主婦から
「憲法9条にノーベル平和賞を」

TBSのNEWS23で「憲法9条にノーベル平和賞を」特集
「9条を保持する日本国民」ノーベル平和賞 正式候補に
「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員 鷹巣直美さん
『「戦争はしたくない」「仲良くしよう」という声が世の中で大きくなれば


TBSのNEWS23で「憲法9条にノーベル平和賞を」特集
戦争にならない 誰も攻撃しない・されない関係が作れる』

TBSのNEWS23で「憲法9条にノーベル平和賞を」特集
韓国SBS「平和憲法を守ってきた日本国民がノーベル平和賞候補に選ばれました」

TBSのNEWS23で「憲法9条にノーベル平和賞を」特集
香港フェニックスTV「受賞の場合、受賞者は全ての日本国民です」
――――――――――

↓ ↓ ↓

【ノーベル賞】「9条」受賞逃しても口々に手応え=「まだまだこれから」 ネット上では日英中韓4カ国語で署名を受け付け

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014101000927
ノーベル賞受賞逃しても「まだこれから」=憲法9条、決意新たに-神奈川
2014/10/10-20:46、時事通信

ノーベル平和賞の発表を見守る「『憲法9条にノーベル平和賞を』実行委員会」のメンバー。左から2人目は実行委員の鷹巣直美さん=10日午後、相模原市
ノーベル平和賞の発表を見守る「『憲法9条にノーベル平和賞を』実行委員会」のメンバー。左から2人目は実行委員の鷹巣直美さん=10日午後、相模原市

 戦争放棄をうたった憲法9条を保持してきた日本国民。今年初めてノーベル平和賞の候補とされたが、即受賞とはならなかった。署名活動などを進めてきた市民団体メンバーは10日、「ここまで来た」「まだまだこれから」と口々に手応えを語った。
(略)
 この日までに44万人以上の署名が集まった。うち約7万人がインターネット署名。ネット上では、日英中韓4カ国語で受け付けており、刻々と数を増やしている。「100万人を目指す。まだまだこれからだ」とメンバー。決意を新たに活動を世界に広げていく考えだ。

●詳細記事
憲法9条ノーベル平和賞逃しても懲りない反日左翼・来年めざし支那語や朝鮮語で署名を受け付け!
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5603.html


●関連記事
【反撃せよ!ニッポン】K・ギルバート「捏造された歴史を修正せよ」GHQの『大東亜戦争』禁止理由
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5644.html

ケント・ギルバート ブログ『ケント・ギルバートの知ってるつもり』


「不死鳥の国・ニッポン」2013/11 ケント ギルバート (著), 植田 剛彦 (著)

「ケント・ギルバート!Nice advice!」

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テーマ:憲法九条 - ジャンル:政治・経済

民主党候補「見てください!このシャッター街を!自民党のせいです!」→市民「ジャスコのせいだ!」
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岡田克也

【衆院選】民主党候補「見てください!このシャッター街を!全て自民党のせいです!」→市民がヤジ「何言ってんだ!ジャスコのせいだ!」

http://www.j-cast.com/2014/11/20221411.html
全国各地に広がる「シャッター街」 この犯人は自民党かそれとも「イオン」か
J-CASTニュース 11月20日(木)19時41分配信

日本全国で増えている「シャッター街」。昭和時代に活気があった商店街が、歯が抜けたように1店舗、2店舗と廃業していき、シャッターが閉じたままになっている。いまや、衰退する地域の、また不景気の象徴のようでもある。

そんなシャッター街をつくった犯人は誰なのか――。インターネットでにわかに盛り上がっている。

■商店街は7店舗に1店舗が「空き店舗」

きっかけになったのは、あるツイッター。「民主党候補の『見てください!このシャッター街を!全て自民党のせいです!』という街頭演説に対し『何言ってんだ!ジャスコのせいだ!』ってヤジが飛んだのは面白かった」と、つぶやいた。

ツイートがあったのは2014年11月19日午後だが、話題となったことで20日夕方にはリツイート数が8000に迫っている。

総合スーパーの「ジャスコ」は現在、国内ではその看板が「イオン」に掛けかえられていることもあり、インターネットでは「釣り」ではないかとの指摘もあったが、

「うまいやりとりですね」
「座布団一枚www」
「WAONと絶叫すれば最高!」
「民主党名物、ブーメラン炸裂だなw」

というように、思わずニヤリとしてしまった人は少なくないだろう。

周知のように、民主党の岡田克也代表代行の父・卓也氏は「ジャスコ」の創業者で、イオンの岡田元也社長は実兄にあたる。

ツイートが笑いを誘うのは、シャッター街が増えたのはイオンのような郊外型のショッピングセンターが町の商店街のお客を奪った、「元凶」だからではないのか、といった見方があるからだ。

昭和の時代、町の商店街は日本のあちらこちらにあり、多くの買い物客で賑わっていた。それが今ではアーケードや街灯が老朽化したうえ、シャッターを閉じたままの商店が多く、「昼間でも薄暗い」などと評判はガタ落ちだ。

実際に、シャッターが閉まった「空き店舗」は増えている。中小企業庁の「商店街実態調査 2012年度版」(8000商店街が対象、回答率38.6%)によると、1商店街あたりの
空き店舗率は、2000年度は8.53%だったが、前回調査の2009年度には10.82%、2012年度には14.62%と、7店舗に1店舗が空き店舗になった。

空き店舗が減らない理由は、「商店街に活気がない」(19.1%)が最多だった。

また、最近3年間に退店(廃業)した店舗数は、「1~3店舗」が全体の21.7%を占めている。その理由で最も多かったのは「商店主の高齢化・後継者の不在」(29.6%)だった。

■「でもどう見てもジャスコのせいだよねw」

一方、地方では「1軒2台」のマイカーが浸透したこともあって、郊外型のショッピングセンターが高い集客力を誇っている。町の商店街はそういった商業施設に客足を獲られるから、活気がなくなる。そのために空き店舗が増えて、ますます活気がなくなる、悪循環に陥った。

そういった流れをつくったのが、大規模小売店舗法。大店法は1974年施行。町の商店を保護するため、大型店が出店する際に店舗面積や営業日数を規制していたが、日米構造協議で批判され、2000年に廃止。代わって施行された大規模小売店舗立地法(大店立地法)は出店規制を緩和したため、郊外への進出が加速したとされる。

前出のツイートに寄せられた声には、

「1990年代の大規模店舗法改正のせいだから、自民党のせいと言えなくもないぞ?」

「大店法のせいでもあり、イオンのせいでもある」
「まあ、ほぼ自民のせいだがな」
「でもどう見てもジャスコのせいだよねw」

と、「自民党」「ジャスコ(イオン)」と賛否両論。

さらには、

「まだ、そんなこと言ってんの? 商店街に魅力がないだけ」
「国政でもなく、ジャスコでもなくて、やる気のない商店主と不動産業者のせいやと思うけど。閉めても困っている人おらんし」

と、商店街という「仕組み」そのものがすでに崩れているとの声もある。



>きっかけになったのは、あるツイッター。「民主党候補の『見てください!このシャッター街を!全て自民党のせいです!』という街頭演説に対し『何言ってんだ!ジャスコのせいだ!』ってヤジが飛んだのは面白かった」と、つぶやいた。


https://twitter.com/1902Penseur/status/534961904272146432
考える人
‏@1902Penseur
民主党候補の『見てください!このシャッター街を!全て自民党のせいです!』という街頭演説に対し『何言ってんだ!ジャスコのせいだ!』ってヤジが飛んだのは面白かった。
15:50 - 2014年11月19日






>周知のように、民主党の岡田克也代表代行の父・卓也氏は「ジャスコ」の創業者で、イオンの岡田元也社長は実兄にあたる。
>ツイートが笑いを誘うのは、シャッター街が増えたのはイオンのような郊外型のショッピングセンターが町の商店街のお客を奪った、「元凶」だからではないのか、といった見方があるからだ。



勿論、その見方はある。

地域や店舗によっても差異はあるが、イオンが出店すれば、周辺の商店街は概ね損害を被る。


――――――――――
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1240235472
crybaby_plug68さん
2010/5/123:49:59

イオンが地域経済を破壊するという話をされました、、、、
(学校で教員をしている方からです)
私はそうは思いませんが、みなさんはどう思いますか。

後ほど補足の欄で私の考えを伝えようとおもいます。


――――――――――
ベストアンサーに選ばれた回答
kawaii15cさん
2010/5/214:16:03

私の考えではなく、実際の事例ですが…

岡山県倉敷市に全国に先駆け、大型のイオンを郊外にオープンさせた。
倉敷市には倉敷駅~観光地の美観地区まで、広範囲に商店街が広がっていた。
イオンが来て以来、商店は相次いで潰れ今では何もない状態です。
商店街に何もなくなり、人も消えました。
商店街だけでなく、駅に隣接していたデパート(高島屋)も潰れました。
イオンの出店から10年がたち、その影響はまだ続いています。

郊外にイオンがあるので、完全な車社会となり、電車やバスを使う人がいません。
イオンの近くにお店が集中し、本来の市街地が空洞化したり、駅の近くに企業も進出しません。
その結果、駅すら使わないという事態になりました。
今年に入り、倉敷駅の駅ビルのファッションビルや、ホテルの閉鎖が決定しました。

市街地の形成や、道路事情もぶち壊しなので、少なくとも全く影響がないとは言えないのでは?
全国各地で郊外にお店を作らないと言う動きが広がっています。
全国どこでも一緒で個性のないイオンより、そこにしかなく地元の商人の商店街や繁華街を守る方が適切です。
イオンがもうけたところで…って話です。

――――――――――

(参考)
http://www.kokuminrengo.net/old/2004/200402-small-ion.htm
特集 商店街と大型店出店問題
ジャスコが町を破壊する!

http://j-town.net/kagoshima/shop/shopnews/192412.html
激化する駅ビルVSイオンモール戦争と、取り残される商店街
2014年9月26日 19:06






>「1990年代の大規模店舗法改正のせいだから、自民党のせいと言えなくもないぞ?」
>「大店法のせいでもあり、イオンのせいでもある」
>「「まあ、ほぼ自民のせいだがな」
>「でもどう見てもジャスコのせいだよねw」
>と、「自民党」「ジャスコ(イオン)」と賛否両論。



直接的に商店街を破壊するのはイオンなどの大型スーパー(大型店舗)だが、そのような大型店舗の出店を可能にしたのは、確かに1991年以降に次々と行われた「大規模店舗法改正」(大店法の改正)だった。

なお、当時、ジャスコ(岡田屋→1970年「ジャスコ」→2001年「イオン」)の身内だった岡田克也は、自民党の国会議員だった!

wikipediaより
大規模小売店舗法
略称大店法

この法律を改正し、さらに廃止に追い込んだのは国内の大手流通業界[6]ではなく日本市場の開放を求める米国の「外圧」であった[7]。
日米の貿易格差を縮小する目的で行われた日米構造協議において1990年2月に米国が「大規模小売店舗法(大店法)を地方自治体の上乗せ規制を含めて撤廃すべきだ」と要求し[8]、この問題が協議の焦点のひとつとなった。
当時、設立されたばかりの日米合弁会社である日本トイザらスが国内第1号店として新潟市への出店を計画していたが大型店の出店に反対する地元商店街の意向を受けた事実上の大型店出店凍結により進出の見通しが全く立たないままであった[9]。
4月に入ると、米国は「法律があろうとなかろうと、米国の企業が日本で店を開くことができるようになるのであれば、かまわないという見方もある」と[10]柔軟な態度を示した。
この結果、4月に発表された日米構造協議の中間報告で「現行大店法の枠組みの中で法律上実施可能な最大限の措置である下記の運用適正化措置を実施する」として出店調整処理期間の短縮や出店調整手続き・機関の明確化・透明化、地方公共団体の独自規制の抑制が合意された。
合意を受け、翌1991年に行われた大規模小売店舗法の改正でこれまで商工会議所(商工会)に置かれて大型店の出店を扱っていた商業活動調整協議会(商調協)が廃止されることとなった。
これ以降、大店法の運用は大幅に緩和され各地で大規模なショッピングセンターの進出が進むこととなる。



上記のとおり、大店法の改正は主にアメリカの圧力によって行われたものだが、ジャスコなど日本の大手小売店もアメリカと一緒になって賛成し推進していた。

ジャスコの身内で、当時は自民党国会議員だった岡田克也も、裏で大店法の改正を推進していたことは間違いないだろう。


そりゃまぁこんだけ遠方から客集められたら商店街が寂れるのもわかるわ。



さて、現在、イオンが出店すると周辺の商店街は概ね大損害となるが、田舎の消費者にとってみれば買い物が便利になるから歓迎する向きもある。

しかし、少なくとも、イオンは韓国産や支那産の食材や韓国製や支那製の食品を原産地表示せずに販売したり、「国産」と虚偽表示して販売している悪徳業者だ。

セブンイレブン「イ○ンのT○PVALUは 原産国、生産者(国)がどういう訳かラベルに表示していません」
イ○ンのT○PVALUは原産国、生産者(国)がどういう訳かラベルに表示してありません


原産国表示は厳しく義務付けるべきであり、原産国表示の義務がない商品なんて無くすべきだ。

イオンが殆どの商品に原産国、生産者(国)を表示していないことは事実であり、そのような事を許すべきではない。

そして、今後は加工食品や外食料理にも、原材料の原産国表示を義務化していくべきだ。

また、原産国の虚偽表示をした場合の罰則を厳格化すべきだ。

実際に起こった事件として、例えば、イオンは昨年10月まで3年間以上も「支那産の猛毒米」「国産米」と偽り販売し続け、消費者を騙し続けていた。

しかし、イオンは、殆ど何の制裁も受けずに、イケシャーシャーと営業を続けている。

テレビなどのマスゴミも、イオンが大スポンサーだから、イオンに都合の悪い当該事件を報道しなかった!



現在、イオンは、商品に原産国表示をしないことについて、「商品の開発から販売、顧客の意見への対応まで全責任を持っているため、商品のラベルには『販売者:イオン株式会社』『トップバリュお客さまサービス係の電話番号』を記載しているとしている」と説明している。

しかし、これは嘘だ!


【イオンが商品の開発から販売、顧客の意見への対応まで全責任を持っている】という事実はなく、これはイオンによる完全な虚偽説明だ!

実際に、イオンは、昨年10月まで3年間以上も「支那産の猛毒米」「国産米」と偽り販売し続け、消費者を騙し続けていた。(詳細記事

そして、イオンは、「支那産猛毒米」「国産米」と虚偽表示していたことが発覚したら、『米卸業者に騙された』と言い訳した。

イオンは、普段は【イオンが商品の開発から販売、顧客の意見への対応まで全責任を持っている】と宣伝しているくせに、3年間以上も「支那産猛毒米」「国産米」と虚偽表示していたことがばれると、『卸し業者に騙された』と被害者ヅラしたのだから、全く信用できない。

だから、商品のラベルに「販売者:イオン株式会社」「トップバリュお客さまサービス係の電話番号」を記載されても、全く信用できない。



イオンの製品の品質や製造工場の管理体制については、杜撰極まりない。

上述したとおり、イオンは、昨年10月まで3年間以上も「支那産の猛毒米」「国産米」と偽り販売し続け、消費者を騙し続けていた。

そして、イオンは、産地偽装がばれたら『米卸業者の三瀧商事に3年間も騙されていました』と被害者ヅラした恥知らずだ。

その上、イオンの産地偽装について報道した「週刊文春」をイオングループの全店舗から排除した!



▽▽詳細記事の一部再掲載▽▽
――――――――――
イオンが週刊文春を排除!「『中国猛毒米』偽装イオンの大罪を暴く」記事に逆切れ!くたばれ岡田
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5225.html
(一部抜粋)

イオンが「週刊文春」を撤去!「週刊文春」10月17日号の「『中国猛毒米』偽装 イオンの大罪を暴く」に逆切れ!画像は近所のミニストップ(イオングループ)の週刊誌売り場(10月11日未明)。
イオングループが「週刊文春」を排除!
「週刊文春」2013年10月17日号の「『中国猛毒米』偽装イオンの大罪を暴く」に逆切れ!
画像は近所のミニストップ(イオングループ)の雑誌売り場(平成25年10月11日未明、coffee撮影)。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131010-00000009-jct-soci
イオン、週刊文春許さん! 販売せず 逆鱗に触れた「中国」と「偽装」の真相は?
J-CASTニュース 10月10日(木)19時38分配信

イオンと週刊文春に「米騒動」勃発(イメージ)
イオンと週刊文春に「米騒動」勃発(イメージ)

  「見出しを含め、イオンが意図的に産地偽装をしていたと言わんばかりですよ、この週刊文春の記事は!」

 J-CASTニュース記者に対し、イオンの担当者は怒りをぶちまけた。

  「『全商品の8割が中国産』などと書いてありますが、これも全くの誤りです。報道の自由は尊重すべきと私どもも考えておりますが、それにしても……」

■全国のイオンから「文春」消えた

 2013年10月10日午後、都内のイオンを訪れた。2階書店の週刊誌売り場、前日発売されたばかりの「週刊文春」最新号の姿は、どこにも見当たらない。あるのは同日発売のライバル誌「週刊新潮」だけで、残りのスペースは女性誌に占領されている。

 何も知らないふりをして、「週刊文春ありますか」とレジで尋ねてみた。

  「文春ですか……」

 女性店員は絶句し、困ったように他の店員の姿を探した。しかし数秒後、諦めたように「今週号は、当店では入荷しておりません」。

 この店だけではない。全国のイオンから、週刊文春が姿を消していた。イオンによれば、グループ直営の全店舗に対し撤去を指示したという。ちなみに、上記の店舗に入っていた書店はイオン系列の企業だ。テナントで入っている書店での取り扱いについてイオンに尋ねると、「強制はしておりません」との回答が戻ってきた。

■「イオンの大罪暴く」と特集組んでいた

 イオンを激怒させたのは、文春の「『中国猛毒米』偽装 イオンの大罪を暴く」と題した記事だ。

 イオンでは9月末、弁当やおにぎりなどへの「中国米」混入が発覚している。三重県の米卸業者・三瀧商事がイオンと契約する食品メーカー・日本デリカフレッシュと日本フーズデリカの2社に対し、国産米と偽って大量の中国米を納入していたためだ。中には質の低い加工用米も含まれ、期間はわかっているだけでも3年間に及ぶ過去最大級のコメ偽装事件となった。

 今回偽装を行ったのは三瀧商事であり、イオンなども同社に「騙された」形だ。ところが文春ではこれをイオンの「大罪」だと指摘、誌面で徹底的な糾弾を行った。

 偽装に気づかなかった検査体制を「ずさん」「怠慢」と切り捨て、イオンが中国と「親密すぎる」関係であるとし、2010年時点の発言を元に「全商品の8割が中国産」と小見出しを打つ。岡田元也社長の実弟・岡田克也元外相の「親中」ぶりもあげつらいながら、最終的には「中国依存でボロ儲けする企業」と断罪した。

 週刊文春では以前から、中国産食品の危険性を大々的にキャンペーンしている。今回の偽装米については、「安全性に問題がある米穀が食用に流用されたという事実は確認されていない」(農林水産省)とされているものの、記事ではその「猛毒」ぶりがこれでもかと書き連ねられている。

■販売の即時中止と回収、謝罪を求める強硬姿勢

 これにイオン側が激怒したのは、冒頭に記したとおりだ。担当者は記事について、イオンが産地偽装を意図的に行ったという印象を読者に与えるとし、また中国「偏重」などの記述も「事実と異なる」と反論する。

 両者はそれぞれウェブサイトを通じ、この件へのコメントを発表した。ともに、一歩も譲らない構えだ。

  「当該雑誌の販売即時中止と回収、並びに謝罪を求めるとともに、断固たる措置をとってまいります」(イオン)
  「販売中止は読者の知る権利、報道の自由を失わしめ、誠に遺憾です。当該記事は事実です」(週刊文春)



>『全商品の8割が中国産』などと書いてありますが、これも全くの誤りです。


そうとも言えない。

イオンが支那産を「国産」とする偽装を始めた3年前には、実際にイオン商品の8割は支那産だった!

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL260AC_W0A021C1000000/?at=ALL
イオン社長「中国からの商品調達率、半分以下に」
対日輸出規制の影響受け、8割から

2010/10/26 17:44、日経新聞
(一部抜粋)
「現在8割を占める中国からの商品調達率を早期に半分以下に落としたい」と述べた。



イオン社長が「8割を占める中国からの商品調達率を落とす」と発言した時期と、イオンが支那産を「国産」とする偽装を始めた時期は、見事に一致する!

イオンは、支那からの商品調達率を落とすように見せるため、産地偽装を始めた可能性が高い。

なお、イオンの場合、仮に支那からの商品調達率が本当に落ちているとしても、替わりに増加したのは韓国産だと推測できる。(関連記事

▼「韓国産だって分かったら売れないでしょ?」 イオン、原産国表示を自社工場を経由させる事で消去▼
【イオン】韓国産食品を自社経由させて原産国表記を回避@2013.10.07
【イオン】韓国産食品を自社経由させて原産国表記を回避





>イオンを激怒させたのは、文春の「『中国猛毒米』偽装 イオンの大罪を暴く」と題した記事だ。


イオンが支那の猛毒米を国産と偽って販売していたことは事実だ。

イオンの逆切れは、みっともない!


悪事を働いて、ばれると逆切れするのは、支那人や朝鮮人と同じだ。






>イオンでは9月末、弁当やおにぎりなどへの「中国米」混入が発覚している。……中には質の低い加工用米も含まれ、期間はわかっているだけでも3年間に及ぶ過去最大級のコメ偽装事件となった。


3年間も「支那産の猛毒米」「国産米」と偽り販売し続け、消費者を騙し続けたのだから大罪だ!

私はイオンやミニストップなどで買い物することが殆どないので問題ないが、イオンの常連客の健康は相当害されているはずだ。

「週刊文春」は、多くのイオン顧客を救ったことになる。

週刊文春10月17日号
「中国猛毒米」偽装 イオンの大罪を暴く「週刊文春」2013年10月17日号
「中国猛毒米」偽装 イオンの大罪を暴く
「週刊文春」2013年10月17日号





>今回偽装を行ったのは三瀧商事であり、イオンなども同社に「騙された」形だ。


こんな馬鹿な話はない!

イオンは、CM動画で、『安全・安心は「誰か」に任せられません。商品の品質について、「イオン」が100%責任を持ちます。』と宣言している。

また、トップバリュもHPで『安全・安心でおいしいお米をお届けするため、生産者団体から、原料玄米保管倉庫、精米工場まで、全行程を管理しています。』と公言している。

偽装がばれたら、『米卸業者に騙された』なんて、絶対に通用しない!

▼イオンのCM▼

http://www2.aeon.jp/tencho_scripts/weblog_detail.asp?Seq=9435
トップバリュの「安全・安心」活動
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
安全・安心は「誰か」に任せられません。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
だからトップバリュの商品は、そこに、製造メーカーではなく、「イオン」の名前を記します。
それはその商品の品質について、「イオン」が100%責任を持ちますという約束。
商品の製造からお客さまの手に届くまでを「イオン」が一元管理し、イオンの厳しい基準をクリアした商品だけを、お求めやすい適正価格でお届けする。

それが、トップバリュの安全・安心活動です。
すべては、安心な暮らしのために。

トップバリュの「安全・安心」活動 「『中国猛毒米』偽装イオンの大罪を暴く」

トップバリュの「安全・安心」活動 「『中国猛毒米』偽装イオンの大罪を暴く」
■トップバリュ「安全・安心」CM動画
トップバリュの安全安心
http://www.youtube.com/watch?v=z3tKOqFPxNg

イオン
商品の安全・安心は、他の「誰か」に任せられません。
だからトップバリュの商品は、そこに、製造メーカーではなく、「イオン」の名前を記します。
それはその商品の品質について、「イオン」が100%責任を持ちますという約束。


http://www.topvalu.net/safety/rice/koshihikari_mie.html
トップバリュは、安全・安心でおいしいお米をお届けするため、生産者団体から、原料玄米保管倉庫、精米工場まで、全行程を管理しています。
トップバリュは、安全・安心でおいしいお米をお届けするため、生産者団体から、原料玄米保管倉庫、精米工場まで、全行程を管理しています。今年出荷分(23年産)のお米商品の生産地、生産者団体、精米地を公開しますので、ご購入の際にお役立てください。



散々『「イオン」が100%責任を持ちます』とか『トップバリュは、全行程を管理』などと宣伝しておいて、産地偽装がばれたら『米卸業者の三瀧商事に3年間も騙されていました』などと言えるわけがない。

イオンは、被害者ぶるな!

被害者は、3年間もイオンに騙され続け、支那の猛毒米を買わされ、食わされて健康を害してきた消費者だ!


イオン社長は、早く記者会見を開いて、謝罪し、賠償しろ!

被害者ヅラし、誠意の欠片も示さないイオンの新聞広告
全責任を米卸業者になすり付け、「週刊文春」に逆切れして被害者ヅラし、誠意の欠片も示さないイオンの新聞広告【拡大画像
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▼2008年の事件▼
ジャスコ・イオン系ショッピングセンター「マーム」の受水槽から遺体見つかる
イオン系ショッピングセンター松阪マーム死体水事件

ジャスコ・イオン系ショッピングセンター松阪マーム死体水事件・死体水を飲じゃった人たちの怒りと後始末
スーパー受水槽に「1カ月前の自殺死体」水を飲んじゃった人たちの「怒りと後始末」(週刊新潮)

イオン系ショッピングセンター松阪マーム死体水事件
■動画
【NHK】イオン系ショッピングセンター松阪マーム死体水事件【未報道】
https://www.youtube.com/watch?v=nb4kJgMh7Dw
【NHK】死体水を飲じゃった人たちの怒りと後始末【未報道】
https://www.youtube.com/watch?v=PX9FswHVz8o



「イオンで買い物したくない!」

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舛添1泊7万円でロッテホテルに宿泊!2泊3日韓国訪問費用1007万円(一人約100万円)
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舛添都知事 2泊3日韓国訪問費用1007万円、宿泊は1泊7万円
舛添都知事 2泊3日韓国訪問費用1007万円、宿泊は1泊7万円

http://news.ameba.jp/20141118-410/
舛添都知事 2泊3日韓国訪問費用1007万円、宿泊は1泊7万円
2014年11月18日 16時01分 提供:NEWSポストセブン

 2月の就任以来、舛添要一・東京都知事の外遊はすでに6回を数える。中でも注目されたのは日韓関係が冷え込む中で敢行された7月のソウル訪問だ。「東京都民の90%は韓国が好き」と現地でリップサービスしてみせたが、その効果は費用に見合うものだったのか。

 7月23~25日の2泊3日の舛添訪韓には、政務担当特別秘書、都の部長級幹部2人、局長級幹部2人ら計10人が同行した。11月6日にこの11人による外遊の総経費が公表された。その額は1007万円。一人あたり100万円近い金額となる。

「予算は約1400万円だったので節約できた」(都庁関係者)とする見方もあるが、詳細を検証すると首を傾げたくなる。

 舛添氏が宿泊したのはソウル一の繁華街・明洞(ミョンドン)のすぐ近くに位置するロッテホテル。38階建てと35階建てのツインタワーからなる高級ホテルだ。ホテル関係者が明かす。

「舛添知事が宿泊したのは新館の『コーナースイート』(約64平方メートル)という部屋です。宿泊費は平日でサービス料込み67万7600ウォン(約7万1000円)になります」

 都条例の規定によれば、知事の出張の際の宿泊料の上限は2万6900円である(滞在地によって異なる。ソウルの場合)。「担当部局の承認があれば上限を超えてもよい」(政策企画局外務部外務課)というが、とても節約旅行とはいえない。

 しかも同ホテルは、舛添訪韓の直前に「反日活動」の舞台となっていた。7月11日に日本大使館の主催する自衛隊創立60周年記念行事が同ホテルで開催予定だったが、前日になって「国民の情緒を考慮する」という理由で場所の提供をボイコットしたのである。


「舛添知事は騒動のことを気にする素振りもなく上機嫌に見えた」(前出のホテル関係者)というから、「総理大臣が会えない韓国大統領と会談できる」と浮かれていたのだろうか。

 23日午前に羽田空港を出発し、昼に金浦空港に到着した舛添氏は「都職員と同行記者をぞろぞろ引き連れ、まるで大名行列」(現地メディア関係者)という中で、ソウル特別市庁舎前にあるセウォル号沈没事故の合同焼香所やソウル歴史博物館を訪れた。

 最終日に行なわれた朴槿恵・大統領との会談は舛添氏が卑屈なお辞儀をするなど屈辱的な内容だったが、会談後にソウル大学で150人の学生を前に講演し、「タイトなスケジュールにもかかわらず、『90%以上の東京都民は韓国が好き』とリップサービスを忘れず、学生から日本語で質問が出ると嬉しそうに答えていた」(同行記者)というから、成果がなくてもよほど充実感を覚えていたと思われる。

※週刊ポスト2014年11月28日号



>7月23~25日の2泊3日の舛添訪韓には、政務担当特別秘書、都の部長級幹部2人、局長級幹部2人ら計10人が同行した。11月6日にこの11人による外遊の総経費が公表された。その額は1007万円。一人あたり100万円近い金額となる。


これは酷い!

11人が2泊3日して、1000万円超!(一人約100万円!)

何に使ったか明細を公開し、説明しろ!





>舛添氏が宿泊したのはソウル一の繁華街・明洞(ミョンドン)のすぐ近くに位置するロッテホテル。38階建てと35階建てのツインタワーからなる高級ホテルだ。ホテル関係者が明かす。
>「舛添知事が宿泊したのは新館の『コーナースイート』(約64平方メートル)という部屋です。宿泊費は平日でサービス料込み67万7600ウォン(約7万1000円)になります」
>都条例の規定によれば、知事の出張の際の宿泊料の上限は2万6900円である(滞在地によって異なる。ソウルの場合)。「担当部局の承認があれば上限を超えてもよい」(政策企画局外務部外務課)というが、とても節約旅行とはいえない。



都条例の規定で知事の出張の宿泊料の上限が2万6900円と定められているのに、約7万1000円のホテルに宿泊したのだから、条例違反だ。
ロッテホテル 新館『コーナースイート』
舛添が条例違反をして宿泊した「LOTTE HOTEL SEOUL」ロッテホテル新館『コーナースイート』(約64平方メートル)

舛添要一は、経費削減を理由に、サッカーやバスケットボールやバドミントンなど東京五輪3会場の建設中止を表明したばかりだ。

経費削減というなら、自分が韓国へ出張する費用についても、せめて宿泊費は都条例の規定の範囲内にとどめなければおかしい。






>しかも同ホテルは、舛添訪韓の直前に「反日活動」の舞台となっていた。7月11日に日本大使館の主催する自衛隊創立60周年記念行事が同ホテルで開催予定だったが、前日になって「国民の情緒を考慮する」という理由で場所の提供をボイコットしたのである。
>「舛添知事は騒動のことを気にする素振りもなく上機嫌に見えた」(前出のホテル関係者)というから、「総理大臣が会えない韓国大統領と会談できる」と浮かれていたのだろうか。



ソウルのロッテホテルは、今や韓国による反日の象徴となっている。

今年の7月11日に日本政府がソウルで予定していた自衛隊の創設記念行事について、会場のロッテホテルは反日感情を理由に前日になって突然、使用を拒否した事件があった。

前日の7月10日、韓国大手紙「東亜日報」は、このレセプションについて1面で「韓国の国民感情を無視した措置だと指摘されている」と批判的に報じた。

その報道にビビったロッテホテルは、韓国駐在の各国政府関係者ら合わせて200人余りの出席が予定されていた日本政府のレセプションでの使用を前日にドタキャンした

ロッテホテルが自衛隊の創設記念行事の開催を前日に拒否

ロッテホテルが自衛隊の創設記念行事の開催を前日に拒否

ロッテホテルが自衛隊の創設記念行事の開催を前日に拒否

ロッテホテルが自衛隊の創設記念行事の開催を前日に拒否

●詳細記事
ロッテ、日本の行事を拒否!ロッテホテルが自衛隊の創設記念行事を前日に・朝日新聞は社名を隠蔽
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5508.html



普通の日本人であれば上記ドタキャン事件以降「ロッテホテルは絶対に使用しない」と考えるものだが、舛添要一はこの反日ホテルの新館の『コーナースイート』(約64平方メートル、宿泊費:平日サービス料込み約7万1000円)に宿泊したのだ。
ロッテホテル 新館『コーナースイート』

よりによって反日の代表格であるロッテホテルの『コーナースイート』(1泊約7万1000円)に宿泊するとは呆れる。



実は、10月25日に、あの悪名高い「日韓議員連盟」が合同会合を開き、いわゆる従軍慰安婦の問題について「当事者たちの名誉回復と心の痛みを癒やす措置がとられるよう共に努力する」などとした共同声明を発表したソウルの会場も、この反日の象徴「ロッテホテル」だった。

日韓議員連盟が韓国に土下座外交!自衛隊式典を拒否したロッテホテルで従軍慰安婦を認め、産経ソウル支局長起訴は共同声明に盛り込まず

日韓議員連盟が韓国に土下座外交!自衛隊式典を拒否したロッテホテルで従軍慰安婦を認め、産経ソウル支局長起訴は共同声明に盛り込まず

日韓議員連盟が韓国に土下座外交!自衛隊式典を拒否したロッテホテルで従軍慰安婦を認め、産経ソウル支局長起訴は共同声明に盛り込まず

日韓議員連盟が韓国に土下座外交!自衛隊式典を拒否したロッテホテルで従軍慰安婦を認め、産経ソウル支局長起訴は共同声明に盛り込まず

日韓議員連盟が韓国に土下座外交!自衛隊式典を拒否したロッテホテルで従軍慰安婦を認め、産経ソウル支局長起訴は共同声明に盛り込まず

日韓議員連盟が韓国に土下座外交!自衛隊式典を拒否したロッテホテルで従軍慰安婦を認め、産経ソウル支局長起訴は共同声明に盛り込まず

日韓議員連盟が韓国に土下座外交!自衛隊式典を拒否したロッテホテルで従軍慰安婦を認め、産経ソウル支局長起訴は共同声明に盛り込まず

日韓議員連盟が韓国に土下座外交!自衛隊式典を拒否したロッテホテルで従軍慰安婦を認め、産経ソウル支局長起訴は共同声明に盛り込まず

10月25日に反日の象徴、ソウルの「ロッテホテル」で開催された第37回日韓・韓日議員連盟合同総会【共同声明】の要点は次のとおり。
━━━━━━━━━━
第37回日韓・韓日議員連盟合同総会
共同声明(要約)

1.日本は、1993年の河野談話、1995年の村山談話及び2010年の菅直人談話などを継承する!

2.朝鮮半島の統一と安全と繁栄に向け、日韓関係の増進及び協力のための措置を取る(日本は、南北朝鮮の統一などに向けて今後も経済援助を怠るな!)

3.日本は、福島原発事故によって必要性が高まった次世代エネルギー開発の情報提供や支援をする!
また、日本は、TPPなどについての情報を提供し、科学技術の支援もする!

4.日本は、慰安婦問題において正しい歴史認識のもとで、慰安婦たちの名誉回復と心の痛みを癒すような措置を早急に取る!
さらに、日本は、河野談話、村山談話の精神にふさわしい行動をとる!
日支韓三国共同教科書実現のために、両国の歴史教科書を相手国の言葉に翻訳して、参考書として活用する!

5. 日本側は、日本で永住外国人に地方参政権を付与する法案を迅速に成立させる!
また、日本側は、日本内における「ヘイトスピーチ」となる街宣やデモを防止する!

6. 2015年の日韓国交正常化50周年の記念事業を推進・支援する。
さらに、2018年のピョンチャン冬季オリンピック・パラリンピックと2020年の東京夏季オリンピック・パラリンピックの協力と支援をする(日本は平昌五輪の支援をしろ!)

7.朝鮮通信使を日韓共同で世界遺産に登録する。

8.過去の戦争において女性の人権侵害があったことに遺憾を表し、今後も女性の人権侵害があってはならない。


2014年10月25日
韓日議員連盟幹事長 姜昌一
日韓議員連盟幹事長 河村健夫

━━━━━━━━━━

▼日韓議員連盟・第37回合同総会メンバー▼

自民党
  河村健夫
  武田良太
  中谷元
  額賀福志郎
  三原朝彦
  金子恵美
  竹本直一

 公明党
  石井啓一
  遠山清彦
  國重徹
  興水恵一
  高木美智代
  中野洋昌
  樋口尚也

 民主党
  中川正春
  大畠章宏
  岸本周平

 共産党
  笠井亮
  志位和夫
  穀田恵二

 維新
  伊東伸久
  谷畑孝
  鈴木望

━━━━━━━━━━

日韓議員連盟合同総会の共同声明は、あまりにも一方的に韓国を優遇し、日本に犠牲を強いる差別丸出しの内容となっている。

上記の日韓議員連盟・第37回合同総会メンバーのうち、衆議院議員については来月の解散総選挙で絶対に落選させなければならない!






>最終日に行なわれた朴槿恵・大統領との会談は舛添氏が卑屈なお辞儀をするなど屈辱的な内容だったが、会談後にソウル大学で150人の学生を前に講演し、「タイトなスケジュールにもかかわらず、『90%以上の東京都民は韓国が好き』とリップサービスを忘れず、学生から日本語で質問が出ると嬉しそうに答えていた」(同行記者)というから、成果がなくてもよほど充実感を覚えていたと思われる。


マジで許せない。

■ソウル市長に「本当の兄弟のようだ」
本当の兄弟のように
●平成26年(2014年)7月23日、ソウルの朴市長が東京五輪のPRバッジを胸に付けているのを見て、「これで本当の兄弟のようになった」と発言。
ソウル市の「ともだち ようこそソウルへ!」との異例の大歓迎に、舛添は“首相気取り"
舛添は、東京都がソウル市に対して都市型水害対策や地下鉄安全対策の技術提供を行う合意書を締結



「私が知っている9割以上の日本人は韓国が好き」と息を吐くように嘘を吐く■
朴槿恵(パク・クネ)大統領は青瓦台(大統領府)で東京都の舛添要一知事と会談した。握手を交わす朴大統領(右端)と舛添知事=7月25日、ソウル(聯合ニュース)
朴槿恵(パク・クネ)大統領は青瓦台(大統領府)で東京都の舛添要一知事と会談した。握手を交わす朴大統領(右端)と舛添知事=7月25日、ソウル(聯合ニュース)

朴大統領に対する舛添都知事の卑屈な態度で会った後、ソウル大で講演する東京都の舛添要一知事=25日、ソウル(共同)
●平成26年(2014年)7月25日、ソウル大学で「私が付き合っている限り、9割以上の日本人は韓国が好きだ。一部がヘイトスピーチをして全体を悪くしている」と発言!


「韓国のヘイトスピーチは我々が言う話でない」発言■
【国内】舛添氏、韓国の反日デモやヘイトスピーチについて語る「韓国は韓国のやることですから、われわれがどうこう言う話ではない」
●平成26年(2014年)7月31日、韓国の反日デモやヘイトスピーチについて「韓国は韓国のやることですから、われわれがどうこう言う話ではない」(韓国にお金は出すが、韓国のヘイトスピーチに口出しはしない)と発言!


「1人のネット右翼が1000人分の批判メール送ってるだけ」と息を吐くように嘘を吐く■
首相が都知事と会談 日韓関係改善に意欲
●平成26年(2014年)8月6日、安倍首相にヘイトスピーチの規制を要求。
「ヘイトスピーチを取り締まらないと東京五輪・パラリンピックは必ず失敗する。このまま野放しにしていたら、中国、韓国が東京五輪をボイコットする。」、「ネットや都庁に批判が来ているが、メールを調べると1人のネット右翼が1000人分やって大きくなっているだけ。」などと発言!



■舛添都知事 韓国人学校新設で「用地など検討中」

2014/09/30 12:01、聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】舛添要一東京都知事は韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が協力を要請した韓国人学校の新設について、「どういう土地が空いているかなど、今検討している」と述べた。東京都庁で29日に行った聯合ニュースとのインタビューで明らかにした。
(以下略)

舛添要一の都知事室にパククネとの記念写真とハングル名札がある。
インタビューに応じる舛添氏=30日、東京(聯合ニュース)



■舛添要一の東京都知事室には【朴槿恵とのツーショット記念写真】【ハングル名札】がある■
舛添要一の都知事室にパククネとの記念写真とハングル名札がある。

●関連記事
舛添「90%以上の東京都民は韓国が好きなのに、一部がヘイトスピーチをして全体を悪くしている」
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5522.html
舛添のリコール運動!解職請求は来年2月以降・8月10日にリコールデモ・抗議のメールと電凸も!
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5524.html
舛添に国民怒る!テレビは擁護?都庁に抗議殺到・フジTV「石原が尖閣問題で日韓グチャグチャに」
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舛添「韓国のヘイトスピーチは我々が言う話でない」・朴槿恵「日本はヘイトやめろ」→舛添「ハイ」
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5530.html
舛添「1人のネット右翼が1000人分の批判メール送ってるだけ。ネットで私が在日と書かれた。」
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5536.html
舛添やめろ!街宣in都庁・街宣に異例の数百人!猛抗議・都庁に舛添批判4万件で意見募集を停止!
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5539.html
韓国学校増設!五輪返上!舛添「ヘイトスピーチがなくならなければ東京オリンピックを返上する」
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5542.html
舛添批判もヘイトスピーチ!新宿区が舛添やめろデモを不許可・舛添、支那から印章を下賜!臣下扱い
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舛添都知事やめろ!デモin銀座900人参加「五輪ではなく知事を返上しろ」 ・韓国優遇策の背景
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5553.html
舛添、政治資金で絵画、美術品など896万購入!事務所家賃も自宅に1516万:計2412万支出
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5631.html
舛添の都知事室に朴槿恵との写真とハングル名札!韓国人学校へ協力。ヘイトスピーチ規制すべき」
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5594.html


http://calendar.zaitokukai.info/skantou/scheduler.cgi?mode=view&no=600
舛添東京都知事リコール活動、第5弾!舛添都知事やめろ!デモin蒲田
14時30分集合  15時デモ出発
【集合場所】大田区 西蒲田公園
(東京都大田区西蒲田八丁目6番12号)




『韓国の大量虐殺事件を告発する―ベトナム戦争「参戦韓国軍」の真実』北岡俊明著, 北岡正敏著(2014/06)
『大嫌韓時代』桜井誠著(2014/9/24)
『朝日新聞「大崩壊」の真相 なぜ「クオリティペーパー」は虚報に奔ったのか』西村幸祐著 (2014/11/2)


「舛添やめろ!」

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【反撃せよ!ニッポン】K・ギルバート「捏造された歴史を修正せよ」GHQの『大東亜戦争』禁止理由
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日本でタレントをしていた米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート
ケント・ギルバート ブログ『ケント・ギルバートの知ってるつもり』

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141118/dms1411181140003-n1.htm
【反撃せよ!ニッポン】創作された「歴史」の修正を主張する時期に来た K・ギルバート氏
【反撃せよ!ニッポン】創作された「歴史」の修正を主張する時期に来た K・ギルバート氏
(前略)

 いわゆる「従軍慰安婦の強制連行」は、最初は小説内の創作だった。それが反日的プロパガンダによって、いつの間にか歴史的事実として世界中に認識された。歴史の創作(捏造)がまさに完成しつつあったのだ。歴史の真実を伝える側が、逆に「歴史修正主義者」として非難されてきた。

 朝日新聞の意図的とも思える「誤報」と、その後の放置、誤報の拡散に加担した日本人弁護士、「日本たたき」の結論ありきで、真実の追究は二の次だった国連人権委員会、加えて、日本的な「事なかれ主義」で、毅然たる対応を取らなかった外務省や政府の責任は重い。

 慰安婦問題に限らず、日本の近現代史では後から創作された話が、世界では「正しい歴史」として認識されているケースが多々ある。代表例は日本が東南アジア諸国や中国大陸で「侵略戦争を行った」という話である。

 はっきり言うが、これは戦後占領政策の一部としてGHQ(連合国軍総司令部)が世界中に広めたプロパガンダである。慰安婦問題と同様、真実とは異なる嘘が、今や「歴史的事実」として認識されている。

 GHQの最高責任者だったダグラス・マッカーサー元帥自身が後に「日本の戦争は、安全保障(自衛)が動機だった」と米上院の特別委員会で証言したのは、彼の懺悔とも受け取れる。

 しきりに「侵略戦争」や「歴史認識」などの言葉を用いて日本を責めたてる国は、GHQのプロパガンダの恩恵を最大限に受けた国である。

 戦後、アジア諸国で唯一、驚異的なスピードで復興を果たして先進国となった「優等生」は、近所の「不良」から見れば心底妬ましい存在であり、ゆすり・タカリの格好の対象だった。

 GHQの思惑通り、罪悪感を刷り込まれた優等生は、不良にせがまれて金を払い続けた。結果、不良は少し裕福になったが、妬ましい優等生に対して感謝の気持ちなど持つはずがない。現在は優等生が過去の真実を知り、「今までよくもやってくれたな!」と言い始めることを最も恐れている。

 最初に嘘をついて、これを広めたのはGHQだから、嘘が暴かれることを、わが祖国・米国も喜びはしない。しかし、来年は戦後70年だ。そろそろ、日本は近現代の間違った歴史認識の修正を堂々と主張すべきである。今こそ反撃せよ、ニッポン!


http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141119/dms1411191550001-n1.htm
【反撃せよ!ニッポン】戦争の真理が凝縮された「勝てば官軍」 戦後GHQが「大東亜戦争」を禁じた理由
【反撃せよ!ニッポン】戦争の真理が凝縮された「勝てば官軍」 戦後GHQが「大東亜戦争」を禁じた理由

 日本語の「勝てば官軍」ということわざは見事である。短いフレーズに戦争の「真理」が凝縮されている。両者が戦争に至った経緯や社会背景、その後の経過、戦時中の出来事、勝利を得た手段などにかかわらず、最終的に勝った側が「官軍」、すなわち「正義」を語る権利を得るのだ。恐らくこれは時代や洋の東西を問わず、永遠の真理だと思う。

 勝利によって「正義」を得た側は、過去の味方の不正義と、敵の正義を隠蔽する。日本の近代史で言えば戊辰戦争で倒幕軍が掲げた「錦の御旗」は薩摩藩・長州藩が作成した偽物だった。つまり明らかな不正義である。

 しかし、これが討幕軍の士気を高め、徳川幕府側の動揺を誘うなど、大いに効果を発揮した。戦争終結後、明治新政府による真実の隠蔽、正当化、情報操作などが行われただろうことは想像に難くないが、今さら徳川家の子孫が文句を言ったところで後の祭りである。

 さて、連載第1回でも書いたとおり、先の戦争が日本の「侵略戦争」だったという話は、GHQ(連合国軍総司令部)によるプロパガンダである。つまり「勝てた官軍」の情報操作なのだ。1951年5月3日にマッカーサー元帥自身が「日本の戦争の動機は主に安全保障(自衛)であり、やむを得ず行われた」と、米上院の軍事外交合同委員会で証言したのだから間違いない。彼以上に先の戦争に関する真実を隅々まで知る当事者が他にいるだろうか。

 いや、実は「自衛か侵略か」よりも重要な、真剣に議論すべき問題が、終戦から約70年経過した現在も無視されている。

 それは20世紀半ばまで、先進国による発展途上国(≒有色人種の国)の植民地化に疑問を持つ白人国家は皆無だったという恥ずべき事実である。

当時の白人国家は植民地での搾取や奴隷制度など、人種差別を前提に成り立っていた。30年代後半、アフリカ大陸のほぼ全土が植民地であり、アジアで独立を維持していたのは実質的に日本とトルコだけ。シャム(タイ)の独立は風前の灯という状態だった。

日本人は「白人は優秀で有色人種は劣っている」という当時の常識は間違いだと身を持って証明したうえで、植民地を解放して独立させ、アジア人が共存共栄できる世界を目指すという「大義」を掲げた戦争を始めた。それが「大東亜戦争」である。

戦争に負けた日本は自国の「正義」を語る権利を奪われた。だが、大東亜戦争で日本が掲げた「大義」は生き残り、後に見事達成された。その意味で日本は勝者だった。

世界中に誇るべき大義の存在を戦後生まれの日本人に知らせないために、GHQはマスコミに「大東亜戦争」という言葉の使用を禁じて「太平洋戦争」と言わせた。この事実すら知らない日本人が多いことに驚く。

これこそがプロパガンダの効果であり、「勝てば官軍」の怖さでもある。




>朝日新聞の意図的とも思える「誤報」と、その後の放置、誤報の拡散に加担した日本人弁護士、「日本たたき」の結論ありきで、真実の追究は二の次だった国連人権委員会、加えて、日本的な「事なかれ主義」で、毅然たる対応を取らなかった外務省や政府の責任は重い。


ケント・ギルバート ブログ『ケント・ギルバートの知ってるつもり』
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ケント・ギルバート ブログ『ケント・ギルバートの知ってるつもり』
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2014-08-22
朝日新聞へのアドバイス

朝日新聞がいわゆる「従軍慰安婦問題」について、先日、過去の間違った記事を取り消したという話を聞きました。ところが訂正の内容は十分ではないし、開き直った態度で全く反省している様子は無いし、謝罪も一切していないということで、保守系の私の友人たちは「朝日新聞を廃刊まで追い込むべきだ!」と物凄く怒っています。

もし誰かに「この件で日本が失った国益はHOWマッチ?」と聞かれたら、ホールインワン賞を13回取った私でも、答えに困ってしまいます。30年以上にわたって傷付けられた国家の信用や名誉を金額に換算するというのは相当難しい問題です。正解が計算できないから、テレビではこの問題は使えません。

ところで私も「従軍慰安婦問題はあったのだ!」と先日まで信じ込んでいましたから、朝日新聞に完全に騙された人間の一人です。だから朝日新聞は私にも謝罪して欲しいです。保守系の友人たちは「従軍慰安婦問題なんて無かったんですよ!」と何度か私に教えてくれました。しかし私は全く聞く耳を持たなかったので、彼らは密かに私を馬鹿にしていたかも知れませんし、彼らの信用を失ったかも知れません。そのことを考えると精神的苦痛を感じるから、朝日新聞に対しては損害賠償を請求したいくらいです。

というのは冗談ですが、朝日新聞にまんまと騙された被害者が他にもいることを忘れてはいけません。韓国人です。彼らは「日本軍は韓国人女性を強制連行して従軍慰安婦(性奴隷)にした」という、朝日新聞が書いた記事を真実だと信じたからこそ、日本政府にしつこく謝罪と賠償を要求してきました。さらに、韓国の日本大使館の目の前や、アメリカ国内の複数の場所に「従軍慰安婦像」なる銅像を設置する活動も、真剣に継続して来ました。

それなのに「あの記事、根拠が無かったから取り消します」の一言で済まされちゃったら、必死の努力を続けてきた韓国人(と一部の日本人弁護士)は、ただの赤っ恥じゃないですか! 国連人権委員会にまで訴えて主張を認めてもらったのは、朝日新聞が従軍慰安婦問題を「真実として報道した」という事実が最大の根拠だったんですよ?
(以下略)


ケント・ギルバートの「朝日新聞へのアドバイス」が見事すぎる!
■動画
ケント・ギルバートの「朝日新聞へのアドバイス」が見事すぎる!
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>慰安婦問題に限らず、日本の近現代史では後から創作された話が、世界では「正しい歴史」として認識されているケースが多々ある。代表例は日本が東南アジア諸国や中国大陸で「侵略戦争を行った」という話である。
>はっきり言うが、これは戦後占領政策の一部としてGHQ(連合国軍総司令部)が世界中に広めたプロパガンダである。慰安婦問題と同様、真実とは異なる嘘が、今や「歴史的事実」として認識されている。



そのとおりだ。

日本が支那大陸を侵略した事実は全くない。

日本は、支那大陸において、侵略した国ではなく、むしろ権利を侵害された国だった。


1900年、「義和団の乱」で、支那人たちが北京などに駐在していた外国人を大虐殺した。
北京などで自国民が大虐殺された列国は、連合軍を派遣し、ようやく支那人どもによる外国人大虐殺事件を鎮静した。

そのときに列国と清国と結んだ講和議定書が「北京議定書」だ。
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北京議定書
北京-山海関の12の要地における外国軍の駐屯
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この「北京議定書」は、英・米・仏・露・独・墺・伊・白・西・蘭・日の11カ国と締結され、外国の軍隊が支那に駐屯し、支那の警察の役割を務めることになった。

今日本では「日米安保条約」による合意の上で米軍が日本に駐留しているように、20世紀前半には「北京議定書」による合意の上で日本を含む列国が支那に駐屯していた。

支那が「北京議定書」による合意の上で支那に駐屯していた日本軍や支那在住日本人を攻撃したために、1937年に支那事変が始まった。

支那事変は、支那共産党が盧溝橋事件を起こし、支那軍が停戦協定を何度も繰り返し破って継続・拡大した戦争。

盧溝橋事件の約3週間後には、支那保安隊が日本人居留民約260人を大虐殺した(通州事件)。

更に2週間後、支那軍は数十万人という大軍で上海の国際租界の日本人居留区を包囲攻撃した。
支那軍機は上海市街地のホテルやデパートを爆撃して民間人や外国人を大量に殺害した。

その後も支那は、日本が提出した和平案をことごとく蹴り、戦争を継続し、支那人民を虐め抜いた。
支那軍による徴発・徴用・徴兵は過酷を極めた。
支那軍は、上海市街地爆撃の他、焦土作戦、黄河・揚子江の堤防破壊(決壊)などによって多くの民衆を殺害し、世界で初めて違法毒ガスを使用したり細菌戦を行なったりするなどの暴虐・悪逆の限りを尽くした。

支那が戦争を始めて、日本が何度も何度も「やめよう。やめよう。」と言ったのに、支那がそれを無視して戦争を継続・拡大して暴虐の限りを尽くした戦争なのだから、日本にとっては自衛戦争以外の何ものでもない。

支那大陸において、権利を侵害されたり攻撃されて殺傷されたりしたのは、日本の軍隊だけではない。


支那大陸に在住したりビジネスで滞在したりしていた多数の日本人民間人も、権利を侵害され、攻撃され、殺傷された。

次に挙げる事例は、1937年7月から始まった支那事変の直前の2年間(1935年5月~1937年6月)だけに期間を限って抽出した支那で日本人民間人や日本と関係深い支那人が被害に遭った事例だ。

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○北支

 1、1935年5月、日本贔屓の傾向のある2人の中国人新聞編集者が天津で殺害された。

 2、1935年8月、満州国国境から天津に向け走行中の満州国・中国国際列車が匪賊に襲撃された。調査により判明したところでは、彼らは天津の反日組織に扇動されていた。約20名の乗客が殺害された。

 3、1935年12月17日、天津の日本軍守備隊総司令官多田陸軍中将の邸宅に爆弾が投げ込まれ、中国人召使が負傷。

 4、1936年1月2日、天津付近のタークーで2軒の日本人商店が中国正規兵により略奪された。

 5、1936年6月19日、山東省防東で日本人が中国人に射殺された。

 6、1936年6月26日、北京付近で中国正規兵が、豊台日本軍守備隊に所属する日本人兵士を襲撃し重傷を負わせた。それに対する謝罪を要求して中国軍兵営に赴いた日本陸軍大尉が中国兵に刀と銃剣で斬りつけられた。

 7、1936年7月22日、天津の市役所所属の中国人警備兵が、天津の日本総領事館に勤務する2名の警官を領事館前で銃撃。1人死亡、1人重傷。

 8、1936年8月23日、河北公共治安部隊の数名の兵士が、天津の日本語学校を襲撃し略奪。日本人教師に暴行を加え拉致。

 9、1936年10月、反日組織に扇動されたストライキが発生。山東省青島の日本人経営の紡績工場が2週間閉鎖。

 10、1937年5月23日、満州国大連沖で操業中の日本漁船2隻が、中国の税関パトロール船に発砲された。中国人税関警備兵がこの日本漁船に乗船し捜索したが、犯罪に関するものは何も発見されなかった。

 11、1937年6月1日、中国人暴徒が天津付近の日本人経営の農場敷設を襲撃。1つの倉庫と3つの住居に放火し、多数の日本人従業員が負傷。


○中支

 1、1935年11月9日、日本海軍准尉の中山秀夫が上海国際租界で射殺された。(本件に関しては第8章で詳細に述べる)

 2、1935年12月20日、漢口で大規模な反日デモ。

 3、1935年12月21日、約1千名の中国人学生が「日本帝国主義を倒せ!」「全ての日本人を上海から追い出せ!」と叫びつつ反日ビラを配布し、上海国際租界の中心部を行進。

 4、1935年12月26日、上海国際租界にある日本海軍の本部公館に爆弾が投げ込まれた。

 5、1936年1月7日、3千人の学生が南京の孫文墓地に集まり、反日デモを行った。同時に、南京の日本総領事館前でもデモが行われた。

 6、1936年7月10日、東京三井物産上海支店の日本人社員が国際疎開で射殺された。

 7、1936年7月18日、中国人暴漢が日本人を殴打し、重傷を負わせた。日本人の女や子供に投石する事件や上海の中国人が日本人に対して行う暴力行為は、日を追うにつれ増加。短期間にそのような事件が20件以上も報告されている。

 8、1936年8月7日、南京の日本総領事館の松村秘書官が上海に到着した際、彼の外交上の地位を承知の上で、中国人税関職員は彼の携行していたかカバンの中を調べた。

 9、1936年8月24日、四川省成都で大阪毎日及び東京日日の特派員ともう1人の日本人新聞特派員が1万人の中国人暴徒(その大部分は少年少女)に襲われ、最も残忍なやり方で殺され、他の2人の日本人が重傷を負った。中国当局は暴動を抑えるための手段を何ら講じなかった。南京の中央政府も同様に無関心だった。四川省当局は必死で証拠隠滅を図り、日本の外務省が成都に派遣した調査団を妨害。日本の度重なる抗議の後8月26日、国民政府は行政部門の特別会議を招集し、日本国籍をもつ者に適切な保護を与えるよう各地方長官に命令を出した。

 10、1936年9月19日、漢口の日本領事館の警官が中国人に射殺された。

 11、1936年9月23日、日本海軍の水兵が上海の街路で射殺された。他の2人の水兵は重傷を負った。

 12、1936年9月26日、湖南省湘潭にある日本の汽船会社の事務所に中国人暴徒が放火。

 13、1936年9月29日、長沙の日本総領事館に爆弾が投げ込まれた。

 14、1936年10月、上海の中国警察による日本人の女や子供の逮捕・拘留が気紛れの不法状態で行われる事件が増加。

 15、1936年11月11日、日本の汽船会社の日本人船乗りが上海で射殺された。

 16、1937年2月13日、漢口で日本人実業家の妻が中国人に襲われた。


○南支

 1、1936年1月6日、汕頭で2千人の中国人中学生が、対日戦を要求するデモ行進を行った。

 2、1936年1月21日、汕頭の日本領事館に所属する日本人の警官が、出勤途中中国人に射殺された。

 3、1936年1月、中国警察と税関警備兵が広東の36ヶ所の中国人事務所を襲い、日本商品を没収。

 4、1936年7月3日、広東の中国人商店は反日組織により、日本商品ボイコット相互組合に加入することを余儀なくされた。

 5、1936年9月3日、広東省パクホイで日本人薬局経営者が、19路軍の中国人兵士に惨殺された。暴徒が薬局を急襲した時、家族は夕食中であった。経営者(中野)は街路に引きずり出され、殴るけるの暴行の上殺害された。その間、彼の中国人妻は筆舌に尽くしがたい虐待を受けた。店は完全に略奪された。広東の日本領事館職員が事件の調査のため汽船でパクホイに赴いたが、19路軍が力ずくで上陸を妨げたため広東に戻らざるを得なかった。そこで20日間足止めを食い、ようやくパクホイに入ることができた。

 6、1936年9月6日、汕頭で反日デモが発生。にほんじん経営の商店で働く中国人が退職を余儀なくされた。

 7、1937年3月、広西省当局は反日感情を煽り立てる目的のためだけに、全日本人を広西省から追放した。

 8、1937年5月22日、汕頭の日本領事館に勤務する警官が中国警察の集団暴行を受けた。

P121-128
『シナ大陸の真相』K・カール・カワカミ著

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>GHQの最高責任者だったダグラス・マッカーサー元帥自身が後に「日本の戦争は、安全保障(自衛)が動機だった」と米上院の特別委員会で証言したのは、彼の懺悔とも受け取れる。


連合軍最高司令官として無法な対日占領作戦を敢行したマッカーサーは、1951年5月1日、アメリカ上院軍事外交委員会において次の証言を行った。
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 「日本は八千万に近い膨大な人口を抱え、それが四つの島の中にひしめいているのだということを理解していただかなくてはなりません。その半分近くが農業人口で、あとの半分が工業生産に従事していました。
 潜在的に、日本の擁する労働力は量的にも質的にも、私がこれまでに接したいづれにも劣らぬ優秀なものです。歴史上のどの時点においてか、日本の労働者は、人間は怠けている時より、働き、生産している時の方がより幸福なのだということ、つまり労働の尊厳と呼んでよいようなものを発見していたのです。
 これほど巨大な労働能力を持っているということは、彼らには何か働くための材料が必要だということを意味します。彼らは工場を建設し、労働力を有していました。しかし彼らは手を加えるべき原料を得ることができませんでした。
 日本は絹産業以外には、固有の産物はほとんど何も無いのです。彼らは綿が無い、羊毛が無い、石油の産出が無い、錫が無い、ゴムが無い。その他実に多くの原料が欠如している。そしてそれら一切のものがアジアの海域には存在していたのです。


 もしこれらの原料の供給を断ち切られたら、一千万から一千二百万の失業者が発生するであろうことを彼らは恐れていました。
したがって彼らが戦争に飛び込んでいった動機は、大部分が安全保障の必要に迫られてのことだったのです。」
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>戦争に負けた日本は自国の「正義」を語る権利を奪われた。だが、大東亜戦争で日本が掲げた「大義」は生き残り、後に見事達成された。その意味で日本は勝者だった。


大東亜戦争で日本が掲げた「大義」が生き残り、後に見事達成された最大の要因は、日本が大東亜各地において、軍隊を創設し、教育し、訓練を与えたことだった。
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ジョージ・S・カナヘレ(アメリカ、ハワイ日本経済協議会事務局長・政治学博士)
日本占領軍がインドネシア民族主義のために行った種々の仕事の中で、最も重要なものの一つは、正規軍及び准軍事組織を創設して、それに訓練を与えた事である。

ジョイス・C・レブラ女史(アメリカ、コロラド大学歴史学部教授)
大東亜戦争下、アジア諸国に進駐して行った日本軍政の最大の特徴の一つは、各国の青年を教育し、組織し、独立精神を振起した点にある。その遺産は戦後も様々な形で生き続けている。

アリフィン・ベイ(インドネシア、ナショナル大学日本研究センター所長・政治学博士)
・・・日本が戦争に負けて日本の軍隊が引き上げた後、アジアに残っていたのは外ならぬ日本の精神的、技術的遺産であった。この遺産が第二次大戦後に新しく起こった東南アジアの民族独立運動にとって、どれだけ多くの貢献をしたかを認めなければならない。日本が敗戦国になったとはいえ、その精神的遺産は、アジア諸国に高く評価されているのである。その一つに、東南アジアの教育に与えた影響があげられる。
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>世界中に誇るべき大義の存在を戦後生まれの日本人に知らせないために、GHQはマスコミに「大東亜戦争」という言葉の使用を禁じて「太平洋戦争」と言わせた。この事実すら知らない日本人が多いことに驚く。


テレビなどを見ていれば良く分かるが、今でもテレビでは大東亜戦争のことを絶対に「大東亜戦争」とは言わずに、必ず「太平洋戦争」と呼んでいる。

「太平洋戦争」という言葉は、戦後に占領軍が日本人を洗脳するために創り出して日本人に押し付けた洗脳用語だった。

戦後、占領軍は、戦争への罪悪感を日本人の心に植えつけるための宣伝計画(洗脳工作)「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」(War Guilt Information Program、略称WGIP)を行った。

GHQは、この「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」に基づき【南京大虐殺】などを捏造し、東京裁判や、NHKのラジオ番組『真相はかうだ』『真相箱』などで宣伝した。

GHQによる当該洗脳工作から60年以上経った今でもNHKや政治家どもは、GHQが洗脳工作で使用した用語(例:「太平洋戦争」)や内容(例:「中国大陸で侵略戦争」)を引き継いでいる。

本当に情けない被洗脳者たちだ。




「不死鳥の国・ニッポン」2013/11 ケント ギルバート (著), 植田 剛彦 (著)


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テーマ:歴史 - ジャンル:学問・文化・芸術

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