https://www.sankei.com/smp/economy/news/191008/ecn1910080036-s1.html
韓国人客半減でも旅行収支黒字は過去最高　８月国際収支
2019.10.8 20:38、産経新聞

閑散とする長崎県・対馬の比田勝港周辺＝８月５日

　財務省が８日発表した８月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支は２兆１５７７億円の黒字だった。貿易収支は５０９億円（前年同月は２５５６億円の赤字）と２カ月ぶりに黒字転換した。
旅行者のお金の出入りを示す「旅行収支」は１５１８億円の黒字で、８月としては過去最高。訪日客数は減ったが１人当たりの国内で使う消費額が上がった。

　観光客の数は前年同月比で２・２％減の２５２万１００人と昨年９月以来、１１カ月ぶりに前年同月を下回った。日韓関係の緊迫化が要因で、韓国からの観光客は前年同月比４８％減の３０・９万人と大きく減少した。

　ただ、韓国の観光客は１人当たりの消費額が少なく、消費額の多い欧米などの観光客数はこれまで通り堅調に推移した。

　米中貿易摩擦の長期化で中国向けの半導体装置が減り輸出は８・６％減の６兆８０８億円と低迷。原油安などの影響で輸入がそれ以上に減少し黒字となった。

　企業が海外投資から得る利子や配当金の動向などを示す「第１次所得収支」の黒字は０・７％減の２兆２６８１億円。投資家らが海外から受け取る配当金が減った。

　第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは「国の成熟に伴って海外でモノ作りを行う流れは自然。輸出は漸減していく」と指摘。「財からサービスへと経済をシフトさせていくことの重要性は高い」と述べた。

産経新聞は「韓国の観光客は１人当たりの消費額が少なく…」とサラッと書いているが、この部分は極めて重要だ！

実は、韓国人観光客は、ダントツのぶっちぎりで世界で一番「日本国内で使う消費額が少ない」のだ！

つまり、日本政府や日本の観光業界は、できるだけ韓国人観光客の数を減らし、韓国以外からの観光客を増やせば、日本の観光産業全体が儲かるようにできるのだ！

実際に韓国人観光客数を減らすための具体的施策の一つとしては、空港や駅や電車内や観光施設などでのハングル表記（朝鮮語表記）をやめることが挙げられる。

日本国内でのハングル表記（朝鮮語表記）なんて、日本国民にとっても韓国人以外の訪日観光客にとっても迷惑千万！百害あって一利なしだ！

羽田空港での東京モノレールの案内


京急の車内


日本政府や日本の観光業界は、今後ハングル表記（朝鮮語表記）を禁止にするべきだ！


そして、韓国人観光客数を減らす最善策は、日韓断交だ！

韓国との国交を断絶してしまえば、間違いなく韓国人観光客は激減してゼロに近づく！

そうすれば、韓国人観光客の替わりに、消費額の多い欧米などの観光客数が増加し、日本の「旅行収支」の黒字は増大し、日本の観光産業の利益は大幅に増加する！

さらに、文化財などの窃盗や文化財などへの落書き等もなくなる！

このように、日韓断交は、日本にとってはメリットばかりで、デメリットなど皆無に等しい！

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190121-00010000-fnnprimev-int&p=2
韓国に喝！ビザなし渡航を制限する制裁は有効か？
2019/1/21(月) 6:32配信 FNN PRIME

（一部抜粋）

■韓国人は大勢来るがお金は使わない

日本への理解を深めるという意味で、訪日外国人の数は重要ではあるが、経済的に重要なのは、彼らが日本で落とすお金だ。そこで、どの国の人がどのくらい日本でお金を使ったのかを比較してみると、興味深い事が分かった。検証は観光庁が今月発表した2018年の訪日外国人消費動向調査のデータを使用する。

訪日外国人が日本で使った1人当たりのお金（宿泊費、飲食費、国内での交通費、娯楽費、買い物代）を見てみると、1位はオーストラリアで24万2050円、以下スペイン23万6996円、イタリア22万4268円、中国22万3640円と続き、アメリカ、カナダ、シンガポール、そしてベトナムが19~17万円ほど、タイ、マレーシア、フィリピンは12万円前後になっている。ベトナムを筆頭に、近年増加する東南アジアの旅行客も、かなりのお金を落としてくれていることが分かる。ありがたい事だ。

では韓国はどうか？実は国別データが示されている20の国と地域の中で断トツの最下位である7万7559円なのだ。韓国人観光客は大勢来るが、お金は使わない。訪日外国人が2018年に日本国内で使ったお金の総額は4兆5064億円だが、そのうち韓国人が使ったお金はおよそ5842億円であり、全体の13％だ。もちろん大きな金額ではあるが、人数ベースでは24％を占める韓国人の存在感は、金額ベースで考えるとかなり小さくなるのは否めない。

http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=84850
【論考】訪日韓国人700万人超の理由と背景
2018/07/19

（一部抜粋）

加えて、韓国の若者たちは一昔前の旅行者のようではなく何事も質素で、食事一つにしても昼はパンでもいいし、夜は牛丼の大盛でもかまわないのだ。泊まるところにしても、安い民泊で十分だし、それもかなわないときは日本にいる友人の部屋で雑魚寝することも厭わない。本格的な温泉に行けないときは、スーパー銭湯で満足しているという。

次に挙げるべきは、格安航空券とセットされたツアー・メニューだろう。２泊３日で２０万ウォン（２万円）を切る商品さえある。もちろんホテル泊２食付きであることは言うまでもない。２～３カ月切り詰めれば、日本観光は可能というわけだ。日本の温泉にゆっくりとつかり、観光もできるというのだから国内旅行の費用よりも安くつくかもしれないのだ。満足度からいうと、それはもう言うまでもないだろう。リピーターも当然多いということになる。

また、韓国人観光客１人が日本で落とすお金はベトナム人１人の５分の１、中国人の３分の１以下であるというから、韓国人の旅行テクニックが如何ほどであるかが分かるであろう。これには隣国であることと、日本に縁戚・友人がおり、コリアン・タウンが存在している事実を忘れてはならない。

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新聞という病 (産経セレクト)

籠池家を囲むこんな人たち

https://news.livedoor.com/article/detail/17281198/
日本に好印象の中国人が増加 日本人は…
2019年10月24日 21時36分 日テレNEWS24


日本と中国で、お互いの国への印象などについて、共同の世論調査が行われた。日本に好印象を持つ中国人が増える一方、日本人の中国に対する印象は悪いままで、対照的な結果となっている。

調査は毎年両国で行われるもので、「相手の国への印象」について、中国では「良い」と答えた人が４５．９％となり、２００５年の調査開始以来最も高い数値となった。これに対して日本では、「良くない」と答えた人が８４．７％にのぼり、８年連続で８割を超えている。

一番多い理由は「尖閣諸島周辺の侵犯」だが、ことしは「中国共産党の一党支配という政治体制に違和感を覚える」との回答が増加し、２番目に多くなっている。

習近平政権下では、共産党への異論を許さない社会統制がさらに強まっている。今回の調査も先月に行われているが、混乱が続く香港情勢やアメリカが批判を強める新疆ウイグル自治区の問題などは質問からは外されていて、中国側が敏感になっていることがうかがえる。

https://www.sankei.com/world/news/191024/wor1910240029-n1.html
中国当局、日本の対中感情に苛立ち 習近平氏訪日控え
2019.10.24 20:00、産経新聞

中国建国７０年の国慶節を祝うレセプションで演説する習近平国家主席＝北京の人民大会堂（共同）

中国当局が来春の習近平国家主席の国賓訪日に向けて「日中友好ムード」の醸成を図る中、日本側の対中認識は改善が進まない。中国側は「日中の国民意識のギャップを非常に気にしている」（共同世論調査を実施した言論ＮＰＯ関係者）といい、日本国民の中国に対する「理解不足」や日本メディアの「偏向報道」に不満といらだちを募らせる。ただ、日本人の対中不信の根幹にあるのは中国当局自身の振るまいだ。

中国国際出版集団の幹部は２４日の記者会見で、日本人が中国に厳しい認識を持っている原因として「近年の中国の変化に対する理解を欠いている」と指摘。中国の大気汚染改善などの現状を日本メディアが伝えていないと不満を漏らした。言論ＮＰＯの工藤泰志代表も、調査時期が９月だったため、米中貿易摩擦の先鋭化や香港の混乱など日本メディアの報道が対中認識に影響を与えたと分析した。

ただ中国人の対日感情が改善した最大の理由は、中国当局による宣伝工作の結果だ。日本に「良くない印象」を抱く人の割合が２０１３年の９割から今回５割強まで下落したのも、同年、尖閣諸島をめぐり反日宣伝が先鋭化した状況からの揺り戻しに過ぎない。

北海道大の４０代の男性教授が９月、北京で中国当局に拘束された事件について、中国外務省は「日本側に状況を通告した」（華春瑩＝か・しゅんえい＝報道官）と認めているが、ほとんどの中国メディアは事件を黙殺。習氏訪日を控えて対日感情を悪化させたくない当局の思惑が透ける。ただ世論を誘導するために報道を統制するような体質こそが、日本人の「違和感」を強めている。

https://www.sankei.com/world/news/191025/wor1910250009-n1.html
ペンス米副大統領が対中演説 尖閣諸島での「挑発行為」批判
2019.10.25 09:26、産経新聞

ワシントンの政策研究機関で演説するペンス米副大統領＝２４日(AP)

【ワシントン＝黒瀬悦成】ペンス米副大統領は２４日、ワシントンの政策研究機関「ウィルソン・センター」で行った「米中関係の将来」についての演説で、中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺に海警局の艦船を派遣するなどの「挑発行為」を展開していると批判した。香港問題では事態の平和的解決を強く要求したほか、知的財産権の侵害や不公平な貿易慣行、少数民族弾圧や南シナ海などでの覇権的行動の是正に向けトランプ政権として引き続き圧力をかけていく立場を強調した。


ペンス氏は、東シナ海上空での中国軍機による挑発行為に対応するため、「親密な同盟国である日本」の自衛隊機の年間の緊急発進回数が過去最多になろうとしていると述べた。また、尖閣諸島は「日本の施政権下にある」と明言した上で、中国海警局による尖閣周辺への艦船派遣が「連続で６０日以上にわたった」と非難した。

台湾情勢に関しては「台湾と関係を結ぶことは平和を脅かすことを意味しない。むしろ台湾と地域の平和を守ることにつながるということを国際社会は決して忘れてはならない」とし、「米国は、台湾が民主主義を受け入れたことは全ての中国人により良き道筋を示すものだと確信している」と強調した。

ペンス氏は、「中国共産党が世界に類をみない監視国家を建設している」と指摘し、新疆ウイグル自治区などの少数民族らを様々な機器で厳重な管理下に置いていると批判。同自治区のイスラム教徒住民弾圧など宗教の自由を抑圧する行為に対しては、トランプ政権として対抗措置をとってきたとも強調した。

香港問題では中国に対し、「一国二制度」の原則に基づく香港の自治権を保証するとの誓約を守るよう要請し、「当局が香港の抗議デモに暴力を行使するならば、中国と貿易合意を結ぶのは困難になる」と指摘して自制を求めた。

デモ参加者らに対しては「米国はあなたたちを支持する。米国はあなたたちに触発された。引き続き非暴力的な抗議の路線を維持してほしい」と訴えた。

ペンス氏はまた、中国共産党が米企業や映画界、大学、政策研究機関、学者や記者、自治体や連邦政府の職員に褒賞を与え、影響力の行使を図っていると指摘。中でも企業がその標的になっており、「中国政府は企業の強欲につけ込み、米国の世論の操作を図り、『企業国家・米国』を屈服させている」とした。

特に、香港問題の関連で米プロバスケットボールＮＢＡのチーム「ヒューストン・ロケッツ」の幹部が「デモ支持」を表明したのを受けて、米運動靴メーカー「ナイキ」が中国国内でロケッツ関連の商品を店頭から撤去した事例を紹介し、「ロケッツに抗議した中国政府に同調する行為だ」と批判した。

ペンス氏は「米国はもはや、経済的関与だけでは中国共産党の権威主義的体制を自由で開かれた社会に転換できるとは期待していない」とも述べ、歴代米政権がとってきた、中国が経済的に発展すれば民主化が促進され、国際社会の一員として責任ある振る舞いをする、との幻想は抱いていないとの立場を示した。

中国の巨大経済圏構想「一帯一路」については「経済目的を理由に各地に港湾拠点を設立しているが、最終的には軍事目的の恐れがある」と指摘した。

ペンス氏は「中国は（トランプ）米大統領の交代を望んでいる」とし、「これこそがトランプ氏の（対中政策をめぐる）リーダーシップが効果を上げている究極の証拠だ」と指摘し、「この政権は決して（中国に）屈しない」と強調した。

ペンス氏は一方で、「中国との対決は求めていない」「中国の発展を封じ込めることは目指していない」と指摘。「中国の指導部や人々と建設的な関係を望みたい」としつつ、「中国との関与は、公平性と相互尊重、国際的な商業ルールに基づくものでなくてはならない」とクギを刺し、「米国は中国との関係について根本的な再構築を進めていく」と強調した。

https://www.cnn.co.jp/showbiz/35140246.html
「トップガン」続編から消えた日本と台湾の旗　中国ＩＴ大手が出資
2019.07.23 CNN

「トップガン」続編、日本と台湾の旗消える（リンク先に動画あり）

香港（ＣＮＮ） １９８６年のヒット映画「トップガン」の続編をめぐり、新たに公開された予告編でトム・クルーズ演じる主人公が着ているジャケットから日本と台湾の旗が消えていると指摘され、ネットで物議をかもしている。

１作目で主人公が着ていたジャケットでは、背中に日本の国旗と台湾の旗をあしらったパッチが付いていた。ところが続編の「トップガン・マーベリック」予告編では、この部分が同じような色を使った別のシンボルマークに入れ替えられているように見える。

ソーシャルメディアではこの入れ替えについて、中国をなだめるための措置ではないかとの臆測が飛び交っている。

続編は米パラマウント・ピクチャーズが来年夏に公開予定。ツイッターではこの作品について、中国のインターネット大手テンセントとパラマウントの提携関係を指摘する声が相次いだ。テンセントは昨年１２月、子会社のテンセント・ピクチャーズがこの続編に出資し、共同で宣伝を行うと発表していた。

パラマウントとテンセント・ピクチャーズにコメントを求めたが、これまでのところ返答はなかった。

中国と日本の間ではこの数年、東シナ海の島を巡って緊張が高まっていた。

台湾を巡っては、台湾を中国の一部とみなす中国が世界各国の民間企業や航空会社、政府機関に対し、台湾を中国の一部として表記するよう圧力をかけている。

１９８６年の第１作に出演したトム・クルーズ/Paramount Pictures

これに対して米ユナイテッドなどの航空大手やマリオット、アメリカン・エクスプレス、ゴールドマン・サックスなどの大手が要求に応じた。ソーシャルメディアでは、パラマウントもこれに追随したとして批判する声が相次いでいる。

テンセント・ピクチャーズはほかにも、「ワンダーウーマン」「ターミネーター：ニュー・フェイト」「キングコング: 髑髏島の巨神」といった人気映画でパラマウントと提携している。

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https://www.sankei.com/life/news/191023/lif1910230019-n1.html
男系皇位継承を堅持　旧宮家男子の皇族復帰　自民有志「護る会」提言
2019.10.23 11:06、産経新聞

日本の尊厳と国益を護る会の代表幹事、青山繁晴参院議員（春名中撮影）　

　自民党の保守系有志議員による「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」（代表幹事・青山繁晴参院議員）は２３日、父方に天皇がいる男系の皇位継承を堅持する具体案を盛り込んだ提言を発表した。１１月中旬の大嘗祭（だいじょうさい）が終了後、安倍晋三首相が海外出張から帰国するのを待って直接手渡し、政府の安定的な皇位継承に向けた検討に反映させたい考えだ。

　提言は「女系天皇」につながりかねない「女性宮家創設」に否定的で、皇室典範改正や特例法制定によって旧宮家の男子が皇族に復帰できるようにすることが柱だ。立法府の円満な合意形成を重視し、特例法に比重を置いている。

　具体的には、旧宮家の男子が現皇族の養子か女性皇族の婿養子になるか、国民の理解に基づく立法措置後、了承の意思があれば皇族に復帰できるようにする。後者に関し、提言では「１０代５人、２０代前半２人」の旧宮家の男子が存在するとした。現在の皇位継承順位は一切変えないことも明記した。

　青山氏は記者会見で、皇位継承のあり方に関し「大嘗祭が終われば速やかに具体的検討に入っていただきたい。この提言を必ず入れろということではなく、他の意見も十分責任を持って勘案していただきたい」と政府に求めた。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191021/k10012142641000.html

女性天皇に“賛成”多数 制度は十分知られず ＮＨＫ世論調査
2019年10月21日 18時28分、NHK

ＮＨＫが行った皇室に関する世論調査で、女性天皇を認めることに賛成する意見が70％を超え多数を占めました。一方、女性天皇の子どもが皇位を継承する「女系天皇」の意味を知っているかどうか尋ねたところ、「知らない」と答えた人が多くなり、皇室の制度が十分知られていない現状が浮き彫りになりました。

ＮＨＫは、先月28日から２日間、全国の18歳以上の男女に対し、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤという方法で世論調査を行い、2790人のうち55％にあたる1539人から回答を得ました。

天皇の退位についてどう思うか、選択肢から選んでもらったところ、「制度化すべきだ」と答えた人が25％だったのに対し、「そのつど判断すべきだ」と答えた人は64％と多数を占めました。退位そのものを「認めるべきではない」という人は３％にとどまりました。


安定的な皇位の継承のために、皇室制度を改める必要があるかどうかについては、「改める必要がある」とした人が54％と半数を超え、「改める必要はない」とした人は31％となりました。

年代別に見ますと、40代から60代までは「改める必要がある」が60％を超え、他の年代と比べて多くなっているのに対し、18歳から29歳までと70歳以上では「改める必要はない」が多くなっています。


女性が天皇になるのを認めることについて賛否を尋ねたところ、「賛成」と答えた人が74％と、「反対」の12％を大きく上回り、特に18歳から29歳の若い世代で「賛成」が90％に上りました。


また、女性天皇の子どもが皇位を継承すること、つまり、「女系」の天皇を認めることについて賛否を聞いたところ、「賛成」が71％、「反対」は13％でした。


しかし、女系天皇の意味を知っているかどうか尋ねたところ、「よく知っている」と「ある程度知っている」を合わせた「知っている」は42％にとどまり、「あまり知らない」と「全く知らない」を合わせた「知らない」が52％と多くなりました。
（以下略）

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http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7668.html
民主党を批判するのはいいけれど、公共事業を一番減らしたのは安倍晋三である。

多くに国民が安倍晋三に殺されているのに何故そのことを批判しない！！

クソ民主党なんてどうでもいいんだよ。安倍こそが日本人を殺し苦しめてきた張本人ではないか。

安倍内閣や財務官僚は人殺しであると言う記事を前面に出しなさい。財務省を何とかしなければ日本は救われないんだよ。

財務省をぶっ壊す、その為に記事をかけ！！！
2019/10/19(土) 12:42:52 | URL | 名前を書いてください #- [ 編集 ]


なぜ、目をそらす

　公共事業を軽視した民主党がろくでもないのは事実だが、民主党以上に公共事業費を削減しているのは安倍政権だ。
　なぜ、批判しない。ここのサイトは日本国土を守る急先鋒のサイトじゃないのか？
2019/10/19(土) 21:40:35 | URL | セナ #- [ 編集 ]

https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12535503427.html
生き残るために見たくない現実を見よう
2019-10-14

（一部抜粋）

　日本の「補正予算」を含めた、公共事業支出は、民主党政権（１０年－１２年）は、６．２兆円。第二次安倍政権（１３年－１８年）は６．１５兆円。
　安倍政権は、民主党政権期以上に公共事業を減らした政権なのです。これは、単なる事実です。

　それにも関わらず、
「民主党政権が止めた八ッ場ダムが、今回、国民の命を救った。民主党政権は本当に屑だ（笑）」
　といった声を耳にしましたが、本当の屑はお前らだ。

　民主党政権も屑だけど、安倍政権は民主党以上に公共事業支出を減らした。それを批判せずに、「ミンシュトウガ～」とやっているお前ら、いつまで騙されるつもりなんだ？

　だいたい、民主政権をくさしたところで、別に安倍政権の評価は上がらない。安倍政権は、民主党政権以上に「国民を見殺しにする政権」なんだよ、現実のデータが示しているだろ。

　八ッ場ダムを称えるのは結構だけど、だったら猶更、公共事業を増やさない安倍政権を糾弾しなければならないでしょう。

「八ッ場ダムが関東を救った！　八ッ場ダム建設を止めた民主党は屑だ～（笑）」
　などとやっている連中は、全員、事の本質が見えていない「愚民」であると、断言しておきましょう。

　お前ら、全員、愚民だよ。

　いい加減、愚民に支配される日本国から脱却しようよ。今、何をするべきなのか、台風１９号の被害を見てなお、理解できない国民が多数派なら、我が国は普通に没落するだけだよ。

　生き残りたいならば、現実を見なければ。

https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/day-20191019.html
民主党政権よりも公共投資を「やらなかった」安倍政権
2019-10-19

（一部抜粋）

　特に注意しなければならないのは、
「安倍政権は民主党政権と違い、公共投資を増やしている」
　といった嘘情報です。

　嘘情報が蔓延し、国民に「安倍政権は公共投資を増やした」という誤解が広まると、次の政権は確実に、
「我々はバラマキ放漫財政の安倍政権とは違う。財政規律を重視する」
　と、緊縮安倍政権を越える緊縮政権にならざるを得ません。

https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2019/seifuan31/17.pdf
平成３０年１２月
平成３１年度国土交通省・公共事業関係予算のポイント
12ページ＆13ページ
公共事業関係費の推移（Ｓ5８年度～）

26 (2014)　※5　59,685　→　53,518
※5　社会資本整備事業特別会計の廃止・一般会計への統合に伴う影響額（6,167億円）を含む。

http://www.nilim.go.jp/lab/peg/siryou/20190228_hatyuusya_kensetsu_systembukai/310228_siryou2.pdf
平成31年2月28日
平成３１年度
公共事業の実施に向けた取組み
１２ページ（棒グラフ）

地方整備局の事業量と職員数の推移
○公共事業関係経費の削減は下げ止まり、近年は補正予算も加えると増加。
○他方で、職員数は減る一方であり、事業の執行に係る職員一人あたりの負担が増加。

《公共事業関係費と職員数の推移》
（予算 兆円）
補正予算も含めると事業量は増加しているのに、職員は減り続け負担が増加

平成20年度（自公連立）　当初予算6.7兆円＋補正予算0.8兆円＝7.5兆円
平成21年度（自公連立）　当初予算7.1兆円＋補正予算1.7兆円＝8.8兆円
平成22年度（民主党政権）当初予算5.8兆円＋補正予算0.6兆円＝6.4兆円
平成23年度（民主党政権）当初予算5.0兆円＋補正予算0.3兆円＝5.3兆円
平成24年度（民主党政権）当初予算4.6兆円＋補正予算2.4兆円＝7.0兆円
平成25年度（安倍政権）　当初予算5.3兆円＋補正予算1.0兆円＝6.3兆円
平成26年度（安倍政権）　当初予算6.0兆円＋補正予算0.3兆円－0.6兆円 ＝ 5.7兆円
※平成26年度：社会資本整備事業特別会計の廃止・一般会計への統合に伴う影響額（6,167億円＝0.6兆円）を含んでおり、実質的な国費の増加をもたらすものではないので0.6兆円を削除
平成27年度（安倍政権）　当初予算6.0兆円＋補正予算0.6兆円＝6.6兆円
平成29年度（安倍政権）　当初予算6.0兆円＋補正予算1.5兆円＝7.5兆円
平成29年度（安倍政権）　当初予算6.0兆円＋補正予算1.0兆円＝7.0兆円
平成30年度（安倍政権）　当初予算6.0兆円＋補正予算1.6兆円＝7.7兆円
平成31年度（安倍政権）　当初予算6.9兆円＋補正予算1.?兆円＝約8兆円

https://mainichi.jp/articles/20191018/k00/00m/010/329000c
自民・岸田氏「補正予算案 1兆円超す規模」 台風19号
毎日新聞2019年10月18日 19時37分


　自民党の岸田文雄政調会長は18日、台風19号の被害に対応する補正予算案について、1兆円を超す規模になるとの認識を示した。浸水被害があった川崎市高津区と東京都世田谷区の町工場などを視察後、記者団に述べた。

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https://www.asahi.com/articles/DA3S14228225.html

（社説）即位の礼　前例踏襲が残した課題
2019年10月23日05時00分、朝日新聞

　天皇陛下が即位を内外に宣言する「即位礼正殿（せいでん）の儀」が、きのう皇居で行われた。

　陛下のおことばは、憲法にのっとり、国民統合の象徴としての務めを果たすと誓うもので、昭和から平成になった際に上皇さまが述べたものとほぼ重なる内容だった。同じく国際社会の友好と平和に言及した点も、国外から多くの参列者を迎えて催された儀式であることに照らして適切といえよう。

　他方で、今回の代替わりにあたっての政府の事の進め方には大きな疑問がある。開かれた議論を避け、異論には耳をふさいで、多くを「前例踏襲」で押し通そうという姿勢だ。

　正殿の儀をめぐっても、天孫降臨神話に由来する高御座（たかみくら）に陛下が立ち、国民の代表である三権の長を見おろす形をとることや、いわゆる三種の神器のうち剣と璽（じ）（勾玉〈まがたま〉）が脇に置かれることに、以前から「国民主権や政教分離原則にそぐわない」との指摘があった。

　だが政府は「前回検討済み」として、見直しを拒んだ。前回の式典のあり方に対し、大阪高裁から疑義が表明された経緯などには目を向けず、天皇の権威を高めるために明治になって作られた形式にこだわった。

　平成流と呼ばれた上皇ご夫妻の活動を通じて、「国民に寄り添う皇室」像が支持を集めていることも踏まえ、いまの時代にふさわしい形を探ってしかるべきではなかったか。

　恩赦も実施された。要件を絞って対象者は前回の約５分の１（５５万人）になったものの、司法の判断を行政が一方的に覆す措置に反対論も根強かった。まして皇室の慶弔と結びつけば、支配者が慈悲を施すかのような色彩を帯びる。犯罪被害者を守り、その思いを大事にしようという社会の要請にも反する。それでも先例が優先された。

　来月に予定されている大嘗祭（だいじょうさい）の執り行い方も同様だ。

　秋篠宮さまが昨秋の会見で、「宗教色が強い儀式を国費で賄うことが適当か」と疑問を投げかけた。公費を充てることの困難さは昭和天皇も感じていたとみられ、皇室の私的活動費である内廷費を節約して積み立ててはどうかと側近に話していたという。だがこの問題についても政府は「すでに閣議了解している」というだけで、真摯（しんし）に向きあうことはなかった。

　どれも国の基本である憲法にかかわる話だ。誠実さを著しく欠く対応と言わざるを得ない。

　上皇さまが退位の意向を示唆するメッセージを発したのは３年前だ。議論の時間は十分あったのに政治は怠慢・不作為を決めこんだ。華やかな式典の陰で多くの課題が積み残された。

三種の神器についても、高御座と同じく伝統儀式を踏襲するのは当たり前のことであり、朝日新聞は「政教分離原則」などとイチャモンをつけて伝統儀式の廃絶を実現したいだけだ！

もともと天皇陛下は、神道の法王として、日々、祭祀を行い、日本の国民が幸せになるように、日本が平和であるように、常に祈り続けられている。

朝日新聞のように「政教分離」などと言い出したら、天皇の存在そのものを否定することになるため、それなら「日本国憲法（第1条）を改正しろ」と言うべきだ！

「政教分離原則にそぐわない」などと文句を付け始めたら、【追悼】や【慰霊】や【祈念】などの行為は紛れもない宗教的行為となるため、天皇皇后両陛下や首相などによる『全国戦没者追悼式』や首相らによる『平和記念式典』（広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式）などにおける【追悼】や【慰霊】や【祈念】などの宗教的行為も全て同様に憲法20条違反になる！


毎年８月１５日、天皇皇后両陛下のご親臨を仰ぎ、厚生労働省が主管官庁となり、各閣僚が参列し、衆参両院議長と並んで内閣総理大臣が式辞を述べて戦没者に対する【慰霊】・【追悼】の気持ちを表す『全国戦没者追悼式』が行われているが、これは違憲だろうか？

決して違憲ではない。

ちなみに、『全国戦没者追悼式』の式場には「全国戦没者之霊」という標柱が設けられているが、その「戦没者」にはA級戦犯も含まれている。

朝日新聞は「政教分離」を振りかざして天皇の【伝統儀式】に対して不適切だと主張するなら、首相をはじめとする政治家たちの『平和記念式典』（広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式）や天皇皇后両陛下や首相らによる『全国戦没者追悼式』などでの【追悼】や【慰霊】や【祈念】など宗教的行為に対しても不適切だと主張しなければならない！

いい加減にしろ！

https://w.atwiki.jp/nihonnkiki/pages/140.html
国民が知らない日本の危機
（一部抜粋）
■天皇の役割

■伝統文化の正統を、保存･表現する
もし我が国が、三島由紀夫氏が言う「無機質で空っぽな経済大国」になって、国民のほとんどが天皇への興味を失ったとき、良識ある国民が天皇の生活様式から、我が国の伝統文化を学びとることで、再び日本を復活させることができるでありましょう。

また我が国の独自性を、外国に印象付けるために、国旗･国歌があるが、天皇も国旗･国歌と同様の役割を担っています。
つまり、天皇が、我が国の正統たる生活様式を、身をもって実践することにより、国家の独自性を、表現しているのです。

■間接侵略に対する最後の砦・天皇制

戦前、コミンテルンの日本担当グループは、どうしたら強大な日本国を無力化し、共産化し、ソ連の衛星国にすることができるのか、その答えを探るため日本史を熱心に研究した。
まもなく彼らが到達した結論が、「なによりもまず天皇制を破壊しなければならない」――だった。

（中略）

かつてイギリスの清教徒は、宗教的な自信過剰から、王様を殺した。が、その後、国内の雰囲気は、うってかわって殺伐とし、暗くなった。国内の個人と個人は、互いの土地財産の強奪のチャンスをうかがう狼同士であるかのように猜疑しあった。それも当然だ。国家の伝統的な支配家族が絶滅すれば、それまでの臣民の土地所有権を保護してくれた法律体系や慣行も、権威源と正当性を失うからだ。
（略）
こうなると個人と個人、隣人同士の信頼感は希薄になり、社会はバラバラになり、経済も効率的に発展し得ず、文化活動などもおのずから停滞し、その国家のまとまりの弱さにつけ込んでヨーロッパの外国がイギリスに侵略／干渉がしやすくなる。ますます社会には不安感がみなぎっていくのである。
こんなありさまになったのを見て、ゲルマンの武侠と自由主義の伝統精神を愛するイギリス人は反省した。
彼らは、イギリスに縁の深い古い血筋を持つ王様候補を対岸のオランダから連れ込むことにした。たちまち、国内の人民に、法治社会に対する信頼感が回復した。法的な秩序体系は、長期的にずっと安定して続くのだと予期する気持ちが、人々の間に戻ったのである。イギリスはそこから、世界の自由と秩序のリーダーとして飛躍を始めた。

（中略）

優秀なコミンテルンの政治分析者はすぐに察することができた。日本の歴史的秩序の核心は、一見すると無権力な朝廷の存在だと。帝室が過去から未来まで連続するという安定感のために、日本の内戦は、完全な秩序崩壊には決して至らず、外国の傀儡勢力が暴力で政権を奪取することは難しいのだ。
しからば外国はこの天皇制をどうやって破壊できるか？まず、歴史をさかのぼって、その根源の血統に、庶民の疑いの目を向けさせることだ。
この作戦の１つとして、「大和朝廷＝もと朝鮮人」説が、さかんに宣伝されるようになった。義務教育の歴史教科書に神話を載せるなという反日団体の要求も、この運動方針に沿う。
もう１つの破壊方法は、帝室を不必要なまでに政治に関与させることである。天皇への外交コメント強要、天皇皇后への外遊強要、皇族からの政治的発言の引き出しなどが、その常套手段である。
（略）
高度成長期以後の新戦術としては、「開かれた皇室」運動や、「女系天皇容認」運動がある。

P174－177
『日本有事』（憲法を棄て核武装せよ）兵頭二十八著 (2006/12)

日本有事―憲法(マックKEMPOH)を棄て、核武装せよ! (PHP Paperbacks)

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新聞という病 (産経セレクト)

籠池家を囲むこんな人たち